なぜ春先は詐欺やマルチ商法に騙されやすいのか?誰でもカモになりうる巧妙なマインドコントロールの手口とは

春は新しい一年がスタートする季節。どんな人との出会いがあるか、ドキドキワクワクしている方も多いでしょう。しかし、そんな環境の変化を付け狙う悪人たちがいることも事実。彼らにとっては“カモ”にする格好のタイミングだといいます。悪徳宗教やマルチ商法などに騙されないための方法を教えてくれるのは、さまざまなメンタルケアを行う産業医・精神科医の井上智介さん。井上さんは詐欺を働く人間たちの勧誘手口を詳しく紹介し、マインドコントロールされないための方法を解説しています。

なぜ、春先が悪徳詐欺に騙されやすいのか?

4月になって新生活を迎えた人も多いのではないでしょうか。新しい環境になって、心機一転として何か新しいことを始めてみようかなと思う人も少なくないでしょう。

しかし、新しい環境というのは、慣れていくのも大変だし、新しいこと覚えたり身につけたりする必要も多くて、思った以上に心身ともに疲弊してしまいます。

さらに『このままで大丈夫かなぁ…』、『上手くやっていけるかなぁ…』という不安や心配が芽生えやすいです。

ほかにも、このような明確な環境に対するネガティブな気持ちではなく、『このままではいけないけど、何をしたらいいか分からない…』、『自分には何か足りないけれど、何が足りないのか分からない…』のような漠然とした不安などを持つ人も少なくありません。

とくに春先のような周りの人の新しい生活や活動が目につきやすい時期には、このような“心のスキマ”が空きやすい時期なのです。

このようなときに、あなたにそっと忍び寄るのが悪徳宗教やマルチ商法の人たちです。

このようなお話しをすると、『さすがに、そんなものには引っかかりませんよ』と思われる方がほとんどでしょう。しかし、実際にはそのように高をくくっている人ほど要注意なのです。

そもそも、この手の悪徳集団は、最初から怪しい雰囲気などは一切醸し出すことなく、あなたに接触してきます。

たとえば、ボランティアなどの慈善事業の活動やスポーツのサークルや社会的なセミナーのような形で近づきます。

そして、いきなりその活動に参加するように誘うのではなく、『週末に、活動案内や歓迎会も兼ねたパーティがあるから来ませんか』という、参加するのに低いハードルを用意して誘い出してきます。

この時点で怪しさを感じて、きっぱりと断れるならいいのですが、だれもがそうではありません。そもそも、「春になったことで新しいことをやってみようかな」と思っていたり、「自分の中でなにか変わるキッカケになるかも知れないな」といった期待をもっていたり、さきほど挙げたような心のスキマが大きい時期に接触されると取り込まれやすいのです。

たしかに、悪徳集団に騙されやすい人というのは個人の素質もありますが、それ以上に接触されるタイミングも大きな要素になることは知っておきましょう。

悪徳宗教やマルチ商法の人達は、あなたと接触がはじまったらマインドコントロールをしかけてきます。これによって、今まで自分が身につけてきた価値観や道徳などから成り立っている思考回路が、ゆっくりと時間をかけて新しいものに置き換えられていきます。

あなた自身が、その新しい思考回路を使えば使うほど、どんどんその考え方は強固になっていきます。時間をかけて、今まで正しいと思っていたことが、間違っていたことなんだという意識になり、いつの間にか今までとは、まったく異なる思考回路を持つような人になってしまうのです。

その典型的な手法としては、あなたに与える情報を隠したり、ウソを織り交ぜながらコントロールして、いかにも自分たちの集団の信念が正しく素晴らしいものなのかを伝えていきます。

具体的には、あなたを救ってくれる可能性のある友人や家族との接触をやめるように助言します。これは世間の正しい認識が、あなたに届きにくくするためです。自分たちの信念は絶対なので、それ以外の思考は敵対視するように誘導していきます。

さらには、『今までの人間関係を全て切らないと、あなたは何も変われない。』、『ここで新しいことを学ばないと、一生搾取される側になる』というように巧みに心のスキマをついて、今までの人間関係や日常生活を破綻することすらも恐れさせないのです。

傍からみていると、ここまで情報をコントロールされているのに、なぜもっとその集団の信念を疑わないのだろうかと疑問に感じると思います。

居酒屋で上司の愚痴を言うサラリーマンの給料が低い当然の理由

居酒屋で上司の愚痴を言う人、よく見ますよね。しかし、上司に嫌われるようなことをする人は当然出世するのが遅くなります。今回は、メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんが上司に好かれるようになる方法を伝授しています。

あなたの給料を決めている人

出世しないサラリーマンが決定的に間違えているところって、上司を嫌ったり、上司をバカにしたりするところなんですよ。居酒屋でクダを巻いている人って、

 ▼ ウチの課長も使えないよね
 ▼ もうちょっと仕事ができる上司だったら良かったのに
 ▼ なんであんでバカなヤツの下で働かなきゃならないんだ
 ▼ 課長と口を利くのもイヤなんだよね

みたいなことを言ってるでしょ。こういうことを言っちゃう人は何も分かっていないですし、このままでは決して出世しないんですよ。

なぜかというと、あなたの給料を決めることに一番影響力を持っているのがあなたの上司だから。

だから上司があなたのことを、

 ■ ウラでオレの悪口を言いやがって

(悪口、陰口はほぼ筒抜けですから)

って思ったら、あなたの給料を増やしたり、出世させたりするわけないでしょ。逆に、

 ■ あいつだけは絶対に昇給させないからな

って思うわけですよ。

逆に、あなたが上司に好かれていたら、そして認められていたら、あなたの給料なんて簡単に上がるんですよ。

で、どうやったらそれが実現するか?といったら、上司のニーズ、ペインを把握してそれに対して貢献できることをやれば良いだけですよ。

そのためには、上司をじっくり観察しなきゃならないんです。これがほとんどの人がやっていない、できていないところです。

マンションの“長寿化”を目指せ。将来を見据えた取り組みで必要なこと

4月1日より「マンション計画認定制度」というものが始まりました。まだどういった制度なのか明らかにはなっていないのですが、今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では一級建築士でマンション管理士の廣田信子さんが、この「マンション計画認定制度」について噛み砕いて伝えています。

管理計画認定制度をマンションで生かすには

こんにちは!廣田信子です。

4月1日より「マンション計画認定制度」が始まりました。と言っても、何か大きな変化がある訳ではありません。

今年4月1日より開始すると決めた地方公共団体のホームページにアップされています。準備に追われた団体、地方公共団体の担当者の方はたいへんだっただろうと思います。でも、どのホームページを見ても、管理組合の立場に立ってみると、正直、何ための制度なのかがよくわかりません。それは、これからのことかと思います。

一方、設計コンサルタント、管理会社等の、「マンション管理計画認定制度」がらみの記事も目立ちます。それを見て、正直、ちょっと気持ちがざわざわします。何が管理組合にとって分かりやすい「得」なのかと思うと、なかなか理解ができません。

では、つたない私がどう考えるかをお伝えできればと思います。

マンションでは、建替えが容易ではないことから、長寿命化を目指す取り組みが増えてきました。適正化法の改正、管理計画認定制度の出発は、管理組合がマンションの将来を本気で考える出発点になるととらえたいと思います。

マンション管理センターでは2020年に、「マンションの長期マネジメント計画策定の手引き」を作成し、ハードの管理だけでなく管理組合運営、社会環境の変化も合わせたソフト面も含めて30年を超える将来の方向性を考える試みを提案しました。それを広めたいと思っていた矢先のコロナ禍で、なかなかできませんでしたが…。

マンションの長寿命化には、管理組合が今後どのようにマンションを管理していくかビジョンを持つことが大事であり、ビジョンに沿いどのタイミングで大きな費用を要する改修を行うか考える必要があると思います。改正法の施行、管理計画認定制度が、こうした取り組みを始めようとするきっかけになればと思います。

法改正の背景には、高経年マンションの増加で管理不全に陥り外部に影響を及ぼすことを予防したいという考えがあります。これを機会に、自分のマンションの責任は自分たちが持つということを認識することが重要だと思います。

18歳新成人を狙うお金のワナ。借金地獄に陥らないための防衛策とは

2022年4月から成人年齢(成年年齢)が20歳から18歳に引き下げられました。18歳に引き下げられることで、4月から高校の家庭科で金融教育も導入されることになります。そこで今回は、株式会社Money&You代表取締役で資産運用のプロである頼藤太希さんが、18歳に限らず成人なら誰しも最低限知っておくべきお金の知識をご紹介。実は「子供への金融教育が大切だ」と言っている大人の方こそ、もっとお金の知識を身につけ行動すべきだといいます。

18歳になると金融関係で何ができる?

民法でいう「成年年齢」とは、「一人で有効な契約をすることができ、父母の親権に服さなくなる年齢」のこと。2022年4月からは、以下の契約手続きを親の同意なしで、自分で行うことができるようになります。

  • 携帯電話の契約
  • 各種ローンを組む
  • クレジットカードを作る
  • 部屋を借りる(賃貸契約)
  • 民間の生命保険や損害保険に加入する
  • NISA口座や課税口座の開設・投資実行 など

携帯電話の契約でスマホ代の分割払いと毎月の通話・通信費の支払いを自己責任で行えることになります。

住宅ローンを組むことはもちろん、キャッシング、カードローン、リボ払いなど各種ローンを利用することができます。不動産の賃貸契約を結んで一人暮らし始めたりすることもできます。

そして、民間の医療保険やがん保険などの生命保険や自動車保険や火災保険などの損害保険が親の同意なしに加入できるようになります。

さらに、NISA口座や課税口座の開設し、投資実行までできるようになります。

契約には責任が生じるもの。十分な知識がないまま安易に契約をしてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。

とはいえ、これは18歳に限った話ではなく、お金の知識がない成人なら誰しも起こりうることです。

消費生活センター等に寄せられている相談事例では、高額商品をクレジットカードやローンを契約してしまうケースや、SNSやライングループなどで情報商材を販売するマルチ商法や詐欺、スマホ関連のトラブルが多いようです。

ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、ネット犯罪に巻き込まれるケースも増えています。

高校の金融教育で学ぶことのメインは「家計管理」と「マネープラン」

文部科学省「高等学校学習指導要領解説 家庭編」平成30年7月よれば、

『生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすることをねらいとしている』

とあります。

実際の授業では、給与明細を教材にした家計の構造や収支バランス、高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計にもとづく家計シミュレーション、ライフステージに応じた適切な住居の計画と住宅ローン費用との関連付けなどを学ぶようです。

上記を見ると、メインは家計管理やマネープランを学ぶように感じます。投資についても学習するようですが、「預貯金」「民間保険」「株式」「債券」「投資信託」の基本的な金融商品の特徴(メリット、デメリット)の解説程度となるようです。

今まで学校では学ばない内容を成人になる前に学べる意義は大きいが、投資に関しては、実行までできるようになるかというと難しいかもしれません。

金融商品の特徴だけでなく、もう一歩進んで、リスクとリターンの関係、リスク許容度にあった資産運用、具体的な商品選びのポイントまで教えるべきだと考えます。

世界は若い。“高齢化大国”日本に求められる転換期、着地点が見えない「新しい資本主義」の問題点とは

岸田首相が打ち出した「新しい資本主義」の実現。ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、すっかり耳にしなくなった感がありますが、「どこに着地するのか見えない」と動きの鈍さを指摘する声もあります。有識者メンバーの一人でもある渋澤健さんは、Whatではなく、Whyの側面から見ることが大切だと説きます。果たして、どういうことなのでしょうか?

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

現代の日本社会が必要としているWhyの精神

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

日本人には、What(何をするのか)、そして、それをHow(どのようにするのか)という思考が顕著に現れる傾向があると思います。Howという問いの答えを持っていなければ声を上げるべきではないという考え方は、もちろん生真面目な日本人の、責任を重んじる良い特徴でもあります。

ただ、Howの答えが見いだせないと、そもそもWhat(何)を問いかけることも始めないという受け身スタンスに留まる傾向が、日本の現代社会で目立つます。

加えて日本人は、Why(なぜ)という問いの思考回路が細い感じがします。Whyという問いに、「会社に言われたから」「ずっとそうやってきたらから」「皆がそう言っているから」など短絡的にとらえる傾向がよく見られます。

子供の頃には「なぜ」「なぜ」と好奇心が旺盛だったのに、忙しい親から「そういうことだから静かにしなさい」と注意され、教育や受験の過程では「正しい答えを出す」、「正しくない答えは出さない」という手法を叩きこまれ、社会に出れば「青臭いことを言わないで、与えられた業務に徹底せよ」と叱られる。

本質のWhyを深掘りして判断することなく、形式のWhat、Howだけが整ってさえいれば良いという風潮が生活の常識になってしまっています。

「○○について、どうすれば良いんでしょうか」という質疑は講演等で一般的ですが、「なぜ、○○なんでしょう」という質問は少ないのが現状です。自分の守備範囲の中におけるWhatとHowの思考回路については発達する一方、Whyのシナプスが繋がらなくなっていることに気づかなくなっているのかもしれません。

それは、なぜでしょう。Whyとは、実はWhatとHowと比べると上層にある問いだと思います。動物でも、あれは獲物だ(What)、仕留める(How)という「問い」の答えを持っていると思います。

ただ、虎や狼が、あそこに鹿がいるのはWhy、そもそも自分がここに存在している理由はWhyという「問い」は全くありません。

AIもWhyというロガリズムが無く、莫大なデータ量のWhatと機械的な高スピード情報処理のHowでありましょう。実はWhyとは、人間力そのものであり、現代の日本社会が必要としているものかもしれません。

「人的資本」や「人への投資」に着眼している「新しい資本主義実現会議」が討議している内容について、改めてWhyの側面から考えてみましょう。

「虐殺はフェイクニュース」というプーチン露の主張に同調する中国の“腹の内”

ウクライナの首都キーウ周辺の都市で次々明らかになる、ロシア軍による民間人大量虐殺。しかしロシアはこれをウクライナ側の「自作自演」であるとし、中国でもその主張に則った報道がなされています。プーチン大統領に対する国際的な批判が頂点に達しようという中、ロシアに同調する中国の思惑はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、習近平政権がロシア軍のジェノサイドを認めるわけにいかない理由を解説。さらに現在の台湾で起きているという、ウクライナ侵攻前夜に酷似した状況を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年4月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】中国のロシア擁護から読み解く台湾侵攻戦略

ブチャの虐殺は「フェイク」 中国メディアはロシアの主張が中心

ロシアによる侵略を受け続けているウクライナですが、キーウ近郊のブチャでは、多くの民間人の遺体が見つかり、ロシア軍によるジェノサイドであるという批判が世界的に高まりつつあります。

これに対してロシアは「フェイクニュースだ」と否定していますが、中国メディアもこのロシアの主張に同調するような形で報道しています。これまで中国はロシアへの制裁に反対してきました。その一方で、ウクライナにも人道支援を行うなど、双方にいい顔をしようとしてきました。

中国、ウクライナ追加支援 1億8700万円相当

しかし、その中国は、ロシアの侵攻前にウクライナにサイバー攻撃を行っていた疑いが強まっています。英紙タイムズによれば、中国のサイバー攻撃は北京冬季五輪の閉会式が行われた2月20日から始まり、23日にピークに達したそうです。そして翌24日からロシアの侵攻が始まったのです。

ウクライナにサイバー攻撃か 中国、ロシアの侵攻直前に―英報道

結局、中国はロシアの侵略に手を貸していた疑いが高いというわけです。こうなると中ロは一体であると思わざるを得ません。

中国としては、ロシアが早期にウクライナを占領すれば、今度は自分たちが台湾に侵攻しようと思っていたようです。流出したロシア連邦保安局(FSB)からは、「習近平が2022年の秋に台湾併合の計画を立てている」と書かれていた文書が流出しています。

習近平、幻の「秋に台湾侵攻」計画…ウクライナ戦争で白紙に(ロシア内部文書)

こうしてみると、中国の思惑が見えてきます。ブチャのジェノサイドをフェイクニュースだとするのも、もしこれを認めてしまうと、自分たちが台湾を武力統一する際にも中国兵による虐殺が行われることが容易に想像され、台湾人の警戒をさらに強めてしまうからです。

中国が台湾に侵攻する際、台湾の親中派勢力はそれを迎え入れようとするでしょう。そして中国軍は解放軍だと喧伝し、台湾人に抵抗することをやめるように呼びかけるだろうと思われます。

しかし、結局、攻め込まれたほうが蹂躙され虐殺される運命を逃れられないとするならば、絶対に降伏することはありません。じつは台湾人には、それに近い、苦い過去があるのです。

 

鈴木宗男氏は“プーチンの弁明者”か?度を越した「ロシア寄り発言」の理由

政界きっての親露派として知られ、ウクライナ侵略開始後も一貫してロシア擁護とも受け取れる発言を繰り返してきた鈴木宗男氏。そんな鈴木氏がウクライナ人政治学者のとある発言に見せた「反応」がネット上で伝えられ、現役国会議員らもこれをSNSで取り上げるなど話題となっています。そもそもなぜ鈴木氏は事程左様にロシアに寄り添った姿勢を取り続けるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、鈴木氏の度を越したロシア寄り発言を改めて取り上げるとともに、彼が親露派を貫く理由を前出ウクライナ人政治学者の著書を引きつつ考察。さらに鈴木氏からアドバイスを受けプーチン大統領との親密度をアピールしていた安倍元首相の「逃げ足の速さ」に対して、否定的な見解を記しています。

 

「党内にロシアの弁明者がいる」と言われた維新が国会でとった行動

「日本には、親露派言論人や政治家がかなりいる。彼らのうち何割の人間が自分の意思で親露的言動を行っているのか、何割がロシアの餌に釣られて取り込まれているのか…」

このところテレビ番組でよく見かけるウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏の著書『プーチン幻想』の一節である。

ロシアの餌とは、スパイ工作の罠を意味する。典型的なやり方としては、ロシア大使館が主催するイベントの無料招待状を送り、様々な形の接待をして懐柔するのだという。

アンドリー氏は参考人として、3月29日の参院外交防衛委員会に出席した。他の2人の参考人とともに意見陳述を終えた後、各党の委員から質問を受けた。

日本維新の会の音喜多駿氏は、テレビ番組でアンドリー氏と意見が対立した維新の創設者、橋下徹氏について「今は党とは無関係」と断ったあと、こう質問した。

「ロシアのスパイの存在と要人買収の問題がある。わが国は諜報活動に弱い。ロシアの諜報活動をどのように把握されているか」

これに対するアンドリー氏の発言が波乱を呼んだ。

「さっき仰った人(橋下氏)は法律上は関係ないんですが、残念ながら、あなたがたの党にロシアの侵略を明らかに弁明している人もいるので、その人についても、そろそろ考えたほうがいいのでは、というのが私の個人的な意見です」

「ロシアの侵略を弁明している人」が誰なのかを明言していないにもかかわらず、音喜多氏の隣に座っていた同党の鈴木宗男議員が激しく反応した。委員会終了後、音喜多氏とともに委員長にねじ込んだのだろう、この部分が不穏当だとして、議事録から削除されることになった。

なぜ、鈴木氏と名指しもされていないのに、維新はアンドリー氏のこの発言にこだわったのか。おそらくは、鈴木氏が自分のことを言われたと信じて疑わなかったからだろう。

アンドリー氏はこの発言のあと、ロシアのスパイ工作について、次のように語っている。

「ロシアは要人に接触してさまざまな接待をしたり、ロシアの企業に採用して高給を支払うことによって手なずけ、ロシアに有利な発言をさせる手段をとっている。有名な事例で言うとオーストリアのクナイスル元外相、シュッセル元首相、ドイツのシュレーダー元首相…。日本ではロシア人によるスパイ事件が昨年、一昨年と発覚したが、外交特権を使って出国している」

シュレーダー元首相がロシアと関係が深く、ガスプロムの取締役をつとめているのはよく知られている。日本では在日ロシア通商代表部の職員のスパイ工作が次々と明らかになっている。

名指しはされなくとも、維新のなかで「ロシアの侵略の弁明者」といえば、鈴木氏以外に思い浮かばない。鈴木氏も自分のことだと感じたから反応したのだろう。加えて、ロシアの対外工作の話である。鈴木氏は見過すことができなかった。

 

一部の「勝ち組」が眩しすぎる。コロナで増えた“孤独”な20代

先進7カ国で20代の死因の1位が自殺なのは日本だけ。警察庁の資料によれば2020年には20代の自殺率が大きく上昇し、昨年は年代別で50代に次ぐ2番目になってしまいました。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で健康社会学者の河合薫さんは、20代の4割以上の人が孤独感に苛まれているとの調査結果を紹介。コロナ禍により人との触れ合いが減るなかで、大人たちはほんの少しでも関わった若者に対して伝えるべきメッセージがあると訴えています。

 

「光」なき国の若者たち

NPO法人「あなたのいばしょ」が、早稲田大学の上田路子准教授と共同で行った調査で、20代の4割が「孤独感」に苛まれているという、看過できない実態が明らかになりました(2022年2月、全国の男女約3000人対象)。

具体的には、

  • 37.3%の人々が孤独感を抱えていた
  • 一番高いのは20代で42.7%と2人に1人。次いで30代の41.6%。一番低かったの60歳以上で、23.7%だった
  • ひとり暮らしの人や配偶者がいない人は、同居者(配偶者含む)やパートナーがいる人よりも孤独感が高かった
  • 世帯年収が下がるにつれ、孤独感を持つ人の割合が高まる傾向があった
  • 「コロナ前より暮らし向きが悪化した」と答えた人の5割が、孤独を感じていた

…といったことがわかりました。

本来、20代といえば「友達一番!」のゴールデンエイジです。学生時代の仲間に職場の同僚が加わり、彼氏、彼女など、友情と愛情に悩み、傷つき、至極の幸福感を経験し、他者と関わる中で「自己」を磨いていくことができる貴重なお年頃です。

なのに、その20代が「孤独」だと。若者の孤独問題は、数年前から関心が高まっていましたが、コロナ禍が追いうちをかけてしまったのでしょう。

なにせ、頑張って勉強して、志望大学に入ったのに、コロナで2年間台無しになってしまったのです。頑張って就職活動して、やっと内定をもらっていたのに、入社式もなければ、同期で飲みにいくこともなくなってしまいました。

仕事でわからないことがあって、「どうした?」と声をかけてくれる上司もいなければ、「ありがとう」と微笑んでくれるお客さんと接する機会も制限され…。挙げ句の果てに、SNSでは一部の「勝ち組20代」たちが、積極的に活動し、意見を発信し、「今の若い人たちはすごいね~」と世間から持ち上げられている。

大人でさえ、リモート越しのつながりでは心が温まらず人恋しいのに、「人間関係が全て」の若者には、あまりに酷。友人関係に悩んだり、友達とぶつかったり、恋をしたり、恋に破れたりすることで、心の動きの機微を学び、共感する感情や自立する心が育まれるのに。その全てが、コロナに“妨害”されてしまったのです。

 

核を放棄し侵略されたウクライナ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すワケ

今年に入りわずか3ヶ月の間に、11回ものミサイル発射実験を行なった北朝鮮。3月24日には米本土を射程に収めるICBMを打ち上げましたが、なぜ北はここまで頻繁に実験を繰り返すのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では、北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんがその理由を解説。さらに金正恩総書記は「核を放棄したウクライナの前例」を教訓とし、絶対に核を手放すことはしないと断言するとともに、対米軍事挑発はますます強まると予測しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2022年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

北朝鮮の相次ぐミサイル発射は米国への恫喝と核保有の正当化が目的

北朝鮮は今年1月に7回ものミサイル発射実験を行った。しかし、2月に入るとピタリとミサイルの「乱れ打ち」は止まった。これは北朝鮮の最大の友好国で擁護国でもある中国の北京で冬季オリンピックが開催されたからである。

3月には冬季パラリンピックが開催されるので、3月もミサイル発射実験は行わないだろうと予想されていたが、冬季オリンピックが終わるや2月27日には、8回目となる弾道ミサイルを日本海に発射した。

北朝鮮は偵察衛星開発のための行程計画に基づいた重要な試験を行ったと発表し、偵察衛星が宇宙から撮影したとされる朝鮮半島の画像を公開した。しかし、米韓は、北朝鮮が偵察衛を地球の周回軌道に乗せ運用する技術に至っていないと分析している。

北朝鮮は、3月5日には国際社会がロシアによるウクライナ侵攻に対応している中、また、発射実験前日の3月44日には北京パラリンピックが開幕したのにもかかわらず、9回目の発射実験を行った。北朝鮮にとってパラリンピックは、「障害者問題に限らず普遍的な人権感覚が欠如しており、五輪ほどの配慮はしないだろう」と指摘されていた通りに発射実験を強行した。

北朝鮮外務省は、研究者の談話として、「ウクライナで起きている事態はロシアの安全保障上の要求を無視し、一方的に制裁や圧迫に固執してきた米国の強権と横暴が根本的な原因だ」として米国を非難し、ロシアを擁護した。

北朝鮮は3月16日に、またもや弾道ミサイル発射実験を行ったが、発射直後に空中で爆発し首都平壌に大量の「破片の雨」が降り、民間被害が発生した。しかし、北朝鮮のメディアは、ミサイル発射の成功可否については報じていない。

今回の実験失敗で、今後のミサイル発射実験に多少の歯止めがかかるのではと予測する向きもあったが、平壌市民が発射失敗を目撃し、しかも、破片の雨の被害が出た以上、急いで「成功のメッセージ」を伝える必要が出てきた。そこで、3月25日の朝鮮中央通信は、首都平壌の順安国際空港で24日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」を発射したと発表した。

この11回目となる新型の弾道ミサイルは、北海道西150キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。飛行距離約1,100キロメートル、最高高度約6,200キロ・メートルで、過去最長となる71分間飛行した。

北朝鮮が発射したと発表した新型ICBM・火星17は、片側11輪の巨大な移動式発射台に搭載され、世界で最も全長が長いとされる。米国本土全域を収める射程に加え、複数の核弾頭を搭載することで脅威を増した。

 

体重減と低血糖になっても糖質制限は続けていい?専門医の回答は

病気治療のための食事療法も、正しく実践しなければかえって体によくないことが起こる可能性があります。糖尿病と診断され、糖質制限始めてから体重が大きく減ってしまった読者からの質問に、メルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』著者で、糖質制限の提唱者としても知られる医師の江部康二先生が答えます。先生は、糖質を制限するときに脂肪も制限してしまう人が多く、低カロリーで痩せてしまう人がいるとズバリ。カロリー不足にならないようにするのが、糖質制限食十箇条の第一であると伝えています。

 

糖質制限で低血糖?

Question

shitumon

58歳男性。3年前に境界型糖尿病と診断され、以来糖質制限を実践しています。自分で30gブドウ糖負荷試験をしますと、血糖値が1.5時間後にピークとなり、ちょうど90mg/dl上昇しますので完全に2型糖尿病だと思います。

ここのところ、食後血糖値ピーク値110~120mg/dlになった後、1時間あたり5mg/dlの率で低下していき、60mg/dl程度まで下がるようになってしまっています。体重はかなり落ちて、身長175cmで体重は53kgほどです。

毎日の摂取カロリーは1500~1800KCalくらい、総糖質摂取量は20~40g程度をキープしています。こんなに血糖値が下がると不安になります。このまま糖質制限を続けて大丈夫でしょうか?

江部先生からの回答

「身長175cm。体重53kg」ならBMIは17.3であり、明らかに痩せすぎです。糖質制限食導入時に、脂肪の摂取も制限してしまい、結果として低カロリーになり痩せすぎる人がいます。

「糖尿病、HbA1cは良くなったけれど、ヘロヘロで力が入らない」といったパターンです。皆様も体力の低下はないでしょうか?まずは、厚生労働省のいう「推定エネルギー必要量」を確保することが優先順位の第1位ですが。58歳男性なら、ほとんど運動しない人でも「2100kcal/日」必要です。

摂取カロリーが、1500~1800kcal/日というのは、明らかに摂取エネルギー不足です。カロリー制限食を長期に続けると筋力低下や骨粗鬆症のリスクとなります。動物性脂肪をしっかり食べて、摂取カロリーを増やすことが急務です。

糖質制限食十箇条の第一に、「魚貝・肉・卵・豆腐・納豆・チーズなどタンパク質や脂質が主成分の食品はしっかり食べる」とあります。これは、糖質を制限した分のカロリーは、脂質・たんぱく質を充分量摂取して補いカロリー不足にならないようにするという意味です。

血糖60mg/dlでも、低血糖症状がなければ、問題なしですが、ここまで下がるのは、摂取エネルギー不足による影響が大きいと思います。摂取エネルギーを増やせば、血糖値60mgまで下がることはなくなると思います。

1gの糖質が3mg血糖値を上昇させているので、2型糖尿病の可能性が高いです。従って、このままスーパー糖質制限食を継続して、「食後高血糖」「平均血糖変動幅増大」という酸化ストレスリスクをなくし、糖尿病合併症を予防することがとても大事です。

美味しく楽しく、そして充分なエネルギーを摂取して、糖質制限食を末長くお続けください。

 

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