「安倍さんのおかげで、生活が苦しくなったよ」国民いじめアベノミクスの発案者、リフレ派三流学者の遁走を許すな

故安倍元首相、黒田元日銀総裁のコンビが推し進めた「アベノミクス」と「異次元緩和」。安倍氏は生前、その“果実”を示すエピソードとして「給料が上がって、発泡酒がビールに変わったんだよ」という“市井の声”を好んで披露していた。ところが11年後の現在、国民の大半が実感しているのは「安倍さんのおかげで、生活が苦しくなったよ」だ。鳴り物入りの政策は、なぜ無惨な結果に終わったのか。経済に疎い安倍氏に頓珍漢なデタラメ理論を吹き込んだA級戦犯=リフレ派三流学者たちの大罪をジャーナリストの高野孟氏が暴く。(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:裏口からコソコソと出て闇に紛れて消えていくアベノミクス/「異次元緩和」の11年間とは一体何だったのか?

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

アベノミクスと異次元緩和 11年後の余りに無惨な現実

結局のところ、アベノミクスは、この11年間の政府・日銀の経済・財政・金融政策によって何が達成されたのかされなかったのかをキッチリと総括して国民に分かり易く説明し、この国の将来に確信を与えた上で、表玄関から堂々と「出口戦略」に従って退場していくべきであったが、そうはならなかった。

まるで、目立たないよう裏口からコッソリ抜け出て闇に紛れて消えて行こうとするかのような、3月19日の日銀金融政策決定会合での「マイナス金利解除」だった。

およそどこの国の政権でも、まず第一に達成すべきは、国民が少しでも暮らしが楽になった、豊かになったという実感が持てるようにすることである。

その最も単純明快な基準に照らすと、3月22日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」で「今の社会で満足できない点は?」との問いに対し、飛び抜けて多い答えが「経済的なゆとりと見通しが持てない」の63.2%で、この設問を始めた2008年以来最高だったというのは残念極まりない結果である。それに次ぐのは「子育てしにくい」28.6%、「若者が社会での自立を目指しにくい」28.2%、「女性が活躍しにくい」26.2%。

また同じ調査で「現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野は?」の問いには、1位「物価」68.4%、以下「国の財政」58.4%、「景気」58.1%だった。

それだけではない。西野智彦が『ドキュメント異次元緩和』( https://www.iwanami.co.jp/book/b636775.html 岩波新書、23年12月刊)で書いているように、アベノミクスの11年を通じて、

▼日本経済の潜在成長率は0.8%から0.3%に低下、
▼1人当たりGDPはG7で最下位に沈み、
▼名目GDPもドイツに抜かれて4位になり、
▼1人当たり労働生産性はOECD加盟国38カ国のうち29位と低迷し、
▼平均年収では韓国にも追い抜かれ、
▼円安と資源高、そして産業空洞化で貿易赤字が常態化

した。

……これが、安倍さん、貴方が残した日本の惨状なのですよ。

“LGBT排斥主義者”は自分たちの情緒を守りたいだけ。ホンマでっか池田教授が断言する論理的理由

あらゆる多様性が尊重されるべき現代にあって、未だ存在するLGBT排斥主義者。もっともらしい理屈を並べ自らの主張を声高に叫ぶ彼らですが、その言い分は外来種排斥主義者の主張と同じく「論理的には底が抜けている」と言い切れるようです。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では生物学者でCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授が、LGBT排斥主義者を「自分たちの情緒を守りたい」人々として、そのために他人の生き方に干渉することを「間違い」と断言しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

文化的多様性の歴史的変遷について

前々回と前回に書いたように、LGBTをめぐる問題が社会を騒がせている。LGBTは性に関する多様性の話だが、そもそも多様性とは何か。なぜそれが問題となるのか。人間以外の生物にとっての多様性と、人間社会の多様性は何が同じで、何が違うのか、今回はそういった話をしてみたい。

生物学では、生物多様性というコトバが使われるが、もともとBiodiversity(生物多様性)はBiological diversityからlogicalを取って造ったコトバで、科学的なコトバというよりもむしろ政治的なコトバなのだ。したがって、自分たちの政治的な立場に都合がいいニュアンスで使われることが多いのだが、一応、3つのカテゴリーに分けて考えると理解し易い。

  1. 種多様性
  2. 遺伝的多様性
  3. 生態系多様性

である。

種多様性はある地域にどのくらいの種が棲息しているかという話で、種数が多ければ多いほど種多様性は高い。遺伝的多様性は同一種(あるいは同一個体群)の中で遺伝的なバリエーションがどのくらいあるかという話で、バリエーションが多ければ多いほど、遺伝的多様性は高い。クローンからなる種(あるいは個体群)はすべての個体の遺伝子組成が同じなので、遺伝的多様性は最小である。生態系多様性は、異なる生態系の種類組成の固有性の程度を示す指標だが、数値化することは難しい。

上記3つの中で、現生人類の生物多様性という観点から問題となるのは遺伝的多様性だけだが、人間にとっては上記の3つのカテゴリーに入らない文化的多様性の方が重要な問題となる。一方、遺伝的多様性を含めた3つの生物多様性は、人間が他の生物とどのように関わるべきかという観点からは大きな問題になり、論争が絶えない。

外来種排斥主義者は、外来種は在来種と競合して在来種を滅ぼす恐れがあるから、外来種の移入は禁止すべきと主張するが、少なくとも日本では、アメリカザリガニなどの一部の外来種を除けば、外来種による侵襲はそれほど大きくなく、外来種の移入によって、日本の生物相の種多様性は増大したわけで、種多様性の増加を善と捉える立場からは、外来種の移入を一律に排斥すべき理由はない。

ただ外来種が入ってくると、生態系の種類組成の固有性は減少するので、生態系多様性を維持するという観点からは、外来種の移入はマイナスということになる。また交配可能な外来種が入ってくると、在来個体群の遺伝的な固有性は減少するが、遺伝的多様性は増加するわけで、環境変動に対するリジリエンスは高まり、種の絶滅確率は減少する。外来種排斥主義者は同種の異所的個体群の交配を遺伝子汚染と称して忌避しているが、地域個体群の遺伝的固有性を守りたいのは外来種排斥主義者の願望であって、当の生物にとっては、自分たちの子孫の生存確率を上昇させることの方が重要で、その観点からは外来種との交配は善である。上述したことから明らかなように、外来種排斥主義者の主張は論理的には底が抜けていて、自分たちの情緒を守りたいために利用可能な理屈を恣意的に選んでいるだけのように思える。

LGBT排斥主義者も、自分たちの情緒を守りたいために、LGBTの生き方を制限しようとするので、その思考パターンは外来種排斥主義者と同型である。しかし、生物は外来種排斥主義者の思惑とは関係なくダイナミックに変化していく。LGBTの人たちもその人たちに一番快適な生き方をしたいわけで、それ以外の人たちが自分たちの情緒を守るために、他人の生き方に干渉するのは間違っている。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

中国の国有企業「東風集団」が赤字に転落。なぜ“ホンダと日産の不調”が原因なのか?

中国の国有企業である「東風集団」。傘下に東風ホンダ、東風日産という日系メーカーを抱える同集団が、2022年の2,000億円以上の黒字から一転、23年の最終損益が800億円を超える赤字となったことが伝えられています。その原因はどこにあるのでしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINA CASE』が今回、国有企業を直撃した「報われない価格戦の影響」を解説しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

中国の国有企業「東風集団」が23年は赤字転落。ホンダ、日産とNEVが原因

中国国有メーカー東風集団は2024年3月8日、2023年の最終損益は2022年の102.65億元(約2,098億円)の黒字から、40億元(約800億円)を超える赤字となると発表した。

注目すべきは、東風汽車ではなく、東風集団であること。つまり、日系の東風ホンダ、東風日産も関わっている、というより、現状はこの両日系が主力の企業と言っても良い。

「巻き」による報われない価格戦の影響が、中国国有企業を直撃した形。

東風の最終利益

東風集団はここ10年、毎年100億元(約2,000億円)以上の最終利益を上げていた。しかし2023年6月期の中間決算で最終利益は12.7億元(約260億円)にとどまり、前年比で急減していた。

ただ、中間決算の最終利益が低めに出ることは今までもあったことで、今回の発表まで、業界でもまさか赤字転落になるとは思いもよらなかった。

東風集団は今回の赤字転落について、二つの要因を挙げている。

ホンダ・日産の不調

一つは、東風ホンダ、東風日産の合弁が価格競争に巻き込まれ、かつ販売が伸び悩んだこと。東風集団の合弁は他に仏シトロエンなどもあり、これも不振だが、そもそも販売台数が極めて少なく、無視できるほど。

2023年から始まった中国自動車業界の価格競争は2024年も厳しさを増している。

数年前まで10万元(約200万円)を超えていた東風日産の完全な主力であるコンパクトセダン「シルフィー」は現在、エントリーで8万元(約160万円)台になっている。

また、両合弁の販売台数は2023年、前年比で東風ホンダが-6%、東風日産が-18%となっている。

NEVも不振

もう一つの要因は、オリジナルの新エネルギー車(NEV)が依然としてスタートアップ期であること。

東風集団の傘下には、ハイエンドNEVブランド「嵐図(VOYAH)」、ハイエンドオフロードNEVブランド「猛士」、ミニBEV「納米」などがあるが、いずれも販売台数は大きくなく、収益など望みようがない段階であることがある。

挽回厳しく

ここ数ヶ月、VOYAHや猛士でファーウェイと連携しているが、すぐに効果が発揮される見通しはない。

ホンダ、日産の両合弁のNEV強化も遅々として進まない状況であるし、客観的に言うと不得手なNEVよりはHEVを伸ばした方が得策だと思われる。

2024年も2023年と状況は変わりそうもなく、2期連続赤字に陥る可能性が指摘されている。

株価も大幅に下落しているものの、中央国有企業としては、国有資産を目減りさせるわけにはいかないというプレッシャーとも戦わなくてはならない。

出典: https://chejiahao.autohome.com.cn/info/14803205/

CHINA CASEは株式会社NMSの商標です。

この記事の著者・CHINA CASEさんのメルマガ

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大谷翔平、声明発表も「限りなく黒に近い灰色」印象払拭できず。「普通400万ドルも送金されたら気づくだろ?」アメリカで“疑惑”がくすぶり続けるワケ

弊サイトでも既報のとおり、日米社会を大きく揺さぶり続けているドジャース大谷翔平選手29)の通訳・水原一平氏39)を巡る違法賭博疑惑

【関連】大谷翔平がMLB永久追放の危機!? 水原通訳「身代わり説」を陰謀論と笑えぬ理由…銀行WebCM非公開、一平は行方不明に

日本時間26日朝6時45分、沈黙を保っていた渦中の大谷が記者団の前に姿を表し声明を発表した。

大谷は冒頭、「信頼していた方水原氏の過ちは悲しいというかショック」とし、自分自身、あるいは誰かの代わりや他人に頼んで何かに賭けたりしたことも、ブックメーカーに対して送金したこともそれを依頼したことも一切ないと賭博への関連を全否定。その上で、「結論から言うと、彼(水原氏)が僕の口座からお金を盗んで、なおかつまわりの皆に嘘をついていた」と断言した。

また大谷が水原氏の違法賭博問題を知ったのは20日に韓国で行われたメジャーリーグベースボール(MLB)開幕戦終了後のチームミーティングの席だったと明かし、ホテルに戻った後、水原氏からの告白で、彼が巨額の借金を抱えていたこと、そして大谷の口座に勝手にアクセスしてブックメーカーに送金した事実を把握したと話した。

大谷はすぐさまその場に代理人を呼んで話し合ったところ、水原氏は代理人にも嘘をついていたことが発覚(編集部注:水原氏は大谷の代理人にその数日前、自身の借金について大谷に相談し、大谷の承諾を得て大谷名義の口座からブックメーカーに450万ドル約6億8,000万円を送金したと語ったと伝えられている)。大谷らからの連絡を受け、その一部始終を知った弁護士は、水原氏の行為は窃盗と詐欺に当たるため、警察当局に引き渡すと話したという。

「これがそれまでの流れなので、僕はもちろんスポーツ賭博には関与していないですし、ブックメーカーに、さっき言いましたけど送金をしていたという事実はまったく、えー、ありません」と重ねて否定した。

とはいえ精神的憔悴は隠すことはできず、ため息交じりに「正直ショックという…言葉、がまあ、正しいとは思わないですし、それ以上のこう、言葉では表せないような感覚でこの1週間ぐらいは、ずっと過ごしてきたので、今はそれを言葉にするのは難しいなと思っています」と途切れ途切れの口調で語っていたのが印象的だった。

「大谷が借金を立て替え」から「大谷は何も知らない」に変わった謎

この問題を巡っては、大谷サイド及び球団が沈黙を貫いていたこともあり数々の疑問が浮上していたが、今回の声明でそれらは本当に払拭できたのだろうか。まず第1の疑問点を上げるのは、スポーツ紙記者とも親交のある50代の男性ライターだ。

「19日にアメリカのスポーツ専門局『ESPN』のインタビューを受けた水原氏は、『大谷選手が借金を立て替えてくれた』としていたのですが、翌日になって『大谷選手はギャンブルでの借金については何も知らず、胴元への送金もおこなっていない』と発言を翻したことが大きな話題となりましたよね。自分は、この背景が知りたくて声明をリアルタイムで見ていました」

これについて大谷は次のように語っている。

「(水原氏は)代理人に対しても、僕はすでに彼と話して、コミュニケーションを取っていたって嘘をついていました」

「チームにも、代理の人たちにも、僕とコミュニケーションを取っていたというふうに、嘘をついていました」

つまりは球団関係者も大谷サイドも、全員が水原氏に嘘をつかれていたというわけだ。

「二転三転していたのは水原さんの“嘘”だったということで、大谷選手の声明に矛盾はないと感じました。すべての話が大谷本人のあずかり知らないところで進行していたわけで、球団と大谷さんサイドはそれをきちんと訂正したまで、ということになります」

大谷は水原氏の“何らかの異変”に気づかなかったのか

さらに男性ライターが注目していたのは、大谷が“ギャンブル問題”を認識した時期だという。これについて大谷は、上述のように「韓国で行われたMLB開幕戦終了後のチームミーティングの席」だったとしている。声明の言を引こう。

「僕がこのギャンブルに関しての問題を初めて知ったのは、韓国での第一戦が終わった後に行われたチームミーティングのときです」

「一平さんがその時、ミーティングの時にギャンブル依存症だっていうのはもちろん僕は知らなかったですし、彼が借金をしていることもその時は知りませんでした」

「彼の借金返済にももちろん同意してませんし、ブックメーカーに対して彼に送金をしてくれって頼んだことも、許可したことももちろんないです」

「試合後、ホテルに戻って一平さんと初めて話をして、彼に巨額の借金があることをその時知りました」

水原氏のギャンブル依存症については20日に初めて知ったとしたのだが、これを男性ライターはどう聞いたのか。

「ギャンブル依存症はともかくとして、大谷選手が水原さんの“何らかの異変”にまったく気づかなかったというのは不自然ではないかと思うんですよね。公私に渡ってあれだけ行動を共にしていたわけですから」

確かに頷ける指摘ではある。

水原氏はいかにして大谷の口座から巨額の金を送金したのか

もうひとつの大きな疑問は、水原氏がどのようにして大谷の口座から巨額な金額を送金したのかという点だ。大谷はこう言う。

「彼はその時、僕の口座に勝手にアクセスして、ブックメーカーに送金していたということを僕に伝えました」

巨額送金は水原氏の独断であり、それを大谷は一切把握していなかったと説明した。しかしこれについては金融事情に詳しい40代の男性ネットメディア編集デスクが以下のようにいぶかる。

「アメリカはマネーロンダリング対策等で日本以上に厳格な本人認証が行われるはずです。そんな環境下で水原さんがどのように大谷選手の銀行口座のセキュリティを突破し、しかも複数回に渡って独力で送金していたのかについてはまったく触れられていません。説明として不十分です」

ESPNの記事によれば、少なくとも23年の9月と10月の2回、大谷の口座からブックメーカーに50万ドルが送金されているのは動かせない事実のようだ。大谷サイドからこの件について今後、納得の行く説明はなされるのだろうか。

「質疑応答なし」のスタイル

今回の「声明」は、質疑応答なしのスタイルで行われたが、その理由を大谷はこのように述べている。

「現在進行中の調査もありますので、今日話せることに、まず限りがあるというのをご理解いただきたいなと」

そう断った上で、大谷が読み上げる声明を臨時通訳が翻訳する形で進められた。これについて前出のネットメディア編集デスクは、

「不十分な説明に対して多くの質問が予想される中にあって、それらにはまったく答えないという姿勢です。係争中の事案に関して迂闊な発言は控えるという点では一定の理解が得られるとは思います」

とする。しかしその一方で、

「大谷サイドに、自身の主張、例えば『一切の賭け事に関わったことはなく、他人に頼んでブックメーカーに送金をしたこともない』『水原氏が違法賭博をしていたことも知らなかった』『水原氏が自分の口座からお金を盗み、かつ皆に嘘をついていた』といったことを裏付ける決定的、もしくは客観的な証拠はないとも理解できます」

もしもあるのならば、今回の声明の場で提示できるだろうという指摘だ。

「そういった面も含めて、この疑惑の早期決着は難しく、泥沼化は避けられないと思わざるを得ません」(同前)

日米のファンは大谷の声明をどう受け止めたか

ではこの大谷の声明を、ファンはどのように受け止めたのか。SNS上にはさまざまなポストが投稿されている。

《今話せることをきちんと話した。今の大谷にこれ以上の何を求めるのか》

《大谷らしい誠実さがにじみ出た声明だったと思うけどな》

《信頼する人に裏切られてつらい思いをしている大谷さん、よく話してくれた》

《野球以外のことでさらされるのは嫌だろうけど、責任は果たしたと思う》

《「彼」と「一平さん」が混じってたのがなぜだかとても切なかった》

しかしながら、否定的に捉えたネットユーザーも少なくなかったようだ。

《まったく知らなかったっでのは無理あるんじゃないか?弁護士の指示通りなのかもしれないけど》

《この声明はどうなんだろうか。自己弁護って受け取られてもおかしくないよな》

《そもそもどうやって一平が大谷の口座から振込できたんだよ。それ説明してくれないと全部が嘘に聞こえる》

大谷名義の口座から巨額の金がブックメーカーに送金された謎については、海外ファンからも辛辣な声が上がっている。

《自分の口座から400万ドル以上が消えても気づかないとは、オオタニは自分がバカだと言いたいのか?》

《イッペイはどうやってオオタニの口座から大金を盗み出したというのだ。息子は私と同じ名前だが、彼でさえ私の口座からカネを盗むことは不可能だというのに》

《オオタニの銀行口座にアクセスして数百万ドルをブックメーカーに送るスキルを持っている。つまりイッペイはスーパーマンだったというわけか》

中にはこんなポストも。

《実はイッペイは私の口座からもお金を盗んだんだ。返してもらわないと》

冗談はともかくとして、今回の声明を好意的に捉えた日本人ファンは多い。これを40代のマスコミ関係者は、「信頼していた方の過ちは悲しいというかショック」「言葉では表せないような感覚でこの1週間ぐらいは、ずっと過ごしてきた」という大谷の“語り”が大きかったのではと見る。

「『自分は大谷が好きだから大谷を信じる』という感じのウェットなポストが多かったのは、大谷選手のあのような言葉が国内ファンの“信仰心”をくすぐったんでしょうね」

だが、「好きな相手は常に正しい」が誤謬であることは言うまでもない。大谷サイドには今後、海外ファン勢も納得する説明を期待したい。

実家の両親が衰えてきて不安。離れて暮らす40代一人っ子独身女性に公認心理師が助言したこと

親が年老いていく様を目の当たりにし心配になる。多くの人がいつか直面することです。一人っ子で、両親と離れて暮らしていれば、悩みや心配はなおさら大きくなるかもしれません。今回のメルマガ『公認心理師永藤かおるの「勇気の処方箋」―それってアドラー的にどうなのよ―』には、両親の衰えを心配する一人っ子の40代独身女性から相談が寄せられました。公認心理師の永藤さんは、相談者が心配しすぎなのではないかと伝え、現時点での両親との適切な関係の作り方についてアドバイスしています。

ちょっと御相談がありまして:一人っ子の憂鬱

皆様からお寄せいただいたご相談や質問にお答えしたり、一緒に考えたりしていきます。

Question

shitumon

40代前半女性会社員、東京在住、独身です。今は両親とは新幹線で1時間半ほどの距離で、一人暮らしをしています。60代後半と70代前半の両親との仲は、細かいことはいろいろありますが良好ですし、1~2ヶ月に一度は実家に帰って交流しています

ただ、最近両親が立て続けに具合が悪くなったり病院に通うようになったりして、とても心配です。父は腰痛持ちで、母は先日白内障の手術をしました。

もともと私は心配性の気があり、悪いことばかり想像してしまって眠れなくなったりします。年老いた両親を田舎に残して、一人で勝手気ままに東京で生活をしていていいのだろうか、もっと親に寄り添うべきなのではないだろうか、東京の会社を辞めて両親とともに暮らした方がいいのではないだろうか、など、毎日考えて、泣きそうになります。

でも、今の仕事は自分の好きな仕事ですし、支店が実家の近所にあるわけでもないし、基本的には対面での仕事なので、在宅勤務はできません。でも両親にとっては、子どもは私しかいないのです。ときどき心が張り裂けそうになります。

【永藤より愛をこめて】

うーーん、そうですか。ご両親の具合が悪くなった、ということで、さぞご心配だと思います。そしてあなたがご両親からとても大切に育てられ、優しい心の持ち主であることは伝わってきます。

ただ、ご両親の具合についてですが、それはあなたが即同居しなければならないほどではなさそうですね。70代くらいになって、肩も腰も膝も絶好調という人はそもそも少数派だと思いますし、白内障も50代で40~50%、60代で70~80%、70代では80~90%の人が発症すると言われています。

そもそも、ご両親はあなたに帰ってきて、同居してほしいと思っているのでしょうか?それよりも、ちょいちょい帰ってくるあなたが、東京で楽しく生活している様子の話を聴くのが楽しいのではないでしょうか。自分たちのことが自分たちで賄えるにもかかわらず、頼んでもいないのに娘が帰ってきたら。ちょっとそれはご両親にとっても負担になってしまうのではないかしら、と思うのです。

この記事の著者・永藤かおるさんのメルマガ

将来のお客様を今から作る!街の洋食屋さんが編み出した「成長ハンバーグ」という秘策

数十年後の将来も、変わらずお客様を呼び込むための「秘策」を編み出した洋食店があるのをご存じですか。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、そんな画期的なお店の戦略を紹介しています。

ある洋食店の挑戦!子どもの成長を応援し、将来のお客さまを育てる

兵庫県西宮市。50年以上にわたって、地元民に愛され続けている洋食店があります。

ハンバーグ、タンシチュー、グラタン、ハヤシライス、クリームコロッケ、ビフカツなど、本格的な洋食を提供し、お客さまが絶えることはありません。

しかし店主は、繁盛にあぐらをかいていてはいけないことを肝に銘じ、将来もお客さまを呼び込み続けることのできる秘策を考え出しました。

お店に来てくれた乳幼児から小学6年生までを対象に、「成長ハンバーグ」のプレゼントを始めたのです。

「成長ハンバーグ」とは、来店のたびに身長を測り、1センチ伸びるごとに「特製ハンバーグ(真空冷凍)」をプレゼントするというもの。

専用カードを渡し、名前・日付・測った身長を記録し、次回持参して、再度身長を測ります。

1センチでハンバーグ1個。2センチなら、2個もらえます。

小学6年生までは、何度でもチャレンジできます。

単純なサービスですが、大好きなハンバーグがもらえるとあって、子どもたちには楽しい時間となります。

このサービスを考えたキッカケは、店主の子ども時代の経験からです。

家族で洋食店に行った際、コックさんからお菓子をもらったことが嬉しくて、ずっと記憶に残っていました。

そこから、自身がコックになった時には、子どもたちが行きたくなるようなお店を目指したいと考えるようになりました。

子どもの頃から何度も来店していれば、親しみを感じ、大人になっても、馴染みのお店となることが期待できます。

これは、店主の計算・打算ではなく、無意識のうちに、将来のお客さまを育てていたのです。

商売のセオリーを実践していたとも言えます。

いまのお客さまを大切にするだけではなく、これからも長く続く商売を念頭に入れ、将来のお客さまを育てることは重要です。

目の前のことに気を取られていると、先々で困ったことになります。

そうならないためにも、お客さまを育てる方法を考えるべきなのです。

なぜ、子どもでも頭痛が起きやすくなるのか?生活習慣を調べた結果…

いま増えているという子どもの頭痛。なぜ、頭痛が起きてしまうのか、その原因について調べた研究が今回もりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』で紹介されています。

若年者の生活様式と頭痛

◎要約:『子どもを含む若年者の頭痛の頻度は、食生活や生活時間帯、アルコール使用等の生活習慣との関連を示しているかも知れない』

痛みの程度が著しく頻繁な頭痛が、精神状態や活動性に大きな影響を与えている場合をしばしば経験します。

今回は、若年者における生活様式が頭痛の頻度にどのような影響を与えているのかを調べた研究をご紹介します。

Lifestyle Factors Associated With Frequent Recurrent Headaches in Children and Adolescents

A Canadian Population‐Based Study

子どもと思春期若年者の頭痛と生活様式の関連

カナダにおける研究で、5~17歳の若年者4,978,370人(平均10.9歳)が対象となりました。

頭痛の頻度について、週に1回以下あるいは1回より多いグループに分け、生活様式との関連を調べました。

結果として、以下の内容が示されました。

・頭痛の頻度は不規則な食生活、遅い生活時間帯、過剰なスクリーンタイムと関連を示していました(例:スクリーンタイムが週に21時間以上では、オッズ比で2.97倍)。

・12歳以上では、物質使用(アルコール、タバコ、電子タバコ、大麻)や過食との関連が明らかでした(例:毎日の喫煙では、オッズ比で3.81倍)。

因果関係については不明ですが、一般に不健康とされる生活様習慣や物質使用と頭痛の関連性が確認された内容でした。

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現役精神科医が伝授。「うつ」になりやすくなってしまう“考え方”とは?

全か無か。そんな思考はうつになりやすく、本当によろしくないと語るのはメルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』の著者で現役精神科医のゆうきゆう先生。なぜ、その考え方がいけないのかについて詳しく語っています。

うつになる危険な思考「AON」とは!?~女医が教える心理学

こんにちは、ゆうきゆうです。

元気でお過ごしでしょうか?

さて、世の中にはいろいろな考え方があります。

良い考え方や悪い考え方、例えば「人を殺したら良いのか」と言ったら、これは悪いこととシンプルに判断することもできますし、誰かのために何かをしてあげることは良いことか悪いことかと言ったら、もちろん良いことだと考えると思います。

いろいろな考え方があって良いこと悪いことがあると思いますが、もちろんこの考えが100%正しいわけではありません。

本当に自分が殺されそうになったら守るために相手をやっつけるというのが良い時もありますし、どんな考えでも絶対的に良い時、悪い時があったりすると思います。

その中で何を立証したい、何をしたい、これは悪いという考え方こそが「AON」です。

これはAll Or Nothing(オール・オア・ナッシング)の略で、これは自分自身かなり悪いと考えています。

つい皆無意識に考えてしまうのですが、これは本当によろしくないことだということを是非意識していただきたいと考えます。

オール・オア・ナッシングはあまりに行きすぎてしまうと精神病的な判断になります。

例えば恋人がいたとして、その恋人にちょっと嫌なこと言われたら「この人もう大っ嫌いだ、やっつけてやる、殺してやる」と思ってしまう思考の人、そして逆に少しでも優しくされたら「むちゃくちゃ好きだ、もうこの人がいないとダメだ」と、両極端に揺れ動きます。

オール・オア・ナッシング、精神学用語では「全か無かの思考」というのですが、オール・オア・ナッシングのかなり極まった、少し病的な思考です。

これがあるとなかなか生きるのが辛いと感じてしまいます。

腰掛け兼業「地方議員」に食い潰される日本「年間3000億円ムダ」実態…“痴呆議員”世襲率が国会議員より高いワケ

前回記事「「日本を蝕む『プロ自民議員』」で、税金にたかる国会議員の売国ぶりを痛烈に批判した投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔氏。続編となる今回は、国会議員以上に世襲率が高い「地方議員」の闇に迫ります。約半数が腰掛けの兼業、ロクに働かず高額報酬だけはちゃっかりゲット、暇をもてあまし犯罪にすら走る“地方議員”たちの呆れた生態とは?(メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』より)

全国3万2千名の「地方議員」は、一体どんな仕事をしているのか

地方議員とは、ご承知の通り、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員となります。

こうした議員たちは、自治体ごとに選挙で選ばれ、地元の有権者から行政への付託を受けて自治体の首長や行政の監督チェックを行うというのがタテマエのシステムです。

「二元代表制」という言葉をご存じかと思いますが、自治体行政を「首長」と「議員」の両方に分けて選挙することで、この仕組みを担保する形になっています。

ちなみに地方議会の数は、2023年時点で、全国に1765の議会があります。内訳は、都道府県議会が47、政令指定都市を含む市議会が792、町議会が743、村議会が183です。

これらの議会の定数を合計すると、日本の地方議会議員数は約3万2000名に及びます(都道府県議定数2598名、その他の地方議会議員定数2万9425名)。

こんなに大勢の税金丸どり議員がいると、自治体のほうも大変です。これらの議員の世話を焼くための議会スタッフも自治体側が職員として用意しなければならないからです。こうした人件費ももちろん税金で賄われます。

ちなみに東京都議会の場合は、議員定数127名に対し、議会局として150名もの専業スタッフが用意されて、都議会議員からの無理難題の要求への対応や、知識レベルの低い議員にへの行政知識のレクチャーなど、甲斐甲斐しく世話を行っています。

働かない“痴呆議員”の実態。半数以上が自営と兼業

地方議員というのは、特別職の地方公務員ですから、自治体から仕事を請け負う仕事でない限り兼業も自由に行えます。

ゆえに、地元に長年根をおろして、地域との結びつきが強い農業従事者や、建設土木工事業、風呂屋や八百屋、飲食業、不動産業といった別の事業を行っている人が立候補して、地方議員になるケースも多いのです(2017年のデータでは市議会議員の57・7%が兼業議員)。

市議会議員に限ったデータの例では、実に6割弱の市議会議員が兼業議員であり、議員専業という人は4割強なのです。これは、都道府県議会や町村議会においても、似たりよったりの構図でしょう。

何しろ、他国の事例とは裏腹に日本の議会は、国会も地方議会も「会期制」 だからです。

前回のメルマガでもお伝えしましたが、国会議員は年間365日のうち、国会に拘束される会期があるのが、約半分程度しかありません。しかも議会では、テレビ放映される予算委員会などを別として、大半の議員が巧妙に居眠りしています。利権の口利きや誘導で夜の活動に忙しく、酒を飲み過ぎた体を、国会の議場でいたわり休めているわけです。

いっぽう地方議会議員は、もっとラクチンです。

都道府県議会は、年間の半分どころか80~90日、市議会は約70日前後、町村議会はたったの40日程度しか議会は開かれません。しかも開かれた議会の平均所要時間は、ほぼ1時間程度なのです。

居眠りする時間すらないほど短いように感じられますが、多くの地方議員は上程される議案の中身についてほとんど理解できていませんから、開会5分もしないうちに眠りにつくそうです。

何しろ、議会で質問する機会が回ってきても、地方議員は「何を質問すればよいかわからない」という人が多く、議会スタッフとしても手がかかります(かつて地方議員の質問を代行作成してくれるサービスが商売として成り立っていたことさえある)。

こんな具合なので、議会では議員提案の条例案もなく、自治体首長提案の条例がロクに質問も受けずに、95%以上は修正もなく通過しているのが実態です。

これをもってすると、もはや地方議員ならぬ“痴呆議員”であり、まったくもって無駄な存在と言えます。地方議会は事実上ほとんど機能していません。タテマエの「二元代表制」など絵にかいたモチにすぎないのです。

加害児童の「殺し方ノート」さえ“いじめ”と認めず。東京・町田市タブレットいじめ自死事件の“再”調査委員会が闇に葬りたかったもの

重大ないじめ事案の調査を行うため設置されるいじめ第三者委員会。本来なら何より公平性が求められる第三者委ですが、地域によって実態はその対極にあると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、「全国の第三者委の真の姿」を誌面で紹介。その上で、いじめ問題に関して他の先進国並みの対応を取らない日本に対する偽らざる思いを記しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:いじめ問題、希望を持てない自治体の差

「町田市タブレットいじめ自死事件」の再調査委員会のスッキリとしない報告

いじめ問題では、問題がある第三者委員会はかなりの割合で多い。いじめ防止対策推進法では、第三者委員会の設置者が、学校の設置者となっており、公立校であれば教育委員会、私学であればその学校法人というように、多く対応の問題が調査対象となる学校組織自体とほぼ同一と言える組織がその依頼主になるためだ。

また、教育委員会などの対応が問題となることもよくあるところであり、結果として依頼主が調査対象となることもあるわけだ。

一方で第三者委員会の独立性を確保した上で調査対象に忖度せずに公平中立な判断をするために設置要綱を取り決め、しっかりとした調査と判断を下すこともできる。

そういう意味でも第三者委員会の設置においては人選は極めて重要な課題と言えるのだ。

そもそもと、正そうとすれば、いじめ防止対策推進法における第三者委員会のあり方や設置についての条文は見直す必要もあるが、立法が国民の意見やこの10余年で起きた様々な問題に目も耳も貸そうとしなければ法律は変わることはない。

変わらぬ中であれば、その範囲の中で最大限のことをするしかなかろう。

さて、2024年3月、様々な第三者委員会が活動を終え答申を出している。

期としては区切りが良い時期でもあり、報告となる時期が重なることは、特に公の事業では多いのだろう。

例えば、「町田市タブレットいじめ自死事件」では再調査委員会が答申を出した。一応のいじめは認めたものの、なんともスッキリとしない報告であった。

この町田市での問題で、まず注目しておきたいのは「再」調査委員会であるということだ。

その前に設置されていた第三者委員会は、ほぼ調査をせず、ご遺族からの聞き取りもせず、さらには加害者の関係者が委員となっていたなどの問題以前に、設置をしたこと自体、当初はご遺族も知らない状態で勝手に進んでいたのだ。

であるのにも関わらず、この調査委員会は報告書を作って提出しているという。

私自身、本業が探偵ということもあり調査を生業としているから、調査報告書というものは良く作成するが、調査をほとんどせずに報告書を書くとすれば、それは想像の産物となる。それなりに経験はあるから、なんとなく書けそうな気もするが、誤った内容を書くくらいなら辞任するだろう。

つまり、報告の柱となる基本的な調査を欠いた時点で、その先は妄想になり、報告書ではなくダメな作文となり得るのだ。

まあ、町田市についてはバイアスがそもそもあって、いじめを認めたがらない方向であったように思える情報ばかりが私の手元にはあるから、公という立場を最大限利用したに過ぎないかもしれないが、それでは何の改善もないと思うのだ。

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そして、このような問題は町田市のみならず、小平市でも起きていることは以前に紙面でお伝えした通りであるし、遡れば名古屋市でもそうであった。

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高知県南国市では、岡林優空くんの件が有名であるが、それ以前のいじめ自死事件では、議事録を作らず、あやふやな調査結果を出すなど、文科省から再調査が当然の対応と指導されてもこれを無視して再調査を実施しないという問題も起きている。

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