70歳まで厚生年金に加入して働き続けたら、その分はいつ貰える?

厚生労働省によると、60歳まに定年を迎えた人のうち約15%がそのまま定年退職し、約85%が継続雇用となっているそうです。もはや自分がこの先、何歳まで働くことになるのか、よくわからなくなってきましたね。多くの人が年を重ねても働く中、70歳まで働きながら厚生年金に加入できるようになります。しかし、老齢の年金を貰いながら働いている場合は、いつになったら厚生年金に加入したぶんの年金が増えるのでしょうか?無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが事例を挙げて詳しく解説しています。

年金貰いながら厚生年金に加入してきた分はいつ年金が増えるのか

現代は働けるなら70歳まで働けるようにしようという流れですね。さらに、今は501人以上の従業員がいて、月給与88,000円以上、1年以上の雇用見込み、週20時間以上の条件を満たすと厚生年金に加入するようになりました。

本来は厚生年金に加入する場合は、週労働は正社員の4分の3以上、かつ、月の労働日数が4分の3以上という目安があります。しかし、平成28年10月からは週20時間以上という短期時間雇用者でも厚生年金に加入するようになりました。

とはいえ、非正規雇用者や短時間労働者を多く雇っている外食産業などからの反発が強く、従業員は501人以上という場合にするというようにかなり厚生年金に加入する人を絞りました。その結果、ほんの25万人程度厚生年金加入者が増えただけでした。

ところが、このかなり大きい制約は近い将来的には501人以上の会社から、51人以上の会社とかなりの拡大の方向に進む見通しです。今、サラリーマンの扶養として第3号被保険者で国民年金保険料を支払わなくても支払ったものとされている約850万人ほどの人達の数がかなり減ってしまいそうですね^^;3号は保険料払わないからといって特別優遇されたものではないですが…

さて、そのように厚生年金に加入できる条件を緩やかにしてくるわけですが、これからはもっと老齢の年金を貰いながら厚生年金に加入する人が増えるという事ですね。

老齢の年金を貰いながら働くと年金停止される場合がありますが、今回は60歳以降に年金を貰いながら働いたらいつ年金が増えるのか?という事を考えていきましょう。

年金貰いながら、厚生年金に加入するという事は当然、加入した期間や加入中の給与によって年金額が増える事になります。でも毎月増えていくわけではない。年金受給者が3,000万~4,000万といる中で、一人一人にそんな処理してたら負担が大きすぎる。

年金貰い始めた後で厚生年金に加入した場合は、退職して1ヵ月待つか、65歳を迎えるか、70歳を迎えるか…という区切りで年金額を再計算します。なお、退職して1ヵ月経ったら年金額を再計算しますというのは、年金の退職改定という。この退職改定の基礎を学んでいきます。

大人が「仲の良い子はいるの?」と聞くことが子どもを傷つける

子どもの社会では、「集団にいなければ」という固定観念のようなものが存在します。大人であればできる「嫌な相手とは付き合わない」という選択が、子どもにとっては難しいのです。そこからいじめに繋がったり、仲間外れという現象が起きたり、なかなか子供の社会は複雑です。しかし、今回ご紹介する無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では、集団にいることのリスクの多さを論じ、孤独に耐えられる内面を持った子どもに育てる大切さを語っています。

嫌な相手ならつきあうなと言う前に

嫌な相手なら付き合わなければいい。もしも我が子が、嫌々友達つきあいをして、度々ひどい目に合っていれば、大人はそう口にするだろう。

大人ならひどい同僚がいれば距離を置いたり、パワハラをする上司がいれば、会社を辞めたりという選択肢もある。しかし子供の社会では、そうはいかない。アドバイスに従って嫌な相手と付き合わないことで、自分に関する悪い噂を流され、もともと一緒にいた集団から排除されることだってある。そうなったときに、他の集団にも入れずに、孤立してしまう可能性もある。だから「嫌だけど仕方がない」と子供は口にすることになってしまう。

人は社会的な生き物である。孤立を恐れ、群れをつくろうとするのは性(さが)と言ってもいいだろう。ぼっちであるくらいなら、集団の中で多少嫌な思いをしても我慢する方がましだ。子供はそう考える。しかし、単純な昔ながらの「仲間外れ」といったいじめと違い、集団内でのいじめには様々なリスクが存在する。行動を一緒にする時間が多い分、エスカレートしやすいという点や簡単に遊びに偽装することが出来て、大人が発見しにくいという点、さらには集団で行うことで罪悪感が麻痺しやすい点もあるだろう。

そんな中で、多くのいじめが発生し、誰にも言えず我慢している子供は数えきれないほどいることであろう。そうなってしまうのは、ある種の弱みを持っているからだ。それは孤立への恐れである。それに輪を掛けるように、大人は友達がいないことを極度に心配し、「仲の良い友達はいるの」といった言葉をかけてはいないだろうか。それは子供に「集団の中にいなさい」というメッセージを暗に伝えることになる。そして集団では過度の同調性が求められたり、ストレスのはけ口にされたりということもある。集団の中にいることを教えるのであれば、同時に一人でいることの大切さも教える必要があるのではないだろうか。

孤独に耐えられるには、豊かな内面が必要だろう。周りの評価に左右されない自尊感情も必要だろう。そして周囲を見下すのではなく、良いところを発見しようとする態度を持っていれば、自然と友達も出来るであろう。「徳 孤ならず、必ず隣あり」と孔子が述べる通りである。 (注)

努力してもその人間関係が毒にしかならないのであれば、その関係にしがみつかずに離れることが大切である。離れることで得られることと失うこともあるであろう。主体的でいられる反面、孤独を覚悟しないといけない面もある。しかし毒を与えられ続けた植物は、やがて枯れていくのである。その場を離れ、違う場所で花開いていたのなら必ず新しい人間関係が出来るものである。

いじめにあうと人はどんどん視野が狭くなり、他の選択肢や可能性が見えなくなり、ただ黙って我慢するしかないと思い込んでしまうことがある。大人は日頃から色々な生き方や選択肢があることを教えられる存在でありたいものだ。

守矢光児

(注)「徳 孤ならず、必ず隣あり」
孔子の「論語」の中にある言葉。徳を身につけた人は、ずっとひとりぼっちということはない。必ず身近に、慕い、理解してくれる人が現れるものだ。という意味。

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正月太りまだ解消しない?鍼灸師直伝、お腹がすぐ締まる簡単テク

2020年がスタートし、早くも一か月近くが経とうとしています。お正月気分はすっかり抜けていると思いますが、お正月気分が抜けていない部分、あなたの体にありませんか? そう、正月太りです。きちんと元の体形に戻せた人もいれば、まだまだという人も多いでしょう。そんな自分に諦めかけている人におすすめなのが『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』のメルマガ。著者であるのぶ先生が、たるんだお腹を簡単に引っ込める方法を伝授してくれます。

お正月、過食の目安と対策

ついつい食べ過ぎる生活リズム

お正月休みに入ると「正月太り」になりやすくなります。ただただ食べ過ぎたのであれば、便通を促して対処。でも、過食していなくても、倦怠感やボウマン感、お腹のポッコリが起こることがあります。実はこれは緩慢になっている生活リズムに原因があります。

ほどよい緊張感は必要

お腹に締まりがなくなったり、気持ちがだらけるのは、ほどよい緊張感がないから。日常生活で仕事や学校などに追い立てられる生活をしてきたカラダは、普段過剰に緊張していた分、長期の休みでゆっくり過ごすことができる時、過剰にゆるんでしまい「締まりのないカラダつき」になる訳です。ほどよい緊張感をとりもどすには、活気を取り戻す適度な運動を取り入れれば良い訳です。

カラダを刺激する適度な運動

せっかくの休みでカラダが緩みたがっているのなら、しっかり緩んだら良い訳です。そのうえでカラダをほど良く刺激して、ほど良く引き締まる緊張感も与えて、倦怠感やボウマン感、「にわか肥満」を解消しましょう。

「腿あげ」

座っていても立っていても良いので、片方の膝を胸の方に抱え込むように引き上げます。つま先の力で蹴りあげるのではなく、太ももの力で胸の方へ引き上げます。勢いをつける必要はありませんが、できるだけひざを外側に開くようにして、胸の脇の方へ抱え込むようにするのがポイントです。

左右交互に膝を抱え込む運動をリズミカルに行うことで、消化管への血流が高まり体幹部の筋肉を刺激して、たるんだ腹筋が引き締まることで姿勢も良くなり、ポッコリお腹と気だるさも解消されます。

「正月太り」はお腹に脂肪がつくよりも、腹筋にしまりがなくなることが原因です。ほんの数日で脂肪がつくことはないので、落ち込むことなく張り切ってひざをリズミカルに小脇に抱える運動をして、自信の持てる心と体を取り戻しましょう。

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総務省、5G負担金制度を検討も「勝手に決められた」と怒りの声

総務省が光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度を検討していることがわかったと産経新聞日本経済新聞などが報じている。2024年にも携帯電話を含むネット利用者から徴収し始める予定とのこと。しかし、ネット上では「勝手に決められた」と不満の声も多く挙がっている。


利用者に新たな負担も

この制度では、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新ができるよう調整する予定だという。しかし、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担するため、利用者の月額料金に「上乗せ」で徴収される。予算措置で5G基地局の整備を促しているが、今後も光回線を維持できる仕組みを整えていく狙いがあると見られている。5G移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持するためには、4Gより多くの基地局が必要になる。これは、電波の飛ぶ距離が4Gより短いからである。

今回の「負担金制度」検討報道について、日本のネット上では「負担増」や「勝手に決められた」ことに対して怒りの声が多く挙がっているようだ。

マスク完売も。中国の新型肺炎ヒトからヒト感染確認でWHOも動く

新型コロナウイルスによる肺炎で、新たに1名の死亡と医療従事者15名の発症が確認されたことがわかったと毎日新聞産経新聞などが報じている。中国国営新華社通信によると、中国政府の専門家グループは遺伝子検査の結果から、「ヒトからヒトへの感染を確認した」と表明しているとのこと。武漢市当局はこれまで「ヒトからヒトへの感染が続くリスクは比較的低い」との見解を示してきたが、事態はより深刻さを増している。これで21日現在で確認された新型肺炎による死者は4人となる。

死者4人の新型コロナウイルス

中国国内の感染者は、武漢で198人、広東省で14人、上海市で1人。習近平国家主席は20日、「新型ウイルスは徹底的に封じ込めなければならない」と述べた。国家衛生健康委員会は19日、検査の強化と患者の治療、症状や情報の開示を求め、予防措置の指導などのために対策チームを各地に派遣している。

やっと危機感を持ち始めた現地の人々、マスク完売も

先々週までは「大したことない。大丈夫でしょ」と話していた現地の人々も、報道と被害の数に「今になって心配」と話し、心境に変化が現れている。中国に住む日本人からの情報として、現地で働いて風邪による熱でダウンしたというある日本人は、解熱後に日本へ帰国するが、熱が出ていた旨を日本の空港できちんと申請すると話していたという。また、中国本土では、上海など一部の大都市圏でマスクが完売し、手に入りづらい地域も出てきているという情報も入ってきた。マスク200枚をネットで購入したという男性は「2月4日以降の発送になるらしい」と話した。武漢にある病院では、医療関係者の服装にも変化が見られた。

 

女子高生が連続放火の疑い。オイル缶を盗んだ容疑でJK緊急逮捕

宮城県警は20日、仙台市泉区のコンビニエンスストアでオイル缶などを盗んだとして、17歳の女子高校生を逮捕したと朝日新聞テレ朝ニュース河北新報などが報じた。同じ区内で起きた連続放火に関わっている可能性があるとして調査している。


窃盗で緊急逮捕

泉署によると、女子高校生は19日22時50分ごろ、オイル缶2本とライター2個、ガスボンベを盗んだとされている。女子高校生は「間違いありません」と容疑を認めているとのこと。コンビニ近くの県営住宅では、19日24時過ぎから20日未明に、ごみ集積場など数ヶ所が焼ける連続不審火があった。焼け跡からは、女子高校生が盗んだものと同じオイル缶とガスボンベが見つかっていたことから、事情を知っているものとみて捜査を進めているという。

連続放火事件の疑い

警察と消防によると、20日午前0時すぎ、泉区将監の「県営将監第二住宅」のごみ置き場から出火し、木製テーブルなどが焼けた。その10分後、100メートルほど離れた工事の廃材置き場から出火、プレハブの工事事務所の壁などが焼けた。翌朝、団地の敷地内で他にも5ヶ所、壁が焦げた跡や窓枠が焼けた跡などが発見されたという。火事や焼けた跡が見つかったのは半径100メートルの範囲内の7ヶ所だった。

井戸社長が斬る、大量閉店「いきなりステーキ」「幸楽苑」の今後

飲食店経営に関する読者からの質問にお答えするQ&Aコーナーや「レストラン訪問記」など内容盛りだくさんの、外食チェーンを知り尽くした男・井戸実社長のメルマガ『<ロードサイドのハイエナ> 井戸実のブラックメルマガ』。井戸社長は同メルマガの中で、最近「大量閉店」で話題となった、ステーキ専門店「いきなりステーキ」と、FC契約で「いきなり!ステーキ」「焼肉ライク」の展開も実施しているラーメン店「幸楽苑」の混迷について持論を展開しています。

「いきなりステーキ」と「幸楽苑」大量閉店のニュースに触れて

いきなりステーキの上級マイラーが心不全で亡くなったと言う話がネットで騒がれました。

ここ数年、追い風の追い風で一気に600店舗超まで駆け上がった、いきなりステーキですが、2019年中旬ぐらいから、一気に逆風に変わった感じがします。こんなネットニュースとか、もはや言いがかりじゃん、と言いたいのですが、持ち上げて太らせて叩き落すというのは、マスコミの常套手段であります。昨年末に増資と借入で100億円以上を集めましたので、経営は安定するかと思いますが、今年はどんな一年になるんでしょうね。

先週、何気なくテレビを観てたら「とんちゃん」というサムギョプサルのお店などを18軒展開している会社がテレビCMを入れてました。地方のテレビCMだと目にすることはあるのですが、全国ネットで、この規模の外食企業がテレビCMを打つのはかなり珍しいです。どんな出稿かわかりませんが、ワンクールで流したら3000万円位しますもんね。全国チェーンで数百店舗あれば、テレビCMの広告効果で売上の上昇を見込めますが、この規模感だともう少し費用対効果の高い販促があると思うのですが。まぁでも儲かってるんでしょうね。

年始にラーメン大手の幸楽苑が、全店舗の1割に及ぶ51店舗の閉店を発表したことが話題になりました。昨年10月の台風で郡山の工場が水没し、半数近い店舗の営業ができなくなったりと、散々な一年でしたが、それらを含め、この際、不採算店も一掃してしまおうと思い切った決断を図りました。財務内容はそこまで良好とは言えませんが、現預金が35億円ほどあるので、この局面での投資は大きく明暗を分けますね。「焼肉ライク」や「からやま」等への業態変更もこの中からあるのでしょうが、いきなりステーキには切り替わらないようですね。

幸楽苑は、既存店競合による売上高の減少を早期に判断し、ただ間引きするだけでは無くて、その物件で他社のブランドにFC加盟するという割り切りが本当に凄いと思います。これは創業者の新井田傳会長から経営を引き継いだ、現社長の新井田 昇社長の存在が大きいと思います。

安倍首相、国会で「台湾」言及に蔡総統が大喜び。触れぬ桜とIR

安倍晋三首相は20日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行なった際、「台湾」に言及したと朝日新聞毎日新聞産経新聞などが報じている。同会議で安倍首相が東京オリンピックに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手について「台湾」という名前を口にすると、場内からは大きな拍手が起こったという。これについて台湾の蔡英文総統は、「『台湾』という言葉が日本の国会で大きな拍手を浴びたのは実に嬉しいことです!」とSNSに投稿し話題となっている。また、この本会議では、「桜を見る会」や「IR」の問題について触れられることはなかったことで厳しい声も出ているようだ。


 平成18年1月20日以来の「台湾」言及

安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックの際、ホストタウンとして東日本大震災の被災地が参加国や地域のホストタウンになることを述べ、「岩手県野田村は台湾」と強調した。日本と外交関係がない台湾が施政方針演説に登場するのは小泉純一郎首相(当時)の演説以来となる。安倍首相の「台湾」言及に、議場では歓声と大きな拍手が起こった。日本と国交のある中国は、台湾を一国二制度に基づき「中国の一部」であると主張し、日本も現在は台湾と国交がない状態である。その中で、今回の「台湾」言及は極めて異例だ。

安倍首相の狙い

産経新聞によると、「台湾」を強調した背景には、今春予定の習近平国家主席の国賓来日を控えた中国への「牽制」の目的があるという。また、自民党内の一部議員の中には、香港情勢や新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に、国賓来日に反対する議員が少なくないため、そうした反中派、親台派の議員たちへの「配慮」ということも考えられる。

蔡英文総統「嬉しい」

安倍首相の「台湾」言及について、台湾の蔡英文総統はツイッターの公式アカウントで喜びの思いを日本語でツイートしたことが日本のネット上でも話題となっている。

ドコモ代理店「クソ野郎」炎上騒動。スマホのプロが注目した文言

年明け早々大きな問題となった、千葉県内のドコモショップが客に渡した書類の中に、「クソ野郎」と書かれたメモが混入していたという「炎上」事案。ショップ店員のモラルを問う声が多く聞かれましたが、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが注目したのは、同メモにあった「ディズニーはべたづけ」という文言でした。今回石川さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、オプション契約を勧める「レ点商法」に依存せざるを得ないキャリアショップの厳しい経営状態を明らかにするとともに、総務省がすぐにでも「メスを入れるべき点」について記しています。

ドコモショップで客に店員が「ディズニーはべたづけ」メモ――レ点商法依存から、サポート有償化を進めるべき

NTTドコモ市川インター店において、店員が客を侮辱したメモが客に渡るという騒動が勃発した。「親が支払いしている」「つまりクソ野郎」という内容だ。ショップ店員が客を侮辱するなど許される行為ではない。しかし、一方で、店頭で客がショップ店員を侮辱した発言で威嚇している様子も頻繁に見かける。客がショップ店員を恫喝まがいの罵声を浴びせられているのは日常茶飯事だろうし、そのストレスを侮辱したメモで発散させているのも、これまた当たり前の光景なのだろう。

今回のメモにはもうひとつ、客を侮辱した記載だけでなく「Disneyはべたづけ」という文言もあった。つまり、月額700円の有料オプションであるディズニー・デラックスは必ずつけろということだろう。ギガホであればディズニー・デラックスは1年間、割引になる。1年後にはオプション契約したことを忘れているはずなので(しかも、親の支払いなので、オプションを支払っている意識も希薄)、1年後には毎月700円の収入が期待できる。ショップとしては、有料オプションを契約することで手数料収入が見込めるはずだ。いま、キャリアショップは経営が厳しい。総務省の割引施策によって、スマホが売れない。結果として、オプション加入による手数料もいままで以上に貴重な収入源になっている。

今も昔も「レ点商法」がキャリアショップには欠かせないが、端末割引規制によって、さらにレ点が強化されているのではないか。総務省は、端末割引規制や店頭の広告表示に目を光らせるよりも、こうしたキャリアショップにおけるビジネスモデルのあり方にメスをいれるべきではないか。

いま、キャリアショップは客のサポートに時間を取られる一方で、サポートをしても収入につながらないと嘆いている。サポートを有料化したくても「隣の店が無料なら、客が隣に逃げてしまう」とサポートの有料化をしたくてもできない状態にある。NTTドコモでは昨年12月より、ショップではなく家電量販店やオンラインショップで購入した端末に対するサポートは有償化するという英断を行った。できることならば、総務省が音頭を取り、KDDIやソフトバンクにおいても、同様の取り組みをすべきだろう。すべてのキャリアショップで「サポートは有償が当たり前」という状況になれば、客からのクレームもなくなるはずだ。

そもそも、サポートを受ける客と、全く必要のない客で同じ通信料金を支払っているというのは「不公平」ではないか。サポートを受けたい人は、実費で負担すべきだし、その分、全体的に通信料金は値下げされるべきだろう。端末と料金プランの完全分離をしたところで、値下げなんて期待できない。サポートの有償化をすることで、キャリアショップの経営状態も改善し、ショップ店員の接客態度も向上するのではないか。

アベ友の影、再び。首相に「宇宙作戦隊」を作らせた財界人の実名

2019年12月に新設されたアメリカ宇宙軍と、安倍首相がそれを追うように、航空自衛隊内への創設を発表した宇宙作戦隊。その目的は宇宙空間での中国の脅威に対抗するためとされていますが、識者はこれをどう見るのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、「酷い時代錯誤」と一刀両断し、そう判断する理由を詳述しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日米同盟で「宇宙・サイバー空間」への中国進出を阻止する?──多国間のフラットなルール形成を目指すべきなのに

米国発で日本にも蔓延する「中国脅威論」の最新バージョンの舞台は、「宇宙・サイバー空間」である。

トランプ政権は19年12月に、空軍の宇宙関係部隊1万,6000人を切り離して独立した「宇宙軍」を新設し、軍事衛星の運用・防衛などを専門に担わせることにした。独立の「軍」としては、1947年に陸軍航空隊を切り離して「空軍」を創設して以来72年ぶりの新設。陸海空の3軍、海兵隊、沿岸警備隊と並ぶ「第6の軍」となるわけで、トランプ大統領の力の入れようが分かる。12月20日に行われた発足式でトランプは「宇宙空間は新たな戦闘領域だ。我々が宇宙空間を主導していくのだ」とブチ上げた。

これを受けて、トランプの追随者である安倍晋三首相は、馬鹿げたことに、早速に20年度に航空自衛隊の傘下に「宇宙作戦隊」を発足させ、米宇宙軍の言わば下請けとして地上レーダーなどを通じた衛星監視に取り組むことにし、その予算を計上した。

このような動きは、言うまでもなく中国の宇宙進出に対抗しようとするもので、今年1月1日付毎日新聞の第1面左肩から第2面の全頁を費やした新春大特集の見出しを借りれば、「中国先行に危機感/月面、覇権争いの最前線」という日米政府の現状認識の結果である。しかし、問題をこのように、宇宙でも覇権争いが激化しつつあるかのように捉えること自体が致命的な間違いで、すでに南極大陸がそうであるように、北極海も、海洋とその深海底も、漁業資源も、大気・気象も、宇宙も月面も、人類普遍の共有資産として、いかにして共同で調査・研究・進出・活用を進めていくかの多国間のルール作りを進めることが、21世紀的な国際社会のテーマである。

そうであるのに、米国や日本が力尽くで様々な領域から中国はじめロシアやその他の新興勢力を排除し、一方的にその運営ルールを決定する権利があるかのように振る舞おうとしていて、これこそが酷い時代錯誤である。

お月様を軍事利用するなんて

上記の毎日の見出しに「月面、覇権争いの最前線」とあるのは結構ビックリで、え?月はいまそんなことになっているのか!と怯えてしまう。

しかし、考えてみると米国の宇宙開発は初めから、誰かに後れを取るのではないかという強迫観念の下で進められてきた。1961年4月に旧ソ連がボストーク1号を打ち上げてガガーリン少佐による人類初の有人宇宙飛行を実現したことに打ちのめされたケネディ大統領が、その翌月に「何でもいいから、追いつき追い越せ」と叫び立ててアポロ計画をスタートさせ、68年の11号目にしてようやくアームストロング船長の人類初の月面着陸が実現した。その後も5回、月面着陸に成功させたものの、それで情熱を失ったのか、NASAの予算も大幅に削減されてアポロ計画は72年に立ち消えとなった。

ところが、その間に着々と宇宙技術を積み重ねてきた中国が、19年1月、無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」を月の裏側に着陸させるのに成功したことが、米政権中枢にパニックを呼び起こした。嫦娥とは「絶世の美人」という意味である。月の裏側は地球から見て常に裏側であって、そこへは電波が届かない。なのにそこへ人類初の着陸を成功させたということは、中国が、米露と並ぶか、その点だけに絞れば米露もかなわない宇宙開発最先端に躍り出たということを意味していた。

そこで、正常な頭脳の持ち主が考えるのは、その中国を含め米露欧日などで、改めて21世紀の月面をはじめ宇宙開発やそのための人工衛星管理について、国連ベースが妥当だと思うが、宇宙の軍事利用禁止や、共通の規範とルールを作るためのパネルを立ち上げて、剥き出しの利害争いに突入することを予め回避することである。

しかしトランプ政権の幼稚な思考はその方面には向かず、「月の裏側から地球にミサイルを放たれたら、既存のミサイル防衛システムでは対応できない」とかいった幻想的な世界に突き進んでしまう。確かに、中国が誰よりも先に月の裏側に到達したということは、純理論的にはそこにミサイル基地を設営して地球を狙うという可能性がないとは言えない。しかし、考えてもみてほしい、中国がいかに邪悪な意図を持った国であったとしても、現在すでに米国全土もハワイもグァムも属国=日本も、瞬時に壊滅させられるだけの長中短距離ミサイルのシステムを保有しているというのに、何で天文学的に莫大な費用を投じて月の裏側から地球上の米国にミサイルを撃ちたいと思うのだろうか。

お月様を軍事基地にして地球上の敵を攻撃しようなどと、誰も考えていない。が、それに怯えてトランプは「宇宙軍」を創始し、安倍首相が即座に追随して「宇宙作戦隊」を発足させる。頭がおかしい人たちである。