結論ありきの茶番劇。広島サミットのために圧力をかけた岸田政権「原発60年超運転」という恐怖シナリオ全貌

全会一致の議決が基本の原子力規制委員会で、異例の多数決で了承された老朽化原発の運転延長。国民の命に関わると言っても過言ではない重要な決定は、なぜこのような形でなされてしまったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その裏事情を徹底解説。今年5月に行われる広島サミットに向けて描かれた、「恐怖の岸田シナリオ」の全貌を白日の下に晒しています。

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また閣議決定。原発60年超運転を規制委に認めさせた政権の手口

2月8日（水）、原子力規制委員会は臨時会を招集し、岸田文雄首相が強引に進めている「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などに向けた改正案についての審議を行ないました。規制委は委員長を含めて5人の委員で構成されていますが、このうち1人の委員、東北大学の教授で日本地質学会の会長をつとめる地質や地震の専門家、石渡明氏が「反対」したため、この日は「今後も議論を続けて行く」ということで、決議は先送りされました。

すると、2日後の2月10日（金）、岸田首相は「老朽化原発の60年超の運転延長」や「原発新設」などを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定してしまったのです。老朽化した原発の運転延長には「反対」の声が根強く、昨年12月から今年1月まで政府が実施したパブリックコメントでは、4,000件近く寄せられた意見の大半が「反対」だったと経産省の担当者も説明しました。しかし、西村康稔経産相は「100回を超える審議会を積み重ねて来た」として、政府や経産省に殺到した批判の声を封殺して押し切ったのです。

この突然の閣議決定には、規制委に対する圧力という政治判断が働いていました。ようするに「政府も閣議決定したのだから、お前らも先延ばしばかりしていないでトットと決めろ！」という圧力です。そして、この圧力に屈した規制委は、週が明けた13日（月）の夜、急遽、臨時会を招集し、「老朽化原発の60年超の運転延長」に向けた改正案を、8日の臨時会と同じく石渡委員が「反対」している状況なのにも関わらず、賛成4人、反対1人という多数決で強引に決定してしまったのです。規制委で何かを決定する場合は「全会一致」が基本なので、これは異例中の異例であり、初めから「結論ありき」で進められたシナリオ通りの茶番劇としか言いようがありません。

「反対」を訴える委員の声を封殺した強引な可決

現在の規制委は、石渡委員の他に、委員長が大阪大学の教授で核燃料の安全性を研究している山中伸介氏、委員は東京大学の教授で核燃料サイクルや放射性廃棄物の研究をしている田中知氏、日本原子力研究開発機構・安全研究センター副センター長の杉山智之氏、東京医療保健大学の教授で旧動力炉・核燃料開発事業団に所属する伴信彦氏がつとめています。それぞれ専門が違うのは、様々な角度から原発の安全性をチェックするためであり、1人でも「反対」する制度や法案は、基本的には認められません。

13日の臨時会では、地質や地震の専門家である石渡明委員が、8日の臨時会に引き続き「反対」したのですが、石渡委員は、審議そのものに対する「反対」と、制度案の内容に対する「反対」を訴えました。まず、石渡委員の主張は、安倍政権下の2020年に規制委が示した「原発の運転期間は利用政策側（推進側）が判断する事案であり、規制委は意見を言う立場にない」とする見解でした。

普通に考えて、これは小学生でも分かる常識でしょう。原子力規制委員会は現行の原発が安全に運用されているかどうかをチェックする機関であって、間違っても原発の運転期間を決定する組織ではありません。それなのに、その規制委に対して、時の政権が閣議決定した危険極まりない改正案を審議させ、「反対」の声を封殺して強引に可決させ、「規制委のお墨付き」を取り付けた上で改正法案を今国会に提出する。こうすれば野党も反対しにくくなりますし、毎度お馴染みの数の暴力で強行採決しても、国民からの批判を一定程度は押さえることができると見積もったのでしょう。

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アベノミクスの“二の舞い”か？不安しかない岸田政権「異次元の少子化対策」の大問題

もはや「待ったなし」などという段階を遥かに超えた状況にある我が国の少子化問題。岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出していますが、問題を思惑通りに解消することは可能なのでしょうか。立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんは今回、岸田政権の少子化解消策を「カネをばらまく対症療法にすぎない」と強く批判。さらに日本が少子化に陥った根本原因を分析・解説するとともに、政府に対して具体的な解決計画を提起しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

岸田首相「異次元の少子化対策」の認識不足

通常国会が開幕した。岸田文雄首相は、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。「少子化問題」が日本の最重要課題の1つであることはいうまでもない。それに、岸田首相が取り組むという決意を表明したこと自体はいい。だが、胸を張っていえることじゃない。

「少子化問題」は、少なくとも1980年代には広く社会で認識されるようになり、1995年度から政府が本格的な対策に着手していた。育児休暇制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦の保健サービスの強化などを進めてきた。だが、合計特殊出生率は下落を続け、2021年は1.30人である。また、2022年の日本の出生数は80万人を割り込む見込みだ。

要するに、政府は20年近く取り組みながら、十分な効果を上げられなかったということだ。この連載で批判してきたが、自民党はほとんどの政策課題に取り組んではいる。だが、問題は「Too Little（少なすぎる）」「Too Late（遅すぎる）」「Too Old（古すぎる）」ことだ。

また、「異次元」と謳っていることも気になる。「異次元」といえば、安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」だ。だが、アベノミクスは金額が異次元だっただけで旧来型のバラマキ政策だった。輸出産業など斜陽産業を延命させるための「対症療法」だったといえる。日本経済を本格的に復活させる新しい産業を生み出す、いわば本質的に経済を改革する「原因療法」と呼べる規制緩和や構造改革は十分に行われなかった。

「異次元の少子化対策」は、アベノミクスによく似ている。まず、岸田首相が掲げた政策が「3本の柱」で成り立っていることだ。

1. 児童手当を中心とする経済的支援強化
2. 幼児教育や保育サービスの支援拡充
3. 働き方改革を、将来的に予算を倍増させて実現する

いずれも既存政策の拡充だ。それを「異次元のバラマキ」でやろうとする。

掲げた3本の柱が、すべて子どもが誕生した後に、その子どもや親の生活をサポートする「子育て支援策」であることも問題だ。子育てにおカネがかかる親にとっては、子どもに本や衣類などが買えるので助かるだろう。だが、それでもう1人子どもを持とうとは思わないという声はすでに出ている。ましてや、結婚したいのに経済的理由でできないでいる人たちや、子どもを持てない人は対象外なのだ。これは「少子化対策」ではない。

要は、前の前に見えている子育ての問題を収めるために、とりあえずカネをばらまくという「対症療法」にすぎないのだ。「少子化問題」の本質的な解決を図ろうしていない。このあたりもアベノミクスに似ているのだ。

「少子化問題」の本質的な解決とは、希望しながら結婚できない人を減らし、子どもを持てない人たちを減らすことである。これまで、なぜ歴代の政権はそれに取り組むことができなかったのだろうか。それは、自民党内などの「保守派」にとって受け入れがたい改革を行うことになるからである。