インフルエンザ患者が急増中。インフルにかからないための対策は

1ヶ月ほど前の11月15日に、インフルエンザが全国的な流行期に入ったことを厚生労働省が発表しました。時事通信は、例年並みの流行入りとされた昨年より約4週間早く、現行の集計方法となった1999年以降で2番目に早いと伝えています。インフルエンザについては、すでに厚労省の発表で9月9日から15日までの1週間だけで、全国に約5000ある定点医療機関の患者数が、昨年同時期の8.7倍に達していました。

また12月13日に厚生労働省が発表した資料によると、12月2日〜12月8日の定点あたりの報告数は9.52（患者報告数47,200）と、前週の5.52よりも増加しており、多くの都道府県で警報・注意報が出ている状況です（画像1）。令和初の年末を迎える前に感染が拡大しているインフルエンザですが、どうすればインフルエンザにかからない、あるいは発症しないで済むのでしょうか。MAG2 NEWSで紹介した過去記事と、厚生労働省が発表している「感染防止」案から見ていきましょう。

インフルエンザにかからない、発症しない人の「対策」

● 医学的に見た、インフルエンザにかかる人・かからない人の違い

こちらの記事では、意図的にインフルエンザにかからない（発症しない）体質にするのは難しいものの、インフルエンザを予防するための「点検ポイント」があることを紹介しています。ワクチンを打っても感染する人もいれば、ワクチンを摂取したのに感染しない人もいます。その違いの「なぜ？」をチェックしてみてください。

● 長引くインフルエンザの流行。鍼灸師が教える、原因と家での対策
● カゼ予防や春先のアレルギー対策で食べておきたい「根菜類」は？

こちらの2記事では、現役の鍼灸師さんが自宅でできる簡単なインフルエンザ対策や食生活に取り入れたい食材を紹介しています。

● インフルエンザ感染は予防できない。それでもマスクをすべき理由

また、こちらの記事ではインフルエンザ予防ではなく、「加湿」「防寒」の観点からマスク着用を推奨しています。マスクの効用の有無については様々な見解が出されていますが、厚生労働省が提唱するインフルエンザ感染防止における「咳エチケット」には、「咳・くしゃみが出る時は、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。マスクを持っていない場合は、ティッシュや腕の内側などで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1ｍ以上離れましょう。」「咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。」という記載があります。咳エチケット用のマスクは、薬局やコンビニエンスストア等で市販されている不織布製マスクの使用が良いようです。

国内

N国・丸山穂高議員「カジノでボーナスUPアジャース！」に賛否

NHKから国民を守る党（N国）の丸山穂高衆院議員が14日、国会議員の期末手当の一部を海外のカジノで使用したと具体的な金額を交えてツイートしたことが話題になっている。この件はデイリースポーツも14日に報じていた。自身の期末手当の詳細をアップ、税金などを引かれて現金支給は217万9150円とし、「臨時国会も終わったし、少し早めの冬休みを始めます」と予告していたとされる。

これについて日本のネット上では「どうしようもない議員のサンプル」「呆れるほど日本の国会議員のレベルは低下した」「税金を払ってるのが馬鹿らしくなる」と批判の声があがる一方で「オープンな丸山議員、アジャース」「情報公開ありがとうございます」「（情報をオープンにするのは）大いに意義のあること」と支持する声も見られた。

丸山氏は、「成田なう。なんかボーナスの一部をとりあえず持ってカジノで買ってなう。50万以下は非課税なんですね（全文原文ママ）」とツイート。誤字に関しての国民からのツッコミにはスルーし、「43万2000円増えました、ビジネスクラスの航空券代と宿泊費とトントン」「カジノでボーナスUPアジャース」と続けた。

10日には自身の期末手当の詳細を開示。「本年の議員ボーナスは323万強でした」「少し早めの冬休みを始めます」とツイートしていた。

「日本経済に貢献してください」と言う声には「とりあえず、この二日でJALとかその周辺に40万ぐらい支出しましたね。経済貢献アジャース！」と返信。「こういう内容を一議員がタメ口で公に言うことがかっこいいと思ってそうな所が驚きます」との声には「タメ口はだめとかどんだけ上からです？むしろ、議員にすら成れもしない他人にたいへん申し訳ないですがそう言うなら国会議員ぐらいなったらええのに？」「せっかく人間として生まれたんだから、もう少しバリュー出してみては？と正直アドバイスしたいところ」と反論した。




また、丸山氏は「今までこんなことが皆の見えないとこでされてたんですよってのを知らしめてる」という賛同ツイートを引用し、「ごく少数の割合の方へのアプローチでも、意味がないことはない」とその狙いを話した。

国内

「炎上保険」販売の損保ジャパン、対応の悪さで自ら炎上中と話題

2017年に国内で初めて「ネット炎上対応費用保険（以下、炎上保険）」を発売した損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン）が、自ら自社の「炎上保険」を活用したくなるような局面を迎えていると、ネット上で話題になっている。保険加入者が事故を起こした際の対応の悪さや保険金不払い、事故対応担当者の耳を疑うような発言などがネット上で拡散され、まさに「炎上」しているのだ。

ネット上で話題になっているのは一部の事例で、もちろん全ての事故や担当者に当てはまるわけではない。しかし、Twitter上には損保ジャパン側の対応を疑問視するような投稿が多数挙がっており、連日「炎上」状態となっている。どのような声が挙がっているのか、実際にTwitter上に投稿された「怒りの声」を取り上げてみた。

Twitterの「怒りの声」




ライフ

横浜市の負担がついに100億円。乗り放題の敬老パス見直し議論

ある一定以上の年齢の人が一定額を支払うと、電車やバスなどの公共機関が乗り放題になる敬老パス。その条件は自治体によって様々だが、利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が高まっている自治体がある。それは神奈川県横浜市。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りとなり、悲鳴が挙がっているとネットで話題になっている。果たしてその現状はどうなっているのか？

増え続ける敬老パスの受給者

横浜市が敬老パスを受け取れる年齢は70歳以上の市内在住者。朝日新聞が伝えたところによると、「横浜市で制度が始まった1974年度は7万人弱だったが、2018年度は40万4千人。2025年度には45万2千人に達するとみられる」という。

もともと想定していた利用者1人あたりの月間バス乗車回数は15回。これに基づき、市はバス事業者に助成金を支払っているが、市がアンケートを取ったところによると、実際の乗車回数は月25回で大きく開きがあった。

「市が払う助成金は今年度約99億円だが、仮に乗車回数を月25回に見直すと、21年度には約186億円に膨らむ」と朝日新聞は伝えている。

現在の70歳以上から年齢を75歳に引き上げる、毎月の利用回数に制限を設ける、一定以上の収入がある人を対象者から外す、現在の紙製からICカード化してデータをしっかり取る、などの意見が挙がっているという。これに対し、ネット上では様々な反応が見られる。

Twitterの声

また、他の自治体を見てみると、年間約24万人が利用する兵庫県神戸市でも、現在は70歳以上の対象者に年3万円分の敬老無料乗車券を交付しているが（一部自己負担）、高齢化などで事業者の負担が増える中、制度の見直しの声が挙がっていると、神戸新聞が伝えている。

「現行は夢のようなパス」とも揶揄される敬老パス。高齢化社会が進む中で制度を維持していくには、確かに見直しを含め議論していかなくてはならない。その一方で、制度の条件を厳しくすれば、高齢者ドライバーが増加し、それに伴う事故がさらに増加する懸念も否めない。どのような制度改革が行われていくのか？その取り組みが今後も注目される。

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国内

武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳

化石燃料と並び、環境破壊の「負のシンボル」のように扱われているプラスチック。今や「脱プラスチック」は世界的な潮流ともなっています。しかし、そんな流れに疑問を呈するのは、中部大学教授の武田邦彦さん。武田さんはメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、そもそもプラスチックは天然由来であるため分解もされるという事実を明らかにした上で、「プラスチックを排斥しようとしている人間はすべて悪人」と言い切り、その理由を記しています。

なぜプラスチックは「悪いモノ扱い」されるようになったのか

「環境を守る政策や活動」の目的は「環境を改善する」ことですので、その活動でかえって「環境を破壊する」のではどうにもなりません。でも、人間社会は表面的には道徳的なことを言っていても、実際には欲得で生きている人が多いので、「環境」という美名のもとで、人の無知に付け入ってお金を儲け、その結果、善意の行動が環境を破壊する例が多いのです。

このシリーズでは私たちの努力が逆の結果にならないように、しっかりと知識をつけて騙されないようにするために執筆したものです。利権や宣伝に惑わされず、本当に意味のある環境問題に取り組みたいものです。

まず第一に最近、急に問題になった「プラスチック汚染」について取り上げてみたいと思います。

プラスチックのほとんどは石油から作られます。石油は生物の死骸ですから、もともと天然のもので、それを加工したのがプラスチックです。だから、たとえば木材を細かく砕いて集積するベニヤや加工木材と同じで、「自然のもの」です。プラスチックで一番多く使われるのは「ポリエチレン」という材料ですが、これは、動植物で言えば「脂肪、油脂」と同じで、科学的に言えば「炭素と炭素の簡単な結合でできているもの」です。

油脂でも液体の油もあれば、個体のラードもあるということで分かるように、結合の数が多いと液体から固体になり、固体でも結合の数がさらに大きくなると「硬い固体」に変わっていき、ビールのケースのようになりますが、化学構造としてはサラダ脂と同じです。

人間がラードを食べると少しお腹がもたれた感じがしますが、これはご飯などの炭化水素より少し消化に時間がかかることが原因です。でも、1日もすればよく消化されてエネルギーにすることができます。これと同じようにポリエチレンも微生物が食べますが（分解する）、少し時間がかかります。

そこで、1年ぐらいまで盛んに報道されたように、プラスチックストローとかレジ袋のようにポリエチレンで作られたものが「自然界に残っている」とテレビの映像に写されたものになるのです。でも、それもちょっと時間がかかるというだけです。

石油が生物の死骸であるということがよくわかる例が女性のストッキングです。石油も昔の動物の体が油になったものですから、それから人間が作った「ポリアミド」というものが女性のストッキングの材料として使われます。このポリアミドという構造は、女性の脚の筋肉と全く同じ構造をしています。つまり女性の脚は、「自分が生まれてから毎日、少しずつ作ってきた筋肉というポリアミドの上に、石油から合成したポリアミドの繊維をはいている」ということなのです。

このポリアミドは、ストローやレジ袋に使われる油（ポリエチレン）より分解しやすいので、ストッキングはすぐ敗れたり、穴が開いたりしますが、ポリエチレンよりも感触が良いという特徴があります。

ライフ

「セルコリア」が止まらない。外国人投資家に売られまくる韓国株

韓国株式市場において、外国人投資家による韓国株の売り＝セルコリアが止まらない。今年8月から11月まで実に4カ月連続で、株式市場で売りの動きを見せた。韓国三大新聞社の一つ、中央日報によると、「この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6,000万ドル相当の株式を売り越した」という。これはウォンに換算すると実に約6兆ウォンだ。外国人投資家に売られっぱなしの韓国、「セルコリア」の背景には韓国経済の失速があるのは間違いない。

手を引く外国人投資家たち

韓国銀行が今月の10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」。これによると、11月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6,000万ドルの純流出となった。「昨年10月に42億7,000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ」と記事では伝えている。売り越したその内訳は、株式市場で24億4,000万ドル、債券市場では15億2,000万ドル。先月は7日から今月5日までほぼ1カ月間、一日も欠かさずに韓国株は売られ続けたのだ。韓国経済の混迷を物語っているといえよう。

外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げることで、ウォン安も進んでいる。記事では、「ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2％下がった。同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった」とし、「外国人が韓国株式・債券を売るということは、韓国経済がそれだけ良くないという傍証だ」と伝えている。これを受け、ネット上では様々な声が挙がっている。

Twitterの反応





投資家による「脱韓国」「セルコリア」の動きが高まる韓国。このような現状を招いたのは、もちろん失速する韓国経済の不安にある。輸出がGDPの4割以上を占める輸出主導型の韓国経済だが、その肝心の輸出が12ヵ月連続で前年同期比割れするなど惨憺たる状況だという。

ビジネス

もはや失望感しかない、安倍首相「桜名簿」シュレッダー本音答弁

NYタイムズやワシントンポストなど海外でも報じられている「桜を見る会」の出席者名簿の破棄問題。安倍首相がシュレッダー担当の障がい者雇用の職員による事情であるかのように答弁したことに関し、「やはり」と失望の思いを表明するのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者で、さまざまな福祉活動に関わるジャーナリストの引地達也さんです。引地さんは、不必要な部分に属性を持ち出すのは、「差別に近い感覚」だと指摘し、マスコミにも見られるこの国の「常識」に異を唱えます。

安倍首相の「障がい者雇用」答弁に大きな失望

悲しいかな、安倍晋三首相の障がい者雇用に対する本音を見せられ、「やはり」という感覚は、政府全体やこの国の「常識」に対する失望感にもつながってくる。それは「桜を見る会」に関し国会で飛び出した「障害者雇用」答弁である。

同会の招待者名簿を内閣府が野党議員から資料請求を受けた1時間後にシュレッター廃棄を決めたことについて安倍首相は12月2日の参院本会議で「シュレッダー空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務時職員の勤務時間などとの調整を行った結果、使用予定日が5月9日となった」と答弁書を読み上げる形で堂々と示されたのである。

政府側で練られた原稿に「障害者雇用」を使うからには、それなりの理由があるはずで、それは政府側の本音とすれば「障害者雇用の職員を配慮した結果」を強調し、免罪符にでもしたかったのだろうか。しかし、それは全く的外れの差別に近い感覚だと言いたい。

この答弁から「障害者雇用」を省いたとしても、説明は成り立つのになぜ「障害者雇用」を入れたのだろうか。この表現された文脈を社会はどのように受け取るか、想像してみただろうか。

もちろん、障害者雇用に関しては、その障害に応じての配慮が必要ではあるが、それは男女がいる社会に男女のトイレがほぼ平等に配置されているのと同じ配慮であり、殊更強調する必要はないはずだが、それを口にしてしまうメンタリティに向かうべき社会の認識とのギャップを感じてしまう。

特に障害者雇用を推進し、基本的には当事者の立場で日々考え、時には受け入れ側の企業と一緒に悩む立場からすると、その配慮で悩む部分があれば、それは企業内の人事案件や教育案件の一環であり業務の一部でもある。

企業が外部からクレームを受けても「障害者雇用であるから」という説明は成り立たないと知っているのが民間の立場。だから属性は関係ないのである。

国内

【書評】元財務官僚が暴露。財務省が日本の財政再建を拒む理由

日本の行政機関には様々な省庁がありますが、中には何となく似ているのかな？ と思うものもありませんか？ 例えば「財務省」と「金融庁」。省と庁の違いはあるものの、でも普通の人はその役割について明確な違いはわかりません。ちなみに、国の予算編成や、税制に関する制度の企画・立案、貨幣の発行などを行うのが財務省。金融政策の立案や民間金融機関の監督など金融機能を安定させるのが金融庁です。無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが今回取り上げているのは財務省。元財務官僚が「財務省は財政再建を拒んでいる」と語る、衝撃の内容が書かれた一冊を紹介しています。

偏屈BOOK案内：高橋洋一『日本はこの先どうなるのか』

71lArZBsjLL『日本はこの先どうなるのか』
高橋洋一　著／幻冬舎

日本では大学の経済学部は「文系」に分類されている。これがそもそもの間違いだと高橋先生は書く。経済学は、数字やデータ、グラフを使って考えたり分析したり計算したりする学問であり、本来なら「理系」に分類されて然るべき分野である。先生は数学科の出身だが、世の中のエコノミストのほとんどは文系出身者であり、計算を不得手としていると断じる。文系の私は数学バカだ。

経済学はバリバリの理系とは言えないかもしれないが、理数系の素養が必要だ。本来なら理系学部に分類されるべき経済学部が、文系学部に分類されている理由は、大学の「経済」的な要因によるところが大きい。経済学部を理系にすると、受験生を集められなくなり経営が苦況に立たされるからだ。大学経営は、受験料が大きな収入源になっている。経済学部を理系にしたらどうなるのか。

受験者数が激減して、それこそ大学の死活問題になりかねない。多くのエコノミストの予測が外れるのは計算ができないからであり、その背景は経済学部が文系に分類されていることにある。日本はノーベル賞受賞者を多数輩出しているが、ノーベル経済学賞を受賞した日本人はいまだかつて一人もいない。それは数学の素養がないことに、原因のひとつがあるのではないかと先生は考える。

財務省が消費税増税を上げたがるのは（この本は2016年刊）「でかい顔」をしたいからだという。財務官僚が予算総額を膨らませて、カネを自由に差配できるようにするためだ。要は大盤振る舞いをすることで各方面に恩を売り、その天下り先を確保したいからである。先生はかつて財務官僚だった。当時の幹部から「君は数字に強くてとても優秀だが一つだけ分かっていない」と言われた。

「予算は本気で削るな。相手が頭を下げに来る程度に削ればいいんだ。そこで予算をつければ感謝されるから」と。そこで「財務省にとって財政再建はしなくてよいのですか？」と聞き返すと「それは重要な“建前”だ」と躱（かわ）されびっくりした。誰もが財務省のおこぼれにあずかることを狙っており、そのベースになっているものこそ、財務省の持つ裁量権なのである。財務省は日本最強！

災害時のマスコミの自分勝手で無遠慮な報道姿勢は、いつも厳しい批判を受けているが、反省して改めることがない。災害報道は事前の仕込みがものを言う調査報道とは異なり、1秒でも他社に先んじて被災地に乗り込みたい一心で、現地で被災者の迷惑を一顧だにせず、バカな取材者たちが見苦しく暴走する。

「災害対策基本法」で指定公共機関に定められているのは、NHKの1社だけである。マスコミの取材行為が被災者の感情を害するものであれば、自らが定めた「放送法」の趣旨に反することになる。災害情報はNHKのものを他社も利用すれば、それで事足りる。役立たず民放の、レポーターどもの追放に大賛成だ。

高橋さんは、国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁を創設すれば、徴収の一元化だけで10兆円の増収になる、消費税率のアップも必要なくなるという。それなら創設すればいいじゃんと庶民は思う。ところが、税務調査権という超絶の既得権を持つ財務省が絶対に、絶対にそうはさせない。財務官僚どもが日本の経済成長と財政再建を拒んでいるからだ。英国ではできたことだよ。

編集長　柴田忠男

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ライフ

「地獄の研修」自体は違法ではない？それでも会社が敗訴した理由

団結力強化などの名目で、業務とは無関係の登山など「厳しい研修」をあえて行う企業は一定数存在しますが、では、こうした会社は、社員の安全面にどう配慮しているのでしょうか。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、研修中の事故で後遺症を負った社員の裁判結果と「意外な判決理由」を紹介するとともに、研修で留意すべき重要な視点を記しています。

「地獄の研修で障害が残った」会社は責任を問われるのか

以前、会社の人事を担当していた頃に「富士山登頂研修」という提案を、研修会社の担当の人からされたことがありました。新卒の社員を対象にした研修で5、6人ずつのグループを作り、全員で富士山の頂上を目指すという研修です。

一緒に困難に立ち向かい、その困難を乗り越えることでチームとしての団結力が強まるというどこかワンピース的なともすれば根性論的な内容でした。その効果については正直、私も半信半疑でしたが結構な人気だそうで、リピートする会社も多いとのことでした（もちろん営業の人ですからそう言うに決まっていますが）。

結局、その研修は行いませんでしたので実際にどれくらいの効果があるのかはわかりませんが、そういう厳しい研修を「やらせたい！」という会社が一定数あるのは何となくわかる気がします。ただ、そういう厳しい研修には法律的なリスクもあります。

それについて裁判があります。

ある業務用機器製造の会社で新人研修に参加した社員が、その研修での怪我が原因で障害が残ったとして会社を訴えました。その研修は「地獄の研修」とも呼ばれ「あきらめない、最後までやり通す社員の養成」を目的とした結構厳しい内容でした（「地獄の研修」と言うくらいですからね）。

具体的には「24キロを制限時間5時間で歩く」という訓練で、完歩しないと正社員になれないと研修の講師からは言われていたそうです。この社員は歩行中に足首をひねって転倒し、それが原因で足に後遺障害が残ってしまったのです。

と、ここまでで、いかがでしょうか。なんとなく濃いブラック臭が感じられるかも知れません。

ではこの裁判がどうなったか？

これは言うまでもなくおそらくみなさんもとても簡単に想像がつくと思いますが、一応、お伝えすると会社が負けました。裁判所は「会社に安全配慮義務違反があった」として、賠償を命じたのです。

ただ、です。

「こんなことさせていたら裁判で負けるのも当り前」と考える人もいるかも知れませんが、そこは注意が必要な点が1つあります。それは、

  • 研修で長距離を歩かせた
    ↓
  • その途中で怪我をした
    ↓
  • その怪我が原因で後遺障害が残った

から、会社が負けたわけではないのです。どういうことか。具体的には裁判所は以下のように判断しました。

  • 研修への参加者の年齢が幅広く、体力にも大きな差があるにもかかわらず個人差や運動経験の有無等に全く配慮していない
  • 足首を痛めた社員が、歩行訓練の中断や病院への受診を求めても、これを拒絶して歩行訓練を継続した

つまり、その怪我に対して「事前、事後の対応に問題（不備）があった」から、会社が負けたのです。これは実務的にも非常に大切なポイントです。

みなさんの会社でもいろいろな研修を行っていると思いますが、場合によっては少々厳しめのトーンで行う研修もあるでしょう。もしかすると今回の裁判例のような（ここまで極端でないにしろ）研修を行っている会社もあるかも知れません。ただ、それ自体が即問題になるというわけではないのです。

今回の裁判でも、「あきらめない、最後までやり通す社員の養成」という研修目的自体は問題無しと認められています。また、今回の裁判例とは別ですが厳しい訓練中に社員が死亡し会社が訴えられたという裁判では「会社の対応には問題は無かった」とされたものもあります。

厳しい研修を積極的に推奨するわけではありませんがもし必要なのであればやるべきでしょう。ただその際は万が一の場合も想定し、なおかつ万が一が起こった場合の対応も的確に行う必要があります。厳しさの中にも安全管理という視点が重要なのです。

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