もはや“政治内戦”状態のリアル・エヴァンゲリオン国家アメリカを襲う大分断

今や取り返しのつかない状況にまで深化し、修正不可能な地点にまで到達してしまった米国社会の分断。なぜ自由の国アメリカは、これほどまでの重病を抱えるに至ってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、米国の分断を「予想以上に深刻」とした上でその歴史的経緯を紹介。さらに11月に控えた中間選挙の情勢と、次回大統領選におけるトランプ氏再登場の可能性を考察しています。

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バイデンは日本に来ている場合か？　リアル“エヴァンゲリオン”なアメリカの止まらない分断

現在のアメリカ政治を支配しているのは、キリスト教福音派だ。福音派はプロテスタントが発展する過程でカルヴァン派から派生した宗派のひとつであり、アメリカ国内においてはプロテスタントの中でも「非主流派」という位置づけになる。

しかし、その数はアメリカの全人口の30％～35％、約1億人にのぼり、単一の宗派としてはカトリックを抜いて、アメリカ最大の宗教勢力となっている。

就任直後は50％台を維持していたバイデン大統領の支持率は、現在は40％台前半から30％台にまで急落している。この不人気状態で、11月の中間選挙に突入し、現在は上下両院において優位に立つ民主党が過半数を失えば、バイデン大統領は早くも2年目にして“レームダック化”する。

その責任をバイデンひとりに負わせることは不可能だが、しかし議会のうち上院では与野党の勢力が拮抗しているため、結果、与党である民主党からひとりでも反対を出すと法案を成立させることが難しい綱渡りの状態がつづき、民主党内の急進左派と中道寄りの一部の議員の対立が激化しており、“決められない政治”に拍車をかける。

■前回までの記事

● バイデンは日本に来ている場合か？　荒れ狂うアメリカから一時退避　もはや”政治内戦”　～1～　不発に終わったクアッドとIPEF　プーチンフレーション？
● バイデンは日本に来ている場合か？　荒れ狂うアメリカから一時退避　もはや”政治内戦”　～2～　相次ぐ銃乱射事件　中絶をめぐる最高裁の草案がリーク　永い眠りから覚めたネオコンが復活

目次

• 「リアル・エヴァンゲリオン」なアメリカ
• 止まらない分裂
• レームダック化するバイデン

ウクライナは明日の我が国。世界的歴史学者が日本に発する警告

主権国家への軍事侵攻というロシアの蛮行に対して、経済制裁を含めた対抗措置を取るのは当然の行いであるとする思想。しかしこのような考え方はあくまで「西側先進国的」ともいうべきもので、そうした動きに消極的かつアメリカに対して懐疑的な国々も少なくないのが現状です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ここ一月ほどの間に東南アジアや中南米で明らかになった、アメリカの影響力低下を如実に表す出来事を紹介。さらに我が国の今後の国際社会での立ち位置について、世界的歴史学者のインタビュー記事を引きつつ考察しています。

アメリカの影響力は低下したのか　中南米・ASEAN諸国が日本を警戒する理由

対中包囲網の構築を目的にバイデン政権が積極的に動いたこの2週間余り、アメリカはかえってその限界に直面したようだ。

アメリカ外交の狙いは気心の知れた仲間（主に西側先進国）から、さらに広い世界に「アメリカ側」か「それ以外か」を問いかけ、立場を鮮明させることだった。当然、「それ以外」からの引き剥がしが目的だった。

ターゲットは東南アジアと中南米だ。具体的には前者がインド太平洋経済枠組み（IPEF＝5月23日）であり、後者が米州首脳会議（6月8日～10日）である。

本メルマガでもすでに触れたようにIPEFの立ち上げは成功を宣言できるような雰囲気ではなかった。対中包囲網どころか、むしろアメリカの意を受けて動き回る日本に対し“苦言”を呈するASEANの重鎮たちの態度が目立ったのである。

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この流れは月が替わった6月にも引き継がれた。米州首脳会議である。ここではバイデン政権の焦りからなのか、オウンゴールとも思える失策もあった。事前に、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアの排除を決めたのだ。

名指しされたキューバ、ベネズエラ、ニカラグアは当然のこと強く反発。キューバのミゲル・ディアスカネル国家主席は「新植民地主義」とこれを批判。ニカラグアに至ってはロシアの軍隊の入境（人道支援などの条件下で）を認める動きさえ見せた。

3カ国の排除に反応したのは当事者だけではなかった。中南米・カリブ海諸国（以下、中南米）全35カ国の8カ国の首脳が会議をボイコットするという異例の事態へと発展してしまったのだ。

中南米では近年、左派政権が次々に生まれていたという背景から説明もされたが十分とは言えない。明らかにアメリカの横暴に対する反発もあったからだ。

そのことが分るのは会議期間中の討論である。バイデン大統領の、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」との呼びかけに対し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と逆にアメリカを批判した。

なかでもバイデン政権に痛手だったのは、メキシコのロペスオブラドール大統領の欠席だった。今回の会議では移民問題が大きなテーマであり、メキシコはアメリカとの貿易が堅調なだけにメキシコの選択にはメディアの興味が集まった。

ロペスオブラドール大統領は「われわれは覇権主義に対して沈黙を守っているべきではない」、「排除政策が南米に入り込む動きを放棄すべき新たな段階に入った」とまで語ったのである。

ロペスオブラドール大統領はかねてから米州首脳会議の裏にある米州機構（OAS）に「米国が中南米に介入する道具」との疑念を抱いてきた。中南米諸国は2011年、OASに対抗する形でラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を設立。ロペスオブラドール大統領はCELACは欧州連合（EU）のような共同経済体を目指すべきだ」と宣言していた。

プーチンでもゼレンスキーでもない。ウクライナ戦争の真の勝者

ロシアによる軍事侵攻から100日を超えてなお、激戦が続くウクライナ紛争。当事国のみならず世界の人々がさまざまな負の影響を被りつつある中、異常とも言えるしたたかさを発揮する国が存在しています。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この紛争を自国の利益拡大に巧みに利用するトルコの「暗躍ぶり」を紹介。さらにウクライナ戦争後に世界を襲いかねない、ある深刻な事態を記しています。

ウクライナ戦争は起死回生のチャンス？トルコ外交の賭け

「ああ、またウクライナのことか…」
「いつ戦争が終わるのかなあ？しかし、それよりも最近、いろんなものが値上がりしていない？」
「ウクライナの人たちにはシンパシーを感じるし、ゼレンスキー大統領もよく頑張っていると思うけど、そろそろ飽きてきたなあ」

最近、囁かれるのは世界で進む“ウクライナ疲れ”の声です。

2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が起きてからしばらくは、

「プーチン大統領はひどい」
「ウクライナは思いのほか、持ちこたえているなあ。応援しないと」
「ウクライナの人たちと連帯しよう」

と熱狂と興奮が世界を席巻し、同時にロシア批判の波も広がりました。

ロシアは欧米諸国とその友人たちからの制裁を受け、一見、国際経済からも切り離され、「ロシアもいつまでもつかな」との賭け事まで始まる始末でしたが、欧米諸国が武器を供与し、武器の性能もアップグレードを続けても、一向にロシアが諦めることはなく、戦況が一進一退の状況に陥るごとに、徐々に興奮は冷め、ついには飽きがやってくる事態が目立ってきました。

冒頭の表現は、最近よく耳にするようになったそのような「ウクライナ疲れ・飽き」の心境を表した例です。

その一因として、ウクライナ政府からの“くれくれ”攻撃への呆れを先週号で指摘し、ウクライナ問題に対する欧米諸国とその仲間たちの結束の揺らぎについてもお話ししました。

【関連】バイデン訪日後に急変。米国がウクライナ援助を“様子見モード”に替えた裏事情

イタリア・ドイツ・フランスは、軍事的にロシアを追い詰めるためのウクライナ支援から、和平交渉への転換を主張しだし、しばらく絶っていたロシア政府およびプーチン大統領との対話を再開しました。

英国については、表面的にはハードライナーの立場を強調していますが、BBCなどを用いた情報操作が次々と明らかになり、情勢のポジティブ面を誇張し、成果を過大に宣伝している疑いが指摘されるようになってきました。

理由はジョンソン首相の延命のため、彼のリーダーシップをアピールする手段ですが、それがついにアメリカ政府にもばれ、呆れられる始末とのことです。

つまり、英国のウクライナ支援も、いろいろな綺麗ごとではなく、あくまでも内政的な問題と思われます。ジョンソン首相の失態を隠すだけでなく、戦争の長期化によって英国経済と消費者に訪れる損失を覆い隠すために過ぎないことが、大西洋にも、ドーバー海峡にも、何とも言えない隙間風を吹かせています。

ではアメリカ政府はどうでしょうか？

まず議会は今でもウクライナへの支援を増大させ、Stand with/by Ukraineをアピールし続け、対ロ抗戦のためにウクライナに提供する武器のレベルも増大させています。

それに対してホワイトハウスは、口先ではStand with/by Ukraineを続けていますが、戦争の長期化が欧米の結束を弱め、ロシアを利することになるのではないかとの懸念が出てきたのか、プーチン大統領への“配慮”とも取れる動きを取っています。議会がOKしたウクライナへの射程の長い兵器の供与には表面的に合意しつつも、「ロシア領への攻撃に用いることは許容しない」というメッセージを付け加えてブレーキをかけ、ついには「プーチン大統領の体制転換を狙わない」とまで発言して、プーチン大統領をこれ以上苛立たせないようにという方針転換が行われています。この点でフランス・マクロン大統領と期せずして歩調を合わせることになっています。

天安門事件の新たな犠牲者か。消えた中国人インフルエンサーの謎

死者数1万人以上との説もある天安門事件の発生から今年で33年。中国では徹底した情報統制により事件自体が「なかったこと」とされていますが、当局による監視は強まるばかりのようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、天安門事件の前日にあたる今年6月3日に起きた「不可解な事件」を取り上げ、詳細をニュース記事を引きつつ紹介。その上で、この事件からも窺い知ることができる「中国が覇権国家になれない決定的な理由」を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国・台湾】天安門事件を知らぬ若者のうっかり言動が命取りに

● 台湾で天安門事件の追悼集会 香港撤去の像再現 「かつての香港」思いはせる

中国政府によって、香港は言論の自由や香港人による自治権が奪われましたが、その結果、毎年行われていた天安門事件の追悼集会ができなくなりました。その代わりに台湾で追悼集会が行われるようになっています。記事を引用しましょう。

中国政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件から33年を迎えた4日夜、台北市内で追悼集会が開かれ、香港で撤去された同事件の犠牲者を悼む像の複製が披露された。集会に参加した香港からの移住者は、台北での集会には天安門事件を追悼できた「かつての香港」を悼む意味もあると語った。

 

香港国家安全維持法（国安法）施行以降、反体制的な言動を取り締まる動きが強まる香港では天安門事件の追悼集会が開催できなくなっている。この日の台北での集会には香港からの移住者も駆け付け、会場では広東語が飛び交い、参加者は「光復香港（香港を取り戻せ）」などと声を上げた。

 

集会で披露されたのは昨年、香港大から撤去された「国恥の柱」の複製。作者であるデンマークの芸術家から許可を得て、3Dプリンターで制作された。主催団体「華人民主書院協会」の曽建元・理事長はこの像について、香港が天安門事件を忘れないという思いを台湾が引き継ぐことの象徴だとしている。

● 台湾で天安門事件の追悼集会 香港撤去の像再現 「かつての香港」思いはせる

これに対して、蔡英文総統はフェイスブックで「天安門事件の集合的記憶が香港から組織的に消されていると指摘」しました。

1989年6月4日に起こった天安門事件は、専制政治による弾圧の象徴として、主に香港を中心に語り継がれてきましたが、ここ数年はコロナを理由に追悼集会は禁止されていました。7月1日には、行政長官が警察出身で中国寄りの李家超氏に交代する予定となっており、そうなったら追悼集会などもってのほかでしょう。

これを受けて、今年は香港から台湾に移住した人々を中心に、台湾で追悼集会が開かれました。それが冒頭の報道です。台湾は、言論の自由も行動の自由も保障されています。これからは、毎年台湾で追悼集会が開かれることでしょう。