北の核は防げない。日本が今すぐ見直すべき「専守防衛」という自縄自縛

山岳地帯の鉄道車両や日本海に展開した潜水艦からのミサイル発射実験を繰り返し、国際社会を刺激する北朝鮮。国土すべてがその照準内にある日本でも、ようやく「敵基地攻撃能力の是非」などが論点に上がるようになってきましたが、さらに踏み込んだ議論を求める声も各所から上がっています。このような状況を専門家はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、今こそ政府と国民は「専守防衛」について真摯な論議を進めるべきと提言。さらに日本は北朝鮮にいつ核ミサイルを打ち込まれてもおかしくない脅威の渦中に置かれている、との警告を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2021年11月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：宮塚利雄（みやつか・としお）
宮塚コリア研究所代表。韓国・慶熙大学校碩士課程、檀国大学校博士課程修了。山梨学院大学教授（1992～2015年）。主な著書に『北朝鮮・驚愕の教科書』（宮塚寿美子と共著）、『北朝鮮観光』「がんばるぞ！北朝鮮』『アリランの誕生』『日本焼肉物語』『パチンコ学講座』、そのほか翻訳本多数あり。

日本は真剣に専守防衛の議論をするべき時

元航空自衛隊航空総隊司令官の大串康夫氏が先月21日、都内で「迫りくる危機に立ち向かう！～私たちの提言～」と題して講演した。

大串氏は、頻繁にミサイル発射実験を行う北朝鮮や尖閣諸島沖で領海侵犯を繰り返す中国などを念頭に「（国民が）日本の置かれている状況を理解し、主体的な防衛意識を持つことが必要だ」と指摘し、「尖閣も米国が守ってくれると思っていては守れない。アフガンのように（国防を放棄した状態）なったら米国は来ない」と強調した。

最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験に関して、日本国内でもようやく「敵基地攻撃能力を検討すべきだ」という意見が聞かれるようになった。現に防衛省は11月12日、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）の戦略3文書の改訂に向け「防衛力強化加速会議」を設置し、初会合を同省で開催した。同会議は岸田文雄首相の指示で設置され、敵基地攻撃能力を含めて議論したとのこと。

会議は、岸信夫防衛相をトップに防衛省局長級幹部や各自衛隊の幕僚長らで構成され、岸氏は会議冒頭で「急速なスピードで技術が進行している。変化の中で命や平和のために必要なものは何か、冷静かつ現実的な議論を突き詰めることが重要だ」と強調した。北朝鮮によるミサイル発射実験に関して「敵基地攻撃能力を検討することは大いに結構なことである」。しかし、敵基地攻撃の場合、「相手のミサイルの正確な位置を事前につかんでおかなければならない」ということだ。

崖っぷち中国共産党が抱える、不明テニス選手「暴露会見」の大爆弾

先日掲載の「不倫暴露後に消息不明の中国テニス選手、国営メディア“自筆メール”公表も『不審なカーソル』で捏造疑惑が浮上」でもお伝えしたとおり、安否が気遣われている中国のプロテニス選手ポン・シュアイ氏。ここ数日、彼女の無事をアピーする動画が相次いで公開されていますが、その内容については不自然さが指摘されるなど、真相は未だ明らかになっていない状況です。事件はどのような決着を見るのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で著者の大澤先生が、今後の展開を読み解きます。

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中国政府を揺るがすテニス選手の性的暴行告発・消息不明

日本でも報道されていますが、中国のプロテニス選手が告発した元政府高官からの性的暴行問題、世界的にも大きな衝撃を呼んでいます。

ダブルス元世界ランク1位のポン・シュアイ氏は元第一副首相ジャン・ガオリー氏に性的関係を強いられたと中国版ツイッターで告発をしました。その後、消息が分からなくなっているのです。

投稿は30分で削除されましたが、あっという間にスナップショットが拡散しました。

そして行方不明になった彼女の消息を心配する声が世界中にあふれています。セリーナ・ウィリアムズ、ノバク・ジョコビッチ、大阪なおみ、ビリー・ジーン・キング、クリス・エバートらの選手が積極的に発信しているからです。

世界女子プロ-テニス協会の責任者スティーブ・サイモン氏は、彼女の消息について調査を要求し中国からツアーを撤退させる用意があると宣言しました。

ホワイトハウスのジェン・プサキ報道官は、「我々は、中国政府が彼女の居場所と安全について、独立した検証可能な証拠を提供するよう求める」と述べました。そして国連までが「完全な透明性」のある調査をもとめる声明を出しています。

そういった騒動の中、18日中国国営メディアCGTNは、ポン・シュアイ氏が世界女子プロ-テニス協会サイモン会長に宛てたメールとされるものを公開しました。

「こんにちは、ポン・シュアイです。私は行方不明になったわけでも、危険な状態になったわけでもありません。家で休んでいますし、何も問題ありません。私のことを心配してくださって、本当にありがとうございます」との文言です。

ただちにサイモン氏は「私は受け取ったメールを彼女が実際に書いたとは思えません。家に帰されていることも信じられません」と述べました。

対照的に、北京オリンピックを迎える国際オリンピック委員会は「最新の報道を目にし、彼女が安全であるとの保証に勇気づけられている」と述べました。

それでまた大きな非難を受けました。中国政府の説明をうのみにしている。バッハ会長こそ率先して「彼女はどこにいるのだ」と中国に質問すべきだというのです。

批判の大きさに驚いたのでしょう。国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員は、中国のこの問題への対処次第で、2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると今は述べています。