お粗末GoToイート。“お友達”グルメサイトの儲けを優先する政権の愚

10月1日にスタートするや否や問題が頻出し、飲食の現場からも多くの批判の声が上がっている「Go To イート」。政府は早くも制度を見直す方針を示しましたが、支援の手は、本当に必要としている方々に届くようになるのでしょうか。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「同キャンペーンで儲けているのは指定されたグルメサイト」という現状を記すとともに、消費者にポイントや割引券をバラ撒くだけの「Go To イート」は不完全であると厳しく批判しています。

Go To キャンペーンという税金の無駄遣い

安倍晋三前首相が今年4月に「緊急経済対策の目玉」として打ち出した「Go To キャンペーン」ですが、安倍政権下の7月22日に強行スタートした第1弾「Go To トラベル」は、開始早々からトラブル続出で「Go To トラブルか！」などと批判されてしまいました。そして、現在の菅政権下でスタートした第2弾「Go To イート」も、10月1日の開始から1週間を待たずして次々と問題が発生しています。

まず初めの問題は、スタート直後にネット上で拡散された「錬金術」です。これは、指定されたグルメサイトを通じて予約した飲食店で夕食をすると「1,000円分のポイントが付与される」という今回の制度の穴を突いたもので、予約した店で1,000円以下の食事をして差額をいただくという手法です。この「錬金術」に関しては、すべてのメニューが税抜き298円で、1品だけの注文でもいい居酒屋チェーンの「鳥貴族」がターゲットになりました。

近くの「鳥貴族」に予約を入れ、その店で1品だけ食べれば税込み327円なので、1円も払わずに673円のポイントが手に入ります。「鳥貴族」はあちこちにありますから、複数の店に時間差で予約を入れて、1日に何店舗も回る人が次々と現われました。ネット上では「トリキ錬金術」などと呼ばれて拡散され、多くの店舗が被害を受けました。どうして「被害」なのかと言うと、その店が登録しているグルメサイトを通じて予約した客が来ると、その店はグルメサイトに「送客手数料」を支払わなければならず、300円ほどの利用額では利益が出ないからです。

対応を急がれた「鳥貴族」は、8日付でポイント対象を「1,000円以上のコース料理」などに限定しました。もちろん「鳥貴族」の他にも利用料金の下限を設けずにポイントを付与していた店はたくさんあるので、「Go To イート」を所管する農林水産省も8日、「ポイント以下の金額の飲食ができないように」と各グルメサイトに求めました。そして、この「錬金術」は収まったのですが、ポイント以下の飲食ができなくなったのであればと、すぐに登場したのが「無限ループ」です。

指定されたグルメサイトを通じて予約した飲食店で1,000円ちょうどの食事をすると1,000円分のポイントが付与されるので、翌日も予約して1,000円ちょうどの食事をして、前日の貰ったポイントで支払う。そうすると、その日の分のポイントが付与されるので、その翌日も予約して同じことを繰り返す。こうすれば、自分が支払うのは最初の1,000円だけで、後は永久に夕食がタダで食べられるという手法です。

これらの話を聞いて「セコイなあ」と思った人もいるかもしれませんが、「錬金術」にしても「無限ループ」にしても、どちらも合法的な手法です。問題なのは、あらゆる利用パターンを想定したシミュレーションも行なわずに、ユルユルの制度設計のまま見切り発車した農林水産省なのです。それに、終わりの見えない新型コロナ禍の今は、生活に困窮している人がたくさんいます。こうした裏技に飛びつく人が出て来るのは当然でしょう。

あたしがネットで見た大学生は、実家の商店が新型コロナの打撃を受けて仕送りが途絶え、自分も新型コロナでバイトを解雇されたため、単発のバイトで何とか食い繋いでいたそうです。そんな時に「トリキ錬金術」を知ったので、毎日5～6店舗を自転車で回っていると書いていました。この大学生を「セコイ！」と非難することができるでしょうか？

非正規を使い捨てる日本。最高裁「ボーナスは正社員特権」判決の非情

この国は、労働人口の4割弱を占める非正規労働者をどこまで酷く扱うつもりなのでしょうか。先日最高裁が下した「賞与や退職金は正規社員の特権」とも受け止められるような判断を紹介しているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、この判決が「報われない社会」の拡大につながることは間違いないと強く批判。さらに有期雇用自体の禁止を強く訴えています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

正社員は“特権階級”なのか？

賞与や退職金は、正社員の“特権”なのか？その是非を問う注目の訴訟の判決が、10月13日に下されました。

賞与が争点となったのは、大阪医科大の元アルバイト職員の50代の女性の訴訟です。2審では「不合理な格差で違法」だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう大学側に命じていました。しかし、昨日の最高裁で、「不合理な待遇格差」には当たらないと判断されたのです。

一方、退職金が争われたのは東京メトロ子会社の「メトロコマース」の元契約社員の女性2人を巡る訴訟です。2審では「退職金は長年の勤務に対する功労報酬の性格がある」とし、不支給は不合理だとしていました。ところが、最高裁は「正社員の間で役割などに差があった」と判断。契約社員として10年前後働いた点を考慮しても、退職金の不支給は不合理とまではいえない」という、なんともまどろっこしい判決を下しました。

安倍前首相が「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と、働き方改革の柱に掲げた4年前、多くの人たちがちょっとだけ期待しました。これで非正規の低賃金は解消されるのか、と。

非正規と正規雇用の賃金格差は、生涯賃金で比較するとその差がいかに大きいかがわかります。非正規社員男性の生涯賃金は（約6,200万円）、正社員の4分の1（正社員男性＝約2億3,200万円。みずほ総合研究所の試算）。たったの4分の1しかないのです。

また、正社員の賃金カーブは50歳代前半をピークとする山型であるのに対し、非正規はフラットです。その結果、もっとも差が広がる50～54歳男性の平均年収は200万円近くもの差ができてしまいます（非正規234.1万円、正社員435.8万円「厚生労働省・賃金構造基本統計調査」）。

それだけに安倍前首相の口から「同一労働同一賃金」という言葉が出たことは、「希望」を抱かせるものだったわけです。

しかし、法案では「均等」ではなく「均衡」という文字が最後まで消えることがなかった。均等と均衡は、きしめんとうどんのようなもの。全く意味合いが違うのです。

「均等」とは一言でいえば「差別的取扱いの禁止」のこと。一方、「均衡」は文字通り「バランス」です。均衡という文字がある限り、「処遇の違いが合理的な程度及び範囲にとどまればいい」と判断されます、「年齢が上」「責任がある」「経験がある」「異動がある」「転勤がある」といった理由を付すれば、「違い」があっても問題ありません。