【中東取材】日本人記者が戦争取材に向かない理由

『上杉隆の東京脱力メールマガジン』第298号（2015年2月20日号）より一部抜粋

１年半ぶりに中東を訪れている。前回２０１３年の取材ではレバノンとシリアを訪れた。すでにその時点で１００万人以上のシリア難民が発生していた。

今回は日本人人質事件殺害直後ということもありシリアには入らない。シリアから周辺諸国に大量に難民が流れている現状から、無理に入国する必要もないと判断していることもある。

取材拠点のレバノンの他にトルコ、ヨルダン、エジプトのどこかの国への取材を予定している。すでに現地にいながら計画が確定していないのを不思議に思う読者もいるかもしれない。だが、このような曖昧な取材こそ、むしろ命を守ることにつながると自らの教訓が示している。

今回は文藝春秋の取材だ。普段の戦地取材は個人取材であり、取材費も保険もすべての経費は自腹だった（ゴルフ取材は除く）。だから、こうした出版社持ちの海外取材は初めてだ。

実は、それには自分なりのルールを作っていたのだ。今回の中東取材では当初、ベイルートとトルコで数日、ヨルダンかエジプトのどちらかで数日滞在という強行軍を想定していた。

しかし、そのスケジュールはなくした。代わりに緩い日程での取材旅行となった。なぜか？

戦争（内戦も含む）取材の失敗の原因は、強行日程によるものが多い。日程上の無理が取材を台無しにするばかりか、命取りになることもある。１２年前、イラク戦争取材の際の失敗から、私はそれを痛烈に実感し、学んだものだった。

当時、渡航直前に話を聞きにいった軍事ジャーナリスト（当時）の加藤健二郎氏や山本美香氏（故人）などのジャーナリスト仲間、あるいは中東調査会の大野基裕氏（当時／現国会議員）や外務省の職員などからのアドバイスは見事にまで一致していた。

それは「無理をするな」ということに尽きた。換言すれば「日程を決めすぎる」ということでもある。

外務省の職員や商社などの現地駐在員からの具体的アドバイスも同様だった。そうした情報を集めていたにも関わらず、１２年前の私は勘違いの「勇気」を誇っていた。そして、私は無理をして失敗を犯した。

『上杉隆の東京脱力メールマガジン』第298号（2015年2月20日号）より一部抜粋

著者／上杉隆 （ジャーナリスト〈一時復職中〉）
情報操作だらけの大手メディア報道では絶対伝えない情報を届ける「東京脱力メールマガジン」。第一次安倍政権の内幕を描いた「官邸崩壊」以来、安倍晋三の仇敵となった上杉隆が、ブログやtwitter、facebookでは書くことができない、今、伝えたい情報とは！
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【米朝関係】米国が仕込んだ北朝鮮のエリート集団

米国仕込みの北朝鮮エリート集団

『NEWSを疑え！』第371号より一部抜粋

さきごろ、来日した韓国の北朝鮮問題専門家グループと意見交換する機会がありました。

私に対する先方の要望は、集団的自衛権の行使容認の先にある日本の安全保障政策と日米同盟の展望、中国の軍事力に関する分析、といったところでしたが、私にとっても大いに勉強になる貴重な機会となりました。

それは、金正恩第一書記に率いられる北朝鮮が欧米流、それも米国的な発想を身につけたテクノクラート集団によって国家建設を進めている可能性があるという私の仮説について、その裏付けとなるような情報がもたらされたということです。

かねてから私は、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発は、戦後の米国をモデルに経済建設を進めることが目的となっている可能性がある、とながめてきました。

核兵器と弾道ミサイルの開発を進めることにより、世界が北朝鮮を核保有国と認める環境を創りだし、まずはインドと同じような国際的地位を勝ち取り、その段階で核抑止力を備えたことを理由に国内の軍部に軍縮を実行させ、過大な通常戦力の負担を軽くして経済建設を推進しようとしているのではないか、というものです。

米国は戦後、アイゼンハワー政権の8年間に戦術核兵器を一挙に100倍にまで増やす一方、通常戦力の大幅削減によって財政的負担を軽減し、経済建設を推進しています。その様子は西恭之氏（静岡県立大学特任助教）のコラム（2013年4月11日号）に詳しいのでご参照ください。それを踏襲したのが中国の経済的成功という見方も成り立ち、北朝鮮が米中両国を手本にしないわけはないと、私は考えたのです。

若い金正恩第一書記だけを見ると頼りなく、不安定な感じがするかも知れませんが、これを強力なテクノクラート集団が支えているとすれば、そのような動きも不可能ではありません。私には、金正恩体制になってからの北朝鮮の動きの背後に、欧米仕込みのテクノクラート集団の存在が感じられてならなかったのです。

その点を韓国側にぶつけてみました。すると、米国仕込みのテクノクラート集団が手腕を発揮している、と回答が戻ってきたのです。

「米国の大学院に何年も在学して博士号を取るというケースはないが、1年くらいの研修には、毎年、多くのテクノクラートが派遣されている。米国に行くケースが多いが、欧米で研修を受ける北朝鮮のテクノクラートは年間1000人ほどにのぼる」

どんなところで研修しているかというと、有名大学としてはシラキュース大学があり、ここでは経済問題について学んでいるようだ、とのことでした。

調べてみると、びっくりでした。なんとシラキュース大学では、IT関係の研修まで行われているではないですか。

【同性婚】アメリカで合法化されたのは35州！ NY市の経済効果は311億円

渋谷区の同性カップル証明書には法的効力はないが―

『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』 Vol.127より一部抜粋

日本と違って、国全体の法律（連邦法、Federal Law）とは別に、各州の自治に関連した法律（州法、State Law）を決められるアメリカでは、『同性婚』の合法化も各州ごとに決められる。

そんなわけで、アメリカでは、リベラル派の多い東部地域の州から『同性婚』を合法化する州が出てきた。

一番最初は、もう今から10年以上前となる2004年のマサチューセッツ州。

ニューヨーク州も2011年に『同性婚』を合法化済み。当時は、アメリカで『同性婚』を合法化した6番目の州で、これまでで最大の州として話題になった。

〔ご参考〕
●ニューヨーク州での同性婚が合法化へ

それから約５年の年月が流れた今、アメリカではいったい何州が同性婚を合法化しているのだろう？

ふと気になって調べてみたら、なんと、同性婚を完全合法化したアメリカの州の数は、50州のうち35州!!!（米国全体の人口の69.4％）にも達しているというのだ。