日本が警戒する「台湾有事」との決定的なズレ。中国の「軍事演習」が突きつけた厳しい現実と米国の「冷徹な計算」
2025年末に中国軍が台湾を取り囲む形で実施し、日本でも大きく報道された「正義使命‐2025」なる軍事演習。大規模に展開された当演習は、どのような意図を示しているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、さまざまな要素を手がかりに中国が発したメッセージを分析。その上で、「今日のウクライナは明日の台湾」という言葉すら現実に追いついていない可能性を指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：2025年末の中国軍事演習が発したメッセージとは
2025年末の中国軍事演習が発したメッセージとは
アメリカの権威ある外交誌『Foreign Policy』（FP）が2017年以降毎年出してきた年始企画、「トップ・グローバル・リスク」が今年も発表された。
タイトルは「混沌の時代へようこそ」である。
アジアの視点から見る「リスク」とはまた一味違った項目が列挙されていることも多く、興味深いランキングだ。
ちなみに、今年のトップ・ファイブを並べてみると、以下のようになる。
- トランプ経済の泥沼
- 秩序の崩壊
- アメリカの西半球への軸足移動
- 第三の核の時代
- Z世代の反乱
ちなみに、第9位に「人工知能：偉大なる破壊者」というのが入っているのは時代を象徴しているのかもしれない。
どうだろう。やはり、日本人からすれば「あれっ？」となるランキングだったのではないだろうか。
何といっても、日本であれだけ大騒ぎになっている「台湾海峡危機」が入っていない。また、もはや新しい危機とは位置付けられていないのか、ウクライナもガザも入っていない。
さらに朝鮮半島だ。5位までには入っていない。「第三の核の時代」に含まれという話なのかもしれないが、本文でスポットライトが当てられているのはイランの核問題である。
アメリカのアジアへの関心の薄さを反映しているのだろうが、だとしても日本人として釈然としないのは台湾海峡危機の扱いだろう。
昨秋には、高市早苗新首相の台湾問題に絡んだ国会での答弁をめぐり、日中関係は一気に冷え込んだ。
日中の対立は年を越すどころか、かなり長期化するとの予測も出ている。
また米中の接近やアメリカから台湾への武器売却、そして頼清徳・民進党が「台湾独立」に向けた言動を繰り返すたびに大規模に展開される軍事演習も、日本人の記憶には新しい。
実際、2025年末（12月29日から）には台湾をぐるりと取り囲んだ大規模軍事演習「正義使命‐2025」が行われたばかりだ。
この演習は、トランプ政権による過去最大規模の台湾への武器売却への反発を目的としたものとされている。
台湾への武器の売却は総額約111億ドル（約1兆7,000億円）にも上った。
中国の軍事演習「正義使命‐2025」は、台湾独立派の動きに対するけん制と、外部勢力の介入を阻止することだと説明されている。
中国人民解放軍東部戦区が中心となり、陸海空、ロケット軍などの兵力が動員された演習は、台湾海峡、台湾島の北部、南西部、南東部、東部の海域で実施された。
今回の「正義使命‐2025」の特徴は、圧倒的な装備と作戦能力を見せつけることにあるとされた。
ドローンをはじめとした無人兵器の質と量。宇宙との連携を含めてスキのない攻撃を大きなテーマとしていた。
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