「国家非常防疫体系」の北朝鮮「新型肺炎の感染者なし」は本当か

中国での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「国家非常防疫体系」を宣言し中国との国境を事実上閉鎖した北朝鮮。「新型肺炎の発症者はいない」との主張を、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さんは、疑わしいと見ています。その証拠とまでは言わないものの、例年金正恩の父、金正日の誕生日に開催される中央報告大会がなかったことなどを伝えています。

武漢発・新型コロナウイルスを隠匿した金正恩

2月2日から8日まで某宗教団体が主催する国際行事に参加した。なんでもこの宗教の創立者の誕生100周年と後継者の妻の77歳の誕生日、それと2人の結婚60周年記念を祝って、ソウルで世界から2万5000人を集めて様々な行事を開催した。

誤解のないように説明しておくと、私はこの宗教の信者でもないし、またこの宗教団体が主催する行事への参加も積極的ではなかったが、唯一、後継者の女性の77歳の誕生日に際し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から花輪が贈られてきて、会場でそれが披露されたときは緊張してそれを見入った。

名前は金正恩ではなく「アジア太平洋委員会金ヨンチョル」名であったか。会場内の他の参加者はあまり興味を示さなかったようで、すぐに引き下げてしまったが、私には驚きであった。なぜ、金正恩がこの後継者の女性の誕生日に花輪を贈ったのか。

この宗教関係者によると、この後継者は、金正恩に場合によってはこの集会に参加した各国の代表団4000人を引き連れて平壌に行くと言って、金正恩から承諾を得ていたとのこと。この話は少し違うかもしれないが、ともかく、この宗教団体が大勢の訪朝団を計画しており、後は茶坊主の文在寅大統領が承諾すれば板門店を越えて行くとの話が進んでいたことは確かである。

それはそうとして、私が行ったときは(今もそうだが)中国武漢発の新型ウイルスによる症状が叫ばれており、韓国の仁川空港に到着し、検疫カメラの前でマスクをしない私に女性の係員が「なぜマスクをしていないのか?」という表情で、段ボールに入っていた韓国製の水色のマスクを渡してくれた。韓国人はあまりマスクをしないが、今回だけは違っていた。ほとんどの人が様々なマスクを使用していた。

東京-NYは本当に遠い?世界の長時間フライトTOP5を調べてみた

日本国内の航空機の最長フライトは、全日空の札幌(新千歳)-沖縄(那覇)間1397マイル約4時間なのだそうですが、世界最長フライトはどことどこを結ぶ便かご存じでしょうか?日本から多くのお客様をお迎えしては「ニューヨークは遠い」と言われることをきっかけに、メルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』の著者でNY在住20年、『NEW YORK ビズ!』CEOの高橋克明さんが、世界の長時間フライトを調べてみたようです。その結果は…世界はまだまだ広かったようです。

東京-ニューヨークは遠い?

ここ連日、日本からのお客様の対応に追われています。もちろん、クライアントであったり、昔からの知り合いであったり。最近多いのは、講演会等に来てくださった方々。そして、このメルマガの読者。

ニューヨークは日本の方にとって、死ぬまでに一度は行ってみたい街。きっかけさえあれば、行っておきたい場所。で、講演会やメルマガがきっかけになってくれたのなら、幸いです。「あ、あいつもいるしな!」と。

なので、読者の皆様もまだ来たことがない方はぜひ、お越しください。「メルマガ購読してまーす」と連絡をくれれば、空港までは迎えに行けないけど、マンハッタンで時間とります。お昼くらいご一緒しましょ。なんなら、ここの読者は編集部まで遊びに来ていただいてもOKです!ブログの読者です、って言われても無視するけど。

で、はじめてニューヨークに来られた方が口をそろえるのは、「遠いですね、ニューヨークって」。片道14時間。確かに、海外旅行と言えば、まずはハワイかソウル、台北か東南アジアが多い、日本人には「遠い方の海外」ではあると思います。

そう言う僕自身も、母国に出張するたびに遠いなぁ、と思います。あんまり近すぎると、帰ってきた!という感覚が薄れるから、それはそれでいいのかもしれないけれど。

地球の裏だから、遠いのは仕方がない。でも、出張のたび、マイルがたまり、結構な移動距離だなと思います。昨年、飛行機に乗った時間は300時間を超えました。絶対、人体にいい影響はないよね?

うちの社員も、年1回の帰省のたび、「もし、アタシが日本に暮らして、旅行好きのOLだったら、すでにこの10年で結構な数の国に旅行で行けていますよね」と言っています。今までの日本までの往復の時間と距離と旅費を考えれば、東南アジアや中国に何度も旅行に行けた、という理屈です。

で、この片道14時間という距離。世界的に本当にそこまで長いのか調べてみました。世界は広い。東京ーニューヨーク間なんて、全然、序の口でした。

たとえば、ニューヨーク発(実際はニュージャージーのニューアーク空港発)シンガポール行きのシンガポール航空便、航空時間は18時間30分。9534マイルのノンストップ便です。18時間半も、考えただけで、ゲンナリしますが、でも、実はシンガポール空港は世界でも有数の乗り心地抜群の飛行機だそうなので、思ったほど苦痛じゃないのかもしれません。

日本行きよりも4時間半ほど長いですが、今日時点での航空券代を調べたら、1600ドル(約17万円)と、日本行きとほぼ違いはありませんでした。

アフガニスタン政府はカヤの外。米国とタリバン和平合意の意味

2月29日、アメリカとアフガニスタンの武装組織タリバンの和平合意が成立。条件の履行確認により駐留米軍の撤退を表明しました。ところが、アフガニスタン政府のガニ大統領は、捕虜交換の約束はしていないと語り、和平実現に早くもクエスチョンマークがついています。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、今回の和平合意にはトランプ大統領の意思が大きく働いていると解説。困難に見える和平実現のためには、日本が果たすべき役割は大きいと訴えています。

アメリカ-タリバンの和平合意は何を意味するのか

3月に入る直前、安全保障コミュニティにとっては“めでたい”ニュースが飛び込んできました。それは、アメリカ・トランプ政権とアフガニスタンの武装組織であるタリバン(アフガニスタン全土で実質的な実権を握っている)との間で『和平合意』が成立したというものです。

2001年9月11日の同時多発テロ事件に端を発し、その後、アルカイダのトップであったOsama Bin-Laden殺害を経て、18年間アメリカはアフガニスタンに駐留軍を派遣。アフガニスタン政府の統治が軌道に乗るように、カルザイ氏を大統領とした暫定政府を樹立し、アメリカ軍を駐留させて治安維持に努めてきました。

それに反発してきたのが、2001年まで実質的にアフガニスタンを統治していたタリバンで、アメリカによって作られた暫定政府の正統性を認めず、政府の方針からは距離を置き、アフガニスタン全土に及ぶ勢力の拡大を行ってきました。時にアメリカ軍から空爆を受けて、武力を削がれてきましたが、国内でのタリバンへの支持は衰えることなく、また、カルザイ氏、そしてガニ氏が大統領として行う施策があまりうまく行かなったこともあり、タリバンは、実質的な統治者として存在し続けました。

アメリカではトランプ大統領が誕生し、トランプ大統領が選挙時に掲げていた公約の一つに『海外に展開するアメリカ軍の再編と、紛争地へのコミットメントの減少』があり、その目玉がアフガニスタンとイラクにおける駐留米軍の撤退でした。その公約の実現には、タリバンとの戦いを止める必要があるとの認識から、長きにわたり、タリバン武装勢力との間で和平交渉が行われていました。

去年、ボルトン補佐官が解任されるきっかけにもなったのが、9月11日にキャンプデービッドにタリバンの指導者を招いて和平交渉をしたいとの大統領の意向に反対したからだと言われていますが、この非常にアメリカにとってデリケートな日時に会談を設定しようとするほど、トランプ政権はタリバンとの手打ちを欲していたと言えるでしょう。

2019年年末までは、結局、アメリカとタリバンの相互批判ゆえに和平合意への道が閉ざされたかのように思われましたが、2020年に入り、トランプ大統領側が大きく妥協した形で、先日(2月29日)、和平合意が成立しました。

さて、その主だった中身ですが、
 ●2021年春までに、12000人規模の駐留米軍が撤退する
 ●米国はタリバン関係者に対する経済制裁を解除する
 ●米国は、国連に対して和平合意の支持を要請する
 ●タリバンは、今後、テロ組織へのサポートは一切行わない
 ●タリバンとアフガニスタン政府の対話を開始すること
 ●アフガニスタン政府(ガニ大統領)とタリバンは相互の捕虜交換を3月10日までに実施すること
という内容です。

横浜市立大学が快挙。新型コロナの抗ウイルス抗体検出に成功

横浜市立大学が新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体の検出に成功した。横浜市は9日、会見を開き、新型コロナウイルスの患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に、横浜市立大学が成功したと発表した。新型コロナウイルスによる感染者が世界的に拡大する中、感染症の診断など、早期の実用化が期待されている。

新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体の検出に成功

横浜市立大学学術院医学群の梁明秀教授を中心とする研究グループは、新型コロナウイルス患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体(IgG)の検出に成功。横浜市立大学のホームページによると、研究成果のポイントとして下記を挙げている。

●発症後7~10日程度経過した肺炎患者などへの使用に有効
●特別な装置を必要とせず、簡単な操作で短時間にウイルス感染の可能性を調べることが可能
●どちらも血液を用いる診断法のため、検体が採取しやすく、検体採取時の医療従事者などへの二次感染リスクが比較的低い
●PCR法と併用することで、より的確な診断を行うことが可能

今後は臨床的意義などの有用性を多数の患者検体で検証し、診断法の確立や試薬キットの開発、実用化を目指すとしている。

新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体の検出に成功したことで、感染症の診断が簡便かつ迅速にできることになるという。騒動の収束に向かうきっかけとなるかもしれない。

日経平均2万割れの衝撃。「コロナショック」で値下がり1000円超

週明け9日午前、日経平均株価(225種)が急落。東京株式市場では朝から売り注文が殺到し、最終的に1000円以上も下げ、約1年2カ月ぶりに節目の2万円を割り込んだとNHKニュース共同通信朝日新聞産経新聞TBSニュースなどが報じた。午前の取引は前週末より1276円68銭安い1万9473円07銭で終え、終値は先週末と比べて1050円99銭安い、1万9698円76銭で取り引きを終え、記録的な値下がりとなった。


円相場急騰

東京外国為替市場は、一時1ドル=101円60銭台をつけ円高は加速、原油先物相場は大幅安となった。6日の米国市場ではダウ工業株30種平均が続落。世界経済に深刻な「コロナショック」が走った。

株価下落の予想

TBSニュースの報道の取材を受けた投資家は「これくらいで止まってくれればいいけど、もうちょっと下がると思う」「1万8000円台はありと思う」と話し、みずほ証券 末廣徹エコノミストは、倒産する企業が増え、株価下落が進むのではと警戒していた。 

Twitterの声








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source:共同通信朝日新聞産経新聞TBSニュース

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韓国政府「日本が過剰」。自国民も呆れる対抗措置に強気の反論

日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置を取ったことに、韓国国内でも疑問の声が上がっている。日本に対しては烈火のごとく怒るが、中国に対しては何も言えないとは6日にお伝えした通りだが、その「日本だけに強硬に対応した」という世論を受け、韓国青瓦台(大統領府)は8日、2700文字にわたる反論文を発表したと中央日報が報じている。

韓国メディアすら呆れる対抗措置

カン・ミンソク報道官名義で「日本の消極的な防疫にともなう不透明な状況、地理的な隣接性および人的交流の規模、日本国内の感染拡散傾向などを総合的に考慮して決めた」「日本と中国に同じ特別入国手続きを適用することにした」などを論拠として挙げた。同時に「『中国はかばい、日本だけに超強硬』と主張するのは事実ではないだけでなく、このような非常局面で危機を克服することにも役に立たない」と述べているという。

しかし、依然として青瓦台が中国の防疫を信じられると主張し、中国の地方政府の隔離措置には特別な言及がない。さらに、対抗措置を取った韓国政府とは違い、中国は日本の措置に対して「理解できる」としたことには釈明していないという指摘があると記事では伝えている。

また時事通信によると、韓国メディアから韓国政府を批判する意見が出ていることに対し、大統領府報道官は「韓国が強硬なのではなく、日本の措置が過剰だった」と反論。「(日本側の規制により)韓国人留学生約1万7000人と駐在員、旅行客が相当な困難を経験することになる」と説明し、「主権国家としてすべきことをした」と正当性を強調している。

新型コロナ大流行なら深刻な「病床」不足。日本が直面する大問題

新型コロナウイルスの本格的な流行が起きた場合、病床が足りなくなる恐れがあると朝日新聞が報じている。政府が確保したという感染症に対応できるベッドは、2月末時点であわせて5千床以上。厚生労働省は専門家の意見から、外来患者数などを推計するための計算式を示しており、それによると流行がピークを迎えるころの人口10万人あたりの1日の入院患者は、0~14歳で53人、15~64歳で18人、65歳以上で560人と推定されている。

コロナ大流行になった場合、まったく足りなくなる「病床」

朝日新聞はこの式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめたところ、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となったという。最も人口が多い東京都は、外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人にもなるとしている。政府が確保したという5千床では、まったく足りない計算になる。


流行のピークはいつ?

専門家によると、流行のピークは感染経路が追えないくらいに感染が拡大した時点から「おおむね3カ月後」にくると仮定されている。しかも、必ずしもピークがくるというわけではなく、時期も地域ごとに異なるという。

中国ではどんな問題が起きたか?

新型コロナウイルスの感染が拡大していた中国では、病床が足りず十分な手当てが受けられない患者が続出。わずか10日ほどで展示施設の敷地内に仮設病院を建設するなどの対応に追われていた。3月7日には、隔離施設として使用されていた福建省のホテルが倒壊し、8日午後4時(日本時間同5時)までに10人の死亡が確認されている。ホテル倒壊の可能性は別にして、日本も「隔離施設の確保」という問題に直面することは明らかだ。

「新型肺炎患者数ゼロ」と北朝鮮が虚偽報告してまで避けたい事態

南極を除く世界の大陸で猛威を振るう新型コロナウイルス。各国が懸命な感染拡大防止策を取る中、発生国の中国と国境を接する北朝鮮は、「感染者なし」とのにわかに信じがたい主張を繰り返しています。そこにはどんな意図が隠されているのでしょうか。北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、自身が主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』で、北朝鮮がそう主張せざるを得ない裏事情を明かしています。

新型コロナウイルス感染マップが白地図状態の北朝鮮

中国武漢発の新型ウイルスの感染者数と死亡者数は全世界で9万人を突破し、国の数も63か国以上にまで拡大した。

発症国の中国以外にも日本や韓国、イラン、イタリアなどの感染者数が増大しており、テレビや新聞は毎日、その数の推移を発表している。

某民放テレビ局の昼のワイドショーニュースでは、世界地図に発症国に印をつけて報じているが、もはや南極大陸以外の大陸に拡散してしまった。「世界的な大事態にまで拡大した」と、司会の某氏が口酸っぱく言っているが、この世界地図の真ん中付近、つまり日本と韓国付近のところに発症国の発症と死亡者数などを示したテロップ(?)が出てくるので、日本や韓国の姿がよく見えない。

そこで、ある日、新聞の記事に同じような発症国の地図が出ていたので、よく見ると大国中国の周辺国家はみな発症国として識別されているが、さらによく見ると、中国大陸と地続きの朝鮮半島の北朝鮮だけは真っ白になっている。

よく見ないと見過ごしてしまう小さな空間である。なぜ、ここだけが白いのか。中国の大半の周辺国家が発症国として色別されているのに、よりによってこの小さな白色の国だけは中国武漢発の新型コロナウイルスの発症国になっていないのだろうか。誰が考えても“いの一番”に「お前の国に感染者がいないなんていうことは考えられない。お前の国は中国と陸続きではないか(いちおうは鴨緑江と豆満江それに白頭山(中国名・長白山)で国境は遮られているとは言え)。それなのに感染者が1人もいないとは、おかしいではないか!」と言うだろう。

私は、この北朝鮮だけがわずかにぽつんと白色になっている地図を見て、3年前に発行された『Earth Night』という地図を思い出した。これは世界各国の電力事情を夜空の宇宙から見た(撮った)人工衛星がとらえた写真であるが、朝鮮半島とその周辺国家を見ると、この新型ウイルス感染国の地図とは対照的に、北朝鮮の周辺国は明かりが煌々(こうこう)としているのに、1人北朝鮮だけはわずかに平壌などがかすんで見えるが、「漆黒の世界」であり、韓国とは地続きなのに、韓国が「陸の孤島」に見える。

つまり、新型ウイルスの感染国なのに北朝鮮はしらを切って「わが国には感染者は1人もいない」と言うので、WHOも北朝鮮の発生者はいないということで地図にはゼロの空白地帯としているが、一方の夜に宇宙から撮った写真には北朝鮮の電力事情があからさまに晒されているのである。つまり、電力事情が貧弱であるために、煌々とした夜の世界を演出したくても北朝鮮にはそれができないので「漆黒の地域(暗黒の世界)」をさらけ出すしかほかになかったのである。

この「白の空白地帯」は、北朝鮮が実際には大量の発症者がいるにもかかわらず、「わが国には1人もいない」とWHOに虚偽の報告をし続けていることを意味している。

NHKの同時ネット配信で日本製スマホの「ガラパゴス仕様」も終焉か

ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、NHKが始める同時ネット配信サービス「NHK+」をひと足先に体験。「需要がありそう」と、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でレポートしています。石川さんは、民放も同時配信を進めることになり、ワンセグやフルセグ搭載という日本のスマホの「ガラパゴス仕様」も終わりを迎えるのではないかと予想します。また、今回のメルマガ後半では、需要に疑問符も付く、シャープの8Kカメラ搭載スマホを紹介しています。

同時ネット配信サービス「NHK+」は日本の「ガラパゴス仕様」にとどめを刺す

NHKは3月1日より、総合とEテレの同時ネット配信サービス「NHK+」を開始する。2月20日、メディア向けに「体験取材会」が開催されたので行ってきた。

サービスはスマホとタブレット、PC向けに配信される。スマホとタブレット向けには専用アプリ、PC向けはブラウザでの視聴となる。NHKとの視聴契約があれば無料で利用できる。視聴契約のある人に向けてIDが発行され、一つのIDで同時に5台のデバイスで視聴可能だ。

実際にアプリを体験してみたが、実によくできている。総合とEテレの同時配信だけでなく、1週間分の見逃し視聴が可能。また、番組にはタグ付けがされており、例えば「新型肺炎」といったタグで、ニュース番組やクローズアップ現代+などの特集番組をまとめてチェックすることもできる。

ニュース番組においては項目ごとにチャプターがつけられており、検索して自分の観たい項目だけをピックアップして視聴するといったこともできる。

3キャリアが5Gサービスをスタートする、このタイミングでサービスが開始されるというのがなんとも絶妙だ。NHKのニュースなどの番組がスマホで見放題となれば、かなり人気が出るのではないか。キャリアが「アンリミテッド」な料金プランを提供すれば、データ容量を意識することなく、NHKを視聴することができる。

通勤時間中にYouTubeをダラダラ観るよりも、ずっと需要があるように思う。個人的には、家族で外出しているときなど、子供にEテレの「おかあさんといっしょ」などの教育番組を見せることができそうで、かなり期待している。

ちなみに、視聴契約をしていなくても、アプリは利用可能で、同時配信も観ることができる。ただし、テレビと同じく、画面の隅に「契約してね」というメッセージが出続けることになる。ただし、災害時などはそうしたメッセージは消えて、テレビ放送と同様にひたすら被害状況などを伝える配信が流れるという。

この「NHK+」を使ってみると、NHKが本気でネット配信に取り組んでいるのがよくわかる。このアプリによって、特に大人がスマホでNHKを視聴するようになるだろうし、民放各局は相当、危機意識を持ったほうがいいように思う。現在、TVerを提供しているが、民放も見逃しだけでなく、同時配信にも取り組まなければいけないのではないか。

これまで「スマホでテレビを観るならワンセグもしくはフルセグ対応のスマホ」であったが、NHK+の登場により、ワンセグやフルセグに対応する必要はなくなってくるだろう。NHK+は、日本のスマホの「ガラパゴス仕様」にとどめを刺すことになりそうだ。