世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか？

日本や欧米社会では、公正な選挙に基づいた民主主義が最も優れた社会制度であるという考えが支配的に見えます。しかし、衆議院では世襲議員が4割にもなると言われ、政治に金が深く関係するようになった現代の日本においては、必ずしも優れているとは言えないと持論を述べるのは、中部大学元教授の武田邦彦さんです。今回の『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、民主主義誕生の背景を解説。日本の場合は、江戸時代のように支配層である武士と金が結びつかず、蓄財できない制度の方が優れていた可能性に言及しています。

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「民主主義が絶対」とも言えない社会制度の実態

「民主主義」といい「選挙」や「政党」というのは近代国家には当然必要で、それこそが「封建制度」や「絶対王朝」などと違う民主主義の根幹のように思われている。でも、本当にそうであろうか？

「議会制度」、「民主主義」というような社会制度はヨーロッパで発生しているが、ヨーロッパという社会は人種差別があり、階級制度であり、貧富の差が激しく、攻撃的で残虐性を持っていた。

だから、そのような社会では「悪習（人種差別、階級意識、貧富の差など）」を緩和する強力な社会システムが必要なので、その対策として議会制度や民主主義が誕生したとも考えられる。

イギリスでは階級制が厳しく貴族は億万長者であり労働者は貧民、それに王政によって社会は停滞していたので、それを打破するための議会という感じで民主主義が台頭した。

また、フランスはブルボン家の絶対王政の下にいたので、暴力的で激しいフランス革命でそれをひっくり返す必要があった。

仮にであるが、「支配層が道徳的に優れて国民を第一にし、自らはお金を求めない」という国があったとしたら、民主主義は誕生していただろうか？逆に、「選挙で選ばれた人がウソつきで、自分だけが豊かになればよい」という場合には、選挙はかえってその国をダメにするだろう。

今から10年ほど前だろうか、ある立派な政治家が本を書きたいというので私に出版社の紹介をしてくれと言ってこられた。

そこで、私がある大手の出版社の編集長に連絡したところ、「政治家の本は売れないのです。どうせウソが書いてあるからと読者が思うからです」と言われて断られた。

この話は思想的なものではなく、実際に政治家の本は売れず、その理由が「ウソが書いてあるから」ということなら、日本は選挙などして民主主義の体裁を取るよりも、江戸時代に「士農工商」という職業分類があって、士は政治力は持っているけれどお金に触れてはならず、所得はお米なので蓄財ができないという制度が優れていたかもしれない。

でも「士農工商」という制度は世襲なので、能力のある人が必ずしも上にいるわけではないので、適当ではないという反論があると思うが、現在の衆議院では世襲議員が4割もいると言われているので、ほぼそれに近いだろう。

世襲議員が多くて政治に金が深く関係し、かつ政治家はウソをつくということになると、選挙を伴う民主主義がかならずしも優れた社会制度とは言えないとも思う。

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（『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年7月20日号より一部抜粋）

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日本国民ダマし韓国へ数百億円の上納金。統一教会「政界工作」の悪質手口

与党現役議員による衝撃的なリークでもその繋がりの強固さが証明された、旧統一教会と自民党。一宗教団体にすぎない旧統一教会は、いかにして政権与党と深い関係を築いたのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、彼らの巧みな政界工作の手口を紹介。さらに日本だけを金集めのターゲットとする旧統一教会の理解に苦しむ理屈を取り上げ批判するとともに、そのような団体から選挙援助を受ける政治家に対して苦言を呈しています。

日本からの収奪を許した政治家と統一教会の腐れ縁

筆者の知人が、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に勧誘され、危うく入会しそうになったときの経験談を話してくれた。知人は60歳を少し過ぎた女性である。

ある日、信号待ちをしていたら中年の女性に声をかけられた。「何か悩みごとありませんか？」「幸せになる自己啓発セミナーをやっていますので、参加しませんか」

人のよさそうな女性だったので警戒もせずついていった。歩いて数分のところに小さなビルがあり、セミナー会場はその4階だった。壁に文鮮明、韓鶴子夫妻の写真が飾られている。後でわかったことだが、そこが教会の支部だった。

驚くことに、その中年女性は「安倍首相も信者なのよ」と言っていたのだとか。その時期はあやふやだが、3年くらい前ではないかという。

だとすれば、安倍氏が教会の別組織「UPF」（天宙平和連合）にビデオメッセージを送った2021年9月12日よりはるかに前から、安倍氏の名前は統一教会の広告塔として使われていたことになる。

安倍元首相はなぜそれほどに教会から仲間意識を持って見られていたのだろうか。その謎を解くには、統一教会が行なってきた政界工作に目を向ける必要がある。

第1次安倍政権で首相秘書官をつとめた井上義行氏は、統一教会の全面支援を受け今回の参院選（自民党全国比例）に当選した一人である。

井上候補は事件の2日前の7月6日、さいたま市文化センターの大ホールで開かれた教会関連団体の集会「神日本第1地区　責任者出発式」に参加し、挨拶に立った。そのさい、教会の幹部が次のように紹介すると、井上氏は割れんばかりの拍手を浴びた。

「うちの教会、うちの組織もたくさんの問題があります。この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございます」「井上先生はもうすでに信徒になりました」

至れり尽くせり。統一教会が政治家を「全面支援」するときには、そんな感じらしい。つまり、教会組織が集票マシンとなるだけではなく、政治家のもとに秘書や選挙スタッフを派遣し、彼らの信仰心を推進力に、支持する候補者の勝利をめざすのだ。無報酬でも寝食を忘れてがんばる人々を派遣してくれるのだから、候補者にとって、これほどありがたいことはないだろう。

もちろん、統一教会となんらかの関わりがあるのは、井上氏だけではない。日刊ゲンダイが、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の調査をもとに「旧統一教会と関係のある国会議員」として報じたところによると、議員または秘書の教会イベント出席や祝電などを公開資料で確認できたのは112人におよぶ。そのうち自民党議員は98人で、多くが第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されている。

しかし、政治家と統一教会の関係は、ほとんどメディアで報じられてこなかった。

合同結婚式や霊感商法の問題がテレビ番組を賑わしたのは1980年代から90年代にかけてだが、94年の松本サリン事件、95年の地下鉄サリン事件でオウム真理教がクローズアップされてからというもの、統一教会に対するマスコミの関心は急速に薄らいだ。