先日掲載の記事「『国民年金と厚生年金の統合検討』報道にネット不満と不安の声」でもお伝えした通り、厚労省による「両年金の積立金統合の検討」が波紋を呼んでいます。その多くがサラリーマンなど厚生年金加入者からの不公平感を訴えるものですが、果たして積立金統合は、彼らにとって「損」になるのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、「国民年金にプラスになる事は全国民にプラスになるという事」として、年金制度を丁寧に紹介しながらその根拠を解説しています。
政府が統合を検討。国民年金と厚生年金は別物と思ってはいけない
最近だったか、厚生年金の積立金と国民年金の積立金を統合するというニュースがありました。これにより、国民年金加入の人の将来の年金を助けると。それがなんというか、サラリーマンや公務員が保険料納めて積み立ててきたものを積立金が圧倒的に少ない国民年金加入者に使われるのが気に食わない！という流れになってますよね。なんで厚生年金と国民年金で、まるで民族間の争いみたいな事してるんだ…。
年金の主要な財源ではないのであまり積立金を重要視していないですが、なぜ統合という案が不満の的になってるのか。どうも…厚生年金加入者と国民年金加入者がなんだか別物のようなイメージを持たせてるのでしょう。厚生年金と国民年金が別の独立したものという考え方自体がもう違和感ありまくりなんですけどね（笑）。これを独立した別物と考えてしまったら今の年金制度は理解できない。
例えるならA子さんがいて、A子さんの脳が国民年金でA子さんの心臓が厚生年金という、どちらもA子さんに属するものと考えられる。だって、どんな職業であれ日本人は20歳から60歳までは国民年金に加入してるから。これがお互い別の年金制度として存在していたのは約30年以上前の昭和61年3月までの話。当時は国民年金と厚生年金は別制度だったから、例えるならA子さんとB子さんというようなものだった。昭和61年4月からはみんな国民年金の加入者になってしまった。そして65歳になればみんな国民年金から、共通の給付として老齢基礎年金を受ける事になる。
たとえば、20歳から50歳までの30年間は平均給与50万円で厚生年金に加入して、50歳から55歳までは5年間国民年金に加入したとします。そうすると30年分の厚生年金が支給されて、5年分の国民年金が出るのでしょうか。そうじゃなくて、この場合は30年分の厚生年金と35年分の国民年金（基礎年金）が出る。
老齢厚生年金は平均給与50万×5.481（厚生年金給付乗率）÷1,000×360ヵ月＝986,580円、老齢基礎年金は780,100円（令和元年度満額）÷480ヵ月×420ヵ月＝682,587円の合計1,669,167円となる。
※ お知らせ
国民年金の基礎年金額は満額780,100円ですが、令和2年1月8日の有料メルマガの119号でなぜその金額になってるのかの歴史をお話しします。
● 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座
ずーっと厚生年金や公務員だった人も、結局65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給される。国民年金に加入してきたから。国民年金加入者に厚生年金の積立金を渡して、積立金の少ない国民年金加入者を助けるなんて許さん！っていう話が、一体誰を攻撃してるのかなって思う。
ちなみに昭和61年3月までは国民年金と厚生年金は独立したものでありましたが、確かにその頃は国民年金は財政の危機に瀕していた。国民年金の主な加入者である自営業や農業の人などが、会社に雇用されて厚生年金に加入して働くという方向に流れていったから。それで国民年金保険料を支払う人の数が減って、国民年金の財政が悪化していった。
ところがこれは昭和61年4月からの基礎年金導入で国民全員が国民年金に加入する事になってすべての被保険者で支える制度になったため、業種によって国民年金財政が影響を受ける事が無くなった。この時の昭和60年改正は国民年金を救うための大掛かりな改正だった。
ところで国民年金の積立金は年金特別会計の国民年金勘定に、厚生年金の積立金は年金特別会計の厚生年金勘定に積み立てられています。そもそも国民年金は全員加入してるものだし、全員が共通の年金として受けるものだからこの積立金だけ分けてるというのも、管理費用もかかるだろうし複雑にもなるので統一できるものは統一したほうがいい気もしますけどね。平成27年10月に共済もやっと厚生年金に統合された事ですし。
仮に国民年金の積立金を厚生年金の積立金と統合するにしても、結局は今まで年金に加入してきた人全体の利益として老齢基礎年金を受けるわけなので何を損するのかって話。
.jpg){kind=link}