好調のサイゼ、苦戦のモス。シンガポール進出「飲食チェーン」の今

日本でチェーン展開する飲食店が海外に出ていくのは当たり前の時代。多くの飲食チェーンが進出しているシンガポールを訪れたのは、メルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』著者で、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さん。現地で見聞きした代表的なチェーン店の現状を紹介し、好調に展開できているお店と、苦戦しているお店双方からの学びを伝えています。

シンガポールに進出する日本の飲食チェーン

日本で多店舗展開される企業は現地でもほぼほぼ見ることが出来ます。参入方法自体は各々ではありますが、繁盛している企業・不調な企業と当たり前ですが明確に出ていました。

・サイゼリヤ 現地で物凄く強いサイゼリヤ。やはり「コスパ」は受け入れられていました。日本国内は赤字の同社ですが、シンガポールは下記の結果。

店舗数：31店舗
売上2Q：3,017百万円
営利2Q：378百万円（12.5％）

利益貢献度で見ると香港を抜いて、3位のポジションに上がっています。

・シャトレーゼ
こちらも「コスパ」と「高品質」をマッチした独自のポジションを確立。店舗数は41店舗。着実に展開されていらっしゃいます。小箱を含めてなので単純比較はできませんが、現地ローカルの人と話していても認知度が高いのは実感しました。

また大きなPOPが飾られており、

ニッポンから直輸入！
商品はすべて日本で作られています。
日本の品質、日本のおいしさを
そのままお楽しみいただけます。

このように訴求されているのは印象的でした。

・モスバーガー
価格帯としては、単品で400円台なイメージです。和牛バーガーで850円くらいです。店舗数は49店舗と国別で見ると、台湾に次いで2位の多さになります。

ただ前年度と同じく不採算店が多くそこの見直しが進んでいきそうです。

・勝てる立地で店舗生産性が低い
・集客が弱い立地に出店している

など、がっつり現地でリーダーシップを発揮できる人がいないとこれは大変だなと感じさせられました。

・てんや
店舗数自体はまだ3店舗ですが、2021年に双日との合弁企業を作りここから加速していきそうです。てんやではなくロイヤルホストの出店も計画されています。

価格帯としては、

天丼　：1,000円
上天丼：1,350円

このような感じです。

完全ローカル対象だと高い金額ですが、立地的に家賃は高いながらもその金額を払える客層が多い所に出店。土曜日の夜に見ましたが、この時にはほぼ満席状況でした。

・回転寿司
ここは各企業出店が加速されています。そもそも、食材の調達も加工も海外の場合、日本で無理して売る必要もありません。日本で調達し加工していれば話は別ですが、経済合理性として単価が高く売れる国に店舗数を増やすのは当然の流れでした。

・その他
CoCo壱・やよい軒・ペッパーランチ・和民・焼肉ライク・すき家・吉野家・元気寿司などなど、一部ではありますが、主要な立地に着実に展開されています。

ただやはり集客が厳しくなると、

・アイテムの拡充
・オペレーションの煩雑化

という飲食が苦しむあるあるパターンもあり、これはシンガポールに限らずですが何とか頑張って欲しいと思う状況も。

日本食のライフサイクル

日本食のライフサイクルは選択肢あれども、まだまだ進んでいないのも実感しました──
（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2023年6月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

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2023年6月29日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

「虫が好かない」「浮気の虫」日本人が責任転嫁する“虫”のこと

「虫が好かない」「虫酸が走る」「腹の虫が治まらない」「浮気の虫が…」など、日本人は古来、自分の中で起こったあまりよろしくない感情を“虫”のせいにしてきました。CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授によれば、英語にはこのように「虫」を使った常套句、慣用句はないそうです。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、さまざまな言葉を例にあげ、「虫」を使った表現が数多く存在することについて考察。日本人の性質や西洋人とは違う自我の捉え方などについて言及しています。

「虫」を使った常套句について

去る6月4日の「虫の日」にちなんで鎌倉の建長寺で「虫供養」があった。6月4日を、語呂合わせで「虫の日」に制定したのは、手塚治虫らの呼びかけで1988年に設立された「日本昆虫クラブ」によるものが嚆矢だと言われているが、詳しい事は知らない。そもそも私は「日本昆虫クラブ」なるものがどんな組織かよく知らない。これとは別に6月4日を「虫の日」に制定した個人や団体もあり、有名なのは養老孟司が2018年に制定して「一般社団法人・日本記念日協会」に申請して、同協会から認定されたものだ。

養老さんは鎌倉の建長寺に隈研吾設計の虫塚を2015年に建立して、2016年から毎年この日に養老さんの知人（虫友達ばかりでなく虫とはあまり縁のない友人も含まれている）を招待して「虫供養」を行っている。まず、トークショーを行い、そのあと、虫塚に行って虫供養をして、最後に飲み会でお開きという流れである。

養老さんのトークショーの相手は、2016年は文化人類学者の植島啓司、2017年は高精密昆虫写真の技術を開発して、昆虫の精密写真を発表している小檜山賢二、2018年は私、2019年は昆虫デザイナーの佐藤卓、2022年はイラストレーターの南伸坊、そして今年は僧侶で作家でもある玄侑宗久であった（2020年21年はコロナのため中止）。

今年は、コロナ明けという事もあってか、一般の人も含めて300近くの人が見えて、盛会だった。大半は、養老さんのファンの人で、昆虫にはあまり興味がない人も多かったようだ。虫好きで有名な荻野目洋子も見えていて、虫供養の後、新潮社が、荻野目さんと養老さんと私のスリーショットの写真を週刊新潮に載せたいというので、虫塚の周りを歩かされた（この写真は週刊新潮6月15日号に掲載されている）。

ところで、玄侑さんはお話の中で、虫にちなんだ常套句に言及された。確かに日本には虫というコトバを使った常套句が多いと、改めて思った。以下、これについて考えた事を述べてみたい（玄侑さんのお話とは直接の関連はない）。

まず、「虫が好かない」というコトバから話したい。こういったタイプの虫にちなむ常套句は外国語にはない（と思う。少なくとも英語にはない）。「あいつは何となく虫が好かないんだよな」といった表現は今ではあまり使わなくなってしまったかもしれないが、私が小さい頃の大人はよく使っていたような気がする。

この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ

2023年6月29日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

広末涼子まさかの“ひとり勝ち”か？モラハラ夫「キャンドル・ジュン」に反撃する“5秒前”

妻で女優の広末涼子（42）の不倫騒動について18日、異例の赤裸々会見を開いたキャンドル・ジュン氏（49）。会見当初はキャンドル氏に同情し、不器用ながらも一生懸命に思いを語る姿を絶賛する声が多かった。しかし、『週刊女性PRIME』が報じた不倫＆スタッフへの暴行疑惑報道で流れが大きく変わってしまう。報道によると2019年、かつてキャンドル氏の会社で働いていたスタッフの男性が新入社員の女性と不倫関係に。それを知ったキャンドル氏が男性を呼び出し、髪を引きずり回したり殴る蹴るの暴行を加えたというのだ。さらには、既婚者であるにもかかわらず「俺の女に手、出したな」と発言し、ドラム缶で燃えさかる炎に男性の顔を近づけたとされる。なお、キャンドル氏は暴行の事実は認めたものの、女性との不倫関係については否定している。

このように泥沼化する不倫騒動の中、“広末ひとり勝ち”の可能性もあるといった声も出ている。一体どういうことなのか。

すべてを失った鳥羽周作氏

今回の不倫騒動でもっともダメージを受けたのは、広末の不倫相手である鳥羽周作氏（45）だろう。

騒動によって企業との契約解除が相次ぎ、会見でキャンドル氏から「不誠実な対応」を暴露され、その人間性を疑う声も出てしまった。実際、28日の『文春オンライン』では「仕事もお金もほぼなくなった」と激白、また「sio株式会社」の社長を退任する意向を示している。

「“ゼロから料理に向き合いたい”との謝罪文を出した鳥羽さんは、もう再起不能でしょう。よろしくない初動対応が世間から反感を買ったため、メディア系の仕事は今後入ってこない。豚肉を切った包丁を洗わずに野菜を切っていた過去の料理動画も炎上し、料理人としての資質も問われています。広末さんのファンだったという鳥羽氏ですが、憧れの人との火遊びの代償はとんでもなくデカかったと言わざるを得ません」（週刊誌記者）

モラハラ疑惑のキャンドル・ジュン氏もピンチ

そして、広末の夫で会見後は“聖人”扱いされていたキャンドル・ジュン氏だ。ただいま、好感度が爆下がり中なのは先述の通りである。別の週刊誌の記者はこう話す。

「会見後は、世間から〈人は見かけじゃない〉などと言われていたジュン氏ですが、今は〈怪しいと思っていた…〉と手のひら返しを食らっています。まあ、当初から“モラハラ”疑惑を指摘する女性が多かった。ただ、会見での〈命を絶つ〉発言に、みんなだいぶ気を遣っていたようです（苦笑）。週刊女性の報道により、〈お前もじゃないか！〉とジュン氏を糾弾する流れが出来てしまいましたね」

別の記者も「モラハラ疑惑のダメージは大きいのでは」と言う。

「まず、元スタッフへの暴力が事実だったという時点で世間は総スカンでしょう。加えて、会見での広末さんの過去の不倫を暴露するといった、彼女を落とすかのような発言を否定する声も増えています。今の時代、パワハラ、セクハラ、モラハラに嫌悪感を示す人は多い。キャンドルさんは広末さんと〈離婚しない〉と言っていましたが、〈早く離婚した方が良い〉といった声が出るのも当然の流れでしょう。妻も子どもも失う…なんてことにならなければ良いのですが」

2023年6月29日エンタメBy 寺内浩登

総合商社を10社に？成果の出ない少子化対策よりも日本がすべきこと

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。少子化は日本の最重要課題とされていますが、政府の取り組みに期待していない国民が多数……というのが実情のようです。メルマガ『熱血日記』の著者で外資系金融機関で30年間の勤務経験を持つヒデキさんは、“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い”と、経済拡大策を打ち出します。荒唐無稽とも言えない、その根拠とは？

日本のGDPを増やすためには総合商社の数を増やすのが手っ取り早い

自分の願望も込めて経済拡大策を提言します。

“成果の出ない少子化対策を頑張るより、総合商社を10社に増やすほうが手っ取り早い！”というアイデアですが、総合商社マンの方が聞いたら「会社を大きくするのに何十年かかると思うとんのか」とおしかりを受けるかもしれません。

事実を淡々と述べるとこういうことです。

・大商社の売上高の合計は73兆円で、たった7社が日本の年間GDPの13％を超える。こんな巨大な産業は世界中探してもどこにもない（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事、双日、豊田通商）。

・総合商社の開業は少ない初期費用で出来る。賃貸オフィスと机、椅子、パソコン、電話機のつさえあれば起業できる。

・海外に人脈があり、世界が必要としている「需要」に応える「供給」役を、一生懸命に努力して提供すれば、総合商社は作れる。

・それに伴う語学力と、輸出入の知識も必要不可欠。

・総合商社の数を増やせば、大学生の商社就活も今より楽になるし、日本のGDPも飛躍的に増える。

決してホラ話ではありません。

事実、双日（日商岩井）の前身となった鈴木商店（神戸市）は、たった一人の金子直吉がいたから大正時代に日本で一番売上の大きい企業になった訳ですし、丸紅と伊藤忠商事を創業したのは伝説の近江商人、伊藤忠兵衛というたった一人の人間だったのです。

これを実行すれば、中小企業の輸出がかなり促進されて日本の経済構造が改善されるというメリットが大きいです。

日本はこれだけ経済規模が大きくてもGDPに占める輸出はわずか14％しかありません。ドイツなど44％を輸出が占めています。

日本の会社の中で中小企業が99％ですが、輸出のノウハウも人材も経験も持たないところがほとんどなのですね。

新総合商社を作って中小企業の輸出を増やして、日本のGDPを増やしたいと思います。

この記事の著者・ヒデキさんのメルマガ

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2023年6月29日ビジネスBy 寺内浩登

退職金の税負担が低い3つの理由。現役税理士が教える節税のカラクリ

給与も退職金も、会社から受け取ると所得税と住民税が控除されます。しかし退職金の場合、税負担が低くなるんです。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、給与と退職金で所得税及び住民税がどれだけ変わるのか？具体的な金額例をもとに詳しく解説しています。

退職金はどれくらい節税になるのか？

■退職金でもらうと税金が安くなる!?

役員でも従業員でも、会社から退職金を受け取ると、原則下記の計算式で求めた課税価格をもとに、所得税と住民税がかかります。

（受け取り退職金－退職所得控除）×1/2＝課税価格

上記の「退職所得控除」は、勤続年数20年以下の場合は、1年間に付き40万円（80万円に満たない場合には80万円）で、勤続年数20年超の場合は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）となります。

ちなみに退職金は、他の所得と異なり、総合課税ではなく分離課税となっていて、退職金以外に給与や家賃収入などがある方にとっては税率が上がらず、税負担が軽減されます。

■退職所得と給与所得の比較

Aさん（勤続年数30年、退職金3,000万円）

〈3,000万円－〔800万円＋70万円×（30-20）〕〉×1/2＝750万円

税率表にあてはめて…所得税及び住民税約180万円

⇒　給与3,000万円の場合の所得税及び住民税約1,000万円

差額＝1,000万円－180万円＝820万円

Bさん（勤続年数40年、退職金1億8,000万円）

〈18,000万円－〔800万円＋70万円×（40-20）〕〉×1/2＝7,900万円

税率表にあてはめて…所得税及び住民税約3,900万円

⇒　給与18,000万円の場合の所得税及び住民税約9,300万円

差額9,300万円－3,900万円＝5,400万円

とても大きな差が出ますね！

■退職金の税負担が低い3つの理由　

まとめると、退職金を受け取ると所得税や住民税の負担が低いカラクリは、下記の3つとなります。

多額の退職所得控除の存在
1/2課税
分離課税

ちなみに、政府の骨太の方針などで議論されているのは、労働移動を容易にするためにも、この優遇された退職金について改正が必要ではないかと。

特に、勤続年数20年超の場合のボーナス的な70万円／年について、熱い議論が繰り広げられています。

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2023年6月29日ビジネスBy 寺内浩登

この20年なにをしていた？大手スポーツチェーン店の無自覚

大きな路面店やショッピングモールに入っている大手スポーツチェーン。ここ数年どのような発展をしてきたのでしょうか？今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』では、著者で経営コンサルタントの梅本泰則さんが、大手スポーツチェーンの変化とこれから期待することを挙げています。

大手スポーツチェーンに期待をすること

大手のスポーツチェーンだけがスポーツショップだと思っている消費者の方もいます。

その大手スポーツチェーンですが、ここ10年、20年の間にどんな発展をしているでしょうか。あまり画期的な店が出来たという話を聞きません。

今回は、大手スポーツチェーンについて考えます。

1．スポーツ用品小売市場の変化

スポーツ用品の小売市場は、どのように変化しているでしょうか。

矢野経済研究所の調べによりますと、スポーツ用品市場は、2006年の1兆2,460億円に対して、2021年は1兆5,504億円。過去15年間で24.4％伸びています。ただし、この数値は、メーカー国内出荷額をもとにしたものです。普通に考えれば、スポーツ用品小売市場も伸びていることでしょう。

実は、近年のスポーツ用品小売市場規模に関するデータがなかなか手に入りません。ですから、正確な数字は分かりません。やむなく、メーカー出荷額をもとに推定してみることにします。

スポーツ用品小売業の粗利額を33％と仮定しますと、2006年の売上は1兆8,597億円、2021年は2兆3,140億円です。この数字が合っているかどうかは、なんとも言えません。

その代わりに、日経ＭＪが毎年、専門店調査をしていますので、そこから、売上上位の店の数字だけは分かります。そこで、大手スポーツチェーン5社の売上推移を見てみました。

5社とは、アルペン、ゼビオ、スポーツオーソリティ、ヒマラヤ、ヴィクトリアです。

この5社の2005年以降の売上合計は、以下のようになります。

・2005年　3,845億円
・2010年　4,531億円
・2015年　5,747億円
・2021年　5,125億円

スポーツチェーン5社の売上は、16年間で33.3％伸びています。メーカー出荷額よりも伸びが大きいです。しかも、2005年から2015年の10年間では、50％近く伸びています。さすがですね。

ところが、最近の数字を見ると、おかしなことが起こっています。2015年から2021年の6年間で、売上が10.8％減少していることが分かるでしょう。これは、コロナ禍の影響かもしれません。ですから、2022年には盛り返すことも考えられます。

しかし私は、コロナばかりが原因ではないような気がしますが、あなたはいかがでしょう。いよいよ、スポーツチェーンが消費者に飽きられてきたのかもしれません。だとすれば、大手なりの戦略が必要です。

2023年6月29日ビジネスBy NozomiK

現役教師が語る「多様性を認めよう」という言葉の矛盾と負の側面

日々、メディアやSNSで語られる「多様性を認めよう」という言葉。すでに耳馴染んだ感はありますが、「多様性を認める」は多くの矛盾や不都合をはらんだ言葉になっています。そんな問題に言及するのは、無料メルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教諭の松尾英明さん。負の面を考えたうえで言葉のイメージに振り回されないようにする考え方を明かしています。

多様性の尊重の自己矛盾問題をどうするか

今回は哲学編。多様性の尊重について。

「多様性を認めよう」という声は、もはや世間に浸透しきり、当たり前、常識と化してきた。ただしそれが実際に当たり前に行われているということとはまた別である。「いじめをなくそう」「差別はいけない」といったスローガンが浸透しているのと同じである。ただ世の中で賛成する声が多い考えになったというのがポイントである。

以前にも書いたが、これがどうしても矛盾を生む。

「多様性を認めよう」を全てに適用する場合、「多様性なぞ認めない」というような人の「多様な」意見も認めるしかない。しかし、それを認めれば「多様性を認めよう」という正義に反する。必ず自己矛盾に陥るのである。

全ての「○○しよう」は、正義の主張である。つまり、○○に反する△△は、排除の対象となる。△△派からすれば、○○も正義に反する意見である。正義の主張は、必ず対立を生むという構造上の宿命を背負っているといえる。

「多様性を認めよう」は、一つの正義の主張である。即ち、確実に対立を生む。

教える内容がある程度決まっている学校教育においては、特にこれが難しい。

多様性を認めるとは、例えば使用言語もバラバラでいいということだろうか。これでは、会話自体が成立せず、カリキュラムが決まっている内容の教育は、ほぼ不可能である。

多様性を認めるとは、学校に来なくても、あるいは勉強をしなくてもいいということだろうか。教師の言うことを全く聞かないことすらも「多様性の尊重」になる。それでは、一切の教育が成り立たない。

多様性を認めるとは、何をしてもいいということだろうか。それは、ルールを一切守らないことすらも認めざるを得なくなる。そうなれば、社会としての崩壊状態である。

つまり「多様性を認める」は、全ての思想や行動を認めるという意味で受け取ると、不都合だらけになる。

2023年6月29日ライフBy NozomiK

ミシュラン三つ星を「最速」で獲得した料理人の逆境と努力の数々

世界最速でミシュランの三つ星を獲得した日本の料理人がいます。なぜ、彼はミシュランで三つ星を獲ることができたのか？今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、シェフのインタビューで明らかになった三つ星をとれる人ととれない人の差について紹介しています。

「三つ星」を取れる人と取れない人の差　米田肇（HAJIMEオーナーシェフ）

世界最短でミシュラン3つ星を獲得した料理人の米田肇さん。

一見、順風満帆に見える道のりにも、度重なる逆境と並々ならぬ努力があったといいます。

本日はそんな米田さんが取材の中で語られた「三つ星」を取れる人と取れない人の差、というお話をご紹介します。

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三つ星を取れる人とそうでない人の差は、皆が頂点を目指して頑張っている中で、細部にまでとことんこだわれるかが分かれ目だと思います。

よくスタッフが「ちょっと火を通し過ぎたと思うんですが、どうですか？」って聞きに来るんですけど、味見をすると全然ちょっとじゃないんです。

病院の先生でも、体温がたった0.02度上がっただけでおおごとだと捉える方がいますが、そうした微差を追求できる人が特出できるのだと思います。

料理の世界ではその差が品質管理にものすごく影響します。

よく器用なほうがいいですか？という質問を受けますが、器用であったほうがいいですけど、それ以上に日々の努力を積み重ねられる人のほうが成長します。

そのためには小さなミスにも真摯に向き合う姿勢が大事ですね。

2023年6月29日ビジネスBy NozomiK

146国中125位にまで転落。G7ダントツ最下位ニッポンの「格差指数」が中韓にも抜かれたワケ

かねてから「男女格差が大きい国」として認識されてきた日本ですが、先日発表された男女平等度ランキングでは146カ国中125位と、中韓をも下回る過去最低を記録しました。なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を具体的な数字を上げつつ解説。さらに先週末に栃木県で開催されたG7男女共同参画会議で見られた、日本の現状を表すかのような「異常な光景」を紹介しています。

G7どころか中国韓国にも遠く及ばず。拡大する一方、日本の男女格差

スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」は6月21日、世界各国の男女格差の現状を複数のデータから評価した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」の2023年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の116位から9ランク下落し、調査を始めた2006年以降、最低を記録しました。

ちなみに、G7各国を見てみると、ドイツは6位、英国は15位、カナダは30位、フランスは40位、米国は43位、イタリアは79位ですから、日本の125位はG7の中でダントツの最下位です。それどころか、G20でもOECD38カ国でも最低レベルなのです。そして、アジア各国を見ても、フィリピンは16位、シンガポールは49位、ベトナムは72位、タイは74位、韓国は105位、中国は107位で、やはり日本は最下位なのです。

今年で17年目となる「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」は、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、「政治参加」という4つの分野で各国の男女格差を調査し、その平均値を数値化したものです。日本の場合は、「教育」と「医療へのアクセス」の2分野は、ほぼ男女平等で合格点です。しかし、「経済」と「政治参加」が極めて酷い状態なのです。特に「政治参加」の男女格差が146カ国中138位と世界最低レベルのため、平均値を大きく引き下げてしまっているのです。

2006年の第1回の調査では、日本のジェンダーギャップ指数は世界80位でした。それが、昨年は116位となり、今年はとうとう125位にまで下がってしまったのです。そう言われると、日本がどんどん劣化しているように感じてしまいますが、実は、そうではないのです。

ジェンダーギャップ指数は、「100％」を男女格差のまったくない状態として数値化しています。14年連続で世界1位のアイスランドの今回のスコアは「91.2％」、つまり、数多くの男女格差のうち9割以上を解消しているということになります。そこで、今回の日本のスコアを見てみると「64.7％」なのです。じゃあ、日本が80位だった2006年はと言うと、なんと「64.5％」なのです。今と変わらないと言うか、正確に言えば今より「0.2％」ほど悪かったのです。

これまで17年間の各国のジェンダーギャップ指数の推移を見てみると、多くの国々が自国のマイナス点を改善し、昨年よりは今年、今年よりは翌年と、少しずつ男女格差を解消し、順位を上げて来たことが分かります。しかし、この日本だけは、何の対策も取らず、昔ながらの女性差別を続けて来たのです。ようするに、日本の男女格差が悪化したのではなく、日本以外の国々の男女格差が改善されたことで、日本は様々な国に追い越され、とうとう世界125位にまで沈んでしまったのです。

たとえば、2006年の日本の女性の国会議員の割合は「9.9％」でしたが、現在は「10.0％」、ほとんど変わっていません。しかし、2006年に日本と同じように女性の国会議員の割合が低かった国々の多くは、この17年を掛けて少しずつ改善し、どんどんランキングを上げ、日本を追い抜いて行ったのです。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

2023年6月29日国内By kousei_saho

『鬼滅の刃』の“鬼”と同じ。統一教会が献金被害者たちに向ける「攻撃性の刃」

東京都下に約2,000の土地を購入したことが大きく報じられ、またも注目を集めている旧統一教会。そんな教団に対して進んでいると見られる解散命令請求の動きですが、現在の宗教法人法には「致命的な不備」があるようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、同法に財産保全の規定がないため、特別措置法の成立に向けての議論が必要と指摘。さらに旧統一教会と対峙する者として、『鬼滅の刃』を見るたび引き込まれる理由を記しています。

『鬼滅の刃』の鬼そのもの。統一教会が被害者に向ける苛烈な誹謗中傷

統一教会はかならず資産を隠す。宗教法人法の不備

文化庁による旧統一教会への解散命令請求は着々と進んでいると見ていますが、実際に裁判が行われて解散命令が確定するまでには、かなりの時間がかかります。過去に解散命令を受けた「明覚寺」の事例をみても、最終的に最高裁で特別抗告が棄却されるまで約3年を要しています。

教団はこの裁判に対して徹底的に戦うでしょうから、最高裁までもつれるものと考えています。弁護士によると、高裁（高等裁判所）の判決が出た時点で、解散命令の効力が発せられるということです。

次の問題はその時に、教団内に財産が残っているかどうかです。

全国霊感商法対策弁護士連合会は「旧統一教会には国内外に、多数の関連組織や個人が存在しており、その財産を移動・隠匿させることは容易であり、一度散逸させてしまえば、その十全な回復は困難」と指摘するように、教団は様々な形で資産を隠すことが考えられているにもかかわらず、現在の宗教法人法には、他の法律にあるはずの財産保全の規定がないといいます。

「会社法などでは、法人を解散させる規定のある法律には、財産保全の規定があります。宗教法人法にはその規定がない」「これは立法上の不備といえます」と、先日行われた国対ヒアリングにて、阿部正臣弁護士が述べており、今、特別措置法の成立に向けての議論が必要な時を迎えています。