プーチンが直面する深刻な問題。ウクライナ紛争の戦費調達に垂れ込める暗雲

ウクライナ紛争を巡り国際社会から大きな非難を受けながら、国内外に対して相変わらず強気の姿勢を崩すことのないプーチン大統領。しかしロシアは今、戦争の継続を困難にするほどの事態に襲われているという見方もあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ロシアが直面している深刻な危機を紹介。プーチン大統領が立たされている窮地と、なりふり構わず停戦を求めなければならない苦しい事情について詳しく解説しています。

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ロシア経済の減速要因

ウクライナ戦争でロシアは制裁を受けている。この制裁でロシアの生命線である天然ガス田とLNG施設や石油施設の維持が難しくなっているようだ。ロシア軍がセベロドネツクをほぼ掌握したが、長期戦での戦争維持経費の危機になってきた。今後を検討する。

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍はセベロドネツクをほぼ制圧した。ロ軍は、戦力を集中して攻撃し、特にリシチャンスクに繋がる3つの橋をすべて破壊して、市内のウ軍への補給をやりにくくしている。まだ、市内でウ軍は抵抗しているが、徐々に撤退のはず。

ドネツ川北側の高台のリシチャンスクからのウ軍砲撃も効果的ではあったが、ロシア軍の203mm自走カノン砲などの威力もすごく負けた。

まだ、欧米提供の兵器の10％程度しか、ウ軍の実戦に使用できていないという。訓練が必要であり欧米兵器への転換が遅れている。6月中旬までには訓練を終えて、実戦に出てくるとしたが、セベロドネツク攻防戦には間に合わなかったようである。

期待されたスイッチブレードもあまり使われていないようであり、ロ軍の203mm自走砲を叩く方法がないようである。SU-25、MIG29やTB2で叩きたいが、この地域での防空体制もロ軍はしっかりしていて、電子戦でも優位に立っていた。ウ軍の電波を妨害して、ウ軍砲撃の正確度を下げていた。ロ軍の全能力を集めただけはあった。

今まではウ軍のメインはソ連製の榴弾砲を使用していたが、その砲弾も尽きたようであり、リシチャンスクに置いたM777榴弾砲も7,000発の砲撃で砲身も使用限界になり、砲身の替えの要求もしている。すごい数の砲撃をしたが、それより、ロ軍の砲撃の方が多かったということである。

セベロドネツクの次は、リシチャンスクへの攻撃になる。ロ軍の砲撃が強いのは、持てる砲を集めているからであり、砲撃精度はないが、絨毯爆撃をするので、その一帯が焼け野原になる。このため、リシチャンスクもロ軍の攻撃で陥落する可能性がある。次はスラビャンスクになる。人的損害が大きくなる前に、撤退することも必要であり、ウ軍としても、その決断が重要であろう。

反対にロ軍は大隊戦術群BTGでの攻撃がなくなり、戦車中隊や小隊での攻撃になり、戦車の枯渇が起きているようだ。装甲車両もなくなり、徒歩での攻撃も増えている。ロシア軍も大きな損耗が出て、継戦能力に問題が出ている。

このため、極東に配備していたT-62戦車と兵員も大量にウクライナの前線に送っている。このため、極東シベリアの軍備は、ドンドンなくなっている。この状況は、第1次世界大戦時と同様な消耗戦でロシアとウクライナが戦っている。

しかし、ソ連時代からの爆弾備蓄はすごい。それを一か所で使うので、1日5万発という相当な量を狭い個所で消費している。このような攻撃はいつまで続けられるのかは疑問であり、そう長くは続けられないはず。

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国際

諸外国は軒並み減税。それでも自民党が消費税減税を拒み続ける真の理由

6月22日に公示され、本格的な選挙戦に突入した参院選。その大きな争点のひとつである「物価高対策」では、自民党だけが消費税減税に応じぬ構えを見せていますが、そこにはどのような思惑があるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を「岸田政権が参院選後に消費税の大増税を目論んでいるため」と解説。さらに消費税は最終的に25％まで上がることとなり、引き上げ第一弾は選挙後1年以内に行われると予測しています。

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さらなる消費税増税を目論む自民党政権

6月22日（水）、参院選は公示日を迎え、7月10日（日）の投開票へ向けての選挙戦が始まりました。しかし、今回の参院選は、熱く燃えているのは選挙に出馬する側の政党や候補者や各陣営、そして一部の熱烈な支持者たちだけで、多くの有権者の間には「しらけムード」が漂っているように感じます。前回3年前の参院選の投票率は48.80％と、50％を下回って過去2番目の低さとなりましたが、今回はさらに投票率が下がり、過去最低を更新するのでは？との声も出始めています。

国政選挙の投票率低下の原因は、主に「政治不信」と言われて来ましたが、投票年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえると、若い世代の「政治離れ」も一因だと思います。しかし、今回の参院選の場合は「一枚岩で支持率の安定した与党」と「バラバラで支持率が低迷し続ける野党」という構図により、最初からぼんやりと結果が見えていることが「しらけムード」の原因だと思います。

さらには、争点が多すぎることも一因だと思います。たとえば、沖縄県知事選の場合、争点は「米軍の新基地建設に賛成か反対か」という一点なので、前回4年前の投票率は63.24％、前々回8年前も64.13％と、日本の選挙の中では比較的、高い投票率となりました。しかし、今回の参院選は、岸田インフレによる「物価高騰」、まだまだ収束しない「新型コロナ」、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル連発が火をつけた「安全保障」、自民党がゴリ押しする「憲法改正」、従来からの「少子高齢化」や「社会保障」や「エネルギー」や「地方創生」など、争点だらけなのです。

これだけ争点が多いと、野党の中でも争点ごとに主張がバラバラになるため、与野党間での対決姿勢が希薄になってしまいます。その上、有権者側も重要視する争点がそれぞれ違うため、反与党の有権者はひとつにまとまることができません。その結果「どこが勝とうが何も変わらないから投票に行っても無意味」という「しらけムード」が生まれているのです。

ちなみに、6月第1週に報道各社が実施した全国世論調査では、選挙の争点として最も回答が多かったのが、どの調査も「物価高騰対策」で、60％台後半から70％台でした。そして、次が福祉や医療などの「社会保障対策」、3番目が「新型コロナ対策」で、自民党が最も力を入れている「安全保障対策」は4番目、10％台から20％台でした。

自民党の岸田文雄総裁は、多くの国民が最も困っている「物価高騰」について「ロシアのウクライナ侵攻が原因」と言い切り、議論を「安全保障対策」にスライドさせようとしました。しかし、国民もそこまでバカではありません。現在の「物価高騰」の最大の原因は「止まらない円安による輸入原材料の高騰」であり、その「止まらない円安」の原因が「日銀の黒田総裁に金融緩和を続けさせている自民党政権」であることは、今や中学生でも半数以上が知っています。

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国内

プーチンが真似てクリミア併合に成功。中国考案の「超限戦」とは？

全世界の目が向けられてる、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。しかし今この瞬間も、中国による台湾併合計画は着々と進められていることは間違いないようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国人民解放軍により考案された「超限戦」を紹介するとともに、習近平政権が台湾に対して現在仕掛けている、武器を用いない「平時の戦争」について解説しています。

【関連】中国の横暴。何を根拠に「台湾は自国の不可分の領土」と言うのか？　
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風雲急を告げていた中国の台湾侵略計画の新たな展開3：中国と中国共産党の現代から見る中国共産党のハイブリッド戦略

この件に限らず、何か計画があった場合、その計画に対して「当初の計画」をまずは考え、その上で「事件や事故によって何がどのように変化したのか」ということを考えてゆくということになります。

今回の内容に関しては、中国共産党は当初から台湾の統一ということを狙っていたことは間違いがありません。

そもそも「国共内戦」という戦争があり、一時日本との戦いで停戦状態になりましたが、日本が戦争に敗戦した後になってその国共内戦が激化します。

そのうえで、日本と戦って疲弊した国民党が敗北し、その国民党が大挙して、日本が支配を放棄した台湾を占拠したということになります。

なお、この国民党の台湾占拠に関しては、国際法的には全く承認されたものではなく、単純に実行行為でそのようにしたということになります。

この辺の歴史は、また別の機会にしましょう。

さて、こののちに、中国共産党の毛沢東は、共産主義を完遂するためにそれまでの政治状態をすべて改正し「大躍進政策」を行ったことから、中国大陸本土では最大5,000万人が餓死したと伝わります。

この結果、中国は共産主義社会の中で世界の最貧国の中の一つとなるということになり、その後、国共内戦は中国大陸と台湾との間で膠着化することになるのです。

この膠着化の中で、長期間いたのですが、改革開放経済を行い、中国が徐々に発展してきた後になって、胡錦涛・習近平政権になって、台湾侵攻が現実化して見えるようになってきたということになります。

ちなみに、前回習近平国家主席の昨年の発言に関して様々な研究をしてきましたが、実際には、「台湾統一」または古くに「国民党勢力の併合」ということで、蒋介石が台湾に逃げて以来、ずっと中国共産党の国家主席は発言を継続しています。

基本的には共産党はずっと同じことを言っているのです。

【関連】力こそ正義？習近平は中国共産党と台湾の関係をどう考えているのか

しかし、最近になって軍事力や、その配置などから見て、そのことが現実に行われるようになったということになります。

同時に「軍事的な威示行為」が行われるようになっています。

胡錦涛政権の時から、南シナ海の環礁地帯を埋め立て、そこに軍事基地を作るなどのことが行われていましたし、また、台湾周辺の防空識別圏を設定するなど、様々な事を行ってくるということになっています。

日本に対しても同様で、尖閣諸島を核心的利益といい、なおかつ、尖閣諸島に年間1,000回を超える接触（接続海域への侵入を含む）というようなことを行っているということになります。

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国際

たった10坪の厨房で月商800万の衝撃。宅配弁当店の製造戦略とは？

デリバリーやテイクアウトが大きく伸びたコロナ禍の飲食業。生活様式の変化により、感染状況が落ち着いても中食の需要は大きいままです。そこで宅配弁当事業に新規参入し、10坪の厨房で「月商800万円」を達成した企業の事例を紹介するのは、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんです。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』で堀部さんは、「冷凍保管」で「業務の平準化」を実現するために備えた厨房機器や、目標月商達成のための製造と保管の戦略を具体的に明らかにしています。

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10坪厨房で弁当宅配月商800万円を実現した企業の製造戦略

今月は非常に嬉しい結果報告がご支援先からありました。コロナ禍が始まってからデリバリーに参入したご支援先ですが、10坪の厨房ながら6月月商800万円を達成とのこと。これを社員さん1名で回されるので素晴らしいです。

この辺りのポイントをまとめましたので、また参考になることがあれば幸いです。

どのような会社？

こちらは飲食業の企業ではありません。今まで「自分達で作る」ということは一切なく、本当にゼロからスタートされた企業でした。そのため、圧倒的な「実行力」がありました。わからないのでまずはやってみて判断します。

この前提があったのでゼロからの立ち上げながら、3ヶ月ちょっとで事業開始を実現しました。

厨房のキャパシティ

いきなり大きな投資はリスクとのことで、かなりのミニマムでスタートしました。厨房のキャパは10坪ちょっとくらい。立地も3等立地ですので家賃は坪単価で9,000円ほど。

本当に社会情勢が読めなかったので、固定費は徹底的に抑えて始めました。

立ち上げた事業

高級弁当宅配とゴーストレストランです。前者に関しては「市場規模」が大きいど真ん中。ピザと寿司は先行企業が強かったのですが、高級弁当宅配は先行企業が3社だけ。

うち1社はコロナで経営が不安定だったので、実質超えるべきは2社の状況。うち1社は母体からして強いため勝負を避け、もう1社を圧倒的に包み込むことにしました。（この辺りはバックナンバーにて）

それと同時に固定費分を補うため、トレンド業態を立ち上げてゴースト展開。この2本柱で走らせることにしました。

厨房機器で重視したもの

基本的には「クックフリーズ」で対応するため、下記を中心に設計していきました。

  • スチコン
  • 二槽フライヤー
  • コンロ（3口）
  • 真空包装機
  • 急速冷凍機

大多数は「冷凍保管」です。

焼物と煮物はスチコンで作成。焼物は全て冷凍させ、煮物は冷凍不可な食材以外は冷凍。揚物はフライヤーで作成。これも全て冷凍させます。冷凍NG食材を除いてレシピ化を行ったため、どんどん冷凍させていくことになります。

ポイントは「業務の平準化」です。忙しいとか暇とか関係なく、粛々と計画的に製造していくことになります。

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ビジネス

プーチンの院政を阻止せよ。新興財閥オリガルヒが立てる後継者とは？

英国諜報機関発の情報として「プーチン死亡説」が報じられるなど、全世界が注目するロシアの動向。大統領の後継者候補についてもさまざまな人物の名が上がっていますが、ここに来て新たな動きがあったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、オリガルヒと呼ばれるロシアの富豪たちが描く「プーチン後」のシナリオを紹介。彼らはまた「反ウクライナ戦争派」でもあるため、そのシナリオは欧米にも受け入れられやすいものであるとの見解を示しています。

先日、「プーチンの後継者」の話をしました。

  • プーチンは喉頭ガン、すい臓ガン、血液のガン、パーキンソン病、パラノイアなど、健康問題が深刻である
  • もちろんプーチンは「死ぬまで大統領をつづけたい」が、難しくなってきている
  • シロビキ（軍、諜報、警察など）は、安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフの子ドミトリー・パトルシェフ（現農業大臣）を、次期大統領にしようとしている
  • しかし、実権は、プーチンとニコライ・パトルシェフが握りつづける（院政）
  • プーチンが急死した場合、憲法の規定に従って、ミシュスティン首相が大統領代行になる。その後選挙があり、正式大統領になる
  • ミシュスティンは、元税務庁長官でシロビキとまったく関係がない
  • 戦争への言及が少なく、欧米、ウクライナにも比較的うけいれやすい人物である
  • というわけで、今後のシナリオは3つ
  1. 　プーチンが病気ながらも大統領でいつづける
  2. ドミトリー・パトルシェフを傀儡大統領にして、プーチンとニコライ・パトルシェフが院政を行う
  3. プーチンが死に、ミシュスティン首相が大統領になる

ここまでの詳細を知りたい方はこちら。

【関連】“プーチンの死”が前提。ウクライナ戦争を止めることが可能な露の後継者

しかし、クレムリン内の政治は日々動いています。今回は、この話のつづきになります。そして、今回の話のネタ元は、元モスクワ国際関係大学教授、歴史学博士のヴァレリー・ソロヴェイさんです。ここからは、ソロヴェイさんの見解になります。

まず、プーチンの健康状態について。

最近も、サンクトペテルブルグの経済フォーラムで演説したり、一見元気に見えます。しかし、ソロヴェイさんによると、病状はかなり悪く、「今年秋の終わりには、政権移行がはじまる」そうです。

そして、シロビキは、上記のようにドミトリー・パトルシェフを大統領にして、実際は父親で安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフとプーチンが院政を行う。

国際

松本潤、『家康』撮影で“伝説”を作る。差し入れが豪華すぎて初大河のギャラ散財、24日は限定生配信でファン歓喜

6月5日にクランクインした、来年のNHK大河ドラマ『どうする家康』。大河初出演にして初主演となる松本潤（38）の撮影現場での振る舞いが話題になっている。豪華な差し入れだけでなく、スタッフの会議にも参加するなど精力的に活動。ドラマにかける熱の入れようは並々ならぬものがあるようだ。

ギャラは差し入れでなくなる!?太っ腹すぎる松本潤

出演者発表記者会見では番組の食事係を自認し、「ギャラは全部食事に注ぎこむ」と宣言した松本。宣言通り、クランクインには1人5000円分のうな重を出演者・スタッフ全員にプレゼントし、撮影初日でチームの心と胃袋をガッチリ掴んだようだ。

6月16日の女性自身では松本が2人の親しい大河主演経験者から助言を受けていると報じている。

2014年の『軍師官兵衛』主演の岡田准一からは甘いものが重要だとアドバイスされたといい、スイーツの差し入れを勧められ、今年の『鎌倉殿の13人』に主演中の小栗旬からは、差し入れには季節も意識したほうがよいとカレーを勧められたという。

そうしたアドバイスを受けてのうな重の大盤振る舞いとなったようだが、松本の奮闘ぶりは差し入れだけではない。

『どうする家康』では織田信長役での出演が決まっている岡田だが、当初はスケジュールの都合を理由に断っていた。そんな岡田に対し、松本自ら「なぜ引き受けない！」と岡田に直接交渉し、高級ワインをおごるなどして、やっと出演を承諾させたという。

脚本担当・古沢良太と共に、ロケ地である愛知周辺の城めぐりを行い、歴史の専門家と演出家とのリモート会議にも積極的に参加しているという松本。

その上、主人公・徳川家康の生涯を紹介する番組『どうする松本潤？徳川家康の大冒険』にも出演。大河ドラマ放送前には関連の歴史番組が放送されるのは通例だが、主演者本人がメインで出演するのは極めて異例のことだ。

クランクイン前には愛知県大河ドラマ観光推進協議会にも訪問し、大村秀章愛知県知事とも面会。ドラマとしての成功だけでなく、観光を含めプロジェクト全体の成功のために奔走している。

松本の大河ドラマにかける意気込みは並大抵のものではないようだ。

さすが松潤！ファンたちを喜ばせる粋な演出

長年所属グループ「嵐」のライブ演出を手がけてきた松本だが、グループが活動休止してからはその手腕が多方面に広がっている。

昨年末に開催された「Johnny’s Festival ～Thank you 2021 Hello 2022～」。違うレコード会社に所属する複数のグループの権利関係の壁があり、今までは実現不可能とされていたが、ファンの要望を受けて異例のソフト化を叶え、5月に発売された。

もちろん、活動再開を待ち望む「嵐」ファンへの気配りも忘れていない。

ファンクラブ会員限定の生配信を6月24日に行うことを発表。約1時間というから、ファンたちにはたまらない時間になるだろう。

それに加え、FC会員全員は無料で視聴できるにも関わらず、わざわざリアルのチケットを発行することで、ライブのチケットを購入するワクワク感を味わえる心憎い演出。ネットでは「さすが松本潤、ファンの心が分かっている」と絶賛されている。

活動休止直後はあまりにも表舞台に出てこず、「このまま引退するのでは？」とささやかれていた松本。しかし、そんな心配はどこ吹く風で、これからは精力的に活動する松本の姿を存分に楽しむことができそうだ。

エンタメ

尹政府が怠慢すぎる自国の公共機関にメス。大ナタに震える韓国企業

国の機関であるのをいいことに今まで怠慢を極めていた韓国の公共機関。それにも新政権によってメスが入ることになったそうです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 公共機関への政府の経営評価を紹介。低い等級の機関に対してどんな罰が下されるのかも詳しく解説しています。

公共機関にメス

韓国の公共機関はほぼどこも、怠慢の極致をいっているが、尹政府になってやっとメスが入ることとなった。昨年130の公共機関のうち、韓国鉄道公社（KORAIL）と郵便局物流支援団、韓国海洋交通安全公団の3か所が政府の経営評価で最下位等級のE等級（非常に不十分）を受けた。

企画財政部は、海洋交通安全公団のキム・ギョンソク理事長の解任を建議した。経営評価は良好だったが、約30兆ウォンという歴代最大の赤字が予想される韓国電力公社と9つの子会社の機関長には成果給の返納を勧告した。

（尹政府の）企画財政部は20日、公共機関運営委員会を開きこのような内容を盛り込んだ「2021年度公共機関経営実績評価結果および後続措置案」を審議・議決した。

評価結果によると、落第点に分類されるD等級（不十分）以下の等級を受けた機関は計18機関だった。そのうちD等級は韓国土地住宅公社（LH）、大韓石炭公社、韓国馬事会など15か所だった。特にLHは、農地投機事件の影響で2年連続倫理経営で最下位等級を受けた。

韓国東西発電は唯一、最優秀等級のS等級（卓越）を受けた。S等級は2011年の韓国空港公社以来11年ぶりのこと。企画財政部は「東西発電が災難安全事故予防と倫理経営などで成果を達成し、発電設備の安定的運営など主要事業も高く評価された」と話した。

企画財政部は韓国電力公社（韓電）と9つの子会社を含め、昨年純損失を記録した21の公共機関の機関長と監査、常任理事に成果給自律返却を勧告。

このため、S等級を受けた東西発電も成果給を返さなければならない状況に置かれた。韓電は昨年より1等級下のC等級（普通）を受けた。

韓電は同日、経営陣の成果給を自主的に返上すると発表した。韓電は「現在、財務危機克服と電気料金引き上げ最小化のために韓電チョン・スンイル社長を含む経営陣は2021年経営評価成果給を全額返却する。1職級以上の主要幹部も成果給50％を返却する」と明らかにした。

韓電は石油、石炭など燃料費が急騰した影響などで第1四半期（1～3月）の営業赤字が史上最大規模の7兆7,869億ウォンだった。金融界では今年、韓電の赤字が最大30兆ウォンに達する可能性があると懸念している。

このため落第点に分類されるE等級（非常に不十分）やD等級（不十分）を受けたところは、安全と倫理経営など社会的価値で特に低い点数を得たところだった。

政府は来年の評価からは財務成果の評価比重を高めるなど、尹政府の色を明確に出すことにした。

国際

総務省が求める「通信料と端末料の分離」は利用者の利益なのか？

総務省は、回線契約がない客に端末販売を拒否する例が多くあり、「通信料金と端末代金の分離」を定めた法令に違反するとして、携帯4キャリアと全携協に対して改善を要請しました。しかし、そもそもこの法令自体が利用実態にそぐわず、場合によっては利用者の利益を損なっていると主張するのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、スマホがネットワークありきの末端の機器であることを示す“端末”という言葉に注目。周波数などキャリアのネットワークに最適化されたスマホをセットで売るのが現実的であると説明しています。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

 

総務省が4キャリアと全携協に「不当な端末販売拒否」の改善を要請──そもそも、スマートフォンは完全分離で売れるものなのか

総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国携帯電話販売代理店協会（全携協）に対して、ショップの業務適性確保に向けた措置を要請した。

公開された文書によれば、不当な端末の販売拒否が相変わらず確認されているという。KDDIで3割、NTTドコモで2割、ソフトバンクで1割、さらに楽天モバイルでも2割で電気通信事業法第27条の3に違反する事案が確認されたと言うことだ。

顧客の獲得競争が激化する中で、iPhoneなどの1円販売が横行。転売目当てに購入する人に対しての販売拒否が、結果として、総務省からの要請につながった模様だ。

今週、ケータイWatchにはNTTドコモ・井伊基之社長のインタビューが掲載され「もう一度、回線と端末はセットで売るべき」という提言があった。

総務省は頑なに「完全分離」を貫こうとしているが、そもそも、スマートフォンが自由競争で売られている製品で、回線と分離して売れるものという認識が間違っている。

ケータイやスマートフォンは別名「端末」と言われることがある。本来であれば思いっきり業界用語であり、記事に使うべき言葉ではないはずだったのだが、なぜか端末という言葉が市民権を得てしまった。

改めて「端末」という言葉を調べてみると「ネットワークに接続されたシステムにおいて末端に位置する装置のこと」とある。つまり、ケータイやスマートフォンはネットワークに接続された末端の機器であり、本来であればネットワークの一部として捉えられる。

特にスマートフォンになって、メーカーが独自に作り、オープンマーケットで自由に販売しているため、パソコンと同じような位置づけで見られることがある。しかし、本来であれば、キャリアのネットワークと密接に連携し、動作しているのがスマートフォンなのだ。

日本だと、アップルが自由にiPhoneをアップルストアで売っているため、MacBook Airと同じように見えるのかも知れないが、アップルはキャリアとネットワークの接続に関して、密に連携を取っている。5Gに対応する際は、各キャリアの5Gネットワークでキチンと動き、パフォーマンスを発揮できるよう、入念に開発を進めていた。

NTTドコモにとってみれば、各スマートフォンメーカーに、同社しか所有しないn79に対応してもらわないことには、端末調達もできなくなる。NTTドコモにしてみれば、これまで行ってきたn79の設備投資を生かすにはn79対応のスマートフォンのラインナップ拡充が不可欠と言える。

各キャリアが持つネットワークを最大限生かすには、各キャリアのネットワーク仕様に合ったスマートフォンが必要なのだ。スマートフォンは自由競争で売れるような商品ではない。キャリアのネットワークに最適化される必要があるだけに、回線とセットにして売るのが現実的なのではないだろうか。

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ビジネス

“ドケチ”な経営者が日本をダメにする。給与が上がらない国に待ち受ける悲劇

アメリカのインフレもさることながら、日本でも物価の高騰が続いています。それなのに賃金は上がることもなく、このままでは景気上昇の目処は立たないと思われます。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、 昔と今を比べ、なぜ日本の不景気は続くのかを分析しています。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

 

マスコミの忖度とダブルスタンダード

アメリカがものすごいインフレになっている話をテレビ各局が取り上げている。確かにラーメンが3,000円、ビッグマックのセットが1,500円というのは強烈だ。

ただ、求人の時給が25ドルくらいに上がっているので、それほど文句がでていないらしい。いっぽう、日本もかなりの物価高になっているが賃金がさっぱり上がらない。

コメンテータや解説者のエコノミストも会社が儲かっていないからみたいなことでお茶を濁すが、空前の円安でぼろもうけしている会社も賃金を上げないことをまったく触れないし、内部留保が増え続けていることにも触れない。

それどころか年功序列、終身雇用がいまだに続いているから給料を上げられないというわけのわからない理屈まででてくる。

そして多くの中小企業の社長たちもいまだにかなり贅沢な生活をしていることにも触れない。

私の見るところ、今の不景気は金持ちがケチだから起こっている不況だ。昔の経営者は従業員の給料を上げ続けていた。今と比べ物にならないくらい経営者と一般従業員の給与格差は小さかった。

終身雇用、年功序列という安心感もあったので、将来不安もなく、ボーナスという制度もあいまって多少高いものでも買えた。

VHSデッキが本格的に売れた1977年当時、1ドル250円くらいで、アメリカ製のビデオデッキは1,000ドル、日本製は25万円くらいで同じくらいの価格だった。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

当時、アメリカ人の平均所得は日本の倍くらいあったが、日本ではVHSが売れ、アメリカのものは売れなかった。そしてVHSが世界のデファクトスタンダードになった。

国内

「あなたは中国人でしょ？」中国人が日本で遭遇した“さりげない差別”

日本人が抱く外国人へのステレオタイプが、無意識に日常で多くの差別を生んでいます。悪気はなかったとしても、言われた側が傷ついてしまうことは多いようです。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは、メルマガ『黄文葦の日中楽話』の中で、自身が遭遇した差別について語っています。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ

 

「あなたは中国人でしょう？」　さりげない差別とは

前回のメルマガで、当方が金沢21世紀美術館で遭遇した「事件」について書く予定だと予告した。「事件」と言ったら、ちょっと大騒ぎかもしれない。ただし、確かに、考えさせられたことである。

5月28日の午後、当方は金沢21世紀美術館を訪れた。金沢を訪れたら、必ずと言っていいほど訪れるのが金沢21世紀美術館。この美術館は実にユニークで、モダンでアバンギャルドな、さまざまなカタチの芸術を展示している。

その日、美術館では韓国のアーティストの映像作品の展示が行われていた。「ムン・キョンウォン＆チョン・ジュンホ：どこにもない場所のこと」といい、とても新鮮な刺激を受けた。もう一つの「コレクション展 うつわ」も観賞した。

「うつわ」を観賞する時のこと。大きなガラス枠に入った芸術品を鑑賞していると、体がガラスに近づき、指にはめた指輪とガラスカバーがわずかに接触したことに気づかなかった。その時、5メートルほど離れたところにいた中年の女性スタッフが近づいてきて、「あなたの手がガラスに触れて音が出たから、しばらくここにまっていて、確認する必要がある」と真剣な表情で当方に言った。

ちょっと戸惑ったのが、言われたとおりにしてその場で待つことに。しばらくすると、管理職らしき中年の男性が、当方に事情に聴いた後、無表情で「あなたは中国人でしょう？」と言い出した。

この発言には驚いた。指輪がガラスに当たったのは、まったく意図的なものではなく、おそらくは多くの人に起こりうることで、国籍は関係ないように思えたのだろう。当方は、「そうです。中国人出身ですが、なぜこんなことを聞くのですか？」と答えたが、相手は二度と口をきかなかった。

この記事の著者・黄文葦さんのメルマガ

その間、スタッフがガラスをチェックしていたようで、数分後に「ガラスに問題はないので、もう大丈夫ですよ」と言われた。「ご迷惑をおかけしました」と、当方は謝った後、ほっと一息ついてその場を離れた。しかし、「あなたは中国人でしょう？」という言葉を、私はしばらく考え込んでしまった。

ライフ