労働者を迎える国から「出稼ぎに行く国」へ。円安で剥がれた日本の“化けの皮”

30年ぶりの円安により、諸外国との賃金格差が拡大し、ワーキングホリデーなどで“出稼ぎ”に行く人たちの話題がメディアで取り上げられるようになっています。国内に目を向けると、技能実習生の制度などで国連にも指摘されるほど劣悪な環境下にある外国人労働者の状況は相変わらず。メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』著者で、健康社会学者の河合薫さんは、出身国以外で働く労働者への調査で33カ国中総合32位、最下位の項目も多数あることを指摘。円安によって人手不足の頼みの綱だったはずの外国人労働者にも見捨てられる状況にあると警告しています。

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円安が開けた「パンドラの箱」

ついに、本当についに、日本は安くて、貧しい国になってしまいました。

世界経済フォーラムによると、日本の全国平均時給はわずか961円なのに対しルクセンブルク約2353円、オーストラリア約2009円、ドイツ約1759円、イギリス約1610円、アメリカは約2220円と、一桁違うのです。日本から海外に出稼ぎに行く人が増え、日本で働きたい「外国人労働者」は減ってきました。

とはいえ、これらは「今」、あるいは「円安」が原因で起きているわけではありません。外国人労働者が技能実習生という名の下、低賃金、重労働の仕事を強いられ、非人間的扱いを受けてきたことは周知の事実です。

技能実習生の待遇が社会問題化した2014年だけでも、実習実施機関に3918件の監督指導を実施。そのうちの76％で労働基準法関係法令違反があり最低賃金のおよそ半分である時給約310円での業務従事や、月120時間の残業、さらには安全措置が講じられていない就労があったこともわかっています。

数年前から国連の人種差別撤廃委員会から「劣悪かつ虐待的、搾取的な慣行」と指摘され続けてきましたし、米国国務省の報告書では「強制労働」の文言が使われることもあった。なのに日本は何もしてこなかった。やっと…本当にやっと政府は今年8月、外国人技能実習制度を見直す方針を表明し、そこにきての円安です。原因は円安が問題ではないのです。

しかも、「外国人」に対するひどい扱いは技能実習生だけではありませんでした。おそらくそんなリアルを反映しているのでしょう。コロナ前の2019年に公表された「英金融大手HSBCホールディングス」の調査では「日本のオワコン」ぶりが明らかになっています。

この調査は、出身国以外で働く労働者1万8千人に、「生活」「仕事」「子育て」の3分野15項目について評価してもらっているのですが、日本は総合ランキングで33カ国中32位と、またもやほぼビリ。ギリ“ブービー”でした。

【生活】

• 全体では15位
• 「生活のなじみやすさ」は32位
• 「コミュニティの許容性」は26位と下位グループ
• 「政治的安定性」は6位と高く、「生活の質（QOL）」も13位と比較的高かった

【仕事】

• 全体では30位
• 「ワークライフバランス」は33位と最下位
• 「賃金」も33位で最下位
• 「経済的安定」は13位で比較的高く、「潜在的可能性」は16位

【子育て】

• 全体では33位と最下位
• 「教育」は33位と最下位
• 「友だちづくり」は32位
• 「学校教育」は24位でなんとか下位グループをまぬがれた

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統一教会と自民議員が交わした悪魔の契約。「推薦確認書」が炙り出す戦後日本の大問題

旧統一教会が署名を求め、大串正樹デジタル副大臣をはじめ複数の自民党所属議員が応じたことが明らかになった「推薦確認書」なる文書。次々と明らかになる政権与党と教団との不適切な関係に批判が収まらない状況となっていますが、事実上の政策協定となる推薦確認書については、これまでより踏み込んだ検証が必要なようです。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、「改めて着目すべきは推薦確認書に記された内容」として、書かれていたとされる政策を精査。そこから明確になった「推薦確認書問題の本質」を解説しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

旧統一教会が自民党議員たちに署名を求めた「推薦確認書」の大問題

自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係をめぐる報道が止まらない。20日には朝日新聞が、旧統一教会の友好団体が今夏の参院選や昨秋の衆院選で、憲法改正や家庭教育支援法の制定への賛同を明記した「推薦確認書」を自民党国会議員に示し、署名を求めていたことを特報した。事実上の政策協定。実際に署名した議員もいるという。

両者の関係性は、これまでの「うっかり関係団体の会合に出席した」から、さらに一段上がったと言えるだろう。「選挙での支援」と「政策実現」がバーターだったことになるからだ。自民党は、選挙で党の応援をしてもらう見返りに、反社会的とも言える活動をしてきた宗教団体側の政策の実現を図っている、ということになるからだ。

そのことに対する批判は、筆者などよりはるかに専門性の高い方々からすでに多数出ているので、あえてここで繰り返すことはしない。しかし、この問題を考える時、単に「自民党と旧統一教会の関係の深さ」という点に目を向けるだけでは、少々足りないと思う。「今さらながら」と言われるかもしれないが、ここで改めて着目すべきなのは、推薦確認書に記された内容なのではないだろうか。それはつまり「自民党と旧統一教会が歩調をそろえて、どんな社会を目指そうとしてきたのか」ということにほかならないのだから。

各種報道によれば、推薦確認書にはこんな政策が並んでいたという。

• 憲法を改正し、安全保障体制を強化する
• 家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組む
• 『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う
• アジアと日本の平和と繁栄を目指す「日韓トンネル」の実現を推進する
• 国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止する

まず憲法改正だ。ひとくちに憲法改正といってもいろいろな方向性があるが、ここでは当然「自民党が2012年に策定した憲法改正草案の実現」ということになるだろう。なるほど、改めて読み直してみれば、それは「安全保障体制の強化」に過度に偏り、現行憲法の平和主義を、こっそりとではなく、明確に捨て去った改正案になっている。

例えば前文。現行憲法にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」という文言が、まるまる消えている。代わりに挿入されたのが「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」という言葉だ。軍事的な「守り」だとは明示されていないが、どんな言葉が抜け落ちたのかを考えれば、意味するところは明確だろう。

まるで人体実験。効かぬワクチンを「大人買い」した岸田政権が接種呼びかけの裏事情

今夏の第7波下においても行動制限等を行わず、結果的に1万5,000人以上の死者を出すこととなった岸田政権。その無策ぶりに大きな批判が集まりましたが、政権のコロナ対策が改善されることはないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、政府がここに来てオミクロン株対応ワクチンの「速やかな接種」を呼びかけるウラ事情を明らかにするとともに、接種年齢の引き下げを疑問視。さらに現行ワクチンや抗体性治療薬の効果が望めない変異株の感染拡大が予測される中、経済最優先で水際対策を大幅に緩和した岸田政権を「無責任」と非難しています。

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無対策という岸田政権のコロナ対策

安倍政権、菅政権、そして、現在の岸田政権と、三代続いて「後手後手の対応」が続いている日本の新型コロナ対策ですが、厚生労働省の専門家分科会は20日、ワクチン接種の間隔をこれまでの5カ月から3カ月に短縮しました。10月21日から適用されましたので、現在は前回の接種から3カ月が経過していれば、新たに接種できるようになりました。

現在、ワクチン接種の間隔は、アメリカが2カ月、イギリス、カナダ、フランス、イスラエルなどが3カ月となっているため、日本も主要国と足並みをそろえた形です。しかし、オミクロン株に対応した新型ワクチンは、多くの国々が数カ月前から接種を開始しているのに対して、日本は岸田政権の後手後手の対応で、ようやく9月下旬から一部の優先接種が始まったところです。

日本では今年の夏の第7波で、2カ月で数百万人の感染者が出て、そのうち1万5,000人以上が亡くなりましたが、第7波の主流となったオミクロン株に対応したワクチンを誰1人とて接種していなかったのですから、これは当然の結果であり、完全に政治の責任です。これまで日本人が接種していたのは、新型コロナ発生当初のアルファ株やデルタ株に対応したワクチンだけだったのに、何度も変異を繰り返したオミクロン株の大流行に「行動制限なし」という丸腰の状態で挑めば、多くの犠牲者が出ることは初めから分かっていました。

そして、欧米などに数カ月も遅れて、ようやく日本でも9月下旬からオミクロン株に対応したワクチンの接種が始まりました。しかし、これもヤタラとアバウトで、オミクロン株が「BA.1」と「BA.2」から「BA.5」へと変異したことにより、アメリカで大量の在庫が出てしまった「BA.1」用のワクチンを、岸田政権は4,300万回分も大人買いしたのです。つまり、9月下旬から接種が開始されたワクチンは、現在流行している「BA.5」用ではなく、今年の春の第6波で流行した「BA.1」用のワクチンなのです。

そして「BA.5」用のワクチンは、10月の中旬から優先接種が始まりましたが、各自治体に配送されて一般の国民にも行き届くのは、11月以降と言われています。そうであれば、今、慌てて「BA.1」用のワクチンを接種するよりも、しばらく待ってから「BA.5」用のワクチンを接種したほうが良いと、普通は考えますよね？何しろ、今「BA.1」用のワクチンを接種してしまうと、たとえ「BA.5」用のワクチンが入荷しても、3カ月後までは接種できないのですから。

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