若者「絶対に行きたくない…」上司が飲み会の誘いを断られる本当の理由

最近は、会社の飲み会を断る若い社員が増えているようです。しかし、部下とのコミュニケーションをとる機会として、飲み会を重要視している上司が多いのも事実。さりげなく誘った飲み会をやんわり、あるいはキッパリ断られた経験のある方も多いと思います。なぜ、あなたの飲み会の誘いは断られてしまうのでしょうか？ 今回のメルマガ『金田博之の「出世したサラリーマンが絶対やらなかったこと」』では外資系IT企業の日本法人代表をつとめる金田博之さんが、その理由を明かすとともに、誘った飲み会を断られない秘訣も伝授しています。

 

あなたが飲み会の誘いを断られる本当の理由

課題背景

『三国志』はみなさんご存知だと思いますが、その中に 桃園の誓い という話があります。 劉備・関羽・張飛の３人が盃を交わして義兄弟の契りを結ぶというものです。

そのような風習は日本にも伝わり、神前式の三々九度の盃や任侠の親子盃など、信頼関係を結ぶ儀式としてお酒を酌み交わすことは古き良き伝統として現代まで受け継がれています。

このように日本は昔からお酒を一緒に飲むことで信頼関係を作る文化があり、盃のような仰々しいものではなくとも、会社の飲み会というのもそれに当てはまるのではないでしょうか。

私自身も、一緒に働く仲間と円滑に仕事を進めていく上で飲みの席というのが非常に重要だと考えています。 今はコロナ禍で中々そういう機会を取るのも難しい状況かもしれませんが、あなたの会社ではどれくらいの頻度で飲み会を行っていますか？

また、会社で飲み会を企画した場合にどれくらいの割合で参加してもらえるでしょうか？

実は昨今、「飲み会に参加したくない」という若者のお酒離れが進んでいます。 これはよく考えると深い問題で、ジェネレーションギャップで片付けずに一度真剣に考えた方がいいと思ったので今回お話させていただこうと思います。

出世したサラリーマンはここが違う！

【出世するサラリーマンが絶対やらないこと】無理に飲ませようとする
【出世するサラリーマンは】目的と意味をもたせて飲み会を企画する

飲み会に参加するメリットがない

2019年12月にJタウンネットが1000人以上の会社員を対象に行なったアンケートの結果、「忘年会に行きたくない」と答えた割合がなんと83％だったそうです。

そして別の調査では、世代別に見ると会社の飲み会に積極的な人は50代の男女が多く、若くなるごとに減っていき、20代が最も低いという結果でした。

驚くことに最近では「強制参加」なら残業代を請求すると訴える新入社員もいるそうです。

そして、「なんで行きたくないのか」という問いに対しての答えは「参加するメリットがない」「つまらない」「プライベートの時間でも上司と一緒にいたくない」といった意見が目立ちました。

SNSでも若者を中心にこういった意見が共感を集めてときおり話題になっています。

今では自己啓発系の発信をしているYouTuberなんかも飲み会は時間の無駄だと言い切っていますし、今後もこの流れは加速していくでしょう。

しかしながら、若い人の考え方はやはり飲み会というのは一緒に仕事をしていく上でとてもよい潤滑油になるものだと考えています。

時代の変化に伴う考え方の変化として放っておくのは簡単ですが、このまま飲み会という文化をなくしてしまうのは非常に惜しいです。

どうすればこのような考え方を覆し、飲み会に参加したいと思わせることができるのでしょうか。

ビジネス

1位は本厚木「住みたい街ランキング」異変に見るコロナ時代の住宅選び

世界の人々の常識を変えた新型コロナウイルスは、日本人の「住居」に関する意識も大きく変化させたようです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者の廣田信子さんが、とある企業が行った「住みたい街ランキング」の結果を分析。さらに郊外への脱出を考え始めたという、都心の分譲マンションに暮らしている方の「本音」を紹介しています。

郊外への転居を考え始めた人たちの本音は…

こんにちは！廣田信子です。

住宅・不動産ポータルサイトなどの企画・運営を行う、「LIFULL」が、「コロナ禍で借りて住みたい街（駅）ランキング」を発表しました。

● 『LIFULL HOME’S コロナ禍での借りて住みたい街ランキング』首都圏版が公開

1位は、小田急小田原線の「本厚木」となりました。本厚木は、新型コロナウイルス感染症流行前の借りて住みたい街ランキング（2019年・年間調査）」でも4位にランクインした人気の街ですが、都心・近郊エリアが軒並み順位を下げた中、準近郊・郊外エリアに位置する街の代表格としてトップに躍り出ました。

他にも、「大宮」「千葉」「八王子」「津田沼」「立川」「八潮」「平塚」など、都心のオフィス街から離れた街が上位に多数登場しています。上位の街の共通点は下記2点です。

  • 多少都心方面へのアクセスには時間がかかるものの、電車を乗り換えずに済む
  • 郊外のターミナル駅で駅勢圏が比較的広く、生活利便性がある程度担保できる

リモートワーク（在宅勤務）を導入する企業が増え通勤時間への考慮が軽減したことで、都心近くの利便性だけでなく、「感染リスクに対する安全性・安心感にも着目して住むところを選びたい」という意識が高まったことがうかがえます。

一方、同ランキングにおいて4年連続1位を記録していた「池袋」は今回5位に後退。同じく都心・近郊の人気エリアである「三軒茶屋」が11位、「川崎」が12位へと後退。

コロナ禍で都心・近郊の生活利便性よりも準近郊および郊外の相対的な安全性や安心感を重視。在宅勤務にも適した住環境であることも重視して街選びをしようという意向が見えます。

さらに、賃貸ユーザーの「郊外化志向」は1都3県の範囲にとどまらず、より都心から離れたエリアにも拡散している可能性を考え、首都圏周辺に位置する6県（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県）も対象に含めた「【1都9県】のランキング」も発表しました。その結果、問合せ件数のランキングは…

1位　「水戸」
2位　「本厚木（首都圏1位）」
3位　「宇都宮」

と、上位3位に都内の街が含まれないランキングとなりました。また、「コロナ禍での問合せ増加率ランキング」（首都圏版）(2019年の同時期と比較し、2020年に問合せ数が増加した率)では、千葉県郊外エリアの街がベスト3を独占しました。

1位　「八街」（増加率146％）
2位　「姉ヶ崎」（同140.3％）
3位　「大網」（同134.7％）

1位の「八街」は、千葉県郊外に位置し、JR総武本線で千葉や東京にもダイレクトアクセスが可能な街です。

4位以下にも「相模原」（同133.8％）、「小田原」（同127.9％）などいずれも都心から50km圏を超えるエリアに位置する街が並び、コロナ禍における賃貸ユーザーの「郊外化志向」が明確に表れる結果となっています。

また、このランキング上位にはJR内房線、JR高崎線、JR東海道本線、東武伊勢崎線をはじめ、都心・近郊から首都圏郊外まで延伸する長距離運行の鉄道沿線の街が数多く登場しています。「公共交通機関での通勤・通学にもスムーズな郊外」がコロナ禍で賃貸ユーザーに注目されていることがうかがえます。

ライフ

ポテサラ論争で浮き彫り「他人がラクするのが許せない人」の勘違い

スーパーの惣菜コーナーでポテトサラダを手にしていた女性に対し、高齢男性が「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」と言い放ったシーンの目撃者のツイートが大きな話題となり、ネット上で賛否両論が吹き荒れたいわゆる「ポテサラ論争」。この男性や彼を擁護する人々は、どのような価値観を持ち家族や他人と日々接しているのでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、彼らの心の奥底にあるものを探っています。

料理警察

ちょっと前にTwitterをにぎわした話題がありました。初老の男性が、スーパーの惣菜売り場でポテサラを手にした子連れの女性（見ず知らずですよ）に

  • 母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ

と捨て台詞を吐き、立ち去ったのです。残された女性はボーゼン。とっさになにも言えず、後でモヤモヤした…というお話でした。このツイートはまさに大炎上したので、ご存じの方も多いかもしれません。

で、私も家事系メルマガを発行しているので、コレには一言もの申したいんですよ。

この失礼なジジイ…あ、いや、初老の男性には、「母親」という立場の人にハッキリ

  • 「求めるもの」「クリアすべき基準」

があるわけです。ところが、この求めるものが自分の世代のジョーシキから出たにすぎないものだということ、もっといえば

  • 世代が変われば通用しない

ということは全く認識していない。このため、違う世代に属していた若い女性には、押しつけと失礼にしか思えなかったわけです。

この、特定の世代にしか通用しないジョーシキ、…いや、ほんとは

  • 逆

なんですよね。ジョーシキは、基本的には特定の世代や社会でしか通用しない。日本のジョーシキは、

  • 日本でだけ

常識なだけで中国やアメリカ、ロシアでは通用しない。同時代でもヨコにズラすだけで、同社会でもタテにズラすだけで、効力はなくなるものです。

日本の家庭のジョーシキとされているようなことだって、他国では

  • へーーーーーっ、そんなやり方するんだ！(ﾟﾛﾟ屮)屮

なわけですよ。

  • トイレに便座カバーをかける
  • 子供がひとりで登校する
  • お弁当は凝ったものを作る
  • バスタブにお湯を張ってほぼ毎日入浴する
  • 風邪を引いたらマスクをする

…日本では、フツーの振る舞いですが、これは世界ではフツーではないそうですから。世界から見れば、

  • へーーーーー！

なんですよ。

ライフ

「ドコモ口座」不正利用は、本当にNTTドコモだけが悪いのか？

NTTドコモが提供する「ドコモ口座」を使って銀行の預金が不正に引き出される事案が相次ぎ、10日にNTTドコモが緊急会見を開きました。被害額は1800万円以上にのぼり、預金が不正に引き出された銀行は11行におよんでいます（NTTドコモ発表、9月10日現在）。この会見に出席し、質問にも立ったメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイジャーナリストの石川温さんは、この不正利用問題がNTTドコモのユーザー以外でも地銀に口座を持つ人であれば誰でも被害がおよぶことを改めて指摘、今後の被害拡大の可能性についても警告しています。

「ドコモ口座」不正利用問題。ガバガバセキュリティの地銀も説明責任があるのではないか

NTTドコモの「ドコモ口座」で不正利用問題が騒動になっている。

9月10日夕方にはNTTドコモで会見が行われた。確かにNTTドコモがdアカウントのオープン化を進める上での「落ち度」があったのは事実ではあるが、地銀側のセキュリティの甘さも当然ある。会見では地銀側を庇うというか、あまり触れて欲しくない空気を醸し出していたのが印象的であった。

今回の問題、メディアとしては「ドコモ口座」が見出しに立ってしまうため、読者などからすれば「私、ドコモじゃないから関係ない」とか「私、ドコモ口座なんて使っていない」と他人事になりがちだ。しかし、実際は該当する地銀の口座を持っている、すべての人が被害にあう可能性があるだけに本当に厄介だ。

これが、NTTドコモのユーザーであれば、SMSを飛ばしたり、契約住所にダイレクトメールを送付すると言った手立てが打てるが、そうは行かない。

会見で「NTTドコモと接点のない、善良な市民が被害に遭う可能性があるが、どうやって、そうった人にリーチしていくのか」と質問したが、「今後、検討する」といった内容にとどまった。本来であれば、地銀と協力してテレビCMを流したり、新聞で広告を出すという対処が必要だろう。また、地銀側では、顧客にDMを送るべきだ。

今回のスキームでは、NTTドコモ側は地銀からドコモ口座にチャージがあった場合、これが正しい取引なのか不正取引なのかは判断できない。あくまで銀行側、口座を持つ人が、不正な取引を見つけ出さないといけないというのも事態を混沌とさせている。

ビジネス

大坂なおみに嫉妬し「日清の不買運動」を煽る人々の心の病と共通点

テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。

ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか？

無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる

大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。

  • 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」
  • 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」
  • 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」
  • 「BLM（Black Lives Matter）は過剰だと思う」
  • 「このままでは日清食品の不買が始まってしまう」
  • 「非常食用のカレーヌードルがペヤングになるだけだな」
  • 「日本国籍選んだのなら日本人らしく振舞ってくれ」
  • 「政治的主張をしたから、今回の優勝はあまり喜べない」

まず、SNSで多く見られるのは「政治をスポーツの世界に持ち込むな」という意見。しかし、人種差別は政治問題ではなく人権問題だ。大坂選手自身が「私はアスリートである前に黒人女性です」と発言したように、人種差別はプロスポーツ選手である以前に、人間の在り方そのものにかかわる問題ではないだろうか？

また、2016年から大坂選手のスポンサーを務めている日清に対する批判的な意見も散見される。日清は「大阪」本社内の案内板を「大坂」営業部に変更するという粋なはからいで、2年ぶり2回目の偉業を祝福しているが、これに対して、「スポンサーをやめた方が良い」「もう日清の商品は買わない」など、不買運動を煽るようなツイートが上がっているのだ。

世間における日清のツイートに対する反応はおおむね好評であり、「彼ら」が特定の一企業を批判するのは不思議な現象と言える。そもそも、大坂選手がスポンサー契約をしているのは日清だけではない。NIKE、資生堂、シチズン、Mastercardなど有名企業が名を連ねているにもかかわらず、なぜ日清だけを攻撃するのだろうか？

大坂なおみ選手や日清に対する単なる言いがかりにしか思えないが、ツイッターを調べているうちに、「彼ら」に関するある“共通点”が浮かび上がってきた。

“アンチ大坂なおみ”の不思議な特徴

ツイッターのタイムラインを眺めていると、政治的に保守的な思想信条を持つ人たちに“アンチ大坂なおみ”が多くいることが分かる。とはいえ、保守派の人がすべてアンチ大坂というわけでは決してない。特徴的なのは、ツイッターのアイコンとして日の丸を掲げているユーザーや、プロフィール上で自分は「ごく普通の日本人」であることをことさらに強調しているユーザーの比率が飛び抜けて多いことだ。ツイート履歴を見てみると、韓国人や中国人に対する差別的な発言も目立つ。

だが、少し考えてみればわかることだが、ごく平均的な日本人が、自己紹介において「ごく普通の日本人」であることを、ことさらに強調するのは不思議なことだ。にもかかわらず、“アンチ大坂なおみ”を煽るユーザーは、まるで何かのテンプレートのように、このようなプロフィールをこぞって得意げに掲げている。

ハイチ系アメリカ人と日本人の両親を持ち、4歳の頃にアメリカに移住した大坂なおみ選手。2019年に22歳の誕生日を迎えるに当たり、日本国籍を選択した。大坂選手を非難する人たちは、前出のツイッターで紹介した通り、「日本人なら日本人らしく」「もっと日本人らしい思考を持って」ということのようだ。

しかし日本国籍を持っている人は、肌の色が何色であっても日本人ではないのだろうか。人種差別に対して声を上げることが日本人らしくない、というロジックも完全に破綻している。自称「ごく普通の日本人」を名乗るユーザーたちが、大坂なおみ選手を批判の対象とするのは滑稽にすら思えてくる。

国内

『テセウスの船』女優・芦名星さん(36)が自殺か？小泉孝太郎と破局報道も

女優の芦名星さん（36）が14日、東京都内の自宅で亡くなっているのが見つかった。警視庁が確認し、死因については調査中としているが、現場の状況から自殺とみられている。

女優・芦名星さんが自殺？8月には小泉孝太郎さんと破局報道

新宿区内の自宅マンションで亡くなっているところを芦名さんの親族が発見したという。所属事務所のホリプロが明らかにした。

芦名さんは福島県出身で、高校入学と同時に上京。在学中にスカウトされ、モデルとしてデビュー。その後、女優業に転身し、数多くのドラマや映画に出演。NHK大河ドラマ『八重の桜』や、ことし1月期に放送され話題となった『テセウスの船』などに出演した。

一部週刊誌では昨年5月に俳優の小泉孝太郎さん（42）との交際が報じられ、小型犬を連れて散歩する2人の姿を目撃されていた。その後、たびたび仲睦まじい様子が確認されていたが、ことし8月には破局報道が出た。

【関連】三浦春馬を誰が殺したか？“犯人”は今日もビールを旨そうに飲んでいる

芦名さんは8月25日発売の『FLASH』で下着姿を惜しげもなく披露するなど、グラビア撮影に本格的に挑戦したことから、「小泉孝太郎と何かあったのか？」「もう別れたのか？」などの憶測がネット上でささやかれていた。

なぜ芦名さんはなくなってしまったのか？今後の追加情報を待ちたい。
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ツイッターの反応

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エンタメ

世界が感嘆した「日本流交渉術」なぜ日本人は海外要人を操れるのか？

欧米人に比して「交渉下手」であると言われる日本人。しかしそれはあくまで「イメージ」であって、国際交渉の現場での日本人に対する評価は、一定以上どころか恐れられるレベルにすらあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、現役の国際交渉人として肌で感じた日本的交渉スタイルの強みを紹介。さらに中国や韓国、中東諸国と交渉する際のポイントや、我々日本人が交渉術を身につける際に大切にすべきことを記しています。

日本人は本当に交渉が下手なのか!?

今週、あるメディアから「交渉や駆け引きについて」の取材を受けました。「アフターコロナの混乱を生き残るための交渉術」というようなトピックでした。

「アフターコロナの時代を生き抜くには、自分の考えをちゃんと伝え、相手の考えや思いをできるだけ正確に理解する必要がある」と考え、「そのためには究極のコミュニケーション術である交渉術を磨く必要がある」とお話ししている身としては、素敵な“問い”に思えました。

ところがお話しの前提となっていたのが「日本人は交渉が総じて下手である」という“思い込み”。

予てより「日本人は交渉が下手・苦手」「外交下手・弱腰」というステレオタイプが語られてきて、特にメディアを通じての刷りこみにより、情報を受ける私たちまでそれが事実であるかのように信じるようになってきました。

以前、交渉のお手伝いをすることになったとある日本企業の重役の方が、「いつも欧米や中国の企業に言いくるめられてしまう。やっぱり日本人は交渉が下手なんですね」と自虐的に言いつつ、どこか言い訳にしか聞こえないなあと感じたことを思い出しました。

ここでは私が嫌いな“日本人は”というステレオタイプは用いたくないのですが、あえて総合的な傾向として“日本人は”という表現を使うことをお許しください。

さて、まずこの質問に対する私の答えから申し上げると【決して日本人は交渉下手ではない】ということです。

もし“下手”という表現やイメージを持つのであれば、【欧米、特にアメリカで教えられる交渉、そして交渉スタイルとは、異なる“だけ”】と申し上げておきます。

私たちが抱く欧米スタイルの交渉は

【ロジックを立てて、言葉巧みに自分の望むように結果を作り出していく】
【強引で、せっかち】
【どこか高圧的】
【Agreement is agreementという思考で動かない】

といったイメージかと思います。それに対して、ステレオタイプ的に語られる日本人の交渉スタイルは、

【結論がハッキリしないか、結論を出そうとしない】
【「ねえ分かるでしょ？」的な行間を読む文化が交渉事にもある】
【どちらかというと勝敗をはっきりさせることよりも、その後の関係を重視して意図的に内容を曖昧に保っておく】
【責任の所在が分かりづらい】

というように描写されることが多いかと思います。

欧米のスタイルが“交渉事のあるべきスタイル”であるのであれば、確かに日本人の交渉スタイルは弱く見られるのかもしれません。

国際

ニトリやイオンも。「従業員がコロナに感染」そのとき現場はどう動いたか？

新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらない日本。ショッピングモールや居酒屋などには少しづつ客足が戻り始めていますが、もし飲食店や小売店の従業員にコロナ感染者が出た場合、その店舗はどう対応しているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでジャーナリストの長浜淳之介さんは、その疑問に答えるべく、実際に従業員から感染者が出た、ニトリやイオンの緊急時対応を詳しく分析。保健所などの取材を重ねることで見えてきた、日本のコロナ対応の現状を丹念にレポートしています。

プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。

【ルポ】コロナ感染者が出た飲食店、小売店は、どう対処しているのか？

もしも、お店で新型コロナウイルス感染者が出たなら、しばらく休業しなければいけないのか。ショッピングモールのテナントの1店で感染者が出たら、モール内の他のお店はどうなる？ そんな疑問を持たれたことはないだろうか。

結論から言えば、お店を休業しなければならないというルールはない。ただし、感染者が勤務しているお店の消毒は必要だ。

感染者（PCR検査陽性者）は基本、指定医療機関に、2週間入院することになる。都道府県によっては、軽症者や無症状者は、指定されたホテル等の宿泊施設や自宅で、人との接触を避け不要不急の外出を控えて、静養するケースもある。

実際に感染者が出た飲食店、小売店は、どう対処しているのか。各所に取材し、調査した。

従業員がコロナに感染。家具大手「ニトリ」の場合

新型コロナの感染拡大は今、第2波の真っただ中と考えられ、ピークは過ぎたとの見方もあるものの、PCR検査陽性者は連日、全国で数百人を数えている。

大半の飲食店や小売店では、従業員に感染者が出ないように、十分対策を打って注意しているが、それでも感染してしまうことがある。新型コロナは感染しても無症状の人が多く、発熱、味覚障害といった、この感染症に特徴的な症状がないまま、周囲の人を感染させるから厄介である。

兵庫県の井戸敏三知事は、「食中毒を起こした店のように、コロナ感染者が出た店も営業停止にするべき」と、8月8日の全国知事会で発言している。そういう強硬な意見もあるものの、現行法では、店員が新型コロナに感染したからといって、お店が営業停止になるわけではない。また、国も営業停止処分にする考えは毛頭ない。

幾つかの保健所に問い合わせてみたが、「新型コロナに感染者した人を犯罪者のように見てはならない。感染者や、感染者を出したお店を差別することがあってはならない」と訴えている。

新型コロナ感染者が確認されたお店が休んでいるのは、店主や店長が入院したり、店員にクラスターが発生してお店を開けられなくなったか、安全性を鑑みて自粛したのか、どちらかということになる。

1つの事例として、5月27日にニトリホールディングスが発表した、ニトリ赤羽店（東京都北区）で従業員1名が、同23日に感染が確認された件を挙げてみよう。

当該従業員は21日に発熱、自宅療養していたが、22日に医療機関でPCR検査を受け、23日に陽性と判定された。最終出勤日は20日で、勤務期間中は発熱もなく健康で、マスクを着用していた。

同社では北区保健所に届け出て、本人への聞き取り、店内カメラの調査から、顧客に濃厚接触者がいないと判明。本人は保健所の指導の下、2週間の自宅療養を継続した。

濃厚接触者とは、発症の2日前から、患者と1m以内で、マスク着用など必要な予防策なしに、15分以上会話などの接触を行なった者（周辺の環境や接触の状況から総合的に判断する）等である。

25日に北区保健所が濃厚接触者6名の従業員を特定。2週間の自宅待機で健康状態の経過を観察した。そのうち5名がPCR検査を受け、全員陰性となっている。

PCR検査陰性であっても、2週間以内に発病する可能性があるので、濃厚接触者は2週間、不要不急の外出を控えるよう要請される。

国内

菅新政権は「今なら米国にも勝てる」と知れ。米中対立が日本復活の鍵に

経済的にも軍事的にも対立を深める米中両国。これまでは米国の顔色を窺いながら中国にすり寄ってきた日本も、新政権誕生後すぐに政治的な決断が迫られそうな情勢です。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、米中対決は日本にとって大チャンスと見ていて、かつて米国に封じられた国主導の実用化研究投資こそが日本復活の方法だと論じます。さらに米大統領選の雲行きの変化にも言及。トランプ再選の可能性は株価次第になったと分析しています。

米中対決で日本復活か？

米中対決により、米国は1980年代の日本方式での研究開発を認めるしかない状態になっている。それを検討する。

菅官房長官の自民党総裁選挙での優勢は、動かしがたい。その菅さんが、立候補の演説をしたが、非常に分かりやすかった。庶民派の菅さんらしい演説であった。

その政策は、安倍さんの方針を引き継ぐということで、非常時の今は、菅さんしかいないということで、細田派、麻生派、竹下派、二階派は、結束して菅さんを応援するという。その裏には、安倍首相が菅さんを推していたようだ。ということで、次回の2021年秋の自民党党大会までの菅暫定政権の色合いが強い。

菅さんの問題点は、今後の日本の針路というビジョンが出せないことであり、実務や実行力は優れているが、大方針が示せないので、長期に政権を担うことは無理がある。菅さんは、官房長官が適任であったような気がする。ということで、菅政権での官房長官が誰になるのかが気になる。官房長官と首相の役割が逆転する可能性もあると見る。

ウイズ・コロナ時代での経済活性化は菅さんでできるが、日本復活の道筋を付けるには、外部の大きな助けと官房長官や首相補佐官が重要なことになる。安倍首相の裏からの支えも必要な気がする。

そして、今、米中対立で、日本復活の大きなチャンスが訪れている。それを逃してはいけない。その道筋を付けるのは、11月の米大統領選挙までの今しかない。大統領選挙戦後、日本は米大統領の政策に合わせた日本の道筋を決める必要があるが、その予備交渉は今からでも両陣営にできる。

アメリカに潰された日本

日本が衰退した原因は、日米貿易摩擦で、国主導の研究開発力を封じられたことにある。中国がイノベーションを起こした要因の多くが国主導の企業への研究開発費補助金である。

アベノミクスの第3の矢の成長戦略がうまく機能しないのもこのためだったが、制約がある中でできることを探すことになった。それが、農業と観光であったが、高付加価値産業ではないので労働者数は増やせたが、労働賃金は低いことで、非正規労働が多くなってしまった。

20年を経て、米国は、国主導の研究開発方式での中国の最新技術に負けた状態になってしまった。日本も同様である。国主導の研究開発とは、半導体開発で取った複数社の企業連合に、研究開発補助金を出す方法と国鉄や電電公社などの実業の国有企業の巨大研究所での研究という2つの方法があった。

国の単純な研究所での研究開発は事業がないので、実用化研究ができないし、事業で金を得るという大きな欲求がないことで、基礎研究しかできない。この国家主導研究方式で、国鉄は新幹線を生み、電電公社は携帯電話を生むことになったのであった。

これで、1980年代に米国の技術に追いつき、追い越したが、そこで、米国が立ち上がり、日米構造協議という形で、日本の研究開発力を破壊した。1つに国有企業を分割・弱体化させた民営化、もう1つが、企業への研究補助金を封鎖したことで、以後、企業研究に国が補助できなくなってしまった。

国内

全米が絶賛。大坂なおみ選手に学ぶ痛みを抱えた人への寄り添い方

テニスの大坂なおみ選手は9月13日、全米オープン女子シングルス決勝でベラルーシのビクトリア・アザレンカ選手を逆転で下し、全米OPで2年ぶり2度目、四大大会で通算3度目の優勝を果たしました。今大会で注目された「黒人の名前入りマスク」も、優勝以上の価値があると海外で絶賛されています。ニューヨーク在住『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんは、米国での大坂なおみ評を紹介。静かに、そして真摯に難しい差別の問題に寄り添うその姿の価値を伝えています。

大坂なおみ選手から学ぶ寄り添い方

（1）大絶賛されている大坂選手

今、ニューヨークではテニスの全米オープンが開催中だが、今年は新型コロナの影響で、無観客で開催。でも大坂選手のある行動が例年以上に大きな感動を全米に届けている。

大会9日目の9月8日は女子シングルス準々決勝の大坂なおみ選手とシェルビー・ロジャース（Shelby Rogers）選手の試合だった。この試合で大坂選手は、これまで一度も勝てなかったロジャース選手に1セットも落とさず圧勝（第1セット6-3、第2セット6-4のストレート勝ち）という快挙を遂げ、2年ぶり2回目のベスト4進出を決めた。

大坂選手の素晴らしい試合もそうだが、今大会で大坂選手は、黒人差別事件などに巻き込まれて亡くなった方々の名前が書かれたマスクを着けて出場している。1試合勝つごとにマスクを変えるため、次の試合は別の人の名前が書かれたマスクになる。勝ち進めば勝ち進むほどに亡くなった方々のお名前が1人ずつUSオープンを見る視聴者の目に入るのだ。

すでに5試合終わっているので5人のお名前（Breonna Taylor, Elijah McClain, Ahmaud Arbery, Trayvon Martin and George Floyd）の書かれたマスクを着けて出場している。これについて、ロジャース選手との試合後のUSオープン会場でのインタビューでは、女性のアナウンサーさんからこんな質問があった。

「このトーナメントに、あなたは7つの（事件などに巻き込まれて亡くなった人の名前が書かれた）マスクを持っていらっしゃって、あなたがそれを着用することで、世間の人々を教育し、そうした犠牲者の方々の物語を伝えようとされていらっしゃる。そして、それを見る全ての人々にとり、とても力強いものになっています」

（原文）
“as you said you took seven and you brought seven with you to the tournament, as you display and try to educate and tell the stories of these victims and it’s been a very powerful thing for everyone to see”

そして、続けてその犠牲になられた若者たちの親御さんが大坂選手の行動に感謝の気持ちを伝える映像を流し、それを見た後に、「どのように思われますか？」と大坂選手に質問し彼女はこう答えている。

国際