3つの仕事を掛け持ちして感じた「やる気」と「権限」の不均衡の弊害

日々仕事に取り組んでいると「ここをこうしたらもっと良いのに」と改善のアイデアは浮かんでくるもの。そうした意見を聞いてもらえるかどうかが仕事のやりがいにつながるのかもしれません。『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者で人気ブロガーのりばてぃさんは、現在3つの仕事を掛け持ち中。その中の1つ、朝3時間だけの小売店の仕事では、立場的に意見できずにいることがストレスになり、「仕事」と割り切ってしまう気持ちになっているそうです。そして、提案が可能な別の仕事の気持ちに生じた変化についても記しています。

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何かを変えたいなら責任も持たなくていけない

皆さんのご存じのとおり、現在私は主に3つの仕事をしています。自分のマーケティング会社の運営、データサイエンス会社でのマネージャーの仕事、そして小売店の商品を出すアルバイトのようなお仕事です。

3つ目の小売のお仕事は運動も兼ねているので程よくストレス発散にはなっていますが、一方で別のストレスもあったりします。それは、権限があまりにもなさすぎて変えたいことがあっても変えることができない、です。

デスクワーク中心の他の2つの仕事と常に動いている肉体労働の3つ目の仕事というだけでも随分違いはあるのですが、例えば、「こうやったらもっと売上あがるかも?」とか、「ここはもう少し工夫して変えたい」とか思っても、そもそも朝の3時間だけだし、権限はないし、お店の事情を知らなすぎて提案しようにも提案しにくいとか、したとしてもその後の責任を負えないというのもあり提案すら気軽にできないのです。せいぜい棚の状況をできる範囲で工夫して若干変える程度。

それに、どんなに良い提案だったとしても逆に迷惑になることもあるかもしれません。そもそも求められていないので聞く耳を持ってなければただの煩い人になってしまうかもしれませんし、提案自体を聞いてくれたとしても忙しいので提案を聞く時間、メールで送っても読む時間すらないかもしれません。せいぜいこちらがこういうことを考えていると知ってもらえるかもしれない程度でしょうか。

なので小売店のお仕事に関しては今後どうなっていくかはわからないけど、経験値と情報を集める時期であると捉えて向き合っています。

一方、自分の会社とデータサイエンスの会社の方は必要以上に良くしていくことや提案などが求められます。デスクワークなので意思疎通も気軽にできるというのもありますが、そういう立場にいるからというのもあります。そしてその責任を最初から持たされている立場でもあります。

責任を持たされるのはプレッシャーと感じたりアイデアを出すのは大変と思うこともありますが、出したくても出せない立場もあるので、甘えたことを考えている場合ではないなと思いつつ頑張っているところです。

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軽蔑から尊敬へ。トップ営業マンたちの“気合と根性”エピソード

ノルマを達成できなかった営業スタッフに先輩や上司から飛んでくる「気合が足りない」「根性がない」の言葉。「精神論で売れたら苦労しない」と聞き流してきた人も多いのではないでしょうか。営業コンサルタントの菊原智明さんもその一人でしたが、多くのトップ営業マンと出会ううちに考えが変化したようです。今回のメルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』では、トップセールスを記録し続ける人たちの「気合と根性」と言い換えられるメンタルの持ち様を紹介。“本気でお客様のことを考える”からこその営業スタンスには見習うべき点があると伝えています。

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トップ営業スタッフは“気合と根性”で契約を取っている

タイトルを見て「いつもとかなりテイストが違うな」と思ったかもしれない。本、ブログ、メルマガではまず書かない内容だ。今日のテーマはズバリ、“気合と根性”というもの。これは私が最も苦手とする考え方だ。

ダメ営業スタッフ時代の私は上司からよく「気合が足りないんだよ」と怒られたもの。これがトラウマになっているのかもしれない。会議の中で営業スタッフに対して大声で脅す。嫌な上司の典型だ。今だったらパワハラで大問題だっただろう。

その時は「契約が取れるかどうかは、気合とか根性の問題じゃないだろう」と思っていた。さらには「具体的に指導できないから“気合いだ根性だ”となるんだろうな」とも思っていたものだ。こういった上司にはまったく共感できない。むしろ軽蔑していた。

それから時が流れた。今まで様々なタイプのトップ営業スタッフとお会いした。種類は違えども、トップ営業スタッフはメンタルが強い。認めたくなかったが、“トップ営業スタッフは気合と根性がある”ということ。これは紛れもない事実である。気が強いとか、声が大きいというものではない。なにか芯の強さを感じる。

ではどのように気合と根性があるのか?その一つは“トップ営業スタッフは勝つ前提で行動している”ということ。一切の負けを考えず100%で商談に臨む。これがはたから見ると気合と根性があるように見える。

一方、ほとんどの営業スタッフは「失敗したらどうしよう。断られたら後がない…」といった気持ちがある。こうなると前向きに行動できない。恐る恐る話を進めることになる。いわゆる“気持ちが入っていない”ように見えてしまう。これではお客様の気持ちはつかめない。

結果を出している人は負けることを考えていない。それどころか「私から買わない人はおかしい」と考えている。こういった考えで行動しているから“気持ちが強い”といった印象を受けるのだ。

ここまで極端でなくても「私から買った方がお客様はいいに決まっている」と考えている。勘違いであってもいい。こう考えることで目の前のお客様に100%集中できる。これが大きな差となって現れる。

そんなトップ営業スタッフも“百発百中で負けなし”というわけではない。当然、断られることもある。

私の知人の生命保険の営業スタッフの方のこと。億を超える年収を稼ぐ。桁違いに凄い人だ。こういった人の商談はスゴイ。当然のように決まる前提で話を進める。しかしこの方だって話がまとまらない時もある。そんな時では「今はタイミングではなかった」と捉える。

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非難轟々でも「盗掘」を続けた朝鮮総督府。バックについた“味方”の正体

北朝鮮にある金剛山は、地下資源が豊富な鉱山として知られていますが、この金剛山で自然破壊を行っていることについて、戦前から議論がかわされてきていたことをご存知でしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では、かつて おこなわれていた「盗掘」への批判についてまとめています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2023年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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盗掘などで自然破壊する北朝鮮「金剛山」

朝鮮半島は地下資源に恵まれている。特に北朝鮮は鉄、銅、金、銀、石炭、ニッケル、アルミニューム、マグネサイト、タングステン、モリブデン、黒鉛、鉛、亜鉛、タンタル、モナザイト(モナズ)、希土類(レアアース)などが知られており、マグネサイト(40億トン、世界2位)、黒鉛(200万トン、同3位)など世界的な埋蔵量を誇るものが少なくない。

金属の強度を高めるタングステンは現在、中国が全世界生産額の8割を占めるが、北朝鮮もタングステンの埋蔵量は多く、北朝鮮各地にタングステン鉱山が分布している。景勝地として有名な金剛山は「山そのものが鉱脈」であると紹介されるほどで、金剛山は黄海道の天恵鉱山と共にモリブデン鉱山としても知られている。

さて、広瀬論文の「金剛山の自然破壊」の項によると、朝鮮総督府が1936年8月から金剛山国立公園化政策を中止し、その一方でタングステン採掘を進めて金剛山の自然の自然を破壊していることに、朝鮮人や日本人から批判の声が起こった。1938年7月、「東亜日報」は社説で「霊峯金剛を守護しよう」として、次のように述べた。

「最近産業奨励の当局の方針により、特に水鉛、重石等軍需物の需要激増に促され、金剛山に着目着手する鉱業家が続出する一方、保護区域内に盗掘が盛行し、これら無軌道無統制な徒党の跳梁によって霊峯金剛の風致が日毎に損なわれ、このまま放任すれば金剛山がその面目を失う日は遠くない。(中略)所謂(いわゆる)保護区域の設定にこのような大きな遺漏があり、これを補足する対策を急いで考究しなければ、保護区域設定の意義を喪失するだけでなく、さらに重要なのは霊峯金剛を失う千古の惨事を迎えるだろう」と危機感を示した。

1938年12月、東亜日報は社説「金剛霊峯の脅威──毀損は絶対不可」で、朝鮮総督府殖産局が採掘許可を拡大していることに対し、次のような反対の立場を示した。

「タングステンやモリブデン等貴石鉱は軍需工業に不可欠と言えども、金剛山でなければ収得できないわけでなく、他所でも需要量は取得することができる。その産出額からも、その品質からも金剛山は良質ではなく(採掘を)あえて許可しなくても国策上、別に支障はないでないか。(中略)金剛山のように山と水と地の絶妙さを備え持つ名勝は、世界が広くてもこれを求めることはできない。(中略)吾人(ごじん=我々)はこの一つの理由だけでも、殖産局の金剛山採掘許可方方針に極力反対するものである。

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プーチンと同じ罪を犯そうとする日米の愚。台湾有事への介入がNGである明確な理由

中国から飛来した気球を巡る騒動で国務長官の訪中は延期となったものの、対話姿勢を示しつつある米中両国。しかしながら「台湾有事切迫説」を唱え続ける米国の要人が存在するのもまた事実です。そもそも習近平国家主席は、武力をもって台湾を併合するという「強い意志」を持っているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、習氏を侵略主義者のように扱う向きについて「歴史を学習しない人たち」とし、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに台湾の人々が「台湾有事」についてどのような考えを持っているのかを、彼らの意見を織りまぜ紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

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偵察気球の米上空侵入事件で延期となった米国務長官の訪中。それでも対話再開に漕ぎつけようとする米中の思惑

ブリンケン米国務長官が2月5~6日に予定していた訪中は、時ならぬ中国の観測ないし偵察気球の米国上空侵入事件でひとまず延期となった。この肩書きの米高官としては何と4年ぶりの中国訪問で、彼は新任の秦剛外相だけでなく、党の外交統括者となった王毅=政治局委員(前外相・元駐日大使恐)や習近平主席とも会談して、トランプ政権の後半から途絶えていた両国間の対話を再開させるはずだったが、それは今しばらく遠のくことになる。

とはいえ、ブリンケン訪中で米中関係に画期的な進展があると期待する者は、元々誰もいななかった。「ジャパンタイムズ」のガブリエル・ドミンゲス記者が2月4日付同紙に書いたように「しかしながら、〔米中関係の〕渦巻き状の急下降に歯止めがかかるか、速度が緩まるかして、限られた範囲であっても意思疎通と何らかの協力関係さえ再開されるのであれば、世界は安堵のため息をつくことができるだろう」というのが精一杯の期待だったので、それが多少先に伸びようとバイデン大統領とブリンケン国務省が過度の反中国感情剥き出しの路線を修正して対話を再開しようとする方向に変わりはないだろう。

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荒井首相秘書官「見るのも嫌だ」オフレコLGBTQ差別発言は、岸田首相の代弁か?

2月3日のオフレコ取材での性的少数者や同性婚を巡る極めて差別的な発言が問題視され、翌日更迭が発表された荒井勝喜首相秘書官。なぜ荒井氏は首相秘書官という要職にありながら、そのような言葉を口にするに至ったのでしょうか。今回、その理由を自らの記者体験を交えつつ考察するのは、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さん。尾中さんは「オフレコ取材」の持つ意味を紹介しつつ、荒井秘書官が差別発言を行った意図を推測するとともに、岸田首相が置かれた立場を解説しています。

プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり)
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」(集英社新書)、共著に「枝野幸男の真価」(毎日新聞出版)。

荒井首相秘書官「LGBTQ差別発言」は、岸田首相の認識そのものか

性的少数者(LGBTQなど)や同性婚に関し「見るのも嫌だ」などと差別発言を行った荒井勝喜首相秘書官(経済産業省出身)を、岸田文雄首相は早々に更迭した。荒井氏の発言が3日夜、更迭方針の発表が4日朝。これまで問題閣僚の進退問題でぐずぐずした対応を取ってきた岸田首相としては、異例の早さと言っていい。

危機感の表れだろう。発言が政権全体に打撃となるのを食い止めたいという、強い意思が感じられる。だが、ちょっと待ってほしい。そもそも荒井氏の発言は、岸田首相自身の国会答弁がなければ発生することもなかった、という事実を忘れていないだろうか。荒井氏が職を追われることになったLGBTQや同性婚への認識は、そのまま岸田首相のものである可能性はないのか。

荒井氏の発言を「言語道断」と断じて「トカゲのしっぽ切り」をする前に、岸田首相はまず、性的少数者や同性婚に対する自身の認識について、自らに問い返す必要がある。

本題に入る前に、この問題が表面化するきっかけとなった「オフレコ取材」について、少しだけ記しておきたい。

オフレコ取材について「内容を一切外に漏らすべきではないもの」という認識が一部にあるようだが、それは全く違う。一般的な政治取材における「オフレコ」とは「発言者の実名を表に出さない」こと。取材を受ける政治家や官僚は「実名は出さないでほしいが、話したことは国民に広く知られてほしい」と思っていることの方が、むしろ多いと考える。

新聞の政治記事の多くで「政府筋は」「自民党幹部は」などと、発言者の主語をぼかして書かれているもの、あれはすべてオフレコ取材のたまものだ。例えば「自民党幹部は『○○○』と述べ、首相を批判した」という記事があったとする。取材を受けた自民党幹部は「オレの名は出さずに、首相批判の声が党内に広がっていることを伝えてほしい」という狙いを持って話しているわけだ。

複数の記者が取材対象を「囲み取材」した場合などは、特にそうだ。「発言者の実名を出さない」暗黙のルールがあることを除けば、発言が表に出ることが前提の、事実上の記者会見状態と言っていい(だから今回の発言も、報道されることは当然あり得たし、報道されれば匿名であっても、必ず野党や識者らから発言者の特定を求められただろう。荒井氏の発言であることは、早晩明らかになる運命だったのだ)。

昔からのこうした取材慣行について、現在多くの批判があることは承知しているし、全国紙の政治記者だった筆者自身も、批判を免れない点はある。だが、今回はとりあえずその点は脇に置きたい。ここで言いたいのは、荒井氏の発言は「表に出ることが前提」、いやむしろ「表に出してほしい」との意図で語られたものだ、ということである。

新任部長の苦悩。優秀な直属部下2人がまったく指示を聞かない場合どうする?

人事異動で悩むのはビジネスマンの宿命とも言えますが、ほとんどのケースは似た状況を誰かが経験していて、解決法があるものです。今回、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』に寄せられた相談は、「異動先の直下の優秀な部下2人が指示を聞かない」でした。世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんは、本来は異動後1ヵ月以内に終わらせておきたかったことと前置きした上で、問題の部下2人から信頼されるための動きを細かく具体的にアドバイスしてくれます。

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部下が100人。直下の2人の優秀な部下が指示を聞きません。何とかならないでしょうか

Question

shitumon

中堅商社である部門を任され、事業部長をしています。半年前に別の部門から異動しました。部下が全体で100人ほどで、直下に優秀な部下が2人いて、若干微妙な雰囲気になっています。

どう微妙かというと、私の指示を少しだけ曲げて下に伝えているようなのです。「事業部長はああ言っているけど、そうは言ってもね。実際はこのくらいでいいんじゃないかな」的な話だと思います。私のほうがこの部門での日が浅いので、真っ向から反論することもできません。ただ健全とは思えないので、何とかしたいのですが。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。よくある話ですね。古参の優秀な部下が新しく来た上司に対してとりがちな姿勢です。

彼らの問題ではありますが、こちらの姿勢、態度、自信のなさの結果、軽く見られているのは否めません。猛獣使いと思うといいかもしれませんね。厳しく接しないと、すぐにつけあがる、ということです。

具体的にどうすればいいかというと、まずは、半年前に異動してきたばかりですので、その部門について徹底的に質問して何もかも理解する必要があります。本当は異動してきた最初の月に終わらせておけばよかったのですが、今からでもやるしかありません。

その2人の部下それぞれを1時間のミーティングを3回くらいして、初歩的な質問から高度な質問まで遠慮なく、徹底的に聞きまくります。並行して、前任者とは改めて1時間のミーティングを3回くらいして、こちらも深くまで把握します。可能であれば、前任者とのミーティングを先行させます。

次に、主要顧客への訪問を1ヶ月くらいの間に実施します。毎日2~3件で50件はいけます。彼らに訪問設定を指示すると、面倒くさがられますが、「着任6ヶ月たっていろいろ把握できたので、改めてご挨拶にお伺いしたい」ということで、日和らずに指示します。

躊躇すると、理由をつけて無視したり手抜きをしたりしますので、断固とした姿勢で要求します。すでに舐められていますので、どちらが上司か、明確に見せることが必要です。こちらがうろたえていると、平気で馬鹿にしてきます。こちらがぶれずに指示していると、渋々動くはずです。

顧客訪問時に大切なことは、こちらの無知をさらけ出さないことです。そのためには、アクティブリスニングをするに限ります。裏で必死に勉強しつつ、表では、顧客によりそって真剣に、本気で話を聞き続ければ、顧客の信頼を得ることができます。

2人の部下が何年も顧客としてフォローしていたのに話してくれなかったようなことをぽろぽろと話し始め、2人がびっくりする、ということなども普通に起きます。

2人の部下のほうが本当に優秀だと会社側が判断すれば、こういう人事は決してしていません。その意味では、自信を持って取り組んでください。いつの間にか、彼らは信頼できる上司として見てくれるようになります。

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売上で悩む飲食店主らにコンサルが「コンセプトは?」と逆質問する理由

「売上が伸びない」。悩む飲食店は、接客法やメニュー、販促策でなんとかしようとするのが常ですが、その前にすべきことがあるようです。無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、売上アップの相談を受けると、まず「お店の方針(コンセプト)」を聞くと言います。コンセプトを明確にしたうえでサービスを考えないと、顧客満足度は上がらないと伝えています。

商品、接客、販促ばかり考えていると危険!

「どんな接客をすれば、もっと売上が伸びるのでしょうか?」。僕はコンサルタントなので、ご支援先の社長やスタッフから、こんな質問を受けることが多々あります。そんな時は、必ず、反対に僕の方から質問をします。

「お店の接客の方針(コンセプト)は、何でしょうか?」。と。この質問の意図は、世間で流行っているから、繁盛店がやっているからとそれをそのままマネしても、店の方針に合わなければ意味がないということです。

例えば、店としての方針が、「お客様を元気にする!」ということであれば、接客でやるべきことは、

  • 元気な挨拶
  • 笑顔
  • 声の連携
  • キビキビした行動

などが考えられます。

仮に、あるお店の店舗コンセプトが「非日常空間の提供」であったにも関わらず、上記の店が繁盛店だからということで、それをマネしてやると店はどうなってしまうでしょう?

きっと、お客様は、「もっと静かにしてほしい」「元気もいいけど、もっと商品やドリンクに対しての情報が欲しい」などなど、「不満」の方が多くなるに違いありません。

なので、コンセプトが「非日常空間の提供」で、接客もこの方針のもとに考えるのであれば、接客向上のためにやるべきことは、

  • お客様に合わせた接客(トーク、対応)
  • 商品知識
  • 提供方法の工夫
  • きめの細かい気配り

などが、店として取り組むべきことでしょう!

だからこそ、ただ「やること」だけに目を向けるのではなく、「方針」「コンセプト」を明確にし、それをもとに「やるべきこと」を考えることが重要なのです。

特に、この考え方は、商品づくりにおいて非常に重要なこと!商品づくりは、どこの店でもついつい「どんな商品をつくろう」と考えがちです。しかし、この考え方をずっと続けていると、上記の接客の例と同じようにいつの間にか、方針からズレ、顧客不満足につながりかねないのです。

商品を考える前に、商品に関しての情報収集ばかりする前に、店の方針(コンセプト)を明確にしましょう!

例えば、「新しい食体験の提供」「気軽に楽しめる和イタリアン(イタリアン料理をアレンジした和食が楽しめる店)」などなど、商品づくりに関する方針を明確にするのです。このコンセプト(方針)が明確であればあるほど、お客様への主張もはっきりし集客アップにもつながるでしょう!

さて、あなたは、店の接客や商品ばかり、つまり、手段ばかり考えていませんか?手段ばかり考えていると、必ず、本来やるべきことを見失いガチになります。そうならないよう、店の方針(コンセプト)を明確にし、それに基づいて接客や商品を考えるようにしていきましょう!

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兼近大樹の“笑顔”に違和感。目の奥が笑わないのは反社のサガか過去への怯えか…

お笑いコンビ『EXIT』の兼近大樹さん(31)が、現在日本中で話題となっている特殊詐欺グループの指示役「ルフィ」のひとりと見られる渡邉優樹容疑者とともに約10年前に逮捕されていた過去が蒸し返される事態となっています。兼近さんは1日、YouTubeチャンネルで今回の詐欺事件の関与を否定した上で、「過去に彼(渡邉容疑者)と知り合いだったことは事実」と認めました。そのことが注目を集めている影響からCMが削除されたり、レギュラー番組から姿が消えるなど、少なからず影響が出始めているようです。兼近さんはこのままテレビから消えてしまうのでしょうか? 芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

EXIT兼近は“ルフィ”元舎弟…CMスポンサー撤退

先日バスに乗っていたら、前の席の就学前ぐらいの女の子が母親に「ママ、ルフィって悪い子?」と聞くのが聞こえ、思わず持っていた新聞を落としそうになってしまいました。

前後の会話を把握できていなかったので、それが『モンキー・D・ルフィ』の話なのかフィリピンに収容されている広域強盗事件の首謀者の事なのかはわかりませんでしたが、“ルフィ”がこんな小さな子供にまで影響を及ぼしているのかと実感させられました。

そしてその余波は、ある人気芸人の過去をも掘り返す事態になっています。

今や若者を中心に多方面に大活躍中の『EXIT』兼近大樹…『SmartFLASH』が“ルフィの子分”だったというKさんからの話を掲載したのです。

“ルフィ”と言われている渡邉優樹容疑者の名前にスポットライトが当たらなければ、兼近の12年前、11年前の事件が蒸し返されることはなかったかもしれません。

私自身は先月30日の『CDTV ライブ!ライブ!』からサブMCだった『EXIT』が消えたことを、芸能記者特有の胸騒ぎのようなものを感じていました。

ワイプで“えとちゃん”こと江藤愛アナウンサーや『EXIT』、鈴木福君がほとんどの曲を口ずさめることを楽しみに観ていたものでしたから…。

さて、主犯格の人物との関係が改めてクローズアップされた影響で、今後の『EXIT』の活動は非常に限定的なものになると思われます。もしかしたら地上波では半永久的にNGとなるかもしれません。

本人も深く反省し、ファンの中には“もう十分に贖罪は済んでいるはず…”という声も聞こえますが、『エースコック』のCMが削除されたり、2月1日に出演が予定されていた『イヴ・サンローラン・ボーテ』のイベントが急遽中止になるなど、その影響も少しづつ表立ってきているようで、やはりスポンサーやクライアントは兼近のキャスティングに敏感になるのはやむを得ないことでしょう。

芸能記者が兼近に感じていた「違和感」

実はこの兼近に関して、私自身は別の意味で“違和感”のようなものをずっとおぼえていました。

こんな騒ぎになったから取ってつけて言っているように聞こえるかもしれませんが、番組でどんなに彼が大はしゃぎしていても、その目の奥は笑っていない…常に冷めていたように見えていたからです。

はしゃぐ自分とは違う自分が側にいて、常に何かに脅えているような感じがして仕方ありませんでした。何と言ったらいいのか、私だけそう見えていたのかもしれませんけれど…。

それが決して裕福ではなかったという幼い頃の悪夢なのか、“普通なんて知らない人生を生きてきた”過去からくるものなのかはわかりませんが、彼をテレビで観る度に、胸の奥がザワザワする感じがしていたものです。

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“消せない過去”と芸能界の関係

“過去の過ち”といえば、長年芸能界を取材している身として言わせてもらえば、この手の問題を抱えているのは圧倒的に裏方さん側の方です。

例えば人気タレントが独立する度に、この類いの人たちが突如私の前に現れて“悪い事は書くなよな…”と何度釘を刺されたことか…。

恫喝される度、私は“明日こそ、今度こそ芸能記者を辞めよう…”と決意を新たにしたものでした。

その中で今でも印象に残っているのは、脱税で収監された大手芸能プロダクション幹部の“出所祝い”を覗きに行った時のことです。

港区南青山にある蕎麦屋の2階で行われたパーティの、店の前には黒塗り送迎車がズラリと並ぶその空気は、明らかに濃度が薄くなっていたように思います。

その壮観な眺めを、後輩の記者とともに遠巻きにしていたことを昨日のことのように思い出します。

どんな事件にも被害者と加害者という立場の人間がいて、それぞれに苦しい心の闇を抱えて生きているのだと思います。

何かがあって加害者に、何の予兆もなく被害者に…どちら側にいるとしても起きてしまった過去は消すことはできません。

昔とは違い、今はYouTubeやツイッターで情報発信することができる時代ではあります。

大事なのは“これからをまっとうに生きる”ことのような気がしますけれど…。

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プロフィール:芋澤貞雄
1956年、北海道生まれ。米国でテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌などで30年以上、芸能を中心に取材。代表的スクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在も幅広く取材を続ける。https://twitter.com/ImozawaSadao

記事提供:芸能ジャーナリスト・芋澤貞雄の「本日モ反省ノ色ナシ」

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400億円の談合疑惑も浮上。それでもメディアが五輪汚職を伝えない訳

裏で動いたとされる金額だけを見ても、戦後最大級の大疑獄と言っても過言ではない東京五輪汚職事件。しかしメディアの反応は不自然なほど鈍いのが現状です。そこには一体どのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』では著者でジャーナリストの上杉隆さんが、マスコミがこの事件を黙殺する理由を暴露。本来の役割を果たせなくなった日本のジャーナリズムを厳しく批判しています。

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【また連載終了】2つの五輪汚職事件の共通点 贈収賄と談合 東京地検特捜部も手を焼くメディアの腐敗

世の中の事象はメディアが報じれば存在するし、報じなければ存在しないことになっている。リアルとバーチャルの境界線というが、しょせんその境目はメディアによって作られている。

ネットの発達により、かえって情報が希釈され、現実がみえにくい。メディアというフィルターは逆機能を果たし、ますます何が起きているのか判断が難しくなっている。

東京五輪を巡る汚職事件は新たな展開を見せている。

昨年夏、元電通で組織委員会理事の高橋治之容疑者が逮捕され、積み上げで1億円超の贈収賄事件にまで発展した。高橋容疑者に払われた1億円超の原資の一部は税金である。現在は司法の場に移っているが、この事件のスキームは、スポンサー企業からのキックバック(資金還流)という典型的な贈収賄にあった。

『週刊SPA!』の連載では、筆者はそれら一連の事件を「スポンサールート」と名付けて、毎週報じ続けたが、とにかく反応が悪い。なぜか。答えは簡単だ。スポンサーにメディアが含まれているからだ。

そもそも、スポーツイベントのスポンサーにメディアが名を連ねるのは、世界的なジャーナリズムの立場からでいえば、完全にタブーである。筆者が働いていた米国のメディアでは、仮にイベントスポンサーにメディアがなった場合は、同社の記者たちは当該イベントにおいて取材することができず、取材バッジを返却していた。代わりに関係者バッジでのみの関わりとなる。

スポンサーでありながら、当該メディアが取材することができないのには当然ながら理由がある。たとえば、仮に同イベントで不祥事や不正が発生した場合、自社による取材が困難になるであろう。手心を加え、なかったかのように扱われる危険性がある。とりわけ、社の幹部やスタッフがかかわっていた場合はなおさらだ。

ところが、日本では、イベントスポンサーの新聞社やテレビ局が、同時にメディアとしても取材することもできる。結果、不正があった場合は、隠ぺいに加担することになる。まさに一連の東京五輪汚職事件がそうである。

年が明けて、今度は、2018年から行われてきた26のテスト大会での汚職がは発覚した。そして、すぐに本大会でも同じスキームでの談合があったことが分かっている。東京地検特捜部は、独占禁止法違反と官製談合の疑いが強まったとして公正取引委員会との合同捜査を始めた直後だ。

テスト大会での談合の金額は5億円であった。昨年のスポンサールートでの贈収賄事件のじつに5倍だ。すでにロッキード事件やリクルート事件を超える大疑獄事件である。きっとメディアも大々的に報じただろう。

結果は、黙殺であった。東京地検の捜査をトレースする「関係者リーク」、つまり事実上の発表モノのみ報じられるが、それも積極的でない。年明けでみても、テスト大会談合事件に関する各社の独自記事は十指に満たない。

また、いつものことなのだ。結局、私だけが報じ続けて、同業者にはしごを外され、誰も報じていないため、すでに、連載も発信も黙殺されている。そして、ほとぼりが冷めたころ、陰湿な仕返しが待っている。番組降板や連載打ち切りはまだかわいい方だ。「上杉隆」という人物の信頼を貶めるため、陰で圧倒的な罵詈雑言が待っている。「胡散臭い」「インチキ」「嘘つき」。この20年間、何度おなじことを繰り返してきたのか?メディアが腐敗しているのか?いや、その卑怯なやり方を知っていて書く私が愚かなのか?

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