Jリーグファンは阿鼻叫喚。DAZNが2年連続の大幅値上げで総務省「小言」に期待

スポーツ動画配信サービス「DAZN」が、2月14日から税込3000円の月額プランを3700円に値上げすると発表。昨年同時期に1925円を3000円に大幅値上げしていて、2年で2倍近い値上げに、シーズン開幕間近のJリーグファンが悲鳴をあげています。DAZNでF1中継を快適に楽しんできたというメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回の値上げによって各スポーツのコアなファンしか残らなくなることを心配。GAFAMなど独占的立場を利用した“弱いものいじめ”に目を光らせる総務省から、ひと言あってもいいと漏らしています。

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DAZNがまさかの700円も値上げ──投資から回収のフェーズに突入か

Jリーグやプロ野球、F1などの配信を手がけるDAZNが料金改定を発表した。従来の3000円から3700円に値上げとなる。

これを受けて、NTTドコモもいますぐに申し込めば3000円、2022年4月17日までに契約してれば1925円となるが、2023年2月14日以降の契約では3700円となってしまう。また、KDDIも「使い放題MAX 5G/4G DAZNパック」が8338円から9768円、「使い放題MAX 5G ALL STARパック」が9988円から1万428円となる。povoも「DAZN使い放題パック」が760円から925円に改定される。

DAZNの値上げに関しては、昨年の値上げに続いて、2回目だ。前回の値上げでユーザー離れが起きなかったのか、かなり強気に出ている感がある。ただ、今回の値上げで、他社のサービスに移行しようとなるかといえば、結構、微妙だ。

個人的にはF1を見たくてDAZNを契約しているが、見逃し配信やおっかけ再生など、ストリーミングサービスとしては申し分のない機能性に満足している。F1は深夜にスタートすることが多く、日曜の夜に寝落ちしてしまい、深夜に突然、目が覚めて、最初からレースを観るというのに、DAZNの使い勝手は最高すぎるのだ。また、実況や解説もわかりやすくて、結構、気に入っている。

F1に関してはかつてフジテレビが地上波で放送、F1ブームを巻き起こしたものの、いつしか、日曜深夜にやっていた地上波での放送がなくなり、CSのみでの放送となった。ネットでフジテレビの配信を楽しむには、スカパー!のオンデマンドサービスを経由するしかない。

ちなみに、F1は現在、アメリカを中心に世界的に人気が過熱している。実はNetflixがシーズンを通してドライバーやチームの動きを追ったドキュメント番組を5年にわたって配信。これがドライバー同士の対立構造を煽ったりなどの過剰な演出でドラマチックに描かれているため、若者を中心に人気が出ているのだ。

DAZNはプロ野球やJリーグ、F1など幅広い種類のスポーツを配信しているからこそ、「F1ファンがサッカーを観る」とか「サッカーファンが野球を観る」といったファン層の拡大に寄与するプラットフォームとなっている。しかし、月額料金が上がるとなると、コアなファンしか残らず、他のスポーツをふらっと観るユーザーが少なくなってしまうのではないか。

総務省はGAFAMに対して「デジタルプラットフォーマーとして弱いモノいじめをしていないか」と目を光らせているが、DAZNに対しては何か言いたいことはないのだろうか。

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現役医師が懸念。まだテレ朝「モーニングショー」がコロナを怖がらせている

「ウィズコロナ」という言葉も出てきているにもかかわらず、いつまでもコロナは怖い、怖いと言い続けている日本のマスメディア。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では現役医師で作家の和田秀樹さんが、致死率が高くなっている原因や、自身がコロナにかかった際の経験を語り、この状況から出てくる「更に大きな問題」について持論を展開しています。

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いつまでもコロナを怖い病気にする国

玉川徹氏がいなくなっても、モーニングショーはコロナを怖い病気にしないと気がすまないようだ。

死者数が過去最高になったなどと騒ぐ。

死者の9割以上が高齢者ということだが、だとすると1割近くが高齢者じゃないということになる。しかし、次のグラフをみると4割弱が90歳以上、4割が80代、で高齢者はなんと97%以上だった。

さすがに我らの松本哲哉大教授も、致死率が高すぎるので、陽性の登録をしている人が少ないのではないかと論じていた。

私もそう思っている。

中国では、都市部だと人口の半分くらいがコロナ罹患者と言われるが、日本も2~3割はいそうな気がする。

というのは、私自身、2022年の秋以降、1回抗原検査陽性になり、それが陰性になってから、1~2か月の間に、今度はPCR陽性になってしまった。

まったく無症状なので、自宅でおとなしくしていたが、周囲に面倒をかけたくないので登録はしていない。ここから類推すると無症状で検査をしていない人も合わせると、今コロナ罹患者に登録している人の10倍やそこらの感染者はいるはずだ。

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中韓の関係悪化は「コロナ政策」のせい?両国間で何がこじれたのか

それぞれの国のコロナの対応が違うことによって悪化していく中韓関係。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、それぞれの政策について詳しく解説しています。

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中韓関係、コロナ政策の影響でまたもや悪化

1月、韓国が中国人観光客の短期滞在を制限、また停止すると、中国は直ちに韓国人への短期ビザ発給を停止するという相互措置をとった。当然、両国の世論もすぐに介入し、報道され、嵐となった。

現在の韓国と中国の外交問題は、コロナへの対応が発端となっており、韓国政府は、コロナ感染に対しては国民の健康を守ることが優先されると主張している。しかし、韓国外相はこれを中国に説明する一方で、「価値観」などセンシティブな話題を付け加えたため、中国政府は韓国の行動に疑念を抱くようになった。

1月9日、韓国のユン・ソンニョル大統領は、「感染症に対処する際、外交、経済、政治的要因ではなく、国民の健康と安全だけを考えるべきだ」「国民の安全を守るために高強度のシステムを構築しなければならない」と述べた。

この発言は、最近、韓国の防疫当局が中国人入国者に対する検疫措置を強化したことを受け、韓中関係への悪影響が懸念される中、ユン・ソンニョル大統領が否定したものと解釈されている。つまり、国民の健康と安全が第一であり、それ以外はどうでもいいということだ。

韓国の中央防疫対策本部は1月11日、1月2日から7日までに中国から入国した人の着陸検査で、陽性者の割合は19.6%だったと発表した。

中国からのデータが不足しているため、各国が中国からの入国者に対して検疫措置をとるのは理解できる。

しかし、韓国のパク・チン外相は1月8日のインタビューで、韓国の対米中外交政策について、「韓国は米国と中国に関わる問題に対して、自然にどちらかに有利になることはなく、的を射た戦略をとることもない」と答えている。しかし、朴氏は、中国と韓国の間には多くの違いがあり、普遍的な価値を重視する米国と比較すると、二国間協力は「限定的」であると述べた。

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「異次元」と言い切るほどの少子化対策をする前に岸田総理がすべきこと

岸田首相が語った「異次元の少子化対策」という言葉。異次元になるほどの少子化対策を講じる前にやるべきことがあるのではないか、とするのはメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。この日本を揺るがす大問題について、ある対策を提案しています。

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人口減少とAI進化と持続可能性

1.少子化は深刻な問題なのか?

岸田総理が「異次元の少子化対策」と言い出しました。異次元の政策を必要とするほど、少子化は深刻な問題なのでしょうか。

確かに、少子化の問題は、需要と供給の両面で問題ではあります。少子化は市場が拡大しません。しかし、可処分所得が伸びれば市場は拡大します。人口が減っても、金持ちが増えれば市場という点では問題がありません。むしろ、国民生活のレベルが上がることは良いことになります。

供給の面では労働力不足と言われています。その一方で、AIが進化すると仕事がなくなるという話もあります。AIが進化して仕事がなくなるのなら、人口が減少しても大丈夫ではないでしょうか。

労働力不足と言われますが、なぜ賃金は上昇しないのでしょうか。

米国は物価が上がると、すぐに賃金も上がります。そうしないと労働者は生活できないからです。つまり、需給バランスで賃金が決まっています。

日本は物価が上がってもすぐに小売価格を上げません。むしろ、経費を削減しようとします。したがって給料は上がりません。

人件費を下げると、日本人は働けなくなり、外国人労働者に依存するようになります。

給料を上げられないので、ブラック企業と言われるような劣悪な労働条件も放置されることになります。

そういう経営を支持するのが株主です。特に外国人投資家、投資ファンドは社員の待遇など気にしません。株主の配当さえ上がればいいのです。

なぜ、米国は社員の給料をあげることが可能で、日本では経費削減に動くのでしょうか。米国企業において、労働組合と株主支配がどのようなパワーバランスを持っているのでしょうか。

異次元の少子化対策の前に、異次元の所得増加対策が必要だと思います。

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「持ち家vs賃貸」論争に終止符か。投資のプロが「日本の住宅ローンは危険」と断言する理由

金利の上昇、先の見えないコロナ禍、そして日本の深刻な少子化問題など、私たち日本人を取り巻く状況は日々変化し、これまでの生活基盤が揺らぎはじめています。そんな中、多くの人々が悩み頭を抱えているのが、「住宅ローン」「持ち家問題」ではないでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さんが、人口減少が続く現在の状況から日本国内で住宅ローンを組んで自宅を購入することのデメリットやリスク、そして住宅購入よりも賃貸を選ぶことのメリット、余った分ですべき「投資」など、悲惨な老後を迎えないための注意点について紹介しています。

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マイホーム購入の罠。人生のリスクを最大化し、貧困老後を招く危険な道筋

物価が上昇し、賃金も上がり、日本全体の人口も増えていた 1950~70年代なら 、ローンを組んでマイホーム購入もアリだったでしょう。

当時は金利も高かったですが、それ以上に不動産価格も上昇していってくれたので、少しでも早く家を買っておいたほうが、老後の資産となって安心できたからです。

つまり、借金して一日でも早く家を買っておいたほうが、 不動産価格の上昇でトク をして、さらにインフレで借金の負担が減っていき、トクをしたからです。

しかし、今後にマイホームを購入する──というのは、はたしてアリなのでしょうか。

なぜなら、日本は 人口減少 で、住宅はすでにあり余っているからです。

住宅供給が過剰で、住宅需要が減っていくと、 需要と供給のバランスが崩れ 、住宅価格が値下がりするのは、当たり前の経済学の原理です。

総務省統計局が1947年以来、5年毎に実施してきた「住宅・土地統計調査」の2018年の最新データによれば、全国の総住宅数は6241万戸あります。5400万の総世帯数より多いのです。

そのうち、空き家はすでに849万戸あり、 空き家率は過去最高の13・6% となっているのです。

この比率は毎回上昇してきたものです。

ちなみにこのうち、持ち家住宅は3280万戸なので、「持ち家住宅率」は、61・2%でした。

2013年からのアベノミクスによって、超低金利のお金ジャブジャブ政策で、都心部では不動産の値上がりも顕著でしたが、地方ではせいぜい横ばいか、むしろ値下がり傾向が目立っています。

不動産ならぬ 「負動産」 といわれてからも久しいでしょう。

大都市中心部の一部を除き、住宅の供給過剰は住宅の「値下がり」を意味しています。 少子高齢化 の人口減少は「値下がり」に拍車をかけます。

将来、価値が上がると見込めるなら、借金をしてでも「金利が低い今のうちにマイホームを購入する」という選択肢も経済合理性に適っています。

しかし、将来価値が下がっていくと思われる住宅を購入するのに大きな借金をするのは、整合性があるとは思えません。

不動産投資のバイブル本としてベストセラーになった「金持ち父さん 貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏は 「ポケットにお金を入れてくれるのが資産」で「ポケットからお金を奪っていくものは負債」 と喝破しました。

マイホームがまさしくこれに当たります。

マイホームを購入するより先に資産を築くべき──として、優先すべきは「投資のほうが先」と主張したのでした。

投資で純資産(借金無しの資産)を増やし、 老後に小さな不動産を安く買ってマイホームにすればよい ──という提唱だったのです。

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最後はプーチンが直接陣頭指揮か。総司令官交代劇に見る露の窮状

到底受け入れがたい主張を振りかざし、無辜のウクライナ国民の命を奪い続けるプーチン大統領。1月15日には国営放送のインタビューで軍事作戦の推移について順調さをアピールしましたが、果たしてそれは信用に足る言なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ戦争の戦局を振り返りつつその真偽を検証。さらにロシア政府要人の西側諸国に対する反発を紹介するとともに、この戦争の行方を考察しています。

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ロシア軍、バフムト・ソルダー攻防戦でウクライナ軍を押し切る。今後のプーチン戦術は?

バフムト・ソルダーの攻防戦で、ロ軍は、ウ軍を押し切った状態であるが、今後を検討しよう。

ロ軍の装備増強が必要であり、軍需企業に装備の早期増産を強制している。人海作戦でも装備がなく、負けているからであり、かつ、前線部隊や動員兵たちからも不満が出ていることで、戦争に行き詰まっている。

弾薬枯渇が深刻で、攻撃地点を絞るしかないし、装備が不足しているため、ロ軍は、ますます歩兵突撃攻撃を行うしかない。

ウクライナのアンナ・マリャル国防次官は、ロシアがドネツク地域で自国の軍隊を強化するために、ロシアやベラルーシの訓練場から、比較的長く訓練された動員兵を投入してきている。このため、従来より、ロ軍の防御・攻撃が厳しくなっているという。

バフムト・ソルダー方面

ロ軍は、バフムトに戦力の大半を集中させているが、バフムトからソルダーやバクムツクに攻撃重心を移し、ロ軍正規部隊とワグナー軍が合同でソルダーを攻撃してきた。この攻撃が、犠牲覚悟の突撃の波状攻撃で、ソルダーのほとんどを制圧するという成果を出している。

ワグナーとロ正規軍との反目で、このままでの指揮がまずいと、総司令官のスロビキンを副総司令官に格下げして、ゲラシモフ参謀総長が総司令官になった。この人事を見て、危ないとワグナー軍は必死に攻撃した結果である。

ソルダーでの戦いは市街戦になり、両陣営の激しい戦いになっている。最初、ウ軍国境警備隊が、ワグナー軍とロ軍に挟み撃ちになり、退却し第46空挺部隊の増援を受けて、ワグナー軍を押し戻したが、ワグナーも再編増強し、ウ軍を市内西部まで再度押し戻した。

しかし、ワグナー軍に多大な損害が出ている。ウ軍は、ワグナー兵100人以上を砲撃で殺害したという。しかし、ワグナー軍は、ウ軍の服を着て戦い、だまし討ちしているし、火炎放射器を出してきて、それで市内の建物を焼き払っている。

焦土作戦をワグナー軍は、行っている。ウ軍は、苦戦中であり、ソルダー市内をいつまで維持できるかわからない。ロ軍はソルダーを包囲しようとしている。

しかし、包囲が完成すると、ソルダーのウ軍は退路が遮断される可能性が高い。ここは、鉱山都市であり、坑道が縦横無尽にあり、抵抗を続けることはできる。

その中、ソルダーの防衛戦に特殊部隊クラーケン(昨年3月結成、ハルキウ州防衛・解放で活躍、アゾフ連隊出身者や新たな志願者等で構成)と外国人部隊も参加しているとゼレンシキー大統領は言う。

しかし、クラスノ・ホラまでワグナー軍は進出しているようであり、ウ軍のバフムトへの補給路を切断するために、攻撃の手を止めていない。

そして、ロシア国防省は13日、ドネツク州の要衝バフムトの近郊にあるソルダーを制圧したと発表した。

ロ軍はソルダーの北方で進撃しており、シル(Sil)という集落まで前進し、両軍が相争う状況になっている。ウ軍に穴ができた状況であり、とうとう、ウ軍兵も激しい戦闘が続くソルダー市を離れ始めた。T0513主要道後方に陣地が整った後、総退却になっている。

しかし、米国務省のパテル副報道官は13日、「クレムリン自身も、ソルダー進攻の決定の代償は高くついたと認めた」と発言した。ワグナー軍の大部分を投入したことで、戦闘能力を大きく損耗した可能性がある。

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浜田雅功と小川菜摘の「卒婚」に祝福の声。熟年夫婦の別居が「羨ましい」3つの理由とは?

オシドリ夫婦として知られたダウンタウンの浜田雅功と小川菜摘が別居中だと16日のFLASHが報じている。報道によると、小川が東京・成城の大豪邸を飛び出し、都心の超高級マンションに一人暮らしをしているという。記事には「仮面夫婦」や「小川の逆襲」など、浜田夫婦に関する不穏なワードが並んでいる。しかし、ネット上では浜田に対して、あまり批判的な声はあがっていない。むしろ2人の夫婦関係について「羨ましい」の声が大多数を占めているようだ。いったいなぜなのだろうか?

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浜田・小川夫婦は「仮面夫婦」なのか?

FLASHでは、2014年に報じられた浜田のグラビアアイドルとの不倫騒動を取り上げながら「仮面夫婦」だの「修羅場はあった」だのと不仲説を煽る一方で、小川が家を出てマンションで一人暮らしを始めた理由を、最近になって女優業に復帰した小川が舞台のセリフを覚えるためだとしている。

つまり、小川は舞台のために一時的にマンション暮らしをしているだけで、夫婦仲が悪くなったことによる別居ではないとみられる。

昨年の小川菜摘の公式ブログ「小川菜摘のLove Blog」を見ると、毎日2投稿というハイペースで更新し、豪邸での料理や愛犬の様子を伝えている。

家庭料理のほとんどが大ボリュームで、小川が「おやびん」と呼ぶ浜田のために作った手料理である。

小川のブログで家庭の話題がほとんどなくなったのは昨年10月頃からで、年末は劇団600歳の会「迷惑な季節」、年始は鄭義信作・演出「歌うシャイロック」の稽古や舞台の様子ばかりになっていた。

その間も、夫婦の結婚記念日を祝ったり、小川の還暦を祝う会を開催したり、舞台には浜田の差し入れがあったりと、夫婦が不仲である様子はみじんも感じられない。

バラエティタレントのように見られがちな小川だが、昨年末に亡くなった渡辺徹さんとは文学座の研究生の同期で、もともと役者志向だった。

50歳になって2人の子どもの子育てが落ち着くと、舞台やドラマなど女優としての活動を本格的に再開している。

「別居」というワードで釣るFLASHの記事も、最後は「アラ還夫婦には、これぐらいの距離感が、ごっつええ感じ!」などと肯定的に締めている。

浜田夫婦は、大豪邸とは別にそれぞれマンションを所有しているようで、互いの自由を保ちながら、肝心なときにはすぐに集まれる関係を築いているようだ。

浜田夫妻の実践する「卒婚」ってなんだ?

浜田夫妻は、意識的なのか無意識なのか、最近よく耳にする「卒婚」を実践していると見られる。

卒婚とは、いわゆる離婚や別居とは違い、籍を外さないまま、お互いに干渉せず、自由に住む場所を変え、思いっきり趣味や仕事に没頭することだ。

どこまでが自由で、どこまでがダメであるかの線引きは、夫婦それぞれによって変わってくるだろう。

たとえば、お互いに「恋愛は自由だ」と約束していれば、他の相手と交際することも許されるだろう。これは夫婦間で同意を得られているのであれば問題ないというわけだ。

新婚ホヤホヤで、相手に対して愛も嫉妬もある時には全く考えられない夫婦のスタイルだが、長い年月を経て経済的にも余裕が出て、夫婦関係を冷静にみることができるようになると、こうした選択もできるようになるのかもしれない。

この卒婚には、「家庭内卒婚」「週末卒婚」「別居卒婚」の3種類があるそうだ。

このうち「別居卒婚」は、生活費が2重になるので経済的にハードルが高いが、家庭内卒婚、週末卒婚ならまだ現実的だろう。

つまり、ネットユーザーが浜田夫妻を羨ましいと思うのは「お互いに干渉しない」「住む場所も自由」「お互いの仕事を尊重する」という、この3つを実践できる経済力と夫婦愛があるからこそではないだろうか。

トヨタは特別扱い?辛口評論家・佐高信が疑問視するメディアと検察の忖度

自動車の専門誌『ベストカー』が、トヨタ自動車の豊田章男社長へのインタビュー企画で客員編集長就任を要請。快諾した豊田氏に対し、「乗っ取りまで画策しているのでは?」と疑問の目を向けるのは、辛口評論家として知られる佐高信さんです。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、広告の力で、トヨタの「異常」を指摘できるメディアが少ないと批判。中国敵視の政策の中で、中小企業に対しては強引な捜査や偏見での逮捕はあっても、日本製鉄が提訴した特許権侵害に関する事案について、トヨタが問題視されることはないと、司法当局の忖度も疑っています。

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豊田章男の暴走

トヨタの社長、豊田章男はともかく批判が大嫌いで、インタビューもほとんど受けない。そのうえ、今度は『ベストカー』という雑誌の乗っ取りまで画策しているという。異常である。

しかし、それを「異常」と指摘するメディアは少ない。大体、株式を公開しているトヨタで、なぜ、当然のように創業者の一族がトップを続けるのか。

『週刊東洋経済』の1992年2月15日号が「自動車大手の売上高に占める給与(有価証券報告書ベース)の比率」を示している。「トヨタ自動車は91年6月期で0.9%、日産は91年3月期で2.1%、本田技研が同1.6%、マツダが同1.1%といずれもトヨタを上回る。ちなみにソニーは1.9%だ。また製造原価に占める労務費の比率を見ても日産は9%でトヨタの6%より高い」。

つまり、トヨタは人件費をケチっているのである。休みにしても、本田が積極的に有給休暇を消化させようとしているのに対し、トヨタはそれを渋っている。

比較しては本田宗一郎に失礼だが、豊田章男には、オヤジと呼ばれた本田の次のようなエピソードは望むべくもない。

「ある年の4月なんですけど、オヤジさん、いつものように白い作業服着て、工場のあっちこっち飛び回っていたんですよ。そして、仕事を覚えようとわきめもふらずに部品と格闘していた新入社員に声をかけたんです。そしたらまだ社長の顔を知らないその社員が言っちゃったんですよ。『おじさん、だめだよ!今必死なんだから』って。そばにいた工場長が真っ青になって駆けつけて叱りつけようとしたんですが、オヤジさん、それを止めましてね、『一生懸命でいいじゃないか。俺、こんなやつ見るとうれしくなっちゃうよ』って。みんなすごく感激しました」

NHK取材班編『技術と格闘した男 本田宗一郎』(NHK出版)に出てくる話である。

私はよく、本田と松下幸之助を対比させて、その違いを語る。本田は社員を1つの考え方でまとめることを嫌い、松下は逆に、社員を金太郎飴のように同じ考えにした。本田は、軟禁施設みたいだとして、社宅をつくることに反対したが、松下は社宅に疑問を持たなかった。

豊田はまさに松下型であり、広告の力もあって、メディアは松下や豊田を批判しない。拙著『統一教会と改憲・自民党』(作品社)でも言及したが、中国を敵視する非現実的な経済安保法は甘利明や高市早苗が推進の旗を振った。

その過程で、中小企業の社長らが突然逮捕されるという事件が起こった。初公判の4日前に起訴が取り消される強引で偏見に満ちた見込み捜査だったが、中国の宝山製鉄の無方向性電磁鋼板を採用しているトヨタが問題になることはない。日本製鉄が、宝山が特許権を侵害しているとトヨタに申し入れているのに、のらりくらりなので、日鉄は訴訟を起こしたのである。

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一度出したらもうお仕舞いデス。夫婦の間で絶対にやってはいけないコト

縁があって結婚することになった相手と長い間「夫婦」としてうまくやっていく秘訣は一体何なのでしょうか? メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんは、夫婦関係で「絶対にやってはいけないこと」について語っています。

夫婦関係で「絶対にやってはいけない」こと

昨年は、夫婦仲について相談を受けることが多かったんですが、人間関係、特に夫婦関係で絶対にやったらいけないのは、本気でキレちゃうということです。

子供同士ならいくらでも修復できる関係でも、オトナが本気でキレたらそれは、

 ● 君とは金輪際付き合わないからね

ということと同義ですからね。

世の中には売り言葉に買い言葉というのがあって、それでついヤバいことを言っちゃうわけですよ。ヤバいことって例えば、

 ▼ 本当は君となんか結婚したくなかった
 ▼ 誰のおかげで飯が食えると思ってるんだ
 ▼ 子供なんて作りたくなかった
 ▼ あなたの親の世話をなんでやらなきゃならないの
 ▼ 二度と顔も見たくない
 ▼ 一回や二回の浮気でグチャグチャ言うな

みたいな言葉で、オトナが相手にこれを言ってしまったら、もう元の鞘に戻ることはフツーはないですよ。

で、本人はそこまで本気で言ったつもりはなかったりするんですね。だから、ちょっと謝ったら許してもらえるって思ったりするんです、おバカですな。ってか、そんな言葉が心に深く突き刺さらないわけがないでしょ。そんなナイフは抜けないですし、抜いたらそこから血が出て出血多量で死んじゃいますから。

萩生田政調会長の口車に乗せられた?岸田首相「解散」発言で自ら締める首

昨年末の12月28日、岸田首相はメディアのインタビューに応じ、防衛増税前の解散総選挙の可能性に言及しました。この発言を巡っては、その真意や解散するなら時期はいつかなど、年をまたいでさまざまな議論や憶測を呼んでいます。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)』では、著者でジャーナリストの伊東森さんが解散時期についていくつかのシナリオを提示。複数のメディアの記事を引きながら、萩生田政調会長の発言に反応してしまったがために、首相自身の首を締めることになりかねないと伝えています。

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岸田首相、防衛増税前の「解散」発言が波紋。萩生田氏の口車に乗せられて?自らの首を絞めるのか

岸田文雄首相は12月28日、共同通信などのインタビューに応じ、防衛費増額にともなう増税を開始する前の衆議院の解散・総選挙について「可能性はあり得る」と表明。求心力を回復させたいとの意向も。(*1)

発言について、首相に近い閣僚経験者は、「党内の引き締め、野党のけん制、増税をする考えを貫くという国民への宣言だ」(*2)と解説。

自民党の中堅議員も、「いつでも解散できることをアピールし、党内の緊張感を高める狙いだろう」(*3)との見方を示す。

増税について、政府は23日に閣議決定した税制改正大綱で「2024年以降の適切な時期」と幅を持たせる。衆院議員の任期満了は2025年の10月だが、同年の夏には参院選もあるため、首相発言を、「増税の是非について解散・総選挙で国民の信を問う」と解釈すれば、参院選より前、2024年までの解散を念頭に置いている可能性も。

いつ ? 総裁選前? 衆参同日選? それとも今年のサミット後?

それでは、「増税前の衆院選」とはいつのことを指すのか。首相は2024年9月に自民党総裁としての任期切れを迎える。さらに衆議院議員の任期満了は2025年の10月。

通常の政策の決定過程に沿って考えれば、2023年12月に与党の税制論議を経て、防衛増税の実施時期が始まり、2024年3月中には改正税制法が成立する(*4)。法人税とたばこ税は早ければ2024年4月から増税が開始。

所得税は暦年単位が基本なので、早くとも2025年1月(*5)から。ただ、いずれも政策判断により開始時期を遅らせることは、十分にあり得る。また2024年の政治日程をみると、9月に首相の自民党総裁としての任期が満了し、総裁選が実施される。すると2024年度の予算成立後の春から総裁選前までの衆院選が一つ想定される。

この選択肢を選んだ場合、岸田氏は総裁選を有利に運ぼうとする思惑も絡む。総裁選後なら2024年秋などが有力。また2025年夏の参院選と同日の衆参同日選も選択肢の一つ。

他方、首相は今年中の選挙実施を否定したものの、与野党には今年の5月のG7(先進7カ国首脳会議)後を予測する向きも(*6)。

萩生田発言に口車に乗せられて

今回の岸田首相の「解散」発言は、自民党の萩生田光一政調会長による“増税前解散”を意識したとみられる。萩生田氏は、25日に上記の発言を行った。安倍派の萩生田氏は安倍晋三元首相と同様、防衛増税に慎重な立場で国債の発行を訴えてきた。それだけに、自民党内は「政局発言か」と色めき立つ。

このために、官邸内は、今回の首相の解散時期をめぐる発言について、「萩生田氏の立場と齟齬はないと言いたかっただけ。それ以上の他意はない」(*7)と鎮静化にやっきに。

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