都内で男性が暴行被害に。日本でも牙を向き始めた中国「秘密警察」のやりたい放題

中国政府は全否定の姿勢を崩さないものの、世界各国での存在に疑いの余地がない中国の秘密警察機関。先日、そんな組織による東京都内での暴力活動が発覚し、地上波のニュース番組が報じる騒ぎとなっています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、他国でも暗躍する中国秘密警察の実態と、英国政府の毅然とした対応を紹介。さらに日本政府に対しては、事が大きくなる前に手を打つべきとの警告を発しています。

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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年6月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

東京都内で暴力沙汰。明らかになった中国秘密警察の凶暴性

“都内などで脅迫や暴行受けた”中国の民主活動家が独自証言 “中国の秘密警察”日本で活動か その実態は?

本メルマガでも何度か取り上げましたが、最近、中国の秘密警察についてのニュースが日本の主要メディアで頻繁に報じられ、その実態が少しずつ明らかになってきました。53カ国102カ所あると言われている中国の世界に散らばる秘密警察が、活動を活発化させているということでしょう。

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今や、中国で政府や公安に目を付けられた中国人は、世界各地に逃亡しています。その多くは、人権活動家や政府批判をした反体制の人々であり、そうした人々が世中国政府の存在を脅かさないよう世界各地に拠点を持つ秘密警察が目を光らせているわけです。

冒頭のニュースでは、都内で働く中国人の民主活動家の男性が、都内で暴漢に襲われ脅されたと告発しています。一度は車に連れ込もうとされ、もう一度は横道に連れ込まれてスパイ活動をするよう脅され、断ると、別の日に道を歩いていて、突然、頭からビニール袋をかぶせられて叩かれ、みだりに口を開かないよう脅されたとのことです。

また、文春オンラインでは、『中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手』と題した記事が配信されています。記者による独自取材の記事で、とても具体的に地名や人名などが記載されています。この記事によれば、東京の秋葉原にも中国福建省福州市の海外派出所があるそうです。

中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手

5月15日も、以下のような報道がありました。

モンゴルに滞在していた中国・内モンゴル自治区出身の著名作家ラムジャブ・ボルジギン氏を拘束し、中国に連れ戻したと伝えた。米国に拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」の情報としている。事実なら、「海外警察」と呼ばれる出先機関を巡って、国際社会で批判が強まる中国警察の活動への懸念がさらに強まりそうだ。

 

同センターは、ボルジギン氏が首都ウランバートルで、車両2台に分乗した中国の警察当局者4人に拘束されたとしている。人権団体関係者の間では、陸路で中国に連れ戻され、現在は自治区のシリンホトにいるとの見方が出ている。

モンゴル滞在の著名作家、中国「海外警察」が拘束か…当局者4人に陸路で連れ戻される

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

東京から移住する地として京都は「非推奨」、大阪は「結構あり」なワケ

東京がちょっと嫌になって移住を考えていると聞けば、地方や海外に移り住むイメージが強いですが、住むのはやっぱり日本の都会がいいという人も中にはいます。大阪と京都を比べたらどちらが移住に適しているのでしょうか。『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江さんは、「地方の田舎に移住するのは止める」としたうえで、京都よりは大阪を推奨。その理由を明らかにしています。

関西に引っ越したい友人へのアドバイス

Question

shitumon

いつもVoicyで勉強になっています。いまは東京にいて、今年か来年に大阪か京都に移住しようとしているアラフォー友人(妻子あり)がいます。私は関西で働いているためアドバイスを求められました。

彼は今は人材系会社で自社メディア運営を担当していて、プランナー(?)として独立しようとしています。移住の理由を聞くと、東京の一極集中や過密にイライラする、都知事をはじめとした自治体の動きが悪すぎて不安と行き詰まりが嫌なので場所ごと心機一転したいそうです。

ただ、住むのは都会が良いらしく、大阪&京都か福岡にしぼって、万博とカジノができる大阪が良いと思っているらしいです。本人は北関東出身です。知らない土地で独立するのは問題ないのかと聞けば「出張でよくいくけど関西はおもしろい。すでに自分個人と契約している顧客は何人かいて、オンラインでやれるからOK。東京へいく必要があれば新幹線を使う」と言っていました。

私としては別にアドバイスもなく「移るならお子さんが小学校に入る前がいいね」とか「大阪なら南部より北部の方が住みやすいだろう」程度のことしか言えません。こういった場合へのアドバイスを、永江さんならどうされるでしょうか?止めたりしますでしょうか。

永江さんからの回答

東京から地方の田舎に住むと言ったら止めますが、大阪に移り住むのは十分あると思います。

東京からわざわざ閉鎖的で衰退している地方に行ってもメリットは皆無なので、田舎に行くのはすすめません。京都も、高齢者にバラ撒いて子供に配らず、道路工事も代金が支払えなくなって途中で止めるくらいに財政破綻寸前なので避けた方が良いですが、大阪なら良いと思います。

大阪は東京よりは小規模ですが首都圏で利便性も良い割に、家賃など諸経費が東京と比べてとても安いです。新築の3LDKのマンションでも3,000万円台で買えるそうですし(未確認)、賃貸も安く、生活費が安く済みます。昔はそこら中に浮浪者がいてタイヤを燃やしたりしていた西成も、今や観光ガイドまで配られるほどに変わり、教育の無償化は高校と公立大学にまで及びます。

行ってみると分かりますが、大阪は維新が生み出した変化と今後への期待感が高く、将来はもっと発展するというマインドの高揚が感じられます。こうしたマインドの変化によって、出生率も向上するとわたしは予想しています。前回の大阪都構想は高齢者の反対で可決しませんでしたが、もう数年で高齢者は選挙に行かなくなるので、今後よりダイナミックな変化も起こる可能性もあります。

明るい展望が持てる今の大阪への移住は結構ありだと思いますね。

この記事の著者・永江一石さんのメルマガ

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難民をモノ扱い。管理という言葉を含んだ「入管法」という名称で判るニッポン国の発想

国連の難民条約に加入していながら、世界でも極端に難民の受け入れ数が少ない日本。6月9日には参院本会議で入管法改正案が成立しましたが、識者はこの動きをどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さんが、「入管法」という名称に注目。その上で政府に対して、管理ではなくケアの発想での法整備を提案しています。

「管理」の名のもとに議論される入管法と難民の悲劇

外国人の収容や送還のルールを定める入管難民法の改正案が9日、成立した。

大きな改正点は「難民認定申請が3回目以降で強制送還を可能にした」「ウクライナなど紛争地から逃れてきた人にも難民に準じた在留資格を与える『補完的保護』制度を創設」「在留資格のない人を収容している施設に代わり監理人の監督下で生活する『監理措置』の新設」。

特に強制送還に関する改正は、立憲民主党などの野党が日本の難民認定率の低さを指摘し、本国で生命が脅かされる保護するべき難民が送り返されてしまう、との懸念を示した。

政府の説明で懸念が払拭されることなく、結局混乱の中で強行採決の様相となった。

難民や外国人に対する私たちの認識が問われるこの議論だが、そもそも「入管法」という名称から、日本が排他的に外国人を捉え、管理しようとする精神性がうかがい知れ、それは「共生社会」とは遠いことも示しているようにも思える。

いわゆる「入管法」の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」で、第一条の目的はこう記す。

出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。

今回の改正案に関しては法務省管轄の出入国在留管理庁のホームページにその意義をこう記載している。

外国人を日本の社会に適正に受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を実現することは非常に重要ですが、どんな人でも入国・在留が認められるわけではありません。

この書き出しは、現状をネガティブに捉え、性悪説に基づいた管理の必要性が前提の印象がある。

出入国在留管理庁の英語表記はImmigration Services Agency of Japanで、そこには「管理」はない。

日本では名称通り、「管理」が優先され、結果として出入国する人、難民になるような人を管理対象としてモノ扱いする傾向への懸念は拭えない。

改正法では強制送還を可能にした手続きにも注目が集まった一方で、監理措置制度の創設には「管理」の発想が漂う。ウクライナからの要支援者への対応として、その印象は共生社会の実現のような融和的にもみえるが、人を監視する制度であることを確認したい。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

法律を見れば判る。「正社員は1日8時間労働」が限界ギリギリなワケ

就職活動が実を結び「正社員」の座を手にしたものの、どうにも職場が合わないというケース、よく耳にするものです。そんな時、どのような選択をするのが正解と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『バク@精神科医の医者バカ話』では、現役の精神科医で内科医としての実績を持つバク先生が、そもそも「一日8時間労働」という正社員の条件が「人間が安心して働ける時間ではない」と指摘。その上で、どうしても働き続けることが厳しいと感じている人へのアドバイスを記しています。

正社員って大変!なるのも辞めるのもどうすんねん問題への個人的意見

皆さんこんにちはバク@精神科医です。今年は多忙なため書籍出版のお話は頂いていたもののお断りして、本業に集中しようとしております。(まぐまぐは書いてますが)

さて今回はこんな感じで「自分のキャパで仕事の量を調整できるなら調整した方がええんちゃうんかな」という話をお届けしようと思います。

仕事は与えられるものという概念

多くの人はサラリーマンとしてお仕事をされているのでは無いでしょうか。自営業と書く人はなんだか特別な存在!な感じを抱いている方もおられるかもしれません。しかしこの働き方は実は最近発生した文化です。

「え!?」と思われそうですが私の母方の祖父を見ても(父方は歯科医なので置いといて)、「福岡から祖母と駆け落ちをして関西まで逃げ(ドラマチックやな)、その後駄菓子屋などを起業し2、3回潰し、ある時たまたま知り合いで[土地を売りたい人]と[土地を買いたい人]が居たため仲介したときに貰った仲介料が駄菓子を売ってる場合じゃねえ!という金額だったために「これからは土地の売買やでぇ!」と不動産会社を設立し、その後バブルに乗って大躍進、おじの代でバブル崩壊&内部の様々な腐敗(家族経営ってこういうのあって怖いですね)、そして色々な事件により廃業」と昔の人は割と自力で起業して成功したり失敗したりしていました。

日本で「サラリーマン」という会社に雇われて給与を貰い労働力を提供する、という働き方が出現したのは1920年代頃と言われており100年程度しか歴史が無いことがわかります。いや、100年は長いだろ!と思われるかもしれませんが、98歳の人からしたらまだ周りには自営業の人の割合の方が多かった時代というとそんな昔じゃ無い感じしませんか?

この記事の著者・バク@精神科医さんのメルマガ

小売店が生き残るためには何をすればいい?「卸掛率」引き上げ問題“3つの対策”

前回前々回の記事で小売店の三重苦について語ってきた無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』の著者で経営コンサルタントの梅本泰則さん。今回も同様に小売店が現在悩んでいる「卸掛率」の上昇についての対策を紹介しています。小売店がこの厳しい時代を生き抜くためにはどうすれば良いのでしょうか?

小売店の三重苦(卸掛率編)

1.問屋さんからの申し入れ

前回は、小売店さんが三重苦と感じていることの一つ、「品切れと納期遅れ」の問題をとりあげました。

【関連】「大量生産」は過去の話。カタログに載る商品を生産しないメーカーの事情

前々回は「値上げ」の問題でした。

【関連】原材料の値上げで「三重苦」の窮地に立たされる小売店の未来はどうなるのか?

そして、今回は小売店さんの三つめの苦労、「卸掛率の上昇」を取り上げます。

コロナ禍の影響でしょうか、問屋さんから卸掛率を引き上げて欲しいという依頼が小売店さんに来ているそうです。一方では、問屋さんはメーカーさんから仕入掛率のアップを持ちかけられていることでしょう。

原材料も高騰しているでしょうし、為替も急騰しています。おそらく、メーカーさんは小売価格のアップだけでは原価の上昇分を吸収出来ないことでしょう。そのため、メーカーさんは問屋さんへの納入掛率を引き上げているかもしれません。

そうなると、問屋さんの利益が削られますので、小売店さんへの卸掛率引き上げを申し入れることになります。その気持ちはよく分かりますが、小売店さんにとっては大きな問題です。

「小売価格の値上げ」や「品切れ・納期遅れ」とは、少し問題が違います。卸掛率が上がれば、小売店さんの利益が確実にとれなくなってしまいます。

たとえば、問屋さんからの卸掛率が定価の65%ならば、定価で売った時の粗利益率は35%です。これが、卸掛率67%に引き上げられたら、粗利益率は33%になってしまいます。2%の粗利益分をお客様に負担してくれとはなかなか言えません。困りましたね。

この問題に対して、小売店さんはどんな手を打ったらいいでしょう。

犯罪の匂いがしない街・浦安市で起きた「連続放火事件」で変わってしまったもの

悪質ドライバーや放火犯…身近に潜む犯罪を目の当たりにしてしまったメルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者で一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さん。今までは安全で犯罪の匂いもしなかった街が、どのように変化していったのかについて紹介しています。

放火犯の罪」は街の根本を変えるほど大きい。地元・浦安のマンション連続放火事件で感じたこと

こんにちは! 廣田信子です。

近年、危険な悪質ドライバーに対する恐怖から、車にドライブレコーダーが急速につくようになり、事故や恐怖の映像を目にすることが増えました。

災害時の映像もスマホの撮影画像が当たり前になっています。

人通りがあるところは、どんなところにも防犯カメラが設置されるようになり、防犯カメラの映像を追い掛けると犯人が分かるようになりました。

マンションも意識しないところで、防犯カメラの設置が当たり前になってきています。

それでも目が行き届かない場所があります。

私の暮らす浦安市では、マンションの自転車置き場から火が出る火災が続きました。

小さな火災ですぐ消し止められましたが、自転車置き場に防犯カメラがなかったところが狙われました。

今は止まっているのですが、警察は、犯人を特定できているのかどうかわかりません。

それで、私たちの中にまた起こるのではという恐怖の気持ちが消えません。

その直後から、どの自転車置き場にも防犯カメラがしっかり設置されました。

URの賃貸マンションが対象となったため、URは、さらに警備員を配置しています。

私のマンションも分譲と賃貸がいっしょになっているので、警備会社の方が自転車置き場の前に24時間います。

防犯カメラだけではダメなのでしょう。犯人を見かけても、危ないので追い掛けてはいけないのですが、この中で犯行に及ぼうという気持ちにはならないでしょう。

早朝の散歩のときに、立ちっぱなしでいる警備の高齢の方々に「本当にご苦労様です」と思わず声を掛けますが、たいへんなことです。

緑が豊かで、犯罪の匂いがしない地域です。

散歩ついでにゴミを集めるボランティアの人がいて、ゴミ一つ落ちていない地域です。

URは、自由に敷地内に入れるしくみになっていて、そこが、浦安市の街の好きなところです。

その街での放火騒ぎです。このまま、犯人がつかまらないと、この警備体制がずっと続くのかと思うと、ちょっと気が滅入ります。

安全な街に住みたいと思うのは当然ですが、安全は自分たちで守らなければならないことを知ってしまいました。

こうして、自分たちで防犯体制をつくることが当たり前になってくるのかなと、少し寂しい気持ちで思います。

時代が足元から変わろうとしています。

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現役探偵がこっそり教える「暗黙知」。人間関係のトラブルを解決する方法は?

依頼とはいえ、数々のトラブルに見舞われることが多い「探偵」という職業。メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、 探偵の仕事で培った暗黙知の中でプライベートでも役立っている「トラブル解決法」を紹介しています。

探偵の暗黙知

暗黙知とは、「言語化するのが難しい知」、「コツ」や「ノウハウ」などの中でも感覚に近いもので言語化しにくいもの、という意味です。

こういった「暗黙知」はどの職業でも存在しますし、細かく言えば人の行動全てに「言語化していない知」はあります。

そこで今回は、個人的に「探偵の暗黙知」だなと思う中で、自分が得ることができて一番良かったと思えたものを書いてみます。

それはズバリ、“トラブル解決の仕方”です。

一般的に、探偵の仕事は夫婦間のトラブルを解決することですが、個人的にはそこに留まらず、「仕事以外」でも様々なトラブルを解決できるようになりました。

例えば、コミュニティでの揉め事や親戚間での揉め事。その中で起こるトラブル解決の考え方の根本は、全て探偵としてトラブルと向き合ってきた中で培われたものです。

その考え方を具体的に書いてみます。

まず、トラブルには3つのフェーズがあることを理解します。トラブル前、トラブル中、トラブル後です。探偵の仕事の中で、それぞれのフェーズの考え方を学ぶことができました。

1.トラブル前

1つ目は、トラブルの予兆を察知すること。

トラブルが起きる前には、必ずどこかに火種があります。鈍感な人はその臭いに気づきません。

探偵としてそこに気づく要素は、観察です。人物の観察を普段から行っていれば、「いつもと異なる行動や発言」を拾うことができます。

人は、普段の暮らしの中では無意識に「パターン」に従い行動や発言します。

その人の「パターン」を観察すれば、そこに入り混じる些細な「なにか」を察知できるようになります。

その「なにか」は、トラブルの火種となる可能性を大いに秘めているものです。

そこを逃さず、火種のうちに消化する。それが、そもそもトラブルを起こさない秘訣です。

自分に余裕があれば、自分に降りかかるトラブルだけでなく、自分が所属する社会やコミュニティを守ることができるでしょう。

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

「延滞など“事故歴”あったらNG」はもう古い。次世代クレジットカードの審査はここまで進化している

かつては、延滞や債務整理の過去があると審査に落ちるのが当たり前だったクレジットカードですが、今はそんな審査基準も少しづつ変化してきているようです。メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんは、そんな次世代型クレジットカードの新たな審査方法や、今まで諸事情により新規のクレカを作ることができなかった人にも希望の光が見えるような、新しいサービスを紹介しています。

一昔前では考えられない審査基準。次世代クレジットカードは何が違う?

AIと消費者信用(個人向けのクレジットや貸金業など)は、とても相性が良いように思います(逆に、機械に頼らずに人間の感情で与信判断してしまうと、違法金利や過剰貸付の原因になりやすいし、後で遺恨をのこすことにもなりなねないし…)。

私自身、過去に多重債務に陥った経験があるわけですが、当時の心境を思い出しても、無理して親切に貸してくれる相手ほど債務額が膨れ上がって迷惑をかけてしまいがちで、機械的に貸してくれたところのほうが傷が浅かったように思います

さて本題です。

近年は機械による審査がどんどん進んでいることはご承知のとおりかと思います。クレジットカードの申込方法はスマホが主流になりました。必要事項を入力し、本人確認書類をスマホの写真で送ると、早ければ1時間弱で審査結果が出ます。この短い時間のうちに、カード会社が信用情報機関(CICとJICC)に照会をかけて、事故歴や過剰借入などの履歴がないかどうかを調べ、あとは社内審査で、職業や年収、居住歴、勤続年数などをもとに、カード発行の可否や限度額を決めていきます。

ただ、いくら審査のシステムが効率化されても、「減点法」のような審査基準は、10年前、20年前とほとんど変わりませんでした。CICに照会して、過去の債務整理歴や長期延滞歴(いわゆる事故歴・異動情報)が判明すれば、基本的に審査はNGでした(例外的に、AMEXのように、債務整理歴のあるような人であっても高収入などプラス要因があれば総合判断でカード発行してくれる会社もありましたが、あそこは多分にアメリカ的なので…)。

この記事の著者・吉田猫次郎さんのメルマガ

住所と名前が相当ヤバい日本人。炙り出されたマイナンバーカード問題の深刻さ

連日のように報道されている、マイナンバーカードを巡るトラブルの数々。その大きな原因のひとつとして我が国の住所表記が挙げられ、ネット上でも議論が活発化しています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、問題の根本は「入力データの不揃い」にあると指摘。さらにそのデータである日本の住所や氏名が、どれだけ「煩雑」なものであるかを詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年6月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

住所ばかりか氏名もヤバい。マイナカード運用が上手くいかない当然の訳

マイナカードの運用がうまく行っていないようですが、コンピュータのシステムというのは、Aと入力したらBを返すというようなロジックを組み立てる中で、キチンとした「要件定義」を行う必要があるわけです。そのためには、入力するデータをコンピュータに使いやすいようにクリーンにしておく必要があります。クリーンというのは、間違いがないということであり、同時にエラーを起こさないように標準化がされていることも大事です。具体的には様々な作業を繰り返して最終的にクリーンにして行くことになります。

今回の問題は、「そもそも入力するデータがクリーンでない」ということにあると思います。

そもそも名前のデータがクリーンではありません。

まず日本人の場合ですが、マイナカードに入るのは、漢字(またはカナ混じり)の戸籍名だけです。恐ろしいことに、カタカナのフリガナも、英文ローマ字表記もありません。フリガナがないということは、銀行の口座名義人との自動紐付けも、名寄せによるチェックもできないということです。

また英文ローマ字表記がないということは、パスポートの英文表記との照合は不可能です。仮に、将来、日本円への不信感が増大して、日本人による資産の海外逃避が大規模で発生し、これを全世界対象の財産税で補足するなどという場合にも、幅広く網を張るような使い方には全く対応できません。

それ以前の問題として、現在の戸籍には名前のフリガナがないし、住民票の場合もある自治体とない自治体があるという状況があります。

恐らく今後は、住民票にはフリガナを入れる方向で統一されると思いますが、そうなった場合に「新たにフリガナを入れる」手続きをどうするのかというのは、結構難しい問題です。親の付けたキラキラネームを変えたい人、子どもの意見を無視して宗教的な理由で妙な読み方を強制したい親なども、出てきてトラブルに発展しそうです。

問題は、日本の場合に「成人になっても、自分の戸籍名を変更するのは簡単でない」ということです。マイナンバーができれば、履歴が追いやすくなるとは思うのですが、改名の履歴管理に対応できるようなデータのスペースを取っているのか分かりません。いずれにしても、フリガナを運用するならするで、ピシッと対応しないとそれだけでグタグタになりそうです。

一方で外国人の場合ですが、本名と通称を併記できるようになっています。ですが、日本語とアルファベットしか対応していないとか、通称だけではダメで、本名を書かねばならないので、国籍が入国管理業務とは関係ないあちらこちらでバレてしまい、結果的に人権が脅かされる問題などがあるようです。それ以前の問題として、マイナカードのシステムとしては、「本名と通称がセットで1つのコメント」という運用のようで、仮にそうなると名寄せサーチなどはカオスになりそうです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

「同性婚」どころか「LGBT差別禁止法」もない人権後進国ニッポンの現状

6月13日に衆議院で可決された「LGBT理解増進法案」。しかしその内容は、性的マイノリティーの人権を守るには極めて不十分な「骨抜き法案」と言っても過言ではないものでした。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、G7参加国の中で日本だけが同性婚を認めず、LGBTへの差別が禁止されていないという不名誉な事実を紹介。その上で、先日行われたG7広島サミットで日本が他の6カ国と採択した首脳宣言を取り上げ、岸田首相の「二枚舌」を強く批判しています。

【関連】「同性愛は精神疾患」と書いた冊子まで配布。LGBT法案成立を強烈に嫌悪する保守系団体の名称

人権後進国ニッポン。岸田首相はどの口で「心にもない宣言」を述べているのか?

「同性婚が認められないのは憲法違反」だとして、福岡市や熊本市の同性カップル3組が国を相手に起こした訴訟で、福岡地裁の上田洋幸裁判長は6月8日、「憲法24条2項に違反する状態にあると言わざるを得ない」、つまり「違憲状態」との判断を下しました。これで、全国5カ所の地裁に起こされていた同様の訴訟の判決が、すべて出そろったことになります。

結果は、2021年3月の札幌地裁が「違憲」、2022年6月の大阪地裁が「合憲」、2022年11月の東京地裁が「違憲状態」、2023年5月の名古屋地裁が「違憲」、そして、今回の福岡地裁が「違憲状態」でした。同様の5件の訴訟で、「違憲」が2、「違憲状態」が2、「合憲」が1という結果ですが、唯一「合憲」と判断した大阪地裁も、頭ごなしに「合憲」と決めつけたのではありません。

大阪地裁の土井文美裁判長は、総合的な判断としては「現行の憲法の内容には違反していない」としながらも、「現行の憲法が同性婚を禁止していると解釈すべきではない。今後、社会状況の変化によっては、同性婚を認める立法措置を取らないと憲法違反になりうる」と言及したのです。

また、特に画期的だったのは、今年5月30日の名古屋地裁の判決です。名古屋地裁は、「法の下の平等」を定めた憲法14条だけでなく、「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断したのです。初めて「違憲」と判断した札幌地裁では、憲法14条だけに絞って判決を下しましたが、名古屋地裁は、自民党政権が同性婚を認めないための最大の拠り所としていた憲法24条にも踏み込み、自民党の解釈を真っ向から否定したのです。

名古屋地裁の西村修裁判長は、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と述べ、さらに「同性愛者を法律上の結婚制度から排除することで、大きな格差を生じさせ、何ら手当てがなされていないことについて合理性が揺らいでいると言わざるをえず、もはや無視できない状況に至っている」として、憲法24条2項の「婚姻に関する個人の尊厳と両性の本質的平等」に違反すると判断しました。

これは、世界の先進国から見れば、極めて当たり前の判断ですが、「人権後進国」の日本としては、過去に例のない画期的な判断となりました。そして、この日本の「人権後進国」ぶりが見事に露呈されてしまったのが、5月19日から開催された「G7広島サミット」でした。

G7の7カ国のうち、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ、アメリカの5カ国は「婚姻の平等」の下に「同性婚」を認めており、残りのイタリアも「同性婚」と同等の権利を保障した「登録パートナーシップ法」が整備されています。それどころか、フランス、ドイツ、イギリス、カナダの4カ国には「LGBT差別禁止法」があり、残りのアメリカには同等の公民権法や州法が、イタリアにも同様の「性的偏向による雇用差別禁止法」などが整備されています。

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