ロシアの自作自演か?プーチンの“メンター”娘が爆殺された裏側

去る8月20日、モスクワ郊外を走行中の車が仕掛けられていた爆弾により爆破され、ロシア人女性ジャーナリストが死亡するという事件が発生しました。被害者はプーチン大統領の思想に大きな影響を与えたとされる学者の娘で、彼女が運転していた車は父親が所有するものでした。誰がどのような目的を持って、このような行為に及んだのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、爆死した女性の父であるアレクサンドル・ドゥーギン氏の人物像を紹介。さらにロシアから一方的に犯行への関与を指摘されたウクライナ側の主張を取り上げるとともに、今後の展開を予想しています。

プーチンのメンターの娘が暗殺された件

ヒトラーには、ハウスホーファーというメンターがいました。ドイツの地政学者です。彼は1923年、ヒトラーに「生存圏」という理論を教えました。「生存圏」というのは、「自給自足圏」のことです。そして、「生存圏」を確保するのは「国家の権利だ」というのです。

わかりやすい例で、いいましょう。日本には資源がないですね。だから、資源大国を侵略するのは、「国家の権利だ」というのです。日本の食糧自給率は低いです。だから、農業国を侵略するのは、「国家の権利だ」というのです。

なんともアグレッシブな理論です。しかし、ヒトラーは、ハウスホーファーが教えた生存圏理論に大きな影響を受けました。ちなみに、第2次大戦前戦中の日本の政治家・軍人も大きな影響を受けていました。

地政学は、ハウスホーファーの「危険な教え」のせいで、【禁断の学問】と呼ばれるようになります。

ハウスホーファーは、危険な教えをヒトラーに吹き込んだ男。それでも、「地政学眼」はしっかりしていました。彼は、ヒトラーがソ連侵攻を画策していることを知り、大反対したのです。

ハウスホーファーの考えでは、ドイツとソ連は「ランドパワー連合」を組み、シーパワーのイギリスを撃退すべきだった。もしヒトラーがメンターのいうことを聞いていれば、イギリスは負けたかもしれません。

ところが、愚かなヒトラーは、メンターのいうことを無視。それどころか、ハウスホーファーと絶交したのです。

もはやクーデター革命軍。米大統領の再選狙うトランプ陣営の支離滅裂

11月8日に迫ったアメリカの中間選挙。大統領選の中間の年に行われることからこのように呼ばれる統一選挙ですが、その候補者を決める予備選の段階において、共和党内で激しい抗争が繰り広げられています。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、共和党のトランプ派と穏健派による真正面からのぶつかり合いの様子を詳しく紹介。さらにこの党内抗争がアメリカの政局に与える影響を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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トランプとその支持者は「居直りモード」米政局を左右する共和党の党内抗争

11月の中間選挙、そして2024年の大統領選を前にして、アメリカ共和党の党内には、激しい対立が生まれています。まず、2020年の選挙に敗北して引っ込んだはずのドナルド・トランプには、とにかく「トランプ派」という積極的な支持層が全国に存在しています。大統領選の時は全米の有権者の15%ぐらいと言われていましたが、今でも10%から12%ぐらいは存在していると言われています。

そんな中で、共和党内では2024年の大統領選の候補としては、トランプが最有力だという声は大きかったのです。トランプも、「再出馬」を匂わせ続けており、あとは、トランプ自身が再出馬に宣言をするのか、するとしてどのタイミングになるか、具体的な動向に関心が寄せられていました。

そんな中で、トランプは1つの大きな作戦を立てていました。それは、2022年11月の中間選挙へ向けて、共和党の穏健派を「引きずり下ろし」て、トランプ派の候補を据えるという作戦です。アメリカには「現職は自動的に候補になる」などという甘いルールはありません。大統領から連邦議員、知事、地方議員に至るまで、現職でも予備選の洗礼を受けます。

そこで仮に当選を重ねてきたベテランでも、トランプ批判をしているような穏健派は「刺客」を送られるということになっています。方法としては、とにかく、トランプ自身が選挙区に乗り込んで「ラリー形式」というエンタメショーのような独演会をやって、自分の推薦する候補を売り込むわけです。その効果は保守州では絶大です。

そのような政治活動の「成果」も出ています。例えば、まず、自分が大統領の時に、最高裁に保守派判事を送り込み、最終的には「妊娠中絶禁止の合憲化」など保守化させた「功績」については、共和党支持層の多くは認めざるを得なくなりました。インフレへの不満や、難民が殺到する南部国境の混乱について、現職のバイデンを叩くことで自身の支持を拡大することもしていました。特に、コロナ対策の柱である「マスクとワクチン」については、強制するのは絶対反対という立場を取って、保守派の大喝采を受けていたわけです。

ただ、トランプに弱点もあります。一つは、ロシア=ウクライナ戦争です。トランプは、かねてよりロシアのプーチン大統領と個人的に「信頼関係がある」などと放言してきました。シリアの問題はプーチンに任せるとか、ウクライナは腐敗国家であり、ゼレンスキー政権は「無能」などという放言を繰り返していたのでした。更に、開戦直後には「プーチンは天才」だなどと言っていたこともありました。

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「日本人は無宗教」というウソ。何が統一教会をのさばらせたのか?

日本国内のみならず、海外の旧統一教会系イベントに所属議員が参加していた疑惑が報じられるなど、もはや「言い訳」が効かないレベルにまで達している自民党とカルト教団との関係。何がこのような事態を招き、そして旧統一協会をここまで蔓延らせてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、日本における「政治と宗教」について各種報道や資料を駆使して解説。その上で、「政教分離の原則」が厳格に適用されてこなかったという我が国の大きな問題点を明らかにしています。

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安倍元首相の死から1カ月 「政治」と「宗教」 政治とは何か 宗教とは何か 問われる憲法解釈

安倍元首相の銃撃殺害事件から、1カ月が経過した。その後、メディアは自民党と旧統一教会との関係について騒ぎ立てた。事実、その関係はまさに“底なし沼”の状態だ。

今月改造されたばかりの内閣では、8人が旧統一教会との接点が発覚。副大臣・政務官でも20人が、そしてすべての国会議員では、実に106人に接点があった。

第二次岸田改造内閣では、加藤勝信厚労大臣、高市早苗経済安保担当大臣、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生相、留任した林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、そして、すでに関係を報告していた磯崎仁彦官房副長官を含め閣内の8人が旧統一教会との関係が発覚。

13日には、副大臣と政務官も20人が、旧統一教会側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことがわかる。

さらに14日には、共同通信がすべての国会議員を対象としたアンケートの結果、なんらかの接点があった議員が106人にのぼった(*1)。そのうち自民党議員が82人と8割を占め、まさに“ズブズブ”といってよい状態だ。

なぜ、このような事態に陥ってしまったのか。そもそもの本質は、私たち日本人が、“公の場で”政治と宗教の話題を極端にタブーとしてきたからである。

目次

  • 政治とは何か 私たちはみな、政治の世界に生きている
  • 宗教とは何か 「日本人は無宗教」というウソ
  • 政治と宗教 問われる憲法解釈

政治とは何か 私たちはみな、政治の世界に生きている

政治とは何か。わかりやすくいうなら、集団のメンバーが安心して暮らしていくには、どうすればよいかを考え、それを実際に実行することである(*2)。

この世界には、個人の力だけではどうにもならないことがたくさんある。それらの問題も現実にひとつひとつ解決するために、政治があるのだ。そのため、「政治に関係ない」市民など、この世に存在しない。

実際に選挙に行こうがいくまいが、その行為が政治であるし、納税の行為でさえ、政治の一端だ。

たとえば、

  • 犯罪の少ない街にしたい
  • 教育を充実させたい
  • 子育てのしやすい街にしたい
  • 景気を良くして欲しい
  • 高齢者が安心して生活できるようにしてほしい
  • 道路整備をしてほしい

などの要望があったとしよう。これらの要望に対し、現実に解決策を実行するために、政治がある。

なぜ日本では、政治の話はタブーなのか。

「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう。」(山根久美子、高橋大作、波多野大介、(*3)2019年7月19日

と横山智哉・立教大助教(社会心理学)と話す。

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爆笑問題・太田が統一教会と萩生田氏を擁護するウラ事情とは? 金か忖度か逆張りか 著しい“ほんこん化”に「芸人として終わった」の声も

連日の報道で注目される、自民党の萩生田光一政調会長(58)と生稲晃子議員(54)の「旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)」関連施設への訪問、そして自民と統一教会の「癒着」という大問題。昨日の記事でも、統一教会が全国の地方議会に浸食し、統一教会の理念とピタリ一致する「家庭教育支援条例」なるものを次々と成立させている実態を報じた。

【関連】自民・生稲晃子議員「同性婚反対」は、統一教会の影響か。地方議会にも暗躍、マスコミに「関係バラす」と脅迫の何サマ

こうした中、なぜか統一教会や自民を擁護するような発言で物議を醸しているのが、お笑いコンビ爆笑問題の太田光(57)だ。MCをつとめるTBS系『サンデー・ジャポン』では、毎週のように統一教会や萩生田氏ら自民党を擁護して大炎上している。権力に対して毒のあるジョークで切り込む今までの太田は、どこへ行ってしまったのだろうか?

矛先を韓国政府に向けるも、鈴木エイト氏の一言で撃沈

太田は『サンジャポ』で再三にわたって、加熱する「統一教会・自民党」報道を危惧する発言を繰り返してきた。

7日放送分では「そもそも、この問題、きっかけがテロであったことをマスコミはもう少し自覚しないといけない」として、「テロによってわれわれが動き出したっていう自覚を持たないと。こうすれば社会が動くって思う人が潜んでいる」と、“第2の山上容疑者”を生まないためにも教会批判は抑えるべきだと主張して、ネット上で猛批判を浴びた。

14日放送分でも、そうした批判に懲りず、「山上容疑者がやったことは決して効果的じゃないというのも同時に同じ熱量で伝えないと。見てる側には、こうすれば世間が取り上げてくれるんだって勘違いする人間がいることをマスコミは意識しないと」と、再びマスコミ批判を展開。

さらに、21日放送分では、既に「デイリー新潮」で萩生田氏と統一教会との結びつきが長年に渡るものであったことが報じられても、なおも「萩生田さんは知らなかった可能性はない?」と萩生田氏を擁護する有様だ。

そして太田は、カルト教団の暗躍を黙認するどころか手助けをするような行動をした日本政府をかばうかのように、話の論点をずらし、矛先を韓国政府に向けて、

「日本政府は、統一教会を認めている韓国政府を抗議しなければならない」

などと発言すると、出演していたカルト問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏に、

「その前に、日本政府が統一教会をどう認定するかですね」

と、毅然とした態度で言い返されると押し黙ってしまった。

21日の太田の一連の発言について、ネットでは、さらに太田批判が高まり、太田の暴走をいさめた鈴木エイト氏の評価が上がる形となったのである。

なぜ太田は、これだけの批判リスクを冒してまで、統一教会や萩生田氏を擁護し続けるのだろうか? 裏で「金銭」のやり取りでもあるのか、どこかの団体に「忖度」しているのか、理解に苦しむところだ。

これが、もし万が一、世の中の風潮の「逆張り」という太田流の芸風なのだとしたら、ちっとも笑えない悪い冗談なので即刻やめた方がいいだろう。

スマホ“新時代”突入の予感。iOS16に搭載される「切り抜き機能」がスゴい

外観では大差ないように見えるスマホも、AIの処理能力の違いは大きくなってきているようです。カギを握る自社開発チップによってリードするのはアップルとグーグル。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、この秋にリリースされるiOS16の写真処理機能などを体感。処理能力の向上がユーザーにもわかりやすくなることによって、スマホの差別化要因は新たな時代に突入すると伝えています。

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iOS16でハマる画像の「切り抜き」機能──スマホはOSとAIのコラボで差別化を図る時代に突入

先週、取材が全くなかったので、今秋、正式リリース予定のiOS16をじっくりと触ってみた。使っていて特に気に入っているのが「切り抜き」機能だ。

カメラで撮影した画像を、写真アプリで表示し、長押しするとAIが被写体を認識し、切り抜いてくれるというものだ。人物やペットなど、あっと言う間に切り抜いてくれる。切り抜いた画像はコピーや共有ができ、メッセージなどで送れるし、YouTubeのサムネイルなどにも活用できる。実際、子どもを切り抜き、メッセージで送って楽しんでいる。

アップルの自社開発チップでは機械学習などのAI処理能力に長けている。この画像切り抜き処理もAIのチカラが大きいのだろう。今回、iOS16では、iPhone 7などの過去モデルが非対応機種となった。iPhone 7などではAI処理が難しいということで対応機種から外された模様だ。

AI処理という点においては、Google「Pixel 6a」も楽しい。消しゴムマジックで背景を、ビックリするぐらい綺麗に消せるのは驚きだ。実際、5歳児の前で消しゴムマジックを使うと、「消えた!」と声を上げて喜んでくれるほどだ。消しゴムマジックもグーグルの自社開発チップ「Tensor」の存在が大きい。

これらの画像処理技術を見ていると、もはやスマートフォンの差別化要因は、自社開発チップによるAI処理の域に達しているように思える。

もともと機械学習によって、撮影したカメラ画像の処理に威力を発揮しており、ユーザーにはわかりにくかったが、切り抜きや消しゴムマジックなど、AI処理をわかりやすい方向に持ってきている。

また、iOS16では、音声入力をしつつ、キーボード入力も併用できるというアップデートを行っている。実際にiPhone 13 Pro Maxで試してみたが、音声入力でサクサクと日本語を認識してくれるし、句読点はキーボードで入力しつつ、誤入力はキーボードで修正するということができて、とても快適であった。

この処理にAIがどこまで使われているかは不明だが、いずれにしても、OSとチップ、ハードウェアがすべて同じメーカーが開発されている垂直統合モデルが生かされている格好と言えそうだ。

スマートフォンのハードウェアでなかなか差別化できない中、いよいよチップとOSを組み合わせた勝負の世界に入った感がある。アップルとグーグルが抜きん出る中、クアルコム・Snapdragonを用いる他のメーカーは、どのようにAI処理で差別化していくべきなのか。他のメーカーにとっては悩ましい時代に突入したと言えそうだ。

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働くことをやめられない悲惨な生活。いつまでも“老後”がない「老後レス社会」がやってきた

生活のため働き続けるを得ない高齢者の急増を受け、使われ始めるようになった「老後レス社会」なる言葉。長引く不況の影響もあって豊な老後生活を望むべくもない我々庶民が、老後レス社会を悲惨なものにしないためにできることはあるのでしょうか。そんな誰しもが不安とともに抱く疑問にヒントを示してくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな!』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、老後レス社会の厳しい現実と、綱渡りのような老後を避けるため現役時代にしておくべき備えを紹介しています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

「老後レス社会」がやって来た!

「老後レス」というのを聞いたことがありますか?

「レス」とは「~がない」という意味ですから、「老後がない」ということです。

この言葉は造語で、朝日新聞特別取材班が使ったところからきています。

老後がないというのは、何だかいい感じがします。一生現役で有り続けるということでもあります。

しかし、一生現役を望んでいるのならいいのですが、仕方がなく働くというのでは、話が変わってきます。

「老後レス社会」とは、お金がなくて働かざる得ない人が多くなるということです。

警察庁が発表している「警備業の概要(令和2年)」によると、警備員で働いている人の45%が60歳以上で、70歳以上が17%もいるのです。

75歳、交通誘導員 まだまだ引退できません』(河出書房新社)の著者である柏耕一さん(75歳)は「交通誘導員の仕事は、まだまだ引退はできない」と言って、雨の日もコンビニで買った完全に防水できていないレインコートで、仕事を続けています。

今回は「老後レス」について話をしましょう。

ほぼ半数の人は70歳まで働いている

総務省統計局の「労働力調査(2022)」によると60歳から64歳の約7割は働いています。男女比でいうと男性の就職率は82.6%、女性は59.7%です。男性の8割は働いているということになります。

では、65歳以上をみるとどうでしょうか。

65歳から69歳の49.6%が働いています。70歳から74歳の人は32.5%、75歳以上でも10.4%の人が働いています。

60歳以降も働いている人がどんどん増えています、そして2021年に高齢者雇用安定法が改正されて、70歳までの雇用が努力義務化になりました。

70歳までは、ほぼ半数の人が働いているのが今の時代です。

長く働きたいのは、「経済的な理由」から?

では、いつまで働きたいと思っているのでしょうか?

内閣府の「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査(2019年)」の調査では、何歳まで働きたいのかの問には、61~65歳というのがもっとも多く30.7%です。次いで多いのが、66歳から70歳で、21.5%です。さらに続けて言うと71~75歳が9.2%、76~80歳4.3%です。

つぎに、その年齢まで働く理由についての質問についてです(先ほどの質問で60歳以降も働きたいと答えた人が対象)。

「仕事が好きだから」と答えた人は、16.9%です。その一方、「経済的にゆとりある生活を送りたいから」と答えた人は、28.9%。「働き続けないと生活費が足りない」と思うからと答えた人は、24.9%です。つまり、半数の人は経済的な理由で働くという選択をするということです。

このままでは日本民族が滅びる。国語教育を蔑ろにする国が向かう絶望の道

日本の「国語教育」のあり方に警鐘を鳴らし続けている数学者、藤原正彦さん。なぜ、彼は数学者でありながら「国語」について語るのでしょうか。その理由について語ったインタビューを今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の中で紹介しています。

国語を忘れた民族は滅びる

数学者として知られる藤原正彦さんは長年、日本の国語教育のあり方に警鐘を鳴らし続けてきました。読書力の低下で、文学や詩歌など美しい国語に触れない日本人が増え、同時に人間としての大切な情緒が失われつつある現状もその一つです。

そうなった背景は何なのか、失われた日本語をこれからどのように取り戻していけばいいのか。大局的な視点から藤原さんにお話しいただきました。

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──藤原先生は数学者という立場から日本の国語教育のあり方について長年、警鐘を鳴らし続けていらっしゃいます

藤原 「私が国語教育を問題視するようになったのは20年以上前からです。ちょうど2000年を迎えたあたりから小学校で英語教育が始まったのですね。

だけど、私に言わせたら、国語教育を蔑ろにしたまま小学校教育に英語を導入するなど亡国以外の何物でもありません。国家が率先して、よくぞこのような教育をやるものだと言葉を失いました。

しかも、教育学者のほぼ全員が英語教育の導入に賛成していました。当時盛んに叫ばれていたグローバル化、地球市民という考え方に英語教育は合致するというわけです。でも、考えてみてください。世界の人々は皆、どこかの国の国民であって地球市民と呼ばれる人など一人もいません。

オーケストラにおいてヴァイオリンはヴァイオリンのように鳴って初めて認められるように、日本人は日本人のように考え、行動してこそ世界で本当の価値を発揮できるのです」

仕事にやる気が起きない時に試したい「2つのリスト作成法」とは?

なんとなく仕事にやる気が出ない、気分が乗ってこない、そんなときってよくありますよね。今回は、メルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』の著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、「2つのリスト」を使うことで、そのもやもやの原因を突き止められるという画期的な方法を伝授しています。

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仕事を気分よくするための2つのリスト作成方法

いろいろなノウハウの中で“定期的にやると非常に効果を感じること”というものがある。

その中で“仕事を気分よくする”ことに関して、とくに効果がある方法がある。今日はその方法について2つ紹介させて欲しい。

1つ目は“問題点のリストアップ&解決策”というもの。

以前、仕事をしていて「どういうわけか気分が乗ってこない」という時期があった。

仕事だけではない。ゴルフをしていてもソフトボールをしていても「なんかモヤっとする」という感じだった。

こういった状態は気持ちが悪い。体調が悪いわけではないし、朝の目覚めもいい。にもかかわらずなんかスカッとこない。

この時点で「体が原因ではない」というのはわかっていた。

ということは“考え方、メンタル”に原因があると考える。

ただ、深刻な悩みは思いあたらない。かといって“完全にすっきりした状態”ではなかった。

なんとなく気になる。そんなちょっとしたことに引っかかっている感じ。

一見、この状態は問題ないように思える。普通だったら「まあ、そのうち何とかなるだろう」と放置してしまう。

しかし、こういった些細なことが危険。仕事の足を引っ張ることになる。

そこで、私が以前やっていた方法を実行することに。その方法とは“問題点のリストアップ&解決策”というもの。

まずは気になっていることをリストアップするこのワークをする場合、いくつかポイントがある

  • 一人の時間をとる
  • スマホの電源を切る
  • 1時間じっくり考える

こういったことは20分をすれば「このくらいでもういいだろう」とやめてしまう。

そこからが本番。まだまだ時間はある。いろいろな角度から絞り出す必要がある。

内容については、個人的な悩みはもちろん。「日本がこうなったらどうしよう」「戦争が広がるのでは」「地球がおかしくなるのでは」といった内容まで。

こういった、“自分ではどうにもならない悩み”もリストアップしていく。これも重要だ。

気になることをリストに書いた瞬間に「こんなことを気にしていたのか」と自分が滑稽に思えることも。

私はこのワークで30項目以上も出てきた。リストアップしただけで気分的にスッキリした。

その後、気持ちよく仕事ができるように。集中力も上がった。

まずは気になっていることをリストアップする。それが終わったら次のステップに進む。

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年収が少ない女性ほど「肥満のリスク」が大きくなるのはナゼか?

「貧困」といえば食べるものに困ってやせ細るイメージですが、国そのものが豊かな先進国の場合は、「貧困」は「肥満」へのルートのようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』では、医師で糖質制限食の提唱者である江部康二先生が、共同通信に掲載された「年収が少ない女性ほど肥満リスクが大きくなる」というデータに注目。なぜそうなるかは、スーパーやコンビニに並ぶ食べ物を見ればわかると、肥満発症のメカニズムをわかりやすく解説しています。

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貧困と肥満

以前、共同通信に、『年収少ない女性ほど肥満リスク大』という記事が掲載されました。
(1)世帯収入600万以上
(2)世帯収入200万~600万未満
(3)世帯収入200万未満
(1)に比べて、(2)は1.7倍、(3)は2.1倍の肥満リスクということでした。

スーパーやコンビニなどに買い物に行って、気がつくのは、「見渡せば糖質」という現状です。特に、安価ですぐに食べることができるものは、菓子パン、食パン、ドーナツ、シュークリーム、サンドイッチ、カップラーメン、カップ焼きそば、おにぎり、清涼飲料水…ほぼ、糖質オールスターズといったラインアップです。

このような状況であれば、世帯収入が低いほど、糖質を摂取する機会が多くなることは容易に想像がつきます。血糖値を直接上昇させるのは糖質、脂質、蛋白質のうち、糖質だけです。糖質を摂取した場合は、血糖値が上昇してインスリン(肥満ホルモン)がたっぷり分泌されます。

A)インスリンにより体脂肪は燃えなくなる。
B)インスリンにより血糖が中性脂肪に変わり蓄積される。
C)インスリンは血中の脂肪酸を中性脂肪に合成し脂肪細胞内に蓄える。

このようにインスリンは三重の肥満ホルモンです。蛋白質は一定量のインスリンを分泌させますが、脂肪はインスリンを分泌させません。

  • 糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

これこそが、肥満のシンプルな発症メカニズムです。

  • 年収が少ない → 糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

年収が少ないほど、糖質の摂取が増えます。これが、「年収少ない女性ほど肥満リスク大」の発症メカニズムと考えられます。これは、基本的に男性でも同様と思います。

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岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める

安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ/「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった

8月19日に地方議員の集まりである「平和立憲会議静岡県」でズームを通じて講演したので、その前半部分を要約・補充しつつ紹介する。


内閣支持率が急落

8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46%/「不支持」は7p増の28%だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50%/「評価する」が13p減の36%と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82%に達している。

同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52%(8p減)/「不支持」32%(8p増)。国葬については「評価せず」46%/「評価する」49%と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87%と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。

これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。

「反日団体」という認識

しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた(先週FLASH欄参照)ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた(今週FLASH欄参照)。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。

その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。

これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。

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