韓国はどう動く?安倍元首相死去で尹錫悦大統領が命じたこととは

参院選の真っ只中に起きた元首相である安倍晋三氏の「射殺」というショッキングな事件。この驚きのニュースは瞬く間に世界中に配信されました。日本ではその報道で連日埋め尽くされていますが、韓国はどのように安倍氏の逝去について感じているのでしょうか。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、新政権がこれから安倍氏の追悼会等にどのようなかたちで臨む予定かなどを詳しく語っています。

安倍氏逝去に韓国も悲しむ

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は近く在韓日本大使館が設ける安倍晋三元首相の焼香所を訪れ弔問する予定だ。これとは別に、韓悳洙(ハン・ドクス)首相と鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長、重鎮議員で構成される弔問使節団が後日訪日し、日本政府と自民党が合同で開く公式追悼式に出席することにした。

安倍元首相が銃撃テロで死亡した衝撃的な事件をうけ、尹大統領が韓国国内の焼香所を直接訪れ、韓首相が日本で行われる公式葬儀に出席することになった。

姜仁善(カン・インソン)大統領室報道官は10日のブリーフィングで、このような計画を伝えた。バイデン米大統領は8日(現地時間)、ワシントンの駐米日本大使官邸を訪れ哀悼の意を表した。バイデン大統領と同様に、尹大統領も国内焼香所を訪問する方式を選んだわけだ。

韓首相と朴振(パク・ジン)外交部長官、金聖漢(キム・ソンハン)国家安保室長らは11日、焼香所を訪れて弔問する予定だ。

韓首相と政府議長が率いる弔問団は、今後日本で行われる予定の内閣・自民党合同公式追悼式に韓国政府を代表して出席し、安倍元首相の墓を参拝して帰国する計画だ。大統領室関係者は「大統領が哀悼の気持ちを最もよく表現できる方々を考えて送っているようだ」と説明した。

安倍元首相が最長寿首相の在任記録を樹立するなど、国内外的に相当な政治的地位を持っていたことを考慮し、韓国政府と議会を代表する人物で弔問団を構成し格別に礼遇しているわけだ。特に、政府議長は新政権発足前の4月、韓日政策協議団を率いて日本を訪問した。

06年、橋本龍太郎元首相の葬儀の時は、韓国政府の弔問使節として潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官(当時)が訪日した。2020年、中曽根康弘元首相の葬儀には南寛杓(ナム・グァンピョ)駐日大使(当時)が出席した。

安倍元首相の公式追悼式の日程は未定の状態で、弔問団の訪日時期もまだ決まっていない。12日に安倍元首相の家族葬が終わった後、相当期間が過ぎてから追悼式が開かれる見通しだ。

安倍氏銃撃事件で走る衝撃。犯人に影響を与えたマスコミの偏向報道

街頭演説中の安倍晋三元総理が射殺され、日本にこれ以上無いほどの衝撃が走りました。そして、メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』では、著者である本のソムリエさんが安倍氏に対し、日本のマスコミは同じようなことをしてきたではないかとして、ある一冊の本を紹介しています。

【一日一冊】永田町・霞が関とマスコミに巣食うクズなんてゴミ箱へ捨てろ!

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永田町・霞が関とマスコミに巣食うクズなんてゴミ箱へ捨てろ!

渡部悦和 著/ワニブックス

モリカケ問題や安保法制などでマスコミが安倍政権を叩き続けていた2018年に発行された一冊です。著者のケント・ギルバートさんはアメリカ人ですが、「事実」や「真実」を報道しようとしない日本のマスコミが異常に見えるのです。

例えば、加計学園の獣医学部新設では、それまで文科省が長年獣医学部を新設させず行政をゆがめていたことを、国家戦略特区諮問会議が正したというものです。マスコミは文科省からリークされる情報をもとに、獣医学部新設が認可されたのは、安倍首相が口利きしたからではないかという憶測を報じましたが、文科省のクーデターにマスコミが乗ったものの証拠もないまま印象操作を続けているのが事実です。

また、著者は安保法制賛成派としてTBSの「NEWS23」のインタビューに30分ほど応じましたが、番組で使われたのは、「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか」という問いに、著者が笑い飛ばした場面だけだったのです。安保法制の集団的自衛権によって、日本が戦争に巻き込まれるかのうように印象操作したかったのでしょう。「NEWS23」はフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することを「戦争に巻き込まれるのではないか」と反対するのでしょうか。

安保法制賛成派として「NEWS23」のインタビューに30分ほど応じた…ところが番組で使われたのは、一番どうでもいい話をした1分弱の部分でした(p36)

著者が日本のメディアがおかしいと感じるのは、例えば、テレビ朝日の「報道ステーション」で、特定秘密保護法の報道について、反対派の識者ばかり出演させていたこと。森友学園問題は、財務省の問題であるにもかかわらず、昭恵夫人が関わっていたため財務省が忖度したのではないかという憶測を証拠もないまま報じていたことです。

また、安保法制の国会デモでは「アベ政治を許さない」「自民党感じ悪いよね」などプラカードを掲げた人が、テレビに写っていました。法政大学教授の山口二郎氏は、安保法制反対デモで「安倍に言いたい。お前は人間じゃない、叩き斬ってやる!」と叫んでいます。

欧州で加速するウクライナ“忘れ”の現実。なぜ熱狂は一気に覚めたのか

2月24日のプーチン大統領による軍事侵攻開始から4ヶ月半。その間、ロシアに対して厳しい経済制裁を科してきた西側諸国に、じわじわと「ウクライナ疲れ」が広がりつつあると報じられてきましたが、欧州ではさらに事態が「悪化」しているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、国連会議出席のため訪れたドイツで肌で感じた、「ウクライナ離れ」が加速している現実を紹介。さらに彼らがNATOについて抱えているという違和感を取り上げるとともに、そのNATOと深く関わることを選択した日本政府がなすべきことを提示しています。

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ウクライナ“忘れ”が加速する欧州

今週は国連の会議出席のため、ドイツに出張しています。主に議長を務める気候変動問題の遵守委員会会合への出席が目的なのですが、ボンに来る際にはボン大学での特別講義もさせていただいております。今回の話題はもちろん【ロシアによるウクライナ侵攻】なのですが、副題には「欧州統一への挑戦」という内容も含まれていました。

ウクライナ情勢について、何か違った視点からの分析を見たいと思っていただいたのか、いつもにも増してたくさんの聴講生が来てくれました。

講義においては、まず私から様々な見解を紹介し、残りの時間のほとんどを聴講生との双方向での議論に費やしたのですが、出た意見の中で私が驚いたのが、ドイツではすでに議論は“ウクライナ疲れ”から“ウクライナ問題を避ける”段階に移っている傾向が見えたことです。

街のいたるところに「ウクライナと共に」というスローガンが掲げられてはいるのですが、今回お会いした方たちの傾向は【できればもうウクライナのことは話したくない】という内容が多かったように思います。

聞いた話を整理すると、5月あたりから、ロシアに対する制裁の影響が市民生活に物価上昇(特にエネルギー)という形で直接悪影響を与えだし、関心は「いかに自分たちの生活を立て直すか」や「いかに耐えるか」という内向きの内容に変わってきたようです。

6月中旬くらいからは、ニュース番組などでもウクライナの話題を取り上げる頻度が下がり、仮にウクライナ情勢に触れたとしても、アングルはウクライナでの戦況ではなく、ショルツ首相の対ロシア・ウクライナ政策転換への評価や、いつ終わるかわからない急激なエネルギー危機にいかに対処すべきか、という内容に変わってきたとのことでした。

今週は、いろいろな方たちと食事をしながら語りましたが、政治のお話が大好きなイメージがあるドイツの人たちも、「もうあまりウクライナの話はしたくない」と言い出しました。

2月24日にロシアがウクライナ全土への侵攻を始めてからしばらくは、ドイツでも自身の安全保障にかかわる“自分事”として捉えられ、「いつ戦火がドイツにも及ぶかもしれないので、何とかしてそれを防がなくてはならない」と非常に熱い議論がなされ、ショルツ首相が進める防衛費の増額(注:メルケル政権では封印されてきた方向性)にも賛同し、「そう戦争も長続きしないだろう」、「ロシアの企みも欧米が一致して臨めば挫かれるだろう」と信じて、エネルギー価格などの高騰も受け入れる雰囲気が存在していたとのこと。

しかし、次第にエネルギー価格の高騰が直に家計に響きだし、ウクライナ紛争も一進一退の様相を呈しだすと、“熱狂”は一気に覚め、次第に自らに降りかかる目前の現実に目が移りだし、関心の低下と“疲れ”が目立ちだしたと、今回話し出した方たちも言っていました。

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「日本は天国」を帰国して確信。「リモートワーカー・ビザ」を提案したいワケ

リモートワークをしていた社員たちをオフィスに呼び戻そうとする動きは米国にもあるようです。しかし、優秀なエンジニアたちは簡単には要請に応じないのだとか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、米国のエンジニアの間でリモートワークが一般化することを見込んだ「リモートワーカー・ビザ」創設のアイデアを披露。円安と賃金格差によってドルで収入を得ている人にはますます魅力的な、安くて美味しくて安全な“天国”日本で働いてもらい、お金を使ってもらうことが、衰退していく日本を活性化させると提言しています。

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私の目に止まった記事

As Microsoft is showing, workers may never come back to the office | The Seattle Times

新型コロナのためにリモートワークを強いられていた会社の中には、そのままリモートワークを続けることを前提に、オフィスを閉じてしまった会社もありますが(私が投資家兼エンジニアとして関わっているmmhmmはその良い例です)、多くの会社は元の状態に戻そうとしています。

シアトルのMicrosoftもそんな会社の一つで、「最低でも50%の時間はオフィスで過ごすように」という指令を出したところですが、この記事によると、そうは簡単には戻って来ないのが現状であるそうです。

日本の常識で考えれば、会社が「オフィスに戻れ」と言えば戻ってきそうなものですが、そもそも人材の流動性が高い米国で、引く手数多のエンジニアたちは、気に入らないことがあったらすぐに転職してしまうため、会社側も強いことが言えないのです。

ちなみに、このままリモートワークが一般化するのであれば、それに合わせた法律や経済政策を考えるべきだと私は思います。

特に、今回日本に来てつくづく感じたのですが、わずか650円(米ドルだと5ドル)で美味しいランチが食べられ、治安も良くて清潔な日本は、米ドルで収入を得ている人たちにとっては、天国のように住みやすい場所です。

参院選では、どの政党も色々なことを言っていますが、このまま少子高齢化で社会が衰退していく日本をどうやって立て直すのかについて、まともな提案を出せている政党はいないように私には思えます。

私がもし参院選に出るのであれば「リモートワーカー・ビザの発行」を、経済のカンフル剤として提案します。具体的には、

  • 米国籍の会社でフルタイムで働くリモートワーカー対象
  • 年収は最低でも10万ドル(家族連れは15万ドル)
  • 2年間の長期滞在ビザ。出入り自由
  • 日本での就労は不可
  • 国税は払う必要なし。地方税のみ年収の10%を徴収

というものです。こんな形のビザを発行することにより、「外貨を稼いでいる米国人」を日本に呼び寄せ、日本でお金を使ってもらうことにより、日本の景気を持ち上げようという政策です。

わずか1万人にこんなビザを発行しただけで、少なくとも合計で1350億円の年収を持った人が日本で暮らす様になる上に、地方には135億円の新たな税収が生まれます。

彼らに心地よく暮らしてもらうには、受け入れ体制も重要ですが、基本はネット環境さえ整っていればなんとかなるので、まずは1万人ぐらいからスタートし、需要に応じて受け入れ体制を整えつつ、地方都市への呼び込みが出来れば、効果的でかつ、即効性のある景気対策になると思います。(『週刊 Life is beautiful』2022年7月5日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です)

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「56」「63」「82」。参議院選挙における与党3つの勝敗ラインとは

545名の候補者により125議席を巡り争われている、第26回参議院議員通常選挙。7月10日に投開票が行われるこの選挙については、「無風」「与党圧勝」などと報じられていますが、我々有権者はどのように投票行動を取り、どんなポイントに注目すべきなのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、衆院選とは異なる参院選の仕組みと、与党の3つの勝敗ラインを解説。さらに海外紙が伝えた「日本の民主主義のレベル」を紹介するとともに、現職議員が居座る弊害を論じています。

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参院選までまもなく 選挙の仕組みと投票方法 世界で相次ぐ政治変動と日本のゆくえは?

7月10日の参院選の投開票まで、あと2日。大手のメディアなどの序盤の情勢調査では「与党圧勝」の予測がほとんどだ。

自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は自信と余裕をにじませる一方、対する野党は第一党の座を、立憲民主党の泉健太代表をはじめ、日本維新の会の松井一郎代表が競り合っている。

続き、日本共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表は、独自の立場で組織固めを行っていく(*1)。

れいわ新選組の山本太郎代表、社民党の福島瑞穂党首、NHK党の立花孝志党首が国政政党としての生き残りをかける。

参議院議員の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選される。これは、議院の継続性を保つとともに、国会の機能の空白を防ぐことを目的とする(*2)。

参議院は、衆議院のように解散はない。2018年の公職選挙法の改正により、翌2019年の参議院選挙から定数が「3」増えて、「245」になった。

参議院選挙は3年ごとに半数が改選されるため、今回の選挙でも「3」増える。よって、合計「6」増の「248」となる。定数が増えた理由は、選挙区では1票の格差を是正するため。

議員1人あたりの有権者が最も多い埼玉選挙区で改選議席が「1」増えた。比例代表議席でも、今回の改選で「2」増える。結果、今回の参院選では改選数は248の半数となる、選挙区74・比例代表50の124議席を争う。

また、神奈川県選挙区で欠員となっている、非改選の1議席の選挙も同時に選ばれることになるため、125人が選出される。

目次

  • 選挙の仕組み
  • 与党3つの勝敗ライン 「56」「63」「82」
  • 世界で相次ぐ政治変動 対して日本は?

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生産台数96%減少の衝撃。露の自動車業界が経済制裁で瀕死状態に

プーチン大統領はその効果を全否定する西側諸国による制裁措置ですが、実際はロシア経済に大打撃を与えているようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシアの自動車業界の現状を伝えるモスクワ日刊紙の記事を紹介。そこに記されていたのは、300万人に及ぶロシア国民が路頭に迷いかねない「惨状」でした。

【関連】プーチンのハッタリ「経済制裁は効いていない」は大嘘。ロシアに待ち受ける地獄

【卒倒】制裁で崩壊したロシアの自動車産業

「ロシア制裁効いてないよね」という人がたくさんいます。実際、ロシアの知人、友人に聞くと、「目に見える影響は、インフレだけだ」といいます。

しかし、私は、欧米日の対ロシア制裁の事を【地獄の制裁】と呼びつづけています。そして、「制裁の影響は長期で見ましょう」と書きつづけています。

なぜか?

2014年3月のクリミア併合後、欧米日は制裁を科しました。その時も、ロシア政府やロシア国民は、「全然大したことないね!」と余裕だったのです。ところが、その後、ロシア経済はまったく成長しなくなりました。

プーチンの1期目2期目、ロシア経済は、年平均7%の成長をつづけていた。ところが、クリミアを併合した2014年から2020年までの成長率は、年平均たったの0.38%です。だから、実をいうと【制裁はバリバリ効いていた】のです。

今回の制裁は、クリミア併合時とは比較にならない厳しいものです。だから、長期的にロシア経済に壊滅的打撃を与えることは不可避です。

そして、「まぐまぐニュース」6月20日号「プーチンのハッタリ「経済制裁は効いていない」は大嘘。ロシアに待ち受ける地獄」では、具体的にどういう影響が出てくるか考えてみました。そして、いよいよ「どんな影響が出ているか」がわかってきたのです。

“キワモノ”れいわを応援。元朝日新聞エリート記者の人となり

政界の常識を次々と打ち破り続け、今や衆参合わせて5名の議員を擁するれいわ新選組。代表を務める山本太郎氏のエキセントリックともいうべき言動から、ときにキワモノ扱いもされるれいわですが、同党に大きな期待を寄せる朝日新聞政治部出身のジャーナリストの鮫島浩氏が、参院選挙戦でも彼らを強力にサポートしています。れいわの何が元エリート記者を引き付けているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、鮫島氏の人となりと、れいわを支持するに至るまでの経緯を紹介。さらに同氏が自身のウェブメディアで語った「参院選後の政界予想」を取り上げ、賛意を示しています。

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朝日新聞政治部の元エリート記者はなぜれいわ新選組を応援するのか

ウクライナ、エネルギー危機、物価高…いくつも政治課題を抱えながら、与野党激突といえるほどの争点を有権者に提示できていない今回の参院選。

その原因は、つまるところ野党第一党である立憲民主党に帰するのではないか。たとえば、庶民を悩ませる物価高への対策として即効性の高い消費税減税。立憲は時限的に5%へ減税としているが、その主張にはいまひとつ迫力がない。

それもそのはず。2012年6月、「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税率を引き上げる法案を提出し可決成立させたのは民主党の野田政権だった。消費増税を主導した菅直人元首相、野田佳彦元首相は、いずれも今の立憲の最高顧問なのだ。だから一時的な減税を唱えても、「消費税は必要」という旗までは降ろせない。

消費税を「廃止」するのだと、最も明確な姿勢を示しているのが、れいわ新選組の山本太郎代表だ。

「直間比率の是正」、すなわち、税における直接税(所得税、法人税)の割合を減らし、間接税を増やしてほしいという財界の求めに応じて1989年に導入された消費税が、この30年の景気低迷を招いた。「消費税は社会保障の財源」という政府の説明にはウソがあり、法人税が減税された分の穴埋めを消費税が担ってきたに過ぎない。そのような主張だ。

野党が「消費税廃止」を旗印に、ひとかたまりになって戦うことができれば、岸田政権に対する強烈な対抗軸を有権者に示すことができただろう。

今回の参院選では、野党陣営をまとめ上げる力の不在をつくづく感じる。立憲には、党内にいる適材、たとえば小沢一郎氏を活用しようとする意思さえ感じられなかった。

強い野党勢力があればこそ、政権を監視する機能が働く。与野党間の緊張が保たれ、政治的堕落を防ぐことができる。その意味で、野党共闘がうまくいかない現状は深刻だ。

衆院議員を辞職して激戦の参院東京選挙区に出馬したれいわの山本代表が、立憲との対決姿勢を強めるのも、政権奪取のリーダーシップをとれない立憲への苛立ちがあるからだろう。東京の立憲候補は、消費増税派の野田元首相に近い蓮舫氏だ。相手にとって不足はない。

ここで、れいわ新選組を応援する1人のジャーナリストの話をしておこう。

元朝日新聞政治部、鮫島浩氏だ。政治部のデスクまでつとめ、新聞協会賞を受賞したこともあるエリート記者が、とかく、キワモノ扱いされがちのれいわ新選組をなぜ支持するのか。そこに筆者は興味を持った。

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「くわばらくわばら」は菅原道真に由来する?知られざる意外な関係

学問の神様として知られ、いまだに多くの受験生たちが彼を祀る天満宮へと足を運ぶ菅原道真ですが、実は学問とは無縁のさまざまな話が語られる人物でもあります。メルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』の著者である早見さんは今回、菅原道真をピックアップ。彼と地震の関係や、意外な言葉の由来などを教えてくれています。

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菅原道真 地震と雷、火事

平安時代を代表する学者というと菅原道真が挙げられます。学問の神様、現代でも道真を祀る天満宮を合格祈願に参拝し、御守りを持ち歩く受験生は珍しくありません。そんな天神様も地震と無縁ではありませんでした。

道真が世に出るきっかけになったのは、官吏登用試験である方略試に合格したことでした。難関で知られた試験です。道真が受験したのは、貞観十二年(870)、このコラムでも紹介した貞観大地震が起きた翌年で、その影響でしょうか。「地震について論ぜよ」と出題されました。道真は古代中国、後漢時代の学者張衡(ちょうこう)が発明した地道儀(ちどうぎ)を引き合いに出して回答しました。

地道儀とは世界初と言われる地震計です。西暦132年に制作され、構造は文章ではわかりにくいので、ご興味のある読者はグーグル等で検索してください。地震が起きた方角がわかるそうです。

道真は儒教、道教、仏教における地震の考察を回答として記しました。儒教では為政者への戒め、道教では陸を支える十五匹の大亀が交代することにより発生する、そして仏教では大地の下に水があり、水の下に風がある、この風が地震を起こす、と考えていたそうです。

道真の回答からしますと、地震が為政者の不徳の成せる業という考え方は儒教からきているようですね。

日本がお手本にしていた中国の地震に対する考え方がわかります。道真が試験に合格後も大きな地震は続きました。才覚によって出世し、朝廷の要職に就いた道真は、遣唐使を廃止しました。ひょっとしたら地震に対する中国の考察に疑問を抱いたからなのかもしれませんね。

遣唐使廃止により、唐の影響を受けない日本独自の文化が生まれます。いわゆる国風文化ですね。代表的なものにかな文字、和歌、寝殿造りなどが挙げられます。平城京の遺跡を再現したミュージアムに行きますと当時は唐の影響下にあった為、役所も唐風の造りになっています。机と椅子があるのです。それが、建造物が寝殿造りになり、机と椅子は建物の中からなくなりました。建物の中に入る際には、靴を脱ぐようになります。これは今日までも続いていますね。

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根底に歴史的な繋がり「台湾文学」が日本人に受け入れられるワケ

昨年7月、李琴峰さんの『彼岸花が咲く島』が台湾出身作家の著作として初めて芥川賞を受賞。先日は、紀蔚然さんの推理小説『台北プライベートアイ』が第13回翻訳ミステリー大賞、ファルコン賞と立て続けに受賞するなど、台湾文学がいま注目を集めています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、台湾出身の評論家・黄文雄さんが、次々に出版される話題作をいくつか挙げながら、台湾文学が日本人に受け入れられる理由について綴っています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年7月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】日本で熱い視線を集める台湾文学

台湾発の推理小説「台北プライベートアイ」に「ファルコン賞」 – フォーカス台湾

いま、台湾文学が日本で熱い視線を集めています。先日は、台湾発の推理小説が日本の賞を獲得しました。以下、報道を引用します。

台湾人作家、紀蔚然さんの推理小説『台北プライベートアイ』が、日本で出版された優れたハードボイルド作品に授与される「ファルコン賞」に選ばれた。

 

ハードボイルド小説や映画の愛好家でつくる「マルタの鷹協会日本支部」による賞。創設者である翻訳家の木村二郎さんが4日、ツイッターで発表した。

 

原題『私家偵探』は2011年に台湾で出版。日本では舩山むつみさんの翻訳で昨年発売され、「第13回翻訳ミステリー大賞」に選ばれた。

この『私家偵探』は2011年に台湾で出版され、日本語の他、フランス語、イタリア語、トルコ語、韓国語などにも翻訳されているそうです。昨年には続編となる『DV8:私家偵探2』も発売されています。
翻訳ミステリー大賞に紀蔚然さん 「受賞できると思わなかった」/台湾 – フォーカス台湾

英語で翻訳されていないのが不思議ですが、あらすじを見ると、さすが「台湾生まれのハードボイルド探偵」、それだけで読んでみたくなるワクワク感を感じます。それだけでなく、台北の雑踏や混沌とした様子も目に浮かびます。
『台北プライベートアイ』紀蔚然 舩山むつみ | 単行本 – 文藝春秋BOOKS

日本で評価された台湾人作家といえば、記憶に新しいのは李琴峰さんの2021年の芥川賞受賞でしょう。彼女は母語ではない日本語で小説を書き、芥川賞を受賞しました。本当に快挙と言う言葉がピッタリです。受賞の理由は、やはり彼女の思考と主張と表現でしょう。彼女の取り上げるテーマはちょっと独特です。

台湾人作家による小説は、昨今の台湾ブームに乗って、ここ数年で日本にかなりの数の作品が翻訳、出版されています。

呉明益氏の『自転車泥棒』ほか三部作と言われる作品や、張渝歌『ブラックノイズ 荒聞』など。これらの作品は、台湾で話題になっているのみならず、日本でも注目されているような内容だからこそ日本版が出版されるわけです。

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安倍晋三元首相(67)が銃撃され死去。容疑者「特定の宗教団体に関係ある安倍氏を狙った」

8日11時30分ごろ、奈良市で演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃され、ドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学病院に搬送され治療を受けていたが、同日午後5時3分に死亡が確認された。67歳だった。NHKはじめ民放各社が速報で報じた。病院側の発表では、死因は失血死と見られている。

警察が銃撃したと見られる奈良県在住の元海上自衛隊員、山上徹也容疑者(41)の身柄を確保、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。今後、殺人容疑に切り替えて捜査が進められるものとみられる。現場は、近鉄「大和西大寺駅」北口のロータリー。当時、安倍氏は自民党候補者の応援演説に来ていたという。山上容疑者は2002年から2005年の3年間、海上自衛隊の広島・呉基地に所属していた。

山上容疑者は、安倍氏を銃撃した理由について、「安倍元総理大臣の態度に対して不満があり、殺そうと思って狙った」「政治的信条が原因ではない」とし、一部報道では「特定の宗教団体に恨みがあり、宗教団体に関係ある安倍元首相を狙った」などと供述しているという。

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安倍氏は3mの背後から手製の銃と見られる銃器で2発銃撃され、応急措置がおこなわれたが心肺停止の状態だった。

安倍元首相の人気が高く、親日家の多いことで知られる台湾でも、このニュースは速報として報道。地元テレビ局でもお昼のトップニュースとして報じられた。

台湾のテレビ報道より(東森新聞)







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