現役教師が問う。不登校の子一人救えぬ学校の存在は正しいのか

多くの学校が抱えている、子供の不登校問題。その原因はさまざまであり、簡単に解決できることではありませんが、ただ子どもたちが学校に「不適応を起こしている」だけなのでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、「学校自体が社会に不適応を起こしているのではないか」とし、学校教育の現状に警鐘を鳴らしています。

学校の不適応

不登校は問題である。問題とは、解決できなくて困るということである。逆にいえば、困っていないこと、将来的にも困りが予想されないことは、問題とはいえない。

誰が困っているのか何に困っているのか

この辺りの焦点がずれると、不毛な議論になる。

子どもが学校に不適応を起こしているこれは学校から見た問題である。子どもが学校に適応できるように、どう工夫しましょうということが「問題」になる。

学校が自分子ども自身に不適応を起こしているこれは子どもから見た問題である。学校に自分は適応できるのか、またそうすべきかということが「問題」になる。

さて、見方を変えたが、もう一つ、この議論には前提となる事柄がある。それは学校の存在は正しいという大前提である。

こういう大前提を考え直そうと言うと、反発を食らいやすい。そういうことは「当たり前」のことであり、考えること自体が不快なことだからである。

学校の存在は、正しいか。正確には、現在の実際の学校教育の在り方は正しいか、である。それも、社会に対しての在り方である。

子どもが学校に不適応を起こしている以前に、学校が社会に不適応を起こしている点があるのではないか。

学校の今の教育の在り方は社会の要請に合っているといえるのか

例えば「みんなで揃えましょう」ということは、社会でどう生かされているのか。テストの点数の平均点や成績の評定は今の子どもたちが大人になる頃にどれぐらい生きるものなのか。学校教育の枠の中できっちりやれることが、変化の著しいこの時代に、逞しく生き抜く力を育むことにつながるのか。

学校教育におけるこの手の疑問を挙げていくと、枚挙に暇がない。

さて、そんな疑問を抱くのは、一部の特異な人間かというと、そうでもない。恐らく、かなり多くの人が感じてはいることである。学校の意味ないと思うことあるあるとして、お笑いやネットの悪口掲示板等のネタになることもしばしばある。しかし、特に学校関係者は、言わない。

なぜか。内部で叩かれるからである。学校における今までこうしてきた何にも勝る最強の存在価値である。

更に言うと、自己否定にもなる。ここまで積み上げてきた先人の実績を否定することにもなる。誰よりもお世話になってきた、この学校教育を否定することにもなる。

それでも、今の調子だと、子どもたちは、社会の求める姿には育たない。基本の成功ロールモデルがどうしてもやっぱり高度経済成長期のままなのである。「我慢」や「揃える」「指示通りに動く」「決められた正解を答える」等の能力は、「24時間働けますか」の時代に求められた能力なのである。

ここが変わらない限り、社会に求められている自主的で個性的な人間は残念ながら育たないと思われる(そもそも公教育というのは個性を育む場ではない、という議論は一旦脇に置いておく)。特に「天才」タイプは育たない。不適応を起こしている子どもの中には、いじめ等が原因ではなく、学校教育に意味を見出せない子どもも含まれているはずである。

だとしたら、学校現場が変わるしかない。子どもの見方一つとっても、学校の在り方は変わるはずである。

目の前の子どもは、学校教育の中の当たり前の何に苦しんでいるのか。その「当たり前」はその子どもにとって本当に必要か。例えば、そんなことを問うだけでも、変わる部分があるはずである。

できることから、地道にやっていきたい。

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実はキリマンジャロは「キリマ」と「ンジャロ」で切ることが判明

普段、何気なく使っている言葉、そのまま使っても間違いというわけではありませんが、正しい使いなど、本当の意味を分かっていない言葉が意外と多いのをご存知でしょうか。今のままでも不自由はないけれど、正しく使えたら日々が少しだけ楽しくなりそうですね。ここでは無料メルマガ『1日1粒!『幸せのタネ』』の著者・須田将昭さんがリサーチした、いくつかの言葉の「正しい使い方」をご紹介いたします。知っていて損はありませんよ。

どこで切りますか?

先日、ラジオを聞いていましたら、ヘリコプターは、ギリシャ語のヘリックスとプターが語源だから、ヘリで切らずに、ヘリコとプターで切るのが正しいのでは? という、ちょっと面白い話題が出ていました。

ウィズダム英和辞典第3版を見てみると、

<hel・i・cop・ter

helix(らせん)pter(翼)>

となっていました。

英語の音節どこで区切るのかは非常に難しい問題で、辞書によって見解が異なるのはざらです。念のため、リーダーズ英和辞典も引いてみましたが、おなじ分け方でした。このわけ方を見ている限りでは、ヘリとコプターで日本人が分けて言っても問題なさそうです。

これは、元の言語の分け方を見ても違わないパターンですが、日本語ではそう分けるとは思えないものもあります。

アフリカ大陸の山キリマンジャロは、コーヒーの名前でもあり、耳にする機会も多いですが、キリマンと呼ばれることもありますね。しかし、本来はスワヒリ語

<キリマ(山)+ンジャロ(白)>

が由来と言われていて、それだと、キリマンで切るのは中途半端なイメージですね。これはまあ、日本語には「ん」で始まる音節がないことや4拍の方が落ち着くという特性が災いしたと思われます。

日本語の熟語でも3文字のものが、どこで切れるかは意外に難しい時があります。

  • 無責任、不公平、未完成、非常識

など、否定の意味のある文字が最初にある時は

  • 1字+2字

と言えますが、そうと決め付けると、

  • 未亡人

なんて言葉で困りますね。「未+亡人ではありませんね。「夫が亡くなったのに未だ亡くなってない人」ですから、分けるなら「未亡+人」です。

※なかなか酷い意味合いがありますが、今はそういうニュアンスはなく、相対的に見て、価値が上昇した語と言えます。

「農作物」も、「作物(さくもつ)」」という語に引きずられて「農+作物」と分けたくなりますが、辞書を見る限りでは「農作+物」です。意味では「農耕により出来たもの」だからでしょう。

語の成り立ちを知るために切ってみると意外にいろんなものが出てきますね。

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「結婚指輪を外せ」はパワハラか。裁判所が下した「意外な判決」

概念としてすっかり定着し、さまざまな解決策も取られるようになった「パワハラ」ですが、どこからがパワハラに当たるのかといった線引については様々な解釈があるようです。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、過去の裁判事例を踏まえつつ、どういったケースがパワハラと認定されるかについて解説しています。

「結婚指輪をはずせ」はパワハラになるのか

逆差別」というのが問題になることがあります。例えば、会社での「男女差別」。最近は、女性の役員も増えてきましたが男性に比べるとまだまだ少数です。それは、男性が女性より能力が高いからではなく、会社においての男女差別が1つの原因になっていると言われています。

そこで、女性の役員を増やす目的で男性と同じレベル、もしくは多少低いレベルであっても女性を役員にしようとする会社が出てきました。そうなると、今度は男性に対する差別逆差別)になってしまう可能性があります(これはそのようにしている会社が問題であるという意味では決してありません。会社の状況や目的によっては必要な場合もあります)。

これと似た状況が(逆差別ではありませんが)パワハラ問題にもあります。これは最近、私もご相談をいただくことが増えているのですが、「パワハラと言われるのを恐れて上司が部下を厳しく指導できない」「部下が何かとそれパワハラですと言ってくる」という問題です。これはもしかしたらみなさんも経験があるかも知れません。実質的なパワハラがあればそれはもちろん問題ですが本来はある程度厳しく指導すべき場面でもそれができないというのであればそれも問題です。

では、どのようなことがパワハラになるのでしょうか。それについて裁判があります。

ある電力会社で、長時間労働や上司からのパワハラが原因として社員がうつ病にかかり、自殺しました。その遺族が労災申請をしたところ、申請が却下されたため、裁判所に訴えたのです。

そこで問題になったのがパワハラの内容です。その社員は、上司から「主任失格」「お前なんかいてもいなくても同じだ」「目障りだから結婚指輪をはずせ」などと、厳しく叱られていました。これを遺族はパワハラであると主張をしたのです。

では、この裁判はどうなったか。

遺族が勝ちました。労災であると認められたのです。ここでのポイントの1つが「結婚指輪をはずせという上司の発言もパワハラとして認められたということです。具体的には裁判所は以下のように判断をしました。

  • 上司は感情的に叱責し、かつ結婚指輪を身に着けることが仕事に対する集中力低下の原因になるという独自の見解に基づいて、指輪をはずすように命じた。これらは、何の合理性もない、単なる厳しい指導の範疇を超えたパワハラと認められる
  • 叱責や指輪をはずすように命じられたことは、一回限りではなく継続して行われており、(社員に)大きな心理的負担を与えたと認められる

いかがでしょうか。「そんなこともパワハラになるのか」と思われた人もいるかも知れませんが、「そんなことを強制しているからパワハラになるのです。

逆に、厳しい言い方(叱責、指導)がすべてパワハラになるわけでもありません。例えば、厳しい指導で部下がうつ病になり自殺したという裁判では、部下が経理上の不正をしておりそれを止めさせようとしても中々止めなかったため指導が厳しくならざるを得なかったとして、パワハラが認められませんでした。

また、別の例では病院での厳しい指導をミスが人の命にかかわる場合もあり厳しく指導することにも必要性がある」としてパワハラとは認められなかったという裁判もあります。

パワハラかどうかの判断は言い方が厳しいかどうかよりもその内容が問題なのです。みなさんの周りはいかがでしょうか。

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恥ずべきは認知症を恥じる心。母の介護の支えになった、父の言葉

認知症を自宅で介護する家族の大変さは、想像を絶するものがあります。しかしただ大変なだけでなく、そこから学ぶことも多いとも言います。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、認知症の母を20年間にわたり介護し続けた詩人の藤川幸之助さんが、その間の心の支えとなった「父からもらった言葉」を紹介しています。

介護に悩み苦しまないで──詩人・藤川幸之助さんが語る

認知症になった母の介護に20数年間携わりながら、珠玉の詩を紡ぎだしてきた詩人・藤川幸之助さん。

最新号「語らざれば愁なきに似たり」では、藤川さんに壮絶な介護体験そこから得た介護の本質人間が生かされていることの尊さを語っていただいています。


母が認知症になった30年前には、病気への理解がまだ進んでいませんでした。認知症の家族を人目につかないよう家から出さないという家庭もありました。

でも父は、「何が恥ずかしいものか。俺が愛して愛して結婚したお母さんだぞ。病気が心臓、肺にくる人がいるようにお母さんは病気が脳にきただけだ」と、いつも母の手を固く握って散歩に出ていました

認知症の母がどうやって散歩するかというと、がに股で歩きながら数分ごとに立ち止まり「あー、あー」と声を上げ、人とすれ違えば誰構わず触ろうとする。二人の散歩についていく時私は恥ずかしくて仕方がありませんでした

ある日、散歩中に小学生くらいの子供が足元の小石をぱっと拾って、「ばーかと言いながら母に投げつけ逃げていったことがありました。

いつものことなのでしょうか、父は母に寄り添ったまま堂々と歩き続けましたが、私はかっとなってその子を追いかけようとしました。すると父は、「病気を知らない子を叱ってはだめだと私をこう諭してくれたのです

「あの子よりも問題があるのは幸之助だ。おまえはお母さんのことをいつも恥ずかしがっているだろう? がに股で歩こうが、あーっと声を上げようが、それはおまえの母親が認知症を抱えながら必死に生きている姿なんだぞ。息子のおまえにはそれが分からんのか」

認知症になっても人間はその時その時を必死に生きている。父の言葉を思い出すと、いまでも涙が込み上げてきます。この言葉が後に母の介護に向き合うことになる私の心を支えてくれました。

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なぜ、「ズボン」と言う客に「パンツ」で返してはいけないのか

悪気は決してないのに、お客様に不快な思いを抱かせてしまう…。そんな接客行為の1つに、「言葉の訂正」があります。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では、著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、ご自身の過去の失敗例をあげつつ、なぜその接客が好ましくないのかを解説しています。

言葉を訂正する販売員

接客販売に限らず、物を売る仕事の場合、商品知識を増やすことは、とても良いことです。ただ、人というのは面白いもので、覚えた商品知識を披露したいがために接客をしてしまう人もいます。特に、販売を始めたばかりの頃に多いのですが、これはお客様にとって、非常に厄介な販売員になってしまいます。

白状すると、私もそんな時期がありました。15年ほど前に、洋服の販売の仕事を始めた頃、それはもう、毎日新しく得られる知識が面白くて面白くて、商品知識を得るために必死に勉強していました。

「この部分は、ゴージって言うんだな」
「ズボンじゃなくて、パンツって呼ぶんだな」

メンズの洋服だったため、そういったウンチク的な知識もたくさん必要だと思い、それはもう勉強に励んだものです。

しかし、自分が楽しむ分には良いのですが、お客様に、それを披露し出したことがありました。もちろん、商品知識を持って、お客様に適切な情報を伝えるのには、非常に良かったのですが、時として、お客様のことを考えずに話をしてしまっていたことがあります。

その最たる状況が、「お客様の言葉を勝手に言い換えてしまっていた」ことです。目の前のお客様が、「ズボンを探していて」と言っているのに、「パンツをお探しなんですね」。「って扱い難しいよね」と言っているのに、「レザーは確かにそうですね」、みたいな。他にも、知識として仕入れた情報を、さも自分の方が知識があるかのように見せたくて、言い換えてしまっていたわけです。

ですが、お客様からすれば、それは、「知識のある販売員に接客されたから嬉しい」というよりも、「いちいち自分の言葉を訂正してくるやつ」にしか見えません。極端な話、バカにされているような気になるお客様だっていることでしょう。それくらい、お客様の気持ちを考えていない行動だったのです。

お客様の気持ちを考えるなら、「ズボンを探している」と話してくれるお客様なら、「ズボンをお探しなんですね」、「革物って…」と話してくれるお客様なら、「革物はですね…」と、お客様の言葉に合わせて話をすべきでしょう。特に、専門知識の多い商品販売だと、こういう現象は起こります。

お客様が望んでいる、そういう言葉を求めているという状況なら良いのです。しかしそうではないのに、ただ自分が覚えたことを披露したくてやってしまうというのは、誰も得をしない状況になってしまいます。覚えた知識や言葉を披露したいがための会話になっていないか、常日頃から、お客様の気持ちを考えて話をしたいものです。

今日の質問です。

  • お客様が使う言葉を、専門知識や用語に言い換えてしまっていることはありませんか?
  • 自分がそうされた時には、どんな気持ちになりますか?

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「玉ねぎ男」は絶対に許さない。韓国市民のクールなデモの繋ぎ方

文政権が不正疑惑にまみれた「玉ねぎ男」ことチョ・グク氏を法相に強行任命して以来、チョ氏を糾弾するデモと、逆に擁護するデモとが同程度の勢いを保持し連日のように行なわれている韓国。そこには、日本で見られるデモの光景とは違う風景があるようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴31年の日本人著者が、あえて「韓国は、デモがクール」だと表現しその理由を解説しています。

熱い民族。デモする民族

韓国は今、大規模市民デモが華やかなりし時である。2つのデモがある。

1つは、ヂョ・グク氏を支持するデモであり、1つはヂョ・グク氏を糾弾するデモである。まったく反対方向のデモが連日とまではいかないけど、3日に1度くらいの割合で行なわれている。しかもその規模がまたすごい。

ヂョ・グク氏を支持するデモは200万人という発表があるかと思うと、ヂョ・グク氏を糾弾するデモは300万人という発表。実数のほどは両方ともよくわからない。警察も把握していないもようだ。

しかし、ニュースの画面で日本でも伝えられているかと思うけど、あの2002年のワールドカップのときよりもすごいことは一目瞭然だ。見物というしかない。

ヂョ・グク氏については、本メルマガ(「日韓関係さらに悪化必至。『玉ねぎ男』の法相任命がもたらす窮地」)でも書いた。現在は、彼の妻ジョン・ギョンシムが検察の取調べをうけているという状況である。妻ジョン・ギョンシムの調べの結果がどう出るのかは今のところわからない。どうもあまり芳しい結果が出ないんじゃないかと世間では騒がれている(つまりお縄となるような決定的な証拠がつかめずにおわるんじゃないかということ)。

娘の表彰状偽造に使われたと疑われるノートブックが見つからないようだし、娘の表彰状偽造に使われたと疑われるノートブックが見つからないようだ。当然本人のジョン・ギョンシムがどっかに隠しているわけだけど、証拠物件がないことには、検察としてもにっちもさっちもいかないわけだ。

とにかく、ヂョ・グクという男は、法学部の教授だけあってありとあらゆる法の抜け道を利用して自分には罪が降りかかってこないようにしてあるようだ。この人が今法務大臣としての任命を文大統領から受けたのだ。なぜこのものを法務大臣にしたかというと、前々から韓国の検察改革について本を書いたりしゃべったりしていてそれが文氏の心をつかんだらしい。同じ釜山出身というのもあるのかもしれない。

韓国の検察のどこをどういうふうに変えたいのか、筆者には今のところわからない。韓国の検察には、どうも強圧的な部分があるらしい。そんなところを改革しようっていうのだろうか。

でも、検察ってところは、悪を取り払うのが目的の部署だから、悪に対してはあくまで強圧的でもいいんじゃないのかと筆者などは素人考えとしてはあるんだけれど。文大統領の就任期間中にやりたいことのうち重要な柱の一つがこの検察改革であるらしい。それを推し進めるにふさわしい人間がこのヂョ・グクという人間のようだけど、彼の所属するソウル大の学生でさえ、ヂョ・グク反対デモを最初にやったくらい、このものは偽善者としての烙印を大々的に押されている人間だ。こういう人間を法務大臣にするってこと自体、正気じゃないとわたしには思われる。

【動画】なぜオイル交換に来た彼はコーヒーを飲む余裕があるのか

オートバックスで作業の待ち時間がなくなるって本当? 

「車の「オイル交換」って、けっこう時間かかるんじゃない?」という具合に、オイル交換の待ち時間が長いという印象をお持ちの方も多くいるのではないでしょうか。

カー用品の専門店を利用するお客様から出る不満の1位は「待ち時間」、続いて「接客態度」、「商品」と続きます。そんな「待ち時間」問題をクリアするため、オートバックスでは、「オイル交換予約」を数年前からスタート。専用アプリやWebサイトからオイル交換作業を予約する方がここ数年増加しています。

2016年度はオイル交換作業全体のうちアプリやWebを通じた予約は「3%」だったのに対し、2019年8月度では「12%」と大きく増加しています。

オートバックスの公式アプリは2012年10月より提供を開始。丸7年を迎える2019年9月に、累計ダウンロード数が100万件(Android端末向けとiPhone端末向けの合計)を突破しました。オートバックスのアプリから作業予約をすれば待ち時間ゼロ。オイル交換なら、作業に要する時間の20~30分程度で完了します。アプリだから24時間、いつでもどこでも予約が可能です。無駄な待ち時間がないから、オイル交換の間、ウェイティングルームでちょっとコーヒーブレイク、オートバックス店内で軽くショッピングでもしている間に完了してしまう、という訳なんです。賢くオイル交換できるこのサービス、使わない手はないですよね。

オートバックス公式アプリに関する詳しいことは、コチラをクリック

 

PR: 株式会社オートバックスセブン

貧乏人は都心に住めず。加速する二極化ニッポンという地獄絵図

これまでも「どのような『衰退国』にすべきかを議論するしかない令和ニッポン」等で、日本の未来についてたびたび言及してきた『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんは今回、日本社会で進む「2つの階層への分離」を紹介し、そのさらなる進行が我々の生活にどのような影響をもたらすかについて論じています。

中央銀行バブルの結果

米製造業ISMが47.8と50割れして、雇用統計は非農業部門13.5万人増と予想値より悪いので、景気減速が継続している。これにより、10月FOMCでの利上げが確定的で、ステルスQE4も始めている。中央銀行バブルの拡大になる。その後、どうなるかを検討しよう。

日米株価

NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、その後下落して、製造業ISMが50割れ、かつ米欧貿易戦争も始まり、大きく下落で10月3日場中25,743ドルに、しかし、FOMCでの利下げ確定と雇用統計が悪いわけではなく、10月4日26,573ドルまで戻した

欧州航空機エアバス社への補助金に対する対抗処置として、米国は欧州の輸入8,100億円相当に関税最大25%UPする。欧州も対抗処置を発動する方向で、検討すると表明して、米中、米欧の貿易戦争が同時進行する事態になっている。このような中、貿易戦争を受けて米国でも米製造ISMが47.8と悪く、米非製造業ISMも52.6となり、雇用統計も非農業雇用増加が13.6万人増と悪化している。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、その後、売り残の買戻しで9月19日には22,255円になったが、米国の景気減速と株価下落を受けて、10月4日21,410円になっている。

円高も進み、106円後半まで進んだが、日本株はそれほどには落ちない。日本は、TPPや日欧FTAなどと自由貿易を推進しているし、米国との通商交渉でも関税UPになっていない。中国や欧州から米国への製品輸出ができないことでの部品需要がなくなり、この影響を受けている。しかし、今の所、中国やドイツなどのような大きな影響にはなってはいない

中央銀行バブルの今後

トランプ大統領は、1930年代のフーバー大統領と同じ道を歩んでいるようである。1930年にストーム・ホーレー法で関税を大幅に上げて、貿易縮小から世界全体経済を悪化させたが、それと同じことを起こしている。1930年代と同じで、株価維持ために利下げを行い景気の悪化を防いでいるが、第2次世界大戦後にしかこの景気後退から抜け出せなかった。これと同じ道を今、歩んでいる。

しかし、今は、戦争ができない。核戦争になったら、世界の終わりになってしまう。核兵器が一般化したので、地域戦争もできなくなっている。このため、景気後退には、金融財政政策で対応するしかない

このため、FRBも10月にも0.25%利下げを行い、短期レポ金利を安定させるという名目で、恒久的な資産買い入れを行うステルスQE4を行うことになる。結果、中央銀行バブルの一層の拡大になる。債券などによる企業の借入金の増加などのため、金利上昇でバブル崩壊が起きることから、今後金利を上昇させない。ゼロ金利に向かう

それでも足りないと、バブル崩壊を起こさないためには、借入金をチャラにするハイインフレを起こすことが必要になる。それでも、もしバブル崩壊しそうになったら、一層の量的緩和を継続して資金を供給するのでハイインフレ方向に米国は向かうしかない。中国も同様である。しかし、ハイインフレになったら、ドル基軸通貨制度は崩壊する。皆がドルを持たなくなる。そうすると、ドルの代替通貨が必要であり、FBの仮想通貨リブラになると見たがFRBの抵抗で実現しそうにない

一方、日本の量的緩和も同じことになると心配したが、トランプ大統領による貿易戦争によって、世界的な金融緩和になり、かつ日本企業が借入金を増やさなかったことで、日本政府の予算を均衡化するだけで、ハイインフレを起こさなくて済むことになる。

このためには、財政健全化に向けて改革することが必要であり、社会保障改革が待ったなしであるが、それが実現し、低インフレのままになり、円連動のポイント通貨メルペイ、ペイペイ、Lineペイなどが世界的に普及すると、ドルから円連動ポイント通貨に基軸通貨が移る可能性がある。このポイント通貨は仮想通貨ではないのでFBのリブラのように警戒されていない。その意味では、チャンス到来である。

中国のポイント通貨も可能性はあるが、人民元も債務が積み上がりどこかでハイインフレになり、かつ米国経済圏では中国のQRコード決済を米国は普及させない。米国で中国企業は、上場もできなくなる。米中の経済圏は分離デカップリングである。

日本のメルカリなどは米国事業も行っているので、メルペイが米国でも普及する可能性が高い。そうすると、ドルのハイインフレが起きると、円連動のメルペイに資金が移動してくることになる。ということで、円が基軸通貨になりえる

同様に、ソフトバンク系列のペイペイも可能性がある。ソフトバンクの米国事業会社の決済をペイペイにすれば同じことができる。世界展開するLineペイやファミペイなども可能性がある。

そして、可能性が高いメルペイ、Lineペイは、政府が主導する統一QRコードを利用している。ペイペイはインド会社の独自コードで利用しない。このため、政府もメルペイに期待してメルペイの会議に西村経済財政担当相が参加した。

原発で手さえ抜けばカネが浮く。関電幹部に渡った小判の出どころ

次々と「不都合な真実」が明るみになり、さらに大問題に発展するとも囁かれる関西電力幹部らの金品受領事件。関電サイドは「原発マネー」の還流疑惑を払拭できない状況にありますが、そもそも彼らが受け取った金品はどのようにして作られたものなのでしょうか。ジャーナリスト・高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、かつてとある技術者が語った、原発建設現場での中抜きの実態でわかった「賄賂の作り方」を紹介。仮に今臨時国会でその真実が明らかにされれば、安倍政権は任期満了を待たずに終わると記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年10月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「憲法」よりまず「関電」が焦点となる臨時国会──安倍首相は残り2年間でどんなレガシーを残せるのか?

10月4日臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三首相がどれほどの勢いで改憲への意欲を宣言するか注目したが、翌日の新聞の見出しを借りれば「憲法改正、細心の訴え/野党批判封印、最後数分のみ」(読売)、「改憲固執、言葉は控えめ/強気封印、野党挑発避ける」(東京)という何とも中途半端な表現に終わった。自民党内の中堅からも「若干拍子抜けだ」との声も上がったという(朝日5日付)。

これでは任期中の改憲発議は無理ではないか

読売が「数分」と言っているのすらいささか誇大で、実際にはその部分を読み上げるのに1分弱しかかっていない。しかも中身がボヤケていて言葉に力がない。その部分をほぼ全部引用すると、次のようである。

「未来を見据えながら、教育働き方社会保障我が国の社会システム全般を改革していく。令和の新しい国創りを、皆さん、共に進めていこうではありませんか。その道しるべは憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が200回に及ぶ〔戦後国会の〕その歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん国民への責任を果たそうではありませんか」

改憲の焦点は、自衛隊でも集団的自衛権ではなく、ましてや北朝鮮の脅威対抗でもなくて、いつの間にか「教育働き方社会保障」に移ったらしい。しかしそのどれをどうしたいのか、それは法改正では間に合わなくて本当に改憲なしには実現しないのかは、全く定かでなく、何も心に響くものがない。これは、安倍首相の側近で先月まで自民党憲法改正本部長だった下村博文氏が9月21日、憲法第24条で「婚姻は両性の合意のみに基いて」となっているのを「両者と直して同性婚を認められるようにしたらどうかと語ったこととも平仄(ひょうそく)が合う。つまり2人とも、安倍首相が17年5月に発表した第9条に第3項を付け加え「自衛隊」の存在を条文上に明記することをはじめとした「安倍4項目」に必ずしもこだわらず、野党がそれで乗って来にくいなら社会保障や同性婚に問題をすり替えて、「どこでもいいどこか1つでも改憲したというレガシーを作りさえすればいいんだ」という、ほとんど自棄(やけ)のやんぱち路線に突き進もうとしていることが判る。

しかしそこまでハードルを下げたのでは、日本会議など右翼陣営や櫻井よしこら安倍親衛隊は納得しないのではないか。しかも両院の憲法審査会の“正常化”はまずは国民投票法改正から始まるので、これを今国会でクリアしないと中身の議論には入って行けない。ところがこの国会は67日間あっても即位の礼とそれに伴う首脳外交などもあって日程が厳しく、さらに野党は関電の巨額賄賂問題、消費増税と景気低迷、日米貿易交渉の裏の密約、千葉大停電の対策遅れ、かんぽ不正営業とNHK報道への圧力、あいちトリエンナーレ補助金ストップ問題など、喫緊の追及課題に事欠かないので恐らく国民投票法は一番後回しになる。そうすると来年1月からの通常国会でも改憲発議に繋がるような議論を始めることが難しく、安倍首相の残りの任期中にそれを果たすことは著しく困難になる。

それが分かり切っているので、ここで安倍首相はド迫力を見せて改憲への執念を示すべきだったが、そうはしなかった。やる気がないわけではないだろうが、何が何でも勝負に出るという風でもなく、またもや「やっているフリ」をして時間ばかりを消費していくのだろう。