『サミット』が値引きやポイント還元に頼らず話題をかっさらったワケ

関東で120店舗を展開するスーパー『サミット』。そんなサミットが販促として企画する取り組みが面白いと話題になっています。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』の著者でMBAホルダーの理央 周さんはその取組についてピックアップ。顧客を巻き込むマーケティング方法に思わず感嘆しています。

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小売業は価格以外のどこで勝負をすべきか？サミット検定に学ぶ顧客巻き込み方の施策

スーパーマーケットのサミットの取り組みが面白い、と話題になりました。サミットは、関東の1都3県に、約120店舗を展開するスーパーマーケットです。私も行ったことがありますが、比較的お値打ちな値段での品揃えをするスーパー、という印象です。

話題になっているのは、まず3月に実施された「サミット検定」とよばれる、サミットの検定試験。

検定なので、英検なんかと同じで、「どれくらい細かくサミットのことを知っていますか？」という問題に答えて、マスターという資格をとるというもの。

「うちのスーパーのこと、どれだけ知っていますか？」という、なんだかとてもマニアックな、検定試験ですよね。

この検定の問題用紙が、店頭に置かれて持って帰り回答して提出するもの。また、ネットでも回答ができるようになっています。

ネット上に、問題と解答集がでていて、例えばサミットスーパーのマークがあり、「サミットの若葉マークにある三本線には、どんな意味が込められているでしょうか？」という問題に、3択で答えていくのです。

日経新聞によると、この検定で、81点以上なら1級で、2級、3級にも認定証を届け、満点の人には「サミットマイスター」の、称号が贈れられるそうです。

受験者数が意外と多くて、ウェブでの受験が4,837人、紙で書いて郵送した人が582人なので、合わせて5,000人を超えています。

うち、マイスターは596人にもなるそうなので、かなりなマニアというか、ファンですよね。ちなみに、社長は85点だったそうなので、意外と難しい問題だったのかもしれません。

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ビジネス

実業家たちが次々と離れていく香港。発展を見限られた理由とは

返還から25年を迎えた香港。しかし、アジアを代表する金融として発展したかつての面影は薄くなり、中国からの干渉は年々強くなってきています。そこで、今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんは香港の将来はどうなっていくのかを予想。今後どのように香港は変わっていくのでしょうか。

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中国は香港の将来をどうみているのか

香港の返還25周年の記念式典が7月1日に行われ、習近平国家主席は「愛国者による香港統治を実現し、香港に繁栄と安定をもたらした」と自賛した。

香港の憲法にあたる香港基本法は「一国二制度を変換から50年間は維持する」と明記し、今年は折り返しの25年目に当たったが、習指導部は香港国家安全基本法（国安法）や親中派だけが立候補できる選挙制度を導入、民主派の取り締まりを強化しており、民主派の市民からは「香港は死んだ」と反発されていた。

習近平氏は6月30日、高速鉄道で香港に行き「香港の同胞の皆さんにお祝いを言いたい」と演説し、香港統治の実現を誇った。習近平政権は18年までは「香港独立」を主張する団体の集会も認めていた。

しかし19年に200万人が参加する大規模デモが行われると中国本土への波及を警戒し、習政権は20年から国家安全維持法（国安法）を制定し選挙制度を改変して民主派の選挙参加を締め出した。

以来、政府に反対する者は次々と逮捕され、「りんご日報」など反中国派メディアも廃刊に追い込まれた。

民主派団体は次々に解散に追い込まれ、多くの主導的活動家は逮捕、収監された。いまや普通選挙を実施すると明記されていた香港基本法も、民主派が事実上選挙に立候補できない制度に変えられてしまった。

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国際

大泉洋の兄が函館市長選に出馬の意向。そっくりすぎの見た目にネット爆笑、すでに興味は弟の応援演説に

俳優の大泉洋（49）の実兄で函館市保健福祉部長である潤さん（56）が来年春の函館市長の立候補を検討していることがわかった。北海道新聞などが報じた。かねてより大泉はラジオで「兄は函館の影の支配者」と公言していたが、ついに潤さんは“表の支配者”の座まで掴むことになるのだろうか？

お兄さんは早稲田出身の公務員

現北海道市長の工藤壽樹氏は現在3期目の72歳。工藤氏はまだ市長選への態度を明らかにしていないが、大泉氏は6月下旬に工藤氏側へ出馬の意欲を伝えたという。

大泉氏はすでに函館市に辞表を提出しており、北海道ニュースの取材に「いいタイミングでまたお話できればと思うんですよ」と語り、その場での明言を避けた。

一部の情報では工藤氏は高齢のため4期目は辞退し、引退するのではないかとみられている。工藤氏は早稲田大学を卒業し、函館市職員、副市長を経て、市長になった。大泉氏も同じ早稲田出身の函館市職員であり、大学でも職場でも先輩後輩の親密な間柄だ。

実は以前、大泉氏が工藤氏を支える副市長に選ばれるのではないかという噂もあった。

市長の座を信頼できる後輩に譲るのは納得できる。3期務めた市長の地盤をそのまま受け継げたとしたら、大泉氏が市長に当選する可能性は極めて高いだろう。

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両親とも教師のお堅い家系、むしろ大泉洋が異端児

大泉洋の母は中学の英語教師、父は盲学校の教師。しかし大泉の弁では勉強を教えてもらった記憶は一切なく、「だから自分はこうなった」と過去にインタビューで語っている。

とはいえ「常に安定した職業を」と言い聞かされ、大泉も北海学園大学に在学中に、既にタレント活動をスタートしながら、高校社会の教員免許を取得した。

大泉は兄の潤さんを「とにかく真面目な性格」だと語る。両親が教えなくても勉強ができたようで、偏差値71もある道内指折りの進学校、札幌北高等学校を卒業し、早稲田大学に進学。北海道に戻り、函館公務員になってからは、もっぱら観光課に勤務し、最終的には観光部長になった。

2013年に行われたGLAYの5万人ライブでも、函館空港、函館駅、五稜郭タワーなど町中をGLAY一色に染めて、観光部長として采配をふるったといわれる。

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はれて淳さんが次期函館市長になったあかつきには函館市PRのため、兄弟コラボが実現することは間違いないだろう。

エンタメ

口コミでも心配されるほどの激安弁当。なぜ200円で売り続けるのか？

コロナ禍でなくなってしまったお店もあれば、それに負けじと開店するお店もあります。今回はそんなコロナ禍でのオープンから2年経過して人気となっているお弁当屋さんを繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが紹介。自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、コロナや食材の高騰の中でも激安弁当の値段を変えない理由とは？

ある居酒屋店主が、「200円弁当」を売り続ける理由

大阪市都島区。京橋と呼ばれる地域にある商店街の一角に、激安のお弁当屋さんがあります。

200～500円（税抜き）。

チンジャオロース弁当、麻婆豆腐弁当、のり弁当などが200円。豚カツ弁当、手ごねハンバーグ弁当、から揚げ弁当、チキン南蛮弁当などが300円。しゃけ弁当、焼き鯖弁当、カツとじ弁当、カキフライ弁当などが400円。牛肉ハラミ弁当、特ハンバーグ弁当、特海老フライ弁当などが500円。

冷凍食品などは使わず、すべて手づくり。

食材や油が2倍3倍に値上がりしているいま、「断固、値上げせず！」と意気込み、激安弁当を売り続けています。

お店のオープンは、2年前。コロナ真っ只中の2020年。商売をする上では非常に厳しい状況の中、あえて開店に踏み切りました。

それは、テイクアウトなら売れる、儲かる、という狙いではなく、コロナで生活が苦しくなった人を助けるためだったのです。給料が減ったり、仕事がなくなった人に、お金が無くても美味しいものを食べさせてあげたい、という強い思いがあったからです。

そこで誕生したのが、200円弁当。

お弁当を200円で買うことができるなら、それは非常に嬉しいことです。

ビジネス

安倍氏「暗殺」の衝撃。市民が4億丁の銃を持つ米国はどう受け止めたのか？

国政選挙戦のさなかに起きた、安倍元首相銃撃事件。日本中に衝撃を与えたこの決して許されない凶行を、銃社会であるアメリカはどのように受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、NYタイムズの記事を引きつつその反応を紹介。さらに米国人が銃を手放せない理由を解説しています。

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銃社会米国から見た安倍元首相暗殺

安倍元首相の暗殺。衝撃を受けました。

各国の政治家、指導者からその死を悼む声が届いていることは、すでに報道されているとおりです。

各国の首相のコメントなどは十分に紹介されていますので、本日は7月8日NYタイムズに掲載された「暗殺に衝撃をうける銃のない社会、日本」という記事を紹介しましょう。

銃がない社会、日本への驚きがあります。

安倍晋三元首相が選挙集会中に暗殺された事件は予測しがたいものだった。銃器の購入と所有に関する法律が最も厳しいこの国では、この種の犯罪は極めてまれである。

 

日本では銃による暴力はほとんど前例がない。2017年以降、銃に関連する死亡は14件で、人口1億2,500万人の国としては驚くほど少ない数字である。

 

日本の銃刀法では、原則的に銃は禁止されている。狩猟に使う銃は例外だが、免許取得に時間と費用がかかるため、わざわざ足を運ぶ人はほとんどいない。

 

銃の購入には、銃の安全講習から始まり、筆記試験に合格するまで12段階のステップを踏まなければならない。さらに、銃の購入者の心身の健康状態について医師の診断が必要である。さらに、身元調査、銃器や弾丸を保管するための銃器庫や弾薬庫の警察による検査など、さまざまな段階を経て購入する。

 

日本の政治が穏やかであることは有名だ。政治的緊張が高まることはめったにない。議会での議論は通常見せかけの怒りを超えることはなく、政治的プロパガンダを鳴らしながら街を徘徊する超右翼団体の車でさえ、治安に対する脅威というよりは迷惑行為と見なされているのだ。

 

政治イベントでの警察の保護は手薄である。選挙期間中は有権者が国のトップリーダーと交流する機会も多い。今回の事件のビデオには容疑者が元首相の近くを歩き手製の銃を発射する様子が映っていた。

 

警察官が銃器を所持していても、ほとんどの日本人は日常生活で銃に出会うことはない。また、米国ではおなじみの銃乱射事件の感情的・政治的余波を日本はほとんど経験したことがなかった。

 

警察庁によると、2021年、日本では死傷者や物的損害をもたらした銃乱射事件が10件発生した。そのうち1人が死亡、4人が負傷している。この数字には事故や自殺は含まれていない。

 

国内で認可されている約19万2,000丁の銃器のほとんどは、散弾銃と猟銃である。これに対し、銃器がほとんど登録されていない米国では、一般市民が手にする銃の数は4億丁近くにのぼると言われている。

 

ここ数週間、日本のメディアは米国で相次いだ銃乱射事件を不信と混乱の入り混じった思いで見ていた。テキサス州ユバライドで起きた銃乱射事件の後、日本第2位の発行部数を誇る朝日新聞は、米国を「銃社会」と呼ぶ社説を掲載し悲劇によって教室が「銃乱射地帯」と化したと述べた。

 

著名な週刊経済誌である東洋経済は昨年“なぜ米国では「銃の所有」が譲れない権利なのか”と問う記事を掲載した。

 

ジャーナリストの津山恵子氏は記事の中で、「これほど多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、なぜ米国で銃の保有が続いているのか、日本人には理解しがたい」と述べている。

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国際

日本にとって大損失。安倍元首相の死が「闇に葬ってしまった」モノ

国内はもとより、世界中で大きく報じられた安倍元首相銃撃事件。憲政史上最長、3,188日にも渡り首相を務めた安倍氏の誰しもが予測し得なかった突然の死は、我が国にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、「日本にとって大きな損失」としてその理由を解説。安倍元首相はまさに、これから先に行われるさまざまな議論の中心にいるべき人物であった、との見解を記しています。

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安倍元総理の死去が日本にとって大きな損失となる理由：「デモくらジオ」（7月8日）から

きょうは7月8日ということになりますね。参議院選挙を明後日に控えて、もう期日前投票をした方も大勢いらっしゃると思いますが、日本の民主主義にとっても非常に大きな問題が起こってしまったということです。まあ、安倍さんのやってこられたことに対しては常に批判的であった私から見ても、それは人が亡くなるのを見て気持ちの良いものではありません、もちろん。実に惨たらしい亡くなり方をされてしまいました。

これから、そうですね、事件そのものについてちょっと申し上げておきますと、どうも犯人の動機ですが、これが全く分かりませんね。安倍さんの政治信条には不満はないけれども、安倍さんに不満があったので殺そうと思ったと、ここのところがどういうふうにつながっているのか、少なくとも今現在出てきている内容からすれば、何が何だか分からない。で、メディアはみな、各政党もみなそうですけども、民主主義に対する挑戦であるとか、言論の自由に対する攻撃であるとか、最大限の言葉を使って批判をしている。それは当然だと思うんですけれども、そこの間にうまく理解するに足るだけの情報がまだないので、すごく、いや、別に犯行の理由がハッキリ分かればそれでスッキリするというものでもないわけですが、そことは遙かに遠いところにいるような気がしております。冥福を祈るという言い方はありきたりなので私はできるだけしないようにしているのですが、全く残念なことだと思います。

特にこういう形になるとメディアはなかなか批判しにくくなるので、傑出した総理大臣だったとか、日本を良い方向に持って行った立役者であるとか、色々な褒め言葉が当然出てきます。それは人が亡くなられたときには常にそのような形になるだろうとは思います。それも当然なんですね。ですが、安倍さんに関しては、もちろん大変な政治生活、お疲れ様でしたということではあるけれども、実はこれからやっていただかなければならないことがたくさんあったんですね。それが出来なくなってしまったことに関して、非常に大きな損失だなと思っています。

というのは、例えば特定秘密保護法であるとか共謀罪であるとか、あるいはいわゆる「平和安全法制」。憲法の解釈見直しを閣議決定でやってしまったという。それから日銀の人事や内閣法制局の人事もそうです。これはまさしく民主主義の破壊ではないのかということがたくさんありました。それから、経済政策、アベノミクスは日本に住む我々に何をもたらしたのか。というのはこれから分かってくる問題ですよね。これからさらに解明されなければならないこと。特にロシアのウクライナ侵攻ということも併せて考えれば、これは世界的な色々な動きの中で起こっていることでもあるわけですが、大変な物価高の中でさらなる物価高にみなさん日本国民が怯えている状況。この状況でアベノミクスをどう考えるべきなのか。経済政策をこれからどのような方向に持って行くべきかということは、かなり厳しい議論をしなければならない。そのときに安倍さんはいてもらわなければ困る人なわけですよね。

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国内

真相解明の意思はあるか？東京高専の学生自死事件で発覚した第三者委の不誠実

2020年の10月に東京高専で起きた、当時3年生だった学生の自死事件。その原因が教員によるパワーハラスメントであったことは、以前掲載の記事「いじめ探偵がパワハラ教員を告発。東京高専の生徒を自殺に追い込んだ悪魔の所業」でもお伝えした通りですが、当事件を調査するために設置された第三者委員会でも大きな問題が発覚し、遺族の方々の不信感が増大しています。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、呆れ返らざるを得ない内実を詳しく報告。さらにこの件に限らず、教育現場における第三者委員会の機能的・根幹的な問題点を指摘するとともに、その改善を訴えています。

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東京高専パワハラ自死事件続報

7月4日に私のところにメッセージが来た。

明日7月5日は陽向の月命日、来週7月11日は陽向の誕生日です。時間は過ぎていきます…。

以前、「伝説の探偵」で第一報を出した、東京高専パワハラ自死事件のご遺族である野村さんからのメッセージだ。

本日は、野村さんの意向を得て、現状開催中の第三者委員会でおきた委員辞任劇を加えて、今何が起きているのかを報じることにする。

東京高専パワハラ自死事件の概要

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野村陽向くんは、東京高専の1年生で学生会に立候補し、2年生から学生会の会長を務めるなど人望があり優秀な学生であった。人望の高さは折り紙付きで、2回目の会長選挙で当選し、学生会の会長に再任されている。

事件は2020年当時のことである。陽向君は東京高専3年生で、学生会の会長であった。

当時は新型コロナウイルス感染症の蔓延で、各イベントが中止決定をする中、陽向君は学園祭の開催の中止を申し入れた。理由は、十分な感染症対策を行うのが困難であり、感染者が出た場合の責任を取ることができないからであった。

当時は、消毒用のエタノールなどが売り場から消えて、マスクの入手すら困難であった時期だ。しかも、学生の中には受験期であったり、就活生もいるわけで、感染による機会損失など重大なリスクがあったわけだ。

通例、これは英断と評価されるべきであるが、1人の教員から、学生会の暴走で、信頼されなくなるぞなどの中傷を受けはじめ、立場を利用したパワハラ行為が相次いで起きた。

結果、陽向君は教員からのパワーハラスメントについて申し入れ書を作り、これを提出した。こうした申し入れは異例中の異例であり、当時の教員が謝罪をする形で取り下げて欲しいという学校側の要望を陽向君が受け入れて、取り下げることになったのだ。

しかし、取り下げても教員のポジションや立場は変わらないわけで、当然のごとく、この教員は陽向君への陰湿な攻撃を始めたわけだ。

そもそも学生会は陽向君が就任する以前から使途不明金などがあり、これは繰り越しで会計されていた。陽向君の時期にこの使途不明金などについての処理が進むが、元々の土台は弱いことは誰もが知っていることであった。

このパワハラ教員は、この会計処理に目をつけ、これまで行われてこなかった監査をする名目で、陽向君らの上級生を使って監査を厳しく始めたのだ。

このような監査の調査は、深夜に及ぶこともあった。特に、問題視しようとしていることも明白で、学生会がその業務で使うiPadなどを私用で使っているという疑いだ。

学生会の仕事を持ち帰ってやるためにiPadを持ち帰れば、それは私用に当たるとでもしたかったのであろう。

こうした不当な調査などを受け続け、確実に何らかの責任を負わせられるだろうと学生会のメンバーも確信していたに違いない。

責任感が特に強い陽向君は、板挟みになるような形で精神的に追い込まれていき、2020年10月5日に自死してしまったのである。

この事件を受け、東京高専の設置者に当たる「高専機構」は、第三者委員会の設置を決めた。

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ライフ

引退後の夢は映画監督。無念の凶弾に倒れた安倍晋三氏の人となり

7月8日、奈良市内で応援演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相。その政治手腕に対する評価はさまざまありますが、気さくな性格で多くの人から慕われていたのもまた事実です。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、実際に接した際に感じた安倍氏の印象を紹介。腰も低くマイルドな人となりを高く評価するとともに、安倍氏を含めた世襲議員が、マスコミ内でおしなべて人気がある理由を考察しています。

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日本の悲劇

安倍元首相が亡くなったというか、殺された。

このメルマガを読んでこられた方ならご存じのことだろうが、私はアベ政治を批判し続けてきたし、彼の政策に関しては好きになれないどころか、日本を韓国に抜かれるくらいボロボロにしてきたことにしても、コロナ禍の真っ最中に（おそらくうつ病になったのだろう）2か月も政権をほっぽらかして、首相の在位記録を樹立するや、すぐに政権を明け渡す姿勢など、政治家としての資質にすら疑いを感じている。

ただ、公人であるがゆえに政治家としてとか、政策などに批判をしていただけで、実は、あまり政治家に会わない、とくに総理経験者など5人しか（2人は結婚式の別の席にいて、一言も会話を交わしていない）お会いしていないという中で、本当に素敵な人だった。

腰も低く、マイルドで、育ちのよさがにじみ出ている。

おそらく、わけへだてもしない。

私も「エンジン01文化戦略会議」に入って以来、林真理子先生他、偉い人の金魚のしっぽのような役割なので、いろいろな偉い人たちが、林先生と私とで態度が変わる経験を何度もしてきた。とくに林先生がいなくなってからがひどい。林先生が同席中は、それなりに私を遇してくれるが、そのあとで、一言も話をせずに、残りの偉い人仲間でしか話をしないという経験もしたこともある。

こういうことは今でも覚えているが、あえて実名は書かない。

一般的に偉そうにするやつは成り上がりが多い。

塾のオヤジ（しかも大して実績を上げていない）から文科大臣にまでなったシモムラとかいう奴は、私が大学の教員としてあいさつをする（というか、お節介な人がいて彼の席につれていかれたのだが）と「僕が君の大学の医学部を認可してやったんだ」とわけのわからない恩を着せられた。私にはまったくメリットのないことなのだが、「それはどうもありがとうございます」と卑屈に頭を下げることになった。

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国内

ホンマでっか池田教授が指摘。露呈したEU「エネルギー政策」の嘘

ロシアからのエネルギー調達が難しくなったドイツが、石炭火力発電所の再稼働を発表。「SDGs」のお題目の下、EUとイギリスが主導してきたCO2削減の流れに綻びが生じ始めました。そもそも「SDGs」は、化石燃料に乏しいEUとイギリスがエネルギー大国への対抗策として流行らせた“いかがわしいもの”と指摘するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、SDGsもCO2削減も崇高な理念などではないことをドイツの方針転換が証明しているとし、今後のエネルギー戦略の行方を論じています。

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ウクライナ紛争後のEUのエネルギー戦略の行方

少し前に『SDGsの大嘘』と題する本を出版した。発売1か月で発行部数が3万2千部に達したので、拙著としては結構売れている方で嬉しい。2時間もあれば読めるので、是非紐解いてほしい（まあ紐で縛ってあるわけじゃないけどね。昔は、本は貴重品で、普段は帙｛ちつ｝という覆いで保護してあって、読むときにはこれを解いたのだ）。一番大事な論点は、SDGsといういかがわしいお題目を流行らせたのはヨーロッパ（EUとイギリス）の政治経済的な戦略だということだ。

ヨーロッパは化石燃料の埋蔵量が少なく、世界中で、化石燃料を自由に使っているうちは、化石燃料を沢山埋蔵している国に対して経済的に勝ち目が薄い。石炭の可採埋蔵量は、2018年の統計では、アメリカが一番多く（全世界の23.7％）、ロシア（15.2％）、オーストラリア（14.0％）、中国（13.2％）、インド（9.6％）と続き、インドネシア（3.5％）、ドイツ（3.4％）、ウクライナ（3.3％）である。ヨーロッパの中ではドイツの埋蔵量が比較的多い。

石油はどうかと言うと、同じく2018年の統計で、中東（48.3％）、ベネズエラ（17.5％）、北米（13.5％）、ロシア（6.1％）と続き、ヨーロッパは0.8％である。天然ガスの埋蔵量はロシア、イラン、カタール、トルクメニスタン、アメリカ、サウジアラビアと続き、ヨーロッパの埋蔵量は少ない。

また最近話題になっている、シェールガス、オイルに関しても、シェールガスの可採埋蔵量は上位から、中国、アルゼンチン、アルジェリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、南アフリカ、ロシア、ブラジルがトップ10。シェールオイルはロシア、アメリカ、中国、アルゼンチン、リビア、ベネズエラ、メキシコ、パキスタン、カナダ、インドネシアがトップ10である。

ここから分かるように、ヨーロッパは化石燃料が乏しく、化石燃料が豊富な、北米、ロシア、中国、オーストラリアなどのエネルギー大国と、エネルギーの供給において見劣りするのは避けられないのである。

そこで、化石燃料は地球温暖化の元凶だという理屈を振りかざし、化石燃料をエネルギーの供給源から締め出してしまえば、エネルギーの調達に関し、ヨーロッパは他の大国と、この点に関しては対等な立場に立つことができる。それがSDGsの裏の本音である。というわけで、再生可能エネルギーに力点を移し、徐々に化石燃料を締め出す政策を、国連などの働きかけて進めようとしていたわけだ。

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国際

安倍元首相の円安政策と外交により芽吹き出した日本復活の種

安倍元首相の応援演説中の射殺事件。日本中が大きな驚きと悲しみに包まれました。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、自身のコラムをよく見ていたのは安倍元首相だとして、今まで津田さんが提唱し安倍首相が実現させた戦略について語っています。

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安倍元首相への追悼

このコラムの提案する政策をよく見ていたのが、安倍元首相であったと思う。勿論、小泉元首相は、このコラムでの政策提案を実現した数では多いし、イラクへの自衛隊派遣に反対した時、私の意見を聞きに、自衛隊幹部を寄こしたこともあり、多くの政策を実現できたと見ている。

予想通り、イラクには大量破壊兵器はなく、私の予知は当たっていたし、その後に、米国は、イラク侵攻のために多くのウソをついていたことも発覚した。

そして、小泉元首相の官房長官であった安倍元首相も見てくれたようであり、金融緩和と、特に日銀のETF買いの金融緩和は世界でも初めてで、その実現を渋った民主党政権にとって代わる形で、安倍政権ができ、そこで黒田総裁にして、実現した。

もう１つが、私が唱えた農業が日本の有望産業であり、高付加価値化が可能であるとの意見を、国の研究所が聴きに来たこともあり、その後、農産品や加工食品などの輸出目標を立て、高付加価値化の農業に日本の農業を転換させた。農業の輸出産業化ができた。

また世界の秩序構築には、中国包囲網を形勢する必要があり、それをしないと、日本の復活はないとみたが、この構築を安倍元首相は、精力的に行ってくれた。この甲斐があり、今NATOが、やっと目覚めて、中国に対しての日本の懸念を共有してくれたのである。

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国内