闇の権力者よりタチが悪い。日本の政治を支配する不気味な沈黙

現在の日本の政治を覆う闇は、これまで語られてきたものとは全く質が異なるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その闇の正体暴きを試みるとともに、変質した日本の国家と国民の関係性を解説。さらに民間も政治も劣化が進むこの国にあって、消去法とは言え菅首相に国家運営を任せるしかない理由を記しています。

主権者が権力を委任しなくなった未来国家ニッポン

現在の政治状況は、不気味な沈黙が支配しています。その正体について、何も怖いもののない田原総一朗氏などは、かなり鋭く状況を指摘しています（複数のインタビュー記事による）。

「政府内は、IOCと同じく五輪を開催したいと考えている」
「五輪を開催できないとなると、選挙はいっそう厳しくなる。すると、菅首相では戦えなくなるだろうというのが一致した見方」
「そのため、自民党内では、菅首相とポスト菅のどちらで戦うのかについての選択で悩んでいる」
「開催に向けた大きなポイントは、ワクチンの一般接種」
「だが、接種の見通しは立たない」
「ワクチン確保の本格交渉は、河野太郎のワクチン担当兼務（2021年1月18日）から、そのため接種スケジュールが遅れた」

まあ、そうだろうなと思う内容ですが、この程度の内容でもちゃんと指摘できているのが田原さんぐらいというのは、闇が深い感じがします。

闇というと、どこかに怖い権力があって、その権力に官僚組織やメディアがひれ伏している、そんなイメージですが、今回の政治の闇というのは、ちょっと深さが違うようです。強い権力が形成されて、そのために人々が弾圧されている、そこで自由な発言が封じられているのでは「ない」からです。

むしろ、進行している事態は反対であり「主権者が権力を委任しなくなった」という政治的な現象が起きているのではないか、私にはそう見えます。2010年代ぐらいから、個人的に日本というのは「課題先進国」として見てきているのですが、その延長で、ついに日本というのは、機能としての政治権力が成立しない、そんな不思議な「未来国家ニッポン」に変容しつつある、そんな評価をしないといけないようです。

五輪に関してがまずそうです。東京の高齢者などには「これ以上、騒がしい国際行事はイヤ」という感情があり、更に「国と都の税金が浪費される五輪には反対」という意見、そして「外国人観光客ばかりで町が荒らされるのはイヤ」という感情論も乗っています。

そうした「オリジナルのアンチ五輪」が、今回のコロナ禍によって「外国人観客はイヤ」となり、それを政府に呑ませたら、次に想定されるのは「役員、選手団、スポンサー枠の入国反対」となるに違いありません。

そんな中で、日本でのプレ五輪の国際大会に「ビザを出すな」とか「14日の監禁検疫とPCR陰性は絶対」「日本の住民との接触禁止」などの条件が競技別に炎上して行く可能性があります。そして、どこかの時点でポイントがゼロになると、五輪としては全体がゲームオーバーになる、そんなストーリーが見えます。

では、そんな面倒なことをしないで、サッサと中止してしまえばいいのですが、主権者はそうした委任もしていないようです。中止したならしたで、「自民党の失政だ」とか「安倍内閣の官房長官だった菅氏は共犯」だと叩くでしょうし、そうした圧力を感じていると、内閣も官僚組織も「中止の場合のコスト」を正直に国民に説明する勇気もなくなるでしょう。

ということで、有権者の総体としては五輪を淡々と開催することには反対であり、では勇気を持ってスパッと引くように「五輪反対という政策へ向けて主権を行使する」わけでもない、つまり本件に関しては、国家とカネがズブズブに泥沼に飲み込まれているのを、ひたすら政治家に責任をかぶせて、憤慨しつつ見物するという事態に陥っています。

「まん防」に効果がない理由。政府が聞くべきノーベル賞受賞者4人の声

5日、「まん延防止等重点措置」が適用された大阪は、「見回り隊」を組織し飲食店への監視を強化する取り組みを始めました。主に飲食業界の感染拡大を抑えようとしている政府や自治体に対し、「もっとできる対策がある」と声を上げるのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんは、今年1月にノーベル医学・生理学賞を受賞した4人の日本人科学者による声明を紹介し、「感染源対策」へと政策を転換すべきと訴えています。

まん防では防げない／「政策の根本的転換」のススメ

「まんぼう」と聞いて、最初なんのことかわからなかった方も多いと思う。正式名称は「まん延防止等重点措置」である。以下の点で、緊急事態宣言とは違う。

・対象地域：【緊急事態宣言】政府が都道府県単位で指定／【まん防】知事が市区町村単位で指定
・飲食店への対策：【緊急事態宣言】時短または休業の要請・命令／【まん防】時短の要請・命令（休業要請・命令はできない）
・罰則：【緊急事態宣言】命令違反には30万円以下の過料／【まん防】命令違反には20万円以下の過料

今回、大阪府知事は大阪市のみ、兵庫県知事は神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の4市を対象地域に指定した。増加傾向にある阪神間で感染者を抑え込もうという作戦だ。

コロナ対策は、経済との両立がカギだ。昨年は緊急事態宣言が功を奏して解除後には一時、元通りに近い生活を送ることができた。国民の我慢も限界に近かったこともあり「GO TO事業」も好意的に受け止められた。しかし、2回目の緊急事態宣言は効果も少なく、解除後すぐに危機を迎えている。

フランスはロックダウンを行い、国内旅行を全面禁止にした。諸外国に比べて日本はまだ普段通りの生活を送れている。この点は評価できるかもしれない。しかし、それはあくまでも「もっと大変な国もある」と言うだけで、日本にいる我々にとっては、「もっとできる対策があるだろう」と思ってしまう。

シンガポールや台湾を見ると、徹底的な感染源探索によりコロナを抑え込むことに成功している。やはり、日本のやるべきことは徹底的な感染源対策にあると言える。

1月に日本人のノーベル賞受賞者が声明を発表した。以下、記事を掲載する。

ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥氏ら日本人科学者4氏は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を政府が発令したことを受けて、医療崩壊の防止などを求める声明を発表した。4氏は、過去1年にわたる新型コロナ感染症の拡大がいまだに収束せず、首都圏で緊急事態宣言が出された現在の状況について憂慮を表明。

 

その上で、▽医療機関と医療従事者への支援拡充による医療崩壊防止　▽PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離強化　▽ワクチンや治療薬の審査・承認の迅速化　▽ワクチンや治療薬の開発に不可欠な産学連携への支援強化　▽科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立－の実行を求めた。（産経ニュースより引用）

陽性者との接触を知らせるアプリ「COCOA」の不備など開いた口が塞がらない事態が続いている。ここはノーベル賞受賞者の提言を真摯に受け止め、業界対策から感染源対策に政策を転換すべきだ。

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