中国やり放題の悪夢再び？バイデン政権が日米同盟を反故にする日

前回『「トランプかバイデンか」ではない。TVが報じぬ米大統領選挙の本質』という記事で、アメリカ大統領選の見方について解説していた、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さん。宇田川さんは今回、自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の中で、オバマ政権時の中国に対するアメリカの弱腰対応を根拠に、今後バイデン政権が発足した後の、日本を含む東アジア情勢に懸念を示しています。

今後、バイデン政権で「アメリカ外交」はどうなるのか？

アメリカの大統領がバイデンになって、アメリカの外交はどのように変わるのでしょうか。

内政よりも外交の方が日本と関係があるので、先に外交について考えてみましょう。

もっと単純に言えば、アメリカの内政などはどうでもよいのですが、とりあえず日本の国益を守るために、アメリカがどのように変わるかを見てみましょう、ということです。

日本と関係の深い国の「国家のトップ」交代ということに関しては、かなり重要な関心事ではないかというように考えています。

特に、海を挟んでの隣国である「アメリカ」「中国」「ロシア」に関しては、その国々が大国であることから、様々な意味で重要な相手であると思われます。

逆に言えば、「アメリカの外交」ということを言っても、それは単純に「日本との関係」だけではなく、アメリカとロシアと中国と、そしてその国々と日本との関係がどのように変わってゆくのか、ということを考えてゆかなければならないのではないでしょうか。

日本は「外交」というと、すぐに「二国間関係」ばかりを考えてしまいますが、日本に限らず外交の中心は「多国間外交」です。

特に、日本のように国が軍を持たず何の力もない場合、そして外務省の役人が非常に弱気で土下座外交ばかりをしてしまうような国の場合は、常に多国間外交を考え、そのうえで、多国間の信用の中で物事を解決してゆくということを考えなければならないのです。

そのように心がけるということが全く見えていないのが、大きな問題なのです。

では、そのような視点で見たうえで、アメリカの変化を見てゆくことにしましょう。

国益ゼロ。それでも「トランプ応援団」が日本で増加した意味不明

16日になっても「選挙に勝った」とツイートするなど、頑なに敗北を認めないトランプ大統領ですが、バイデン氏の勝利がほぼ確実となったアメリカ大統領選。日本でもマスコミやネット論壇で大きな盛り上がりを見せましたが、「米国在住の日本人」にはどのように映ったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で作家の冷泉彰彦さんが、日本国内にトランプを支持する声が増加したことに対して「理解できない」として、その理由を列挙。さらに「アメリカの選挙制度は杜撰ゆえ、トランプが主張する不正も起こりうる」といった言論が許される情報番組を「FOXニュース以下」と切り捨てています。

理解に苦しむ日本でのトランプ応援現象

今回の大統領選挙報道に関わっていて驚いたのは、意外なことに日本国内にトランプ応援団が増えたという事実です。例えば、前回の2016年に「予想を当ててしまった」という経緯のある木村太郎氏などは、まあ一種の必然があるのかもしれません。ですが、それ以外にも保守ポピュリスト的な人が、かなりの数、トランプ支持に回っていたのはどうにも解せません。

百歩譲って政治的な立場として支持する、例えば「福祉反対、移民反対、減税、非介入主義、保護主義」という特殊なパッケージを評価しているのであれば、まあ分からないではありません。ですが、一部には「リバタリアン」を自称している人がトランプ支持者だったりという、全く意味不明な現象があったりしたわけです。

それはともかく、ネット論壇を見渡して、トランプ応援の声が大きい理由を見てみると、その中身として「中国に対して強硬だから」とか「アンチ・エリートの姿勢に共感できる」といった気軽なものが多いのは気になります。

まず、トランプのアジア政策に関してですが、日本と強固な同盟を維持して、中国とのパワーバランスを保って、日本の「安全を保障」してくれる、そんな政策とは正反対です。まず、中国との通商交渉では思いつきの「ディール」に走る可能性が大であり、日本は無視されたり、切られたりする危険があります。また、2015年から公約として掲げている「米軍駐留費を全額払え、嫌なら出ていくが、その場合は核武装を許す」という「日韓へのメッセージ」は今でも有効で、これは日本の国家としての存立を危険に導く悪魔の政策といっても過言ではありません。

またトランプの「アンチ・エリート」の態度に共感している向きも多いようですが、アメリカの場合は「本当に努力をして、世界観も獲得し、人類を幸福にするために世界を変えてしまう」ようなグローバルなエリートがゴロゴロいるわけです。その成功が巨大であり、結果的に格差を伴うことから負け犬はどうしても屈折する、そこをトランプは巧妙なマーケティングとバラマキですくって行ったわけです。

ですが、日本の格差というのは、高い教育を受けても、生まれた年が「氷河期」だとか、偶然上司が「メンヘラ転じてモラハラ大魔王」だったりして、挫折に追い込まれた層だとか、素晴らしい発想と能力があっても「既得権益」に弾かれた層など本人の責任ではない場合があるわけです。いや、その方が多いかもしれません。また、欧米や中国に拝跪（はいき）をして膨張してきただけの東京圏と、その東京圏に人材も資金も吸い取られて危篤状態の地方があるわけで、この構造に関しては現在その被害者である一人ひとりには責任はありません。

ですから、問題は「エリート」とか「エスタブリッシュメント」あるいは「東京」、さらに言えば「上の世代」の側にあるわけで、だからこそ屈折するのではなく正々堂々と戦って社会を変革することへの大義もあるわけです。簡単に言えば、日本の格差は機会の不平等など不正の結果であり、それ自体が悪であるのですから、格差に反対する人がダークサイドに行く必要は絶無なのです。そこを勘違いして、怠惰で無学無能なアメリカの負け犬に感情移入するというのは、全くもって「ワケワカラン」としか言いようがありません。