目先の「カネ」だけに奔走した大きなツケ。若手教員の高離職率は「働くことの真理」を失った時代の象徴か

メディアでたびたび報じられている、深刻な教員不足がもたらすさまざまな問題。そんな中にあって、将来を嘱望される若手教員たちが続々と現場を去っているという事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、その原因と若い人材の離職を少しでも減らすための方策を考察。かつて現場のベテラン教師から直接聞いたという言葉を「ヒント」として誌上で紹介しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

若手が辞める理由とは？

若手教員の離職率に歯止めがかからない状況が続いています。

21年度中に離職した教員数は公立小学校で1万4,973人、中学校で8,448人、高校は5,580人。このうち精神疾患を理由に離職したのは小学校571人、中学校277人、高校105人で、09年度の1.6倍にのぼりました。

また、東京都教育委員会が2022年度に採用した新人教諭2,429人のうち、108人が年度末までに退職し、離職率は4.4％で過去10年間で最も高かったこともわかっています。

そこで東京都教育委員会は「ただでさえ教員不足なのに！なんとかしなきゃ！」と、若手との接し方をガイドブックにまとめ、公表しました（タイトル『若手教員5280人の声と専門家の視点から読み解く職場作り――教職員のためのコミュニケーションガイドブック』）。

若い世代とのコミュニケーションに悩む昭和おじさん・おばさんは、ありとあらゆる企業にいますが、子供にコミュニケーションを学ばせる立場の教師に、“ガイドブック“が必要な時代になってしまったとは。切ないやら、情けないやら。ガイドブックはないよりあったほうがいいとは思いますし、件のガイドブックでは若手教員にアンケート調査を実施するなど、現場の声を生かす側面もあるので、とても意義のある冊子に仕上がっています。

しかし、問題は本当に“そこ“なのでしょうか？ もっと根深い問題があるのではないでしょうか。

例えば、今の若者たちの多くは「一人っ子」です。1970年代前後から30年以上、きょうだいの数は2.2人前後で安定していましたが、2005年に2.09人に減少し、2010年には1.96人と2人を割り込みました。

そこに「子供の個性を伸ばせ！」だの、「褒めて育てろ！」だのといった英才教育本が普及し、親たちの「子への期待」は過熱します。親も格差拡大を肌で感じているので、余計に「子供に苦労させないようにしなきゃ！」と英才教育熱は拡大しました。

その結果、昭和時代はお父さんの指定席だった家庭の主役を子供が取って代わり、親からチヤホヤされて育ったのが、今の「平成の若者」たちです。

しかし、当然ながら会社には、チヤホヤする人もいなけりゃ、上司は部下に嫌われるのを恐れて必要以上に関わらない。父親のように見守ってくれた「油を売るおじさん」も、慰めてくれる“夜の看護師”も消えました。

夜の看護師とは“ママさん”のこと。昭和の会社員は行きつけのバーやスナックで、“戦場で傷ついた羽”を人生経験豊富なママさんに癒やしてもらいましたが、今は仕事帰りに一杯やるカネもなければ、「それでいいのよ」と励ましてくれるママさんもいません。

漫画家も廃業危機に？6割超の国民が「経済的ゆとりと見通しが持てない」と答えた内閣府「世論調査」の逆ばかりを打つ岸田内閣の無見識

大企業の賃上げがメディアで大きく伝えられる一方で、ほとんどの国民が豊かさを実感できないでいる我が国。しかしそんな声は岸田首相にはまったく届いていないのが現状のようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が6割を超える内閣府の世論調査の結果を一切顧みないかのような現内閣の姿勢を強く批判。「小学生でも分かること」ができないどころか逆打ちばかりを行う首相の「聞く力」を疑問視しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣府の世論調査

賃上げするのは大手だけ。賃上げの原資すら事欠く中小企業

大企業の春闘は軒並み満額回答、中には労組側の要求額に色をつけて回答する自民党スポンサー企業まで出て来る始末で、大企業の平均賃上げ率は昨年を上回る5％超を達成したそうです。中小企業も連合の芳野友子会長が、平均賃上げ率は2013年以降で最高の4.5％となる見込みだとドヤ顔で述べました。

そして、これらの状況を受け、日銀の植田和男総裁は3月19日、「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定目標が持続的、安定的に実現して行くことが見通せる状況に至った」と述べ、アベノミクスの成果捏造のために前任の黒田東彦総裁が意地になって続けて来たマイナス金利などの金融緩和政策を「解除する」と宣言しました。

しかし、実質賃金は相変わらず22カ月も連続で絶賛マイナス中ですし、植田総裁の言うような「賃金と物価の好循環」など、日本のどこにも見られません。そこで植田総裁の発言を再確認してみると「2％の物価安定目標が実現した」ではなく「2％の物価安定目標が実現して行くことが見通せる状況に至った」と言っていたのです。つまり、簡潔に言えば「見切り発車」というわけです。

事実、5％超の賃上げ率を達成したのは「日本を代表する大企業」だけですし、それも円安の恩恵を受けている輸出企業を中心とした話なのです。中小企業に至っては、連合に加盟する中小企業のうち「賃上げする」と回答したうちの約2割、777社の賃上げ率の平均が4.5％という話なのです。

ちなみに、城南信用金庫と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社に「今春の賃上げ」について質問した東京新聞の2月のアンケートでは、「賃上げする予定」が36.0％、「賃上げ予定なし」が30.9％、「まだ決めていない」が33.1％でした。そして「賃上げの予定なし」と回答した企業の多くが、その理由について「原材料高などで賃上げの原資がない」と回答しています。

本来、原材料費や燃料費や運送費などの高騰が続いた場合、そのぶん商品の価格を引き上げて利幅を守るのが商売の基本です。しかし、それができるのは大企業だけなのです。中小企業の多くは大企業の下請けであり、製品の納入先が大企業なのですから、とても値上げなど口にできません。「値上げなどしたら取引を打ち切られてしまう」「それどころか値下げしろと言われた」など、大手による「中小企業いじめ」の実体を吐露する人たちも少なくありません。