保守も取り込み始めた山本太郎を襲う、週刊誌沙汰スキャンダル

先日の参院選で「負け」こそしなかったものの、日本全体を覆う「閉塞感」を打ち払えず、もはや賞味期限切れのようにも思われる現政権。そんな思いが後押ししたのか、同選挙で山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が大躍進し話題となりました。「政権奪取を狙う」と言って憚らない山本氏ですが、果たして実現可能なのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今後を占います。

日本の閉塞感を打ち破るか、山本太郎「れいわ新選組」の政権奪取戦略

近づく10月の消費増税。日本の景気はどこまで落ちるのか。取り返しがつかないことにならないか。ただでさえ国民の心配が募るなか、日本列島をとりまく国際情勢もまた異常に騒がしい。

歴史的経緯を背景とした韓国との深刻な貿易の揉め事をあざ笑うように、北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどの発射実験を再び繰り返しはじめた。日韓対立の間隙をぬって、ロシア軍機が竹島周辺に飛来し両国政府を攪乱する一方、メドベージェフ首相は択捉島を訪れて「ここはロシア領土だ」とアピールした。

そして、いちばん安倍首相が頼りにする米国のトランプ大統領は、日本の昔からの友好国であるイランとの仲を引き裂くつもりなのか、タンカーの安全航行は自国で守るべきだと、ホルムズ海峡の有志連合に参加するよう日本に圧力をかけてきている。さらには、トランプ的強欲度を強める米国との貿易交渉でも安倍政権は守勢に立たされたままだ。

国内では、総理大臣の権力乱用がもとで公文書が改ざんされ、国会ではウソがまかり通り、国の政策決定の指標であるべき統計数字までもが恣意的に操作される。なのに、誰も責任をとることなく時はいたずらに過ぎてゆく。

逆に、質問にまともに答えず国会を形骸化する安倍首相が、憲法改正の議論にすら参加しないと野党をなじる始末である。

まずは憲法改正国民投票法を改正しない限り、話は進まないのではないか。テレビ・ラジオの有料広告を国民投票法で規制する改正を行わなければ、資金力によりCMの質量に差が出て、偏った印象操作で国民の投票行動が左右されかねない。

それでも安倍自民党はCMの有利性を確保したまま強引に憲法審査会を動かそうとする。つい先日、安倍最側近の一人、自民党の萩生田光一幹事長代行は大島理森衆院議長の交代論にまで言及し、与党内でも顰蹙を買ったが、進まぬ改正議論に苛立つ安倍首相の心中を語ったのであろう。

こうした内外の状況を見て、「政治の安定」といえるのであろうか。安倍官邸への忖度システムは人事の締め付けが効いて安泰であるとしても、国内政治、外交ともに、不安定で欺瞞に満ちているではないか。

『メディア・コントロール─正義なき民主主義と国際社会』を書いた高名な言語学者ノーム・チョムスキーは言う。「政府は政府を守るために市民にウソをつくものだ」。

国民を主権者ではなく観客とし、けっして真実を知らせず、メディアをコントロールして政府に都合のいい国家運営をしていく。これは安倍政権がみごとに実現している、まがいものの議会制民主主義だ。

山本太郎氏の政治活動は、そのアンチテーゼを示すものといえるかもしれない。つまり、国民は観客ではなく、政治の参加者なのだ。

8月1日に東京・新宿で行われた山本氏の「れいわ新選組代表街頭記者会見」で、それを象徴する山本氏の発言場面があった。

「4月10日から旗揚げをし、一人一人にご寄付をお願いしました。東京選挙区は入場料だけでも300万円、9人を立てた比例代表は一人600万円の入場料。旗揚げから選挙が終わるまでに4億円の寄付をいただきました。4億円のうち3億円以上、もう使っています。新聞広告、街角の広告ビジョン、新聞折り込み、これだけで1億数千万円飛んでしまいます。大変な金額ですね。そして今残っている金額どれくらいか。約9,000万円です」

まるで、聴衆を株主とした総会で収支報告をしているようではないか。明朗会計そのものである。

「この9,000万円何に使うか。党になりました。そして次期衆院選挙に向け党の体制をつくっていかなくてはなりません。衆院選といえば1議席を争うのが289か所、そして比例もあります。こういうところで山本太郎、100人を立てたいんだ、そして衆議院でしっかりと数を確保していきたいんだ、そしてその先に政権交代をめざしていきたいということをすでに皆さんに宣言させていただいております」

端的な言葉で詳細を説明し、今後の方針も明確に知らせる。そして、100人を衆院で擁立するには10億円が必要だと、さらなる寄付を呼びかける。これほどわかりやすい政治家の演説を聞いたことはない。反原発で立ち上がり俳優から政治家になって6年。すっかり瞬発力がある短文話法の名手になっていた。