激安服「SHEIN」もヤバい？中国で1日50人の児童が失踪、奴隷労働に従事か

街中至る所に監視カメラを設置し、人民を徹底監視する中国。そのような状況にある国で、年間20万人もの少年少女が行方不明になっているという不可解な事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、最近も頻発している失踪事件のニュース記事を引きつつ、その原因を推測。臓器売買や強制労働の疑いも捨てきれないとの見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年11月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】失踪児童と強制労働と中国企業躍進の関係

● 中國青少年失蹤頻傳 網友諷：説好的封控在哪裡？

中国では、少年少女が失踪する事件が数多く起こっています。その数は年間20万人、1日平均50件とも言われています。

● 年間20万人の児童が行方不明に！　中国マフィアの「誘拐イノベーション」

中国メディアやラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、湖北、江西、広東、河南で、ここ1カ月ほどで少なくとも十数件の小中学生が行方不明になっているとのことです。

九維新聞、暁星朝刊などのメディアが報じた最近の事件は、武漢市黄璧区に住む14歳の中学生、劉蒼成さんが今月12日午後8時半にゴミを捨てに階下に降りた後、行方不明になり、その後も消息が分からなくなったそうです。

このほか、11月5日に広東省汕頭市の中山路付近で15歳の少年が失踪した事件、10月23日に広州市番禺区大石街大興村で17歳の少女が失踪した事件、10月14日に江西省霊山県の高校1年生胡新宇さんが夜学に向かう途中で失踪した事件などが、類似の事件として挙げられています。

ご承知のとおり、中国には2億台もの監視カメラが街のあちこちに備え付けられており、徹底した監視社会となっています。中国のネットでも、交通違反や新型コロナの隔離違反者はすぐ捕まるのに、なぜ行方不明の少年少女たちは見つからないのかという疑問が噴出しています。

中国では、このような失踪事件は当局が公表しないことも少なくありません。そのため、その原因は推測するしかないのですが、これらの失踪者の多くが健康な10代の若者であるため、マフィアによる臓器売買や、強制労働が疑われています。一方、幼児の場合は、老後の不安がある農村の夫婦などに売られているケースがあるようです。

2007年には、中国山西省臨汾市の複数のレンガ工場で、誘拐された子どもたち1,000人以上が強制労働をさせられていたという事件が発覚したことがありました。子どもたちは国内各地で誘拐され、レンガ工場に500元（約8,000円）で売られ、1日14時間労働を強いられていたといいます。

● 中国：子ども100人以上が誘拐され、レンガ工場で強制労働

今年の9月28日、アメリカの労働省は、児童が強制労働に拠って生産された物品リストを更新しましたが、そこでは、中国で製造されるリチウムイオンバッテリーや、太陽電池セル・モジュールなども含まれており、とくに新疆ウイグル自治区での強制労働で生産されたポリシリコンが、企業のサプライチェーンに組み込まれるリスクを指摘しています。

● 米労働省、児童・強制労働によって生産された物品リストを更新

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習近平がバイデンから得た大戦果とは？ロシア一人負けの米中融和劇

新体制がスタートした習近平政権は精力的に外交を展開。「習近平は大喜び。新体制の中国を独ショルツ首相がいち早く訪問したワケ」で伝えた独中首脳会談に続き、G20バリ・サミットで3年ぶりに対面での米中首脳会談が実現しました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、立て続けの外交で中国が手にした「武器」について言及。核の使用や核による威嚇に懸念を示す「ロシア牽制」を交渉材料に、米中協力の重要性を意識させることに成功し、中国が大きな成果をあげたと伝えています。

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米中首脳会談とG20、APECで中国が手にした確信

すでに書いてきたように中国の新たな指導部の顔ぶれが出そろって以降、習近平外交が猛烈な勢いで展開されている。内政を固めて外に出るというわけでもないのだろうが、これまで内部に向けざるを得なかったエネルギーが、やっと外に向けて放たれる環境が整ったのだろう。

その最初の山場がドイツのオラフ・ショルツ首相の訪中だったことはメルマガ第42回でも触れた。ショルツから「ドイツは貿易の自由化と経済のグローバル化を支持し、デカップリングに反対」、「世界には多極化の枠組みが必要で、新興国の役割と影響は重視するに値する。ドイツは陣営を組み対立ことに反対。政治家はそのために責任を果たすべきである」という言葉を引き出した成果は大きかった。中国はこれと引き換えに、ロシアが核兵器の使用をちらつかせたことをけん制する言葉を発したとされる。

中国共産党第20回全国代表大会（以下、20大）が閉幕してから、ベトナムの書記長の訪問、パキスタン、タンザニアとの首脳会談をこなした後に迎えたドイツ首脳との会談だった。渋滞していた流れが一気に動き出したような印象さえ受けるが、さらに先週はインドネシアのインドネシアのG20バリ・サミットとタイのバンコクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議へという流れが続いた。

インドネシアでは世界の注目を集めたアメリカのジョー・バイデン大統領との会談も実現した。おそらく20大は、この日程を考慮した上で決められていたのだろう。一連の流れを見ていて思うのは、中国は「ロシアがウクライナで核兵器を使用、または使用をちらつかせて威嚇することに」懸念を示すことで、西側から何かを引き出すというドイツパターンを繰り返したということだ。

アメリカとの会談は、それ自体は中国にとってほぼ満点といえる内容だった。中国中央テレビ（CCTV）は、笑いながら習近平に走り寄るバイデンの様子から会談を伝え、『環球時報』はこの会談がアメリカからの要請であったことや場所が中国側が宿泊するホテルであったこと、遅刻が常習のバイデンがほぼ時間通りに到着したことなどを「中国重視」として強調した。

米中会談の評価はドイツのケースにも重なり、ウクライナでロシアが核を使用することに対する中国の懸念と米中の協力姿勢が交換されたようにも見えた。

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ガン無視され不満？北朝鮮をミサイル連射に駆り立てている3つの要因

もはや暴走というレベルを超えた頻度で繰り返される、北朝鮮のミサイル発射実験。ここまで金正恩総書記がミサイルを連射する裏には、どのような事情があるのでしょうか。今回、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏は、「北朝鮮がミサイル発射に踏み切る背景」と、「北朝鮮にミサイル発射をさせやすくしている状況」という2つの面を考察。さらに金正恩氏が抱いているであろうと推察できる、中国までをも利用しようという思惑を紹介しています。

日本は大丈夫か？エスカレートする北朝鮮ミサイル発射の背景を読み解く

北朝鮮の暴走が止まらない。北朝鮮によるミサイル発射は11月9日も行われ、これで今年に入って32回目となる（編集部注：11月9日までの情報となっています）。これまでにない異例のペースだ。度重なる暴挙を受け、ホワイトハウス高官は10月下旬、北朝鮮が近く7回目の核実験に踏み切る可能性があるとの認識を示した。最近は日本国内でも660万円の核シェルターに注目が集まり、市民からの問い合わせが増えているという。

今後も北朝鮮による軍事的暴挙が続くことは間違いなく、日本を取り巻く安全保障環境はいっそう厳しさを増している。では、北朝鮮がここまでミサイル発射に踏み切る背景には何があるのだろうか。また、何がそうさせやすくしているのか。

まず、バイデン政権の誕生だ。トランプ時代、当初は2017年朝鮮半島危機とも言われたが、金正恩氏はベトナム、シンガポール、そして板門店と3回も米国大統領と会談し、米朝の雪解けが期待された。トランプ前大統領も北朝鮮の指導者にあった初めての米国大統領だと自負しているが、トランプ時代は北朝鮮にとって都合が良かった。

しかし、バイデン政権はウクライナ侵攻もあり、対中国ロシアを最優先事項に位置づけ、北朝鮮問題の優先順位は高くない。しかも、北朝鮮が何かしらの進展を見せないと対応しない姿勢を貫き、この2年間、米朝関係は沈黙を続けている。米国から国交正常化と体制保障を得たい金氏からすれば、無視し続けるバイデン政権への不満が蓄積している。

また、5月に対北朝鮮で強硬姿勢を貫き、日米との連携を強化するユン大統領が誕生したことも大きな要因だろう。ユン政権の発足以降、米韓の間で合同軍事演習が強化されており、それによって北朝鮮の暴走にエスカレートしている。以上が、“背景には何があるのだろうか”の部分だ。

北朝鮮にミサイル発射を「させやすく」している3つの要因

一方、“何がそうさせやすくしているのか”の部分にも我々は着目する必要があるだろう。1つは、国際政治の力のバランスの変化だ。周知の通り、米国が超大国だった時代、欧米が国際政治や世界経済を牽引する時代は時の経過とともに衰退し、中国やインドなど新興国の存在力が増し、今日世界は米中対立に代表されるように多極化、無極化に向かっている。

要は、北朝鮮からすれば以前ほど米国を恐れる必要性が薄まり、米国に対してより強気の姿勢で臨めるという事実がある。ロシアによるウクライナ侵攻時、バイデン政権はその前からウクライナへの米軍派遣を否定したが、そういった米国の内向きの姿勢を北朝鮮は注視している。今回の米中間選挙でも、2年後の大統領選を見据え新たな対米政策も練っていることだろう。

ウクライナで流れた日本人の血。義勇兵「ドブレ」さんの死に思う

義勇兵としてウクライナで戦っていたとされる20代の日本人男性が、11月9日に死亡したと政府が明らかにしました。日本人がウクライナ戦争で死亡したのは初めてとみられ、本名は公表されていませんが、「ドブレ」の名でSNSに投稿していた人物のようです。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、「ドブレ」さんが残した言葉を紹介。世界中からウクライナに渡った義勇兵がいて、ウクライナ側も積極的に受け入れている現状を伝えています。

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ウクライナで戦死した初の日本人

ぶっちゃけ、ウクライナ戦争は終わりが見通せません。ロシア、ウクライナ双方とも犠牲者が増える一方です。そんな中、義勇兵としてウクライナ軍に加わっていた日本人が戦場で亡くなっていたことが判明しました。

実は、ロシアと戦うウクライナ軍には世界各地から義勇兵が合流し、ウクライナの戦場で日夜戦闘に加わっています。アメリカやカナダはもとより、ヨーロッパや南米、そしてアジアからも参戦しているのです。

11月10日、日本人の義勇兵が戦死したことがネット上で話題となり、日本の外務省も確認しました。この日本人は自身のブログを通じて、ウクライナでの戦闘について頻繁に情報を提供していたので、結構、ファンというかフォロワーもいたようです。

本名は明かしていませんが、愛称「ドブレ」で投稿していました。曰く「俺はナチの信奉者だ。それが何か問題かな。俺は戦うのが好きだ。ウクライナに攻めてきたロシア兵を殺すのが仕事さ。もちろん、前線では民家に潜んでいるぜ。NATO軍の正式の軍人じゃないけど、これまで多くのロシア兵を血祭りにあげてきた」。

恐らく、自分の死も予想していたに違いありません。なぜなら、彼の仲間で台湾からやってきていた義勇兵も11月4日には現地で戦死していたからです。彼らは同じ外国からの義勇兵が所属する部隊でロシア軍と戦っていました。

仲間だった台湾人が戦死したことを受け、彼は「俺は戦いを止めない。台湾の戦友の魂と一緒に戦争が終わるまで戦い続ける覚悟さ。この戦争が終わったら、台湾を訪ねて彼の郷里で弔いをさせてもらいたい」とつぶやいていたものです。

「ドブレ」の愛称で現地から生々しい情報を発信していた日本の男性義勇兵。本人の言葉使いからは「旧日本軍人」を彷彿とさせるものが感じられました。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナが生存できなければ、世界も終わる」と訴え、世界中から義勇兵を受け入れる方針を打ち出しているわけです。ロシア側の情報によれば、ウクライナに入国している外国の義勇兵は7000人を超えている模様。

各国のウクライナ大使館が窓口となり、義勇兵の勧誘と送り出しを担当しているとのこと。日本政府は日本人のウクライナ渡航を奨励していませんが、実際には、複数の日本人が義勇兵として今でもロシア軍と戦っていると思われます。

ぶっちゃけ、ウクライナの戦場では日本人の血も流されているのです。一日も早い停戦が望まれます。

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「戦犯はトランプだ」中間選挙で大勝を逃した共和党に広がる“独裁者”離れ

事前予想では共和党の圧勝と伝えられていたものの、結果的には「民主党辛勝」となったアメリカ中間選挙。そんな選挙の1週間後にトランプ氏が次期大統領選への出馬を表明しましたが、もはや党内における前大統領の威光は過去のものになりつつあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「トランプ批判」がタブーではなくなった共和党の動きを中心に、今後のアメリカの政局を考察。年明けまでは大きな動揺は起きにくいとしつつ、その後の市場如何では本格的な政局モードへの突入もありうると予測しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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中間選挙後の米政局は嵐の予兆

中間選挙は、まだ下院の残り4議席について集計が続いています。その内訳はカリフォルニア3議席、コロラド1議席です。投開票から3週間近く経っているわけで、いかにも怠惰な印象を与えますが、多くの場合は州法に従って僅差の場合は、最集計をしたり、法的な規範に基づいて作業が進められている中では、とりあえず待つしかないようです。

最新の情勢は当選当確ということですと、下院の435議席については、民主213（8減）、共和218（8増）となっており、とりあえず共和党の過半数は確定しました。残りの4ですが、共和3、民主1となって214対221という感じになるのではという感触です。僅差であって、病欠と造反で容易にひっくり返るという不安定な政局、あるいは絶妙なバランスになるということです。

一方で、上院は民主が50を取って、共和は49、残りはジョージア1議席で、これは12月6日の再選挙を待つ格好です。ということで、上下両院ともに微妙なバランスになって行きそうです。

そのバランスですが、まずバランスが崩れて、政局が流動化しているのは共和党の場合に顕著です。まずは、15日のトランプ出馬という宣言がありましたが、そのリアクションは極めて静かであり、漠然とではありますが、「中間選挙大勝に失敗した戦犯はトランプ」というムードが広がっています。

同じ15日には、トランプの副大統領であったマイク・ペンスが自伝を『だから神よ助け給え（So Help Me God）』という何とも意味深長なタイトルで出版して話題になっています。

ペンスは、長い間、トランプへの賛否については沈黙を守ってきましたが、この夏の予備選では公然と反旗を翻すに至りました。特にアリゾナの知事選では予備選段階で、トランプと激突しています。トランプは右派のキャスターであるキャリ・レイク候補を立てて、州知事選でありながら「選挙は盗まれた」というスローガンを前面に押し出しました。これに対して、ペンスはカリン・タイラー・ロブソンという同じく女性候補でこちらは穏健保守を立てて対抗、州の共和党政治家の多くはロブソンを推したものの、予備選では惜敗していま
す。

ところが、統一候補となったレイクは本選でも「選挙は盗まれた」というキャンペーンを続けて落選してしまいました。非常に後味の悪い結果となった一方で、この結果はペンスの加点となっています。そんな中で、自伝のタイトルの「So」というのは、「自分は自身の大統領選出馬を意識しつつ、トランプと対決するに至った」という暗黙の文脈を受けて「だから神を助け給え」という意味合いで受け止められています。

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