ルッキズムはいけないこと?生物学者ホンマでっか池田教授が考える「美醜」を決める基準とは

誰かを傷つけてしまう可能性がある言葉は口にしないのが無難とされ、現代人は人の外見に関する話をしにくくなりました。しかし、他の言葉で誤魔化していても、パートナー選びにおいて「容姿の美しさ」は大きな判断材料の一つと断言するのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ、生物学者の池田清彦教授です。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、本来美醜の判断基準は人それぞれであるはずなのに、多くの人が左右対称な顔を美しいと思ってしまうように、ある程度基準ができあがってきた過程を探り、ルッキズムの根深さを伝えています。

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美醜を決める基準はあるのか

美醜(きれい、きたない)は何で決まるのかという問題は、プラトン以来の西洋哲学の大問題で、何らかの超越的・普遍的な根拠があるのか、それとも主観的にしか決定できないのか、をめぐって延々と不毛な論争が続いてきた。哲学者はそれが商売だから、不毛とは思わないだろうが、生物学者としては、解決不可能な問に頭を使うのは、時間の無駄だと思う他はない。

善悪や美醜に、超越的・普遍的な根拠があるというのは一神教に毒された西洋哲学の宿痾で、心を虚しくして考えれば、善悪や美醜を決める絶対的な審級がないことは自明である。そうなるといずれにしても、恣意的に決まると考えて差し支えないが、善悪の審級はここでは措くとして、少なくとも、人間の顔や体の美醜に関しては、人により多少好みの違いはあるにせよ、概ね判断が重なるのはなぜだろう。

個々人がそれぞれに恣意的に決めるとすれば、ある人が美しいと感じる顔を醜いと感じる人や、ある人が醜いと感じる顔を美しいと感じる人がいてもいいはずだ。

ある地域の20代の女性をなるべく沢山集めて、顔写真を撮り、すべてを合成して平均的な写真を作ると、その地域に住むほとんどの人は、この写真の人を美人だと評することが分かっている。個々人の顔に現れていた固有の形質、右目の方が少し大きいとか、上唇に黒子があるとか、顔が少し歪んでいるとかいった特徴が、すべて平均化されて、左右対称な顔が出来上がる。多くの人は左右対称な顔を美人だと評するのである。

これは、男性でも同じである。沢山の男性の写真を撮って平均化した顔は、誰が見ても、そこそこのイケメンに見える。シンメトリーが美しいという普遍的な審級があり、それに即して人の顔もシンメトリックな方が美しいというのは、恐らく倒錯なのだと思う。事実は、シンメトリックな顔が美しいという判断がまずあって、その判断を敷衍化して、人の顔以外の事象に拡張したのだと思う。

なぜ多くの人はシンメトリックな顔を美しいと感じるのか。人は、異性の顔形や体つきを見て、自身の配偶者に相応しいかどうか決める。そう断言すると、心の優しさとか、お金持ちかどうかとか、判断基準は他にもいろいろあるといった反論が来ることが予想される。

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乃木神社参拝に「逆ギレ」反論。立憲・泉健太代表では岸田政権と戦えないワケ

大きな物議を醸した、立憲民主党の泉健太代表による乃木神社への初詣。「近所の神社で祈ることが『軍人を神と崇める行為』とされるとは」と反論し、火に油を注ぎました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でジャーナリストの高野孟さんは、乃木神社参拝問題について泉氏の無知と非常識をいま一度振り返り、現下の情勢を考えれば致命的な政治音痴だと厳しく批判。立憲民主党は古臭い左右対立の構図ではなく、リベラル派が泉氏ら保守補完派と決別しなければ軍拡路線の岸田政権とは戦えないと訴えています。

 

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「立憲民主党」はリベラル派と保守補完派に分裂した方がいい/そうでないと「岸田大軍拡」と戦えないでしょうに

1月14日付「読売新聞」は「立民『現実路線』、左派系の壁」と題した大きな記事を掲げた。立憲民主党の泉健太代表や岡田克也幹事長ら同党主流は、岸田政権が推進する「反撃能力(という名の敵基地先制攻撃能力)」の保有を(条件付きで?)容認し、あるいは自民党が仕掛ける改憲論議に積極的に応じるため党としての改憲方針を取りまとめるなど「現実路線に転換」しようとしているが、党内の「左派系の壁」に阻まれている。

その状況で泉の「乃木神社参拝」問題が炎上、泉が「何だか息苦しい。近所の神社で祈ることが『軍人を神と崇める行為』とされるとは」と反論するなど、左派との対立が次第に抜き差しならなくなっていることを指摘している。

私の結論。ここまで来たら立民左派は、泉代表を叩き出すか、自分らが席を蹴って同党から分かれて新党を立てるか、どちらかしかないのではないか。

乃木大将の人物評価を巡る冷泉の指摘

泉は批判者からの「軍人を神と崇める行為」「軍国主義に追随」といった指摘に対し、「『乃木神社に参拝したら軍国主義に追従すると批判されても仕方ない』とか、もう酷いもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。でも当然だが、軍国主義者ではない。本当に失礼な話」と反論している。

しかし「過去の歴史に学ぶ」「乃木神社創建の経緯もある程度は知っている」というのは本当か。米国在住作家の冷泉彰彦は「まぐまぐ!」を通じて発行するメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の1月10日号で、「乃木神社を『近所の氏神様』扱いで大炎上。立憲・泉代表の無知と無関心」とバッサリ斬り捨てている。

冷泉は、乃木本人の評価をめぐって、明治9年に山口県萩で起きた士族反乱への曖昧な姿勢、同10年の西南戦争で政府軍として戦い西郷側に軍旗を奪われるという酷い不祥事、それらの心の傷を癒すためなのかその後の「放蕩」、そして日露戦争での司令官ぶりなど色々疑問がありながら、明治天皇に殉死したことから一気に神格化され、「『戦争における自己犠牲』という思想がどんどん美化され……行き着いた果ては、東條政権による『捕虜として捕縛されることの禁止』と『自決の強制』」に他ならなかったと指摘している。

そして冷泉は、このように「乃木神社というのは、かなり、問題のある神社」なので、「仮に乃木という人物への畏敬の念を表したいのであれば、青山墓地にある夫妻の墓に詣でるのが良い」し、「漠然とした理由で神社に参詣したいのであれば、軍神を祀ったものではなく、もっと古来からの由緒のある神社にお参りするのが普通ではないか」と、泉の常識のなさを嘆いている。

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米国でバイデン電撃辞任説が急浮上。1月中にもハリスが米国初の女性大統領に?

首相就任依頼初めて訪米した岸田氏を手厚くもてなしたバイデン大統領ですが、現職として岸田首相と会談する機会は今回が最後だったのかもしれません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン氏がごく近いうちに辞任する可能性を指摘。さらに首相訪米がこの上なくいいタイミングであった理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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バイデン出馬断念の可能性と、岸田外交を問う

岸田総理の世界一周G7外交については、G7広島サミットの根回しというよりも、ロシアと中国を念頭に置いた西側世界の抑止力確保というテーマが前に出た格好となりました。この点については、疑問が残ります。結果的に、2つの問題が起きているように思うからです。

1つは、本年2023年5月の広島サミットのコンセプトが「核兵器の将来的な廃絶」「喫緊の課題としての核拡散防止」「核の傘と核禁条約の高度な両立」といった、人類として「より安全が保障される」方向ではなくなったということです。そうではなくて、ロシアのプーチン大統領の言動、そして中国の軍事演習などに対する強い反発を軸とした文脈における「核兵器による威嚇への反対」という問題が前面に出てしまいました。

政治的に見ると、岸田総理としては、広島における核兵器をテーマとしたサミットを、西側の結束とできるし、何よりも国内の「保守派」も満足するので政治的には正解かもしれません。ですが、これでは中ロとの間で、緊張のレベルを高めるだけの舌戦になるのは目に見えています。そういう方向性は現状維持ではないし、安全の保障とは言えません。

もう1つは、国内の「核武装派」をどう抑えるのかという問題です。広島サミットで核兵器の問題を取り上げれば取り上げるほど、国内における核武装論議は活発になることが考えられます。ネットの世界では、いわゆる「原子力ムラ批判」に血道を上げていた人が、ウクライナ情勢を見て「核武装」を本気で主張してみる、つまり平和利用は反対だが核武装には賛成というような「ねじれた」主張があるなど、かなり狼狽した動きが見られます。

そんな中、日本が核武装に進むことは東アジアにおける究極の「力による現状変更」になり、同時にNPT(核拡散防止条約)体制の崩壊を意味します。ですから広島で、仮に中ロをターゲットにしたものにしても、核拡散、核増備、核威嚇の反対をメッセージとして発信するにしても、日本国内の核武装論議を抑えられないと、議長国としては論理もメンツもぶっ潰れということになりかねません。

岸田総理の稚拙な政治からくる稚拙な外交は、そうした意味で「世界一周弾丸外交」の結果、自分自身を難しい立ち位置に追いやったとも言えます。

その一方で、岸田総理とその周辺は、ある危機的な問題については、適切な対処ができたと思います。その危機とは、バイデン大統領の進退という問題です。

日本ではほとんど報じられていないのですが、バイデン大統領の進退問題は、実はかなり危険な水域に入ってきています。現時点(米国東部時間の1月16日、祝日の午後)では、1月21日以降にバイデン氏が「2024年の大統領選には出馬しない」という声明を出す可能性が70%ぐらいある、そんな雰囲気が漂っています。

70%というとショッキングですが、少しその中身を説明したいと思います。現時点でバイデン大統領としては、自分の進退について具体的には、次の4つのチョイスがあると考えられます。

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中居正広の「オレ死ぬって思ってたでしょ?」復帰劇に見るジャニーズ事務所との危うい関係

病気で休養していた中居正広さん(50)が、14日放送の『中居正広のキャスターな会』(テレビ朝日系)でついに仕事復帰。一時「復帰不可能」説が流れたこともあり、ファンならずとも日本中が胸を撫で下ろす嬉しい復活劇となりました。
ただ、その一方で気になるのは「重病説」を流していた一部芸能マスコミの真意です。これらをすべて「ウソ」の一言で片付けるのは早計かもしれません。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは「分かりにくい物言いになり申し訳ないが」としたうえで、中居さんの「重病説」とジャニーズ事務所の関係について独自の考察を展開しています。

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中居くん復活!がん報道、余命デマ乗り越え

この週末のビッグ・ニュースといえば、何と言っても中居正広の現場復帰でしょう。

一部のマスコミ報道で深刻な病状も報じられていただけに、いい意味で裏切られた感さえあり、本当に良かった…と心から思いました。

事前収録ではありましたが土曜日昼の『中居正広のキャスターな会』でその元気そうな姿を、その夜『情報7daysニュースキャスター』では『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』の復帰収録終わりの中居をコロナ感染明けの安住紳一郎アナウンサーが訪ね、後遺症でしょうか声がかすれ気味の安住アナを逆に心配までしていた中居に、“現場復帰は無理”のように伝えていたマスコミ報道は何だったのかと、軽い憤りさえ感じるほどでした。

思わず唸ってしまったのは、劇団ひとりや安住アナとの軽妙なやり取りでした。

“俺が死ぬって思ってたでしょ?”
“ちょっとは考えたでしょ?”
“マジで死ぬって思ってたでしょ?”

中居の突っ込みに劇団ひとりは「思ってません!」と真顔で強く否定し、安住アナは「いや、思ってませんって」と苦笑いを浮かべながら答えていました。

そして「俺のことはいいから。大丈夫なの? 声が枯れてるじゃん、安住の方こそ…」と逆に心配する余裕までみせた中居には無理無理復帰した悲愴感も無く、これでWBCの中継も大丈夫と思わせるほどでした。

1週間程前、『女性セブン』では“中居正広、制止を振り切って正月強行退院「オレのいない年末年始のテレビ」への焦り”という記事が掲載されていました。

そこには正月三が日に愛車で都内をドライブする、マスク越しとはいえ顔も幾分ふっくらと見える中居の姿も見られました。

この近影は私に、“近々に、何かが仕掛けられているのだろうな…”と漠然と想像させるものでしたが、さすがにこんなに早く現場復帰するとは思ってもいませんでした。

このブログでも中居に関連して、1989年に急性骨髄性白血病と診断された渡辺謙の病院内での取材秘話を書きました。

この時もたくさん取材した有名専門医の共通した答えは“現場復帰の可能性は限りなくゼロに近いでしょうね…”というとても非情な、正直なものでした。

そして少々下世話な、いかにも女性週刊誌の企画といえる、当時テレビやラジオで引っ張りだこだった有名占い師にも渡辺の未来を占ってもらったこともありました。

この占い師は渡辺のことを知らなかったので、私が近影を用意すると“寿命は長くないな…ホラ、頭の上に死の影が映っているの、見えますか?”とまで言いました。

現場にいたカメラマンに話をきくと“いやぁ~結構キツかったですね、正直手が震えましたョ…”とも。

ちなみに有名占い師の大予言のフィナーレは、渡辺謙が“持っても来年の春までだな…”でした。

それでも否定できぬ「重病説」とジャニーズ事務所の影

中居の重病説を先頭を切って報じた『デイリー新潮』や『女性セブン』に誤りがあったとはにわかに考えられません。

むしろ気になるのは、やはり相変わらずうまくいっていないのだろうと想像できる、中居とジャニーズ事務所との関係でしょう。

関係が良好であれば、ここまで情報公開はなかったでしょうし、こんな展開にはならなかった…一般の方達には少々分かりにくい物言いで申し訳ありませんけれど。

もちろんその時の本人にとっては辛く苦しい闘病生活があったのでしょうが、何年か後、笑って“あの時はホント、悲惨だったよ…”なんて話が出来ることに、心から幸せを感じます。

ちょっとマニアックな、大好きだからこそ厳しい見方もする中居のWBC中継が楽しみです。

プロフィール:芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供:芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

image by: 「中居正広のニュースな会」公式HP

ボッタクリ賃貸の末路?不動産業者がスプレー缶を爆発させがちなワケ

飲食関係以外で「スプレー缶を爆発させがちな業種」ナンバーワン?そんな悪しきイメージが、16日の東京・六本木のビル爆発火災で不動産業界に定着しつつある。毎度、従業員が廃棄処理に追われているイメージがある大量の「スプレー缶」は、いったいどこからやってきたのか?

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「スプレー缶」と不動産屋の危ない関係

東京・六本木の6階建てビルで16日、爆発火災が発生し3人がケガを負う事故が発生した。火元は同ビルに入居する不動産業者で、従業員が室内で「スプレー缶」に穴を開けてガスを抜く作業をしていたところ引火したとみられる。

不動産業者と「スプレー缶」といえば、今から4年前の2018年12月、北海道札幌市で発生した爆発火災が記憶に新しい。

この事故では、木造雑居ビルに入居していた「アパマンショップ」が、隣接する居酒屋などを巻き込んで跡形もなく消し飛び、奇跡的に死者は出なかったものの計52人が負傷。従業員は店内で「スプレー缶」を噴射して空にする作業をしていた。

東京消防庁は、「スプレー缶取扱いの注意点」の中で、中身を噴射させて缶を空にする場合は必ず「火気のない通気性の良い屋外」で作業するよう呼びかけている。

また、スプレー缶の具体的な廃棄方法は地域によってルールが異なるが、札幌のアパマンショップ爆発火災以降は、缶の「穴開け」は不要、もしくは禁止とする自治体が主流だ。

今回、換気の悪い室内でスプレー缶を処理しようとしたのは危険極まりない行為だが、そもそもなぜ不動産業者は、従業員が業務時間中に処理に追われるほど大量の「スプレー缶」を抱えているのだろうか?

爆発火災は「消毒・除菌代」ボッタクリの末路か

六本木の出火原因になった「スプレー缶」の詳細は明らかになっていないが、不動産業者が大量に扱う「スプレー缶」として最も可能性が高いのは、物件入居前の「消毒殺菌」や「消臭除菌」に使用する噴射型スプレー製品だ。

実際、札幌のアパマンショップ事故では、未使用の消臭除菌スプレー缶が爆発火災の原因になったことが警察の捜査で明らかになり、大きな批判を浴びた。

「賃貸物件を契約する際に『消毒・除菌代3万円+税』といった費用を請求されることがありますが、実はこれが不動産仲介・管理業者の貴重な収入源になっています。高額なだけに、確かな技術を持った専門業者が丁寧に施工しているイメージがありますが、実際にはシロウト従業員がスプレーをセットしておわり、ということはザラなんですよ」(元不動産情報誌編集者)

ある「全量噴射型消臭・除菌スプレー」の1本あたりのコストは1000円台だという。個人で使用するぶんには便利な製品かもしれないが、不動産仲介・管理業者が「消毒・除菌代」といった仰仰しい名目で数万円を請求するのは、人件費を考慮しても“ボッタクリ”の感が否めない。

FPが伝授、物価上昇に勝ちたい人が押さえるべき保険の見直しポイント4つ

多くの方が万が一の時に備えて加入している保険ですが、その掛け金に日々の生活が圧迫されているようでは元も子もありません。物価高騰の折、そんな保険の見直しをお勧めしているのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな!』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは今回、「物価上昇に勝てる保険の見直し方」を詳しく紹介しています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

一度見直せば「ほったらかし」で大丈夫。FPが教える、物価上昇に勝つ「保険の見直し方」とは?

2022年は、値上げラッシュの年でした。ガソリンはもちろん、食料品、日常品などを含めて軒並み値上げされました。これは2023年も続くと予想されます。家計が厳しくなり、日々のやりくりに頭を悩ませた人も多いでしょう。

物価全体の上昇は約3%ですが、家計は、その何倍かのダメージを受けている実感があります。値上げで支出が増えた分をどこかで節約しないと赤字がどんどん膨らんでいくということになります。

節約のコツは、固定費の見直しです。そのもっとも有効なのが保険の見直しなのです。

今回は、物価上昇に勝てる保険の見直しについて説明しましょう。

一度見直しをするとあとはほったらかしで大丈夫

なぜ保険の見直しが、もっとも有効な節約方法なのかというと、効率的にしかもその効果がずっと継続できるからです。最初は、保険を調べたりして面倒な作業もありますが、見直して保険料を下げることに成功すれば、その後はほったらかしにしても、その効果がずっと続きます。

たとえば、毎月夫婦あわせての保険料が月額4万円のところ、もし見直すことで月額2万円の保険料になったら、毎月2万円の節約ができます。夫婦収入の合計が月額40万円だとすると約5%の節約です。

つまり、3%以上の物価上昇に勝てる節約ができることになるのです。

では、具体的に「物価上昇に勝てる!」保険の見直し方法を説明していきましょう。

1千万円以上の献金が条件。統一教会信者が目指す「天寶家庭」の理不尽

旧統一教会の信者たちが、韓鶴子総裁から目標として掲げられているに等しい「天寶(てんぽう)家庭」なる存在。一体それはいかなる状態を指し、目標達成には何が必要とされているのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、「天寶家庭」の何たるかを解説するとともに、そう認められるために信者がクリアしなければならない条件を紹介しています。

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統一教会信者らが目指す「天寶(てんぽう)家庭」とは? 今後、vs救済新法となる!?

これまで、旧統一教会の信者らは文鮮明夫妻の合同結婚式(祝福)を受けて、原罪のない神の子を産み増やすことを目標にしてきました。私の信者時代、祝福を受けるための条件として、伝道と経済(お金集め)の活動が必要でした。

しかし数年前から「天寶家庭」「天寶入籍」という言葉が、韓鶴子総裁から、盛んに発せられています。

簡単にいえば、合同結婚式を受けた、信者らの家庭(祝福家庭)が次に目指すものが「天寶(てんぽう)家庭」になったわけです。もっといえば、天寶(てんぽう)家庭」にならなければ、より霊性の高い霊界、つまり(真の父母・文鮮明夫妻のいる)天国に入れないというわけです。

今後、必死になって、「天寶家庭」を信者らは目指すことになります。

では、天寶家庭になるために、何をしなければならないのでしょうか。

大きくは2つです。

霊界で苦しむ先祖たち「430代の先祖解怨」と、430の家庭を伝道することです。注目すべきは、430代の先祖解怨です。

この役事(解怨の儀式)にはお金がかかります。

先日の立憲民主党を中心とした国対ヒアリングのなかでも、阿部克臣弁護士からは「時代によって異なるが、1,176万円ほどになるのではないか」という指摘もあり、1,000万円以上の献金が必要になると考えられています。つまり、それだけの献金が信者らに課せられたわけです。

すでに多くの方に指摘されているところですが、年頭に神様の立場である韓鶴子総裁が、これを述べたということは、教団として、救済新法は眼中にないということ示している可能性があります。

さて、この動きによる被害を今後、救済新法で止められるのかも、大事な点になります。

今後、「天寶家庭vs.救済新法」がヒートアップしてくると思っています。

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Jリーグファンは阿鼻叫喚。DAZNが2年連続の大幅値上げで総務省「小言」に期待

スポーツ動画配信サービス「DAZN」が、2月14日から税込3000円の月額プランを3700円に値上げすると発表。昨年同時期に1925円を3000円に大幅値上げしていて、2年で2倍近い値上げに、シーズン開幕間近のJリーグファンが悲鳴をあげています。DAZNでF1中継を快適に楽しんできたというメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の値上げによって各スポーツのコアなファンしか残らなくなることを心配。GAFAMなど独占的立場を利用した“弱いものいじめ”に目を光らせる総務省から、ひと言あってもいいと漏らしています。

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DAZNがまさかの700円も値上げ──投資から回収のフェーズに突入か

Jリーグやプロ野球、F1などの配信を手がけるDAZNが料金改定を発表した。従来の3000円から3700円に値上げとなる。

これを受けて、NTTドコモもいますぐに申し込めば3000円、2022年4月17日までに契約してれば1925円となるが、2023年2月14日以降の契約では3700円となってしまう。また、KDDIも「使い放題MAX 5G/4G DAZNパック」が8338円から9768円、「使い放題MAX 5G ALL STARパック」が9988円から1万428円となる。povoも「DAZN使い放題パック」が760円から925円に改定される。

DAZNの値上げに関しては、昨年の値上げに続いて、2回目だ。前回の値上げでユーザー離れが起きなかったのか、かなり強気に出ている感がある。ただ、今回の値上げで、他社のサービスに移行しようとなるかといえば、結構、微妙だ。

個人的にはF1を見たくてDAZNを契約しているが、見逃し配信やおっかけ再生など、ストリーミングサービスとしては申し分のない機能性に満足している。F1は深夜にスタートすることが多く、日曜の夜に寝落ちしてしまい、深夜に突然、目が覚めて、最初からレースを観るというのに、DAZNの使い勝手は最高すぎるのだ。また、実況や解説もわかりやすくて、結構、気に入っている。

F1に関してはかつてフジテレビが地上波で放送、F1ブームを巻き起こしたものの、いつしか、日曜深夜にやっていた地上波での放送がなくなり、CSのみでの放送となった。ネットでフジテレビの配信を楽しむには、スカパー!のオンデマンドサービスを経由するしかない。

ちなみに、F1は現在、アメリカを中心に世界的に人気が過熱している。実はNetflixがシーズンを通してドライバーやチームの動きを追ったドキュメント番組を5年にわたって配信。これがドライバー同士の対立構造を煽ったりなどの過剰な演出でドラマチックに描かれているため、若者を中心に人気が出ているのだ。

DAZNはプロ野球やJリーグ、F1など幅広い種類のスポーツを配信しているからこそ、「F1ファンがサッカーを観る」とか「サッカーファンが野球を観る」といったファン層の拡大に寄与するプラットフォームとなっている。しかし、月額料金が上がるとなると、コアなファンしか残らず、他のスポーツをふらっと観るユーザーが少なくなってしまうのではないか。

総務省はGAFAMに対して「デジタルプラットフォーマーとして弱いモノいじめをしていないか」と目を光らせているが、DAZNに対しては何か言いたいことはないのだろうか。

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image by:David Esser/Shutterstock.com

現役医師が懸念。まだテレ朝「モーニングショー」がコロナを怖がらせている

「ウィズコロナ」という言葉も出てきているにもかかわらず、いつまでもコロナは怖い、怖いと言い続けている日本のマスメディア。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役医師で作家の和田秀樹さんが、致死率が高くなっている原因や、自身がコロナにかかった際の経験を語り、この状況から出てくる「更に大きな問題」について持論を展開しています。

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いつまでもコロナを怖い病気にする国

玉川徹氏がいなくなっても、モーニングショーはコロナを怖い病気にしないと気がすまないようだ。

死者数が過去最高になったなどと騒ぐ。

死者の9割以上が高齢者ということだが、だとすると1割近くが高齢者じゃないということになる。しかし、次のグラフをみると4割弱が90歳以上、4割が80代、で高齢者はなんと97%以上だった。

さすがに我らの松本哲哉大教授も、致死率が高すぎるので、陽性の登録をしている人が少ないのではないかと論じていた。

私もそう思っている。

中国では、都市部だと人口の半分くらいがコロナ罹患者と言われるが、日本も2~3割はいそうな気がする。

というのは、私自身、2022年の秋以降、1回抗原検査陽性になり、それが陰性になってから、1~2か月の間に、今度はPCR陽性になってしまった。

まったく無症状なので、自宅でおとなしくしていたが、周囲に面倒をかけたくないので登録はしていない。ここから類推すると無症状で検査をしていない人も合わせると、今コロナ罹患者に登録している人の10倍やそこらの感染者はいるはずだ。

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中韓の関係悪化は「コロナ政策」のせい?両国間で何がこじれたのか

それぞれの国のコロナの対応が違うことによって悪化していく中韓関係。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、それぞれの政策について詳しく解説しています。

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中韓関係、コロナ政策の影響でまたもや悪化

1月、韓国が中国人観光客の短期滞在を制限、また停止すると、中国は直ちに韓国人への短期ビザ発給を停止するという相互措置をとった。当然、両国の世論もすぐに介入し、報道され、嵐となった。

現在の韓国と中国の外交問題は、コロナへの対応が発端となっており、韓国政府は、コロナ感染に対しては国民の健康を守ることが優先されると主張している。しかし、韓国外相はこれを中国に説明する一方で、「価値観」などセンシティブな話題を付け加えたため、中国政府は韓国の行動に疑念を抱くようになった。

1月9日、韓国のユン・ソンニョル大統領は、「感染症に対処する際、外交、経済、政治的要因ではなく、国民の健康と安全だけを考えるべきだ」「国民の安全を守るために高強度のシステムを構築しなければならない」と述べた。

この発言は、最近、韓国の防疫当局が中国人入国者に対する検疫措置を強化したことを受け、韓中関係への悪影響が懸念される中、ユン・ソンニョル大統領が否定したものと解釈されている。つまり、国民の健康と安全が第一であり、それ以外はどうでもいいということだ。

韓国の中央防疫対策本部は1月11日、1月2日から7日までに中国から入国した人の着陸検査で、陽性者の割合は19.6%だったと発表した。

中国からのデータが不足しているため、各国が中国からの入国者に対して検疫措置をとるのは理解できる。

しかし、韓国のパク・チン外相は1月8日のインタビューで、韓国の対米中外交政策について、「韓国は米国と中国に関わる問題に対して、自然にどちらかに有利になることはなく、的を射た戦略をとることもない」と答えている。しかし、朴氏は、中国と韓国の間には多くの違いがあり、普遍的な価値を重視する米国と比較すると、二国間協力は「限定的」であると述べた。

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