森喜朗氏では土台ムリ。日本の「ホンネとタテマエ」話法が東京五輪を潰す

女性蔑視発言とその後の対応が国内外から猛批判を受け、東京五輪組織委の会長職を辞任した森喜朗氏。後任人事選定についても不透明感が強く、もはや組織の体質そのものを疑う声も上がるほどとなっています。なぜこのような事態となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「諸悪の根源はホンネとタテマエの使い分けにある」としてそう判断せざるを得ない理由を解説するとともに、新会長に求められる資質を記しています。

五輪組織委問題、諸悪の根源はホンネとタテマエの使い分け

森喜朗氏の発言が批判されています。ジェンダーという属性をことさらに取り上げてステレオタイプ化する姿勢は、差別以外の何ものでもないと思います。その一方で、この発言の最大の問題は「ホンネとタテマエの使い分け話法」が、この政治家の場合、骨の髄まで染みついているということです。

森氏は問題の発言の中で、女性の社会進出を快く思わないというホンネと、女性に機会を与えなくてはならないというタテマエの「使い分け」をしようとしています。

ただ、問題となっているコメントは、典型的なホンネとタテマエの使い分けではなく、言葉の上では自分はタテマエに属しているような口ぶりで通しています。そうでありながら、時に女性蔑視的な見解を第三者が言ったとして紹介してみたり、文科省の方針を行き過ぎたタテマエのように紹介して、自分をホンネの位置に投影して聴衆との共犯関係を作ろうとしたり、全体の構成が姑息です。

ご本人は、自分はあくまでタテマエの領域から外れていないつもりのようですが、結果的に、ご本人は否定しても、自身の意識の奥にはハッキリと差別意識があることがミエミエになっています。

問題は、森氏のような政治家の権力の源泉にはこの「ホンネとタテマエの使い分け」話法があるということです。例えばある政策なり人事の背景には、ホンネとしては色々な要素があるはずです。ですが、ホンネをむき出しにしては、批判を浴びて政治が立ち往生するということで、必ず一般の有権者向けにはタテマエの説明が用意されることになります。

特に森氏に代表される昭和の政治家の場合は、公（オオヤケ）の「場」では硬直したタテマエしか言わない一方で、私（ワタクシ）の「場」ではホンネを喋って政治を進めてきたわけです。

勿論、世界中のあらゆる組織においては、ホンネとタテマエの乖離ということはあると思います。ある意味で政治というのはタテマエに包んでホンネを実現する技術なのかもしれません。

ですが、結果的にはそうした「使い分け」というのは破綻します。ですから、結局は早め早めに正直ベースでの情報公開を行う組織が勝つようにできているのです。陰謀論をグタグタ言う勢力に限って、そのような正直ベースのスピーディな情報公開戦争の「負け組」だったりするわけです。

その結果として、仮に大きな意思決定をする場合に、タテマエ的な、つまり理念との整合性も、法規との整合性も取れて、しかも長期的な評価にも耐え得るような判断と、ホンネ的な、つまり理念との整合性も、法規との整合性も弱いし、特定勢力の利害に引きずられているし、何よりも短期的な利害に基づく決定でとても長期的な評価には耐えられないような判断が「複数の選択肢」としてあったとします。

そうした場合に、例えばあまりにタテマエに偏った判断ですと、短期的な利害ということで大損になって組織自体が崩壊する、端的に言えばカネがショートするようなこともあるでしょう。反対に、あまりにホンネベースの判断では、その判断自体が即座に犯罪性を帯びたりすることもあるわけです。

ですから、通常はタテマエ度100％（これを仮にプラス100としましょう）からホンネ度100％（仮にマイナス100とします）までの間で、様々な選択肢を並べて検討するわけです。そこでプラス70とか、マイナス20といった要素を検討して行って、プラス40とか60といった辺りに、実現可能でしかも長期的な評価にも耐え得るような選択ということで判断をするわけです。

「我関せず」は通用せず。五輪組織委の会長人事は菅総理に責任がある

女性蔑視と受け取られる発言により五輪組織委員会会長を辞任した森喜朗元総理。後を託した川淵三郎氏も辞退し、後任の会長人事は混迷を極め、候補者検討委員会に委ねられることになりました。一連のゴタゴタは、組織委員会の危機管理能力と情報収集能力の欠如のせいと厳しく指摘するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんです。石川さんはさらに菅総理の「我関せず」の姿勢を批判。自分のせいではなくとも責任は間違いなく菅総理にあると、リーダーとしての自覚を促しています。

後任選びに失敗した菅総理／五輪組織委会長の辞任と辞退

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任した。女性蔑視発言の余波は国内外に大きく広がって辞任不可避の情勢となり、最後は盟友であるIOCのコーツ副会長に引導を渡される形となった。この間の日本政府の動きは後手後手に回ってしまった印象がぬぐえない。

確かに森会長の手腕は評価できる。ラグビーワールドカップの招致成功にも代表されるように、日本のスポーツ界に予算をつけてスポーツ界の発展に寄与したことは間違いない。また、多くの利害関係が絡む五輪の調整役としては元総理大臣として政界にも財界にも睨みがきく森氏は適任であった。だからこそ大会組織委員会の武藤敏郎事務局長（元財務事務次官）、遠藤利明元五輪担当大臣、安倍晋三元総理が森氏を慰留したのだろう。しかし、結果的には森氏は辞任となり傷口を大きく広げてしまった。

過ちをおかした原因は、大会組織委員会の危機管理能力と情報収集能力の欠如に尽きる。日本と欧米の男女差別意識の違いについての認識の分析をできず、内向きの論理だけで判断したことが間違いだったのだ。

森氏の発言後、事務方は海外の反応を分析し、国内の世論の反応、野党の出方などをしっかり分析して次の手を打つべきであった。記者会見のやり方もまずかった。結果的にあの記者会見が決定打となってしまったと私は思う。森氏を「逆切れ」させないよう、事前の打ち合わせをなぜしなかったのだろうか。

菅総理はこの問題に関して「我関せず」を貫き通してきた。しかし、もっとリーダーシップを発揮すべきだった。森氏を大会組織委員長に最終的にお願いしたのは安倍総理（当時）である。国家的行事でありオリンピックのトップの人事に関して、最終的には総理が決断すべき課題だと私は思う。総理は組織委員会の最高顧問に就いているのだから。

政府は女性蔑視発言の後、「公益法人に対して口出しすべきではない」と答弁してきたが、もともと組織委員会会長を森氏にしたのは総理大臣（安倍氏）なのだから、事態を収拾するにあたっても、根回しを行い、最後は菅総理が森氏と会って辞任を引き出すという方が良かっただろう。

後任選びも森氏主導を許してしまい、国内外の理解を得ることが難しくなり、森氏が後継指名していったんは会長職を受託した川淵氏は辞退させられる羽目になってしまった。まあ、川淵氏も舞い上がってしまい、集まった記者たちにしゃべりすぎたのは言うまでもない。選考委員会を立ち上げて後任を決めるようだが、今こそ菅総理がリーダーシップを発揮すべきだ。

image by:john smith williams / Shutterstock.com