計算尽くの税金泥棒。河井案里氏が2月3日を辞職日に選んだカラクリ

公職選挙法違反事件で1月21日に有罪判決を受け、およそ2週間後に自ら辞職した河井案里氏。その理由について「争いを長引かせるのは本意ではない」と語った案里氏ですが、実は姑息かつ周到な計算があったようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、なぜ案里氏が「2月3日」というタイミングで辞職したのか、その真実を白日の下に晒しています。

 

アルパカお姉さん河井案里の野望

ツイッターなどで「アルパカおばさん」と呼ばれている元自民党の河井案里について、あたしも右へ倣えで「アルパカおばさん」とツイートしたことがあるのですが、調べてみたら河井案里は1973年生まれの47歳、あたしより1つ年下でした。あたしは自分より年下を「おばさん」と呼んでしまったのです。これは、自分自身をも「おばさん」だと認める愚行であり、「墓穴を掘る」とはこのことです。

…というわけで、1月21日に公職選挙法違反（買収・事前運動）で「懲役1年4月、執行猶予5年」の有罪判決を受けた「アルパカお姉さん（笑）」こと河井案里は、「判決の内容には納得しかねる」とした一方で「これ以上、争いを長引かせて混乱を生じさせることは私の本意ではない」として、控訴せずに判決を受け入れました。しかし、これは大嘘です。本当の理由は最後まで読めば分かります。そして、河井案里は2月3日に参議院に辞職届を提出し、本会議で許可されて同日付で辞職となりました。

それでは皆さん、ここで問題です。河井案里は1月21日に判決が下ったのに、どうして約2週間後の2月3日まで辞職届を提出しなかったのでしょうか？答えは簡単です。2月に入ってから辞職すれば、1月分の議員歳費が満額で貰えるからです。さすがは税金泥棒、こういう部分だけは姑息＆周到ですね。

そんな河井案里ですが、2019年7月に当選してから今年2月3日に辞職するまでの20カ月間に受け取った、毎月の議員歳費、文書通信交通滞在費、夏と冬の期末手当（ボーナス）などの合計が「4942万6514円」となりました。そして、2020年6月に逮捕・勾留されてからは1日も働いていませんが、逮捕から辞職までの期間だけでも、約2200万円も貰っているのです。何もせずに日々の食事まで国民の税金で賄われながら、約半年間で2200万円です。こんなに貰えるなら、自分も拘置所へ行きたいと思った人もいるでしょう。

で、ここからが大問題なのです。河井案里は地元の市議らに現金をバラ撒いて票集めをして当選した「イカサマ当選」だということが裁判で決定したため、公職選挙法上は「当選無効」となります。そのため、2019年の広島選挙区の参院選自体が「無かったこと」になり、4月に「再選挙」が行なわれます。通常の議員の辞職や死亡などによる欠員の補充は「補欠選挙」ですが、今回は選挙全体をやり直す「再選挙」なのです。

そうなると、河井案里はそもそも当選しておらず、国会議員にもなっていなかったことになりますから、これまでに手にした「4942万6514円」は、すべて返還する義務が生じます。実際、今回の河井案里と同じく秘書の連座制で「当選無効」になった東京都の区議が、当選してからの議員報酬約1,000万円の返還を求められ、支払いに四苦八苦したという前例もあるのです。

国内

森会長という「木」を見て「森」を見ぬ、女性蔑視社会ニッポン

ついには国際オリンピック委員会も「完全に不適切」との声明を出した、東京五輪組織委の森喜朗会長による女性蔑視発言。しかし森会長の発言及びその進退問題だけにフォーカスしていては、日本社会が抱え続ける問題の本質は見極められないようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、現在の日本の状況を「「森氏という“木”ばかりを見て、本当の“森”を見ていない」と痛烈に批判した上で、「本来議論されるべきは何か」について自身の考えを記しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

森氏という木だけをみて、森をみない日本

改めて言うまでもなく、森氏の発言及び記者会見への批判と怒りが広がっています。私はこれまで女性問題や男性問題、学歴問題、外国人問題などのコラムを書いてきました。ですから、さまざまな角度から言いたいことが山積であり、それぞれのテーマに絞り、ITmediaや日経ビジネスオンラインで言及する予定です。

なので本メルマガでは、ちょっと違う角度から私が感じている「違和感」を書き綴ります。

念のため断っておきますが、森氏の発言は言語道断であり、「東京五輪パラリンピック大会組織委員会の会長」という立場を全く「わきまえ」てない発言です。

森氏はこれまでも問題発言を繰り返してきましたが、JOC臨時評議委員会の場でいうべきコメントではない。そこいらの飲み屋でお仲間とクダ巻いてるわけじゃないのです。

ですから、森氏を擁護する気持ちはさらさらありません。懲りないお方だなぁとつくづく呆れます。

しかしながら、その一方で、多様性のまったくない、同質性の社会構造を保持している日本が森氏の発言により世界から注目を浴びていることは、ある意味起こるべくして起こったこと。会議では森氏に同調するような笑いが起きるだけで、誰もその場で異議を唱える人はいませんでした。

つまり、森氏の問題であって、森氏だけの問題ではない。なぜ、ああいう時代錯誤の発言をお気楽にし、それを笑い飛ばす輩がいるのか？「森氏という“木”ばかりをみて、日本という本当の“森”を見ない」方向に議論が進んでしまうと、もともこもなくなってしまうのです。

ところが、会長をやめるか？やめさせるべきか？誰がやめさせられるのか？だの、本人はやめるつもりだったのに「余人に代えがたい」との理由で慰留されただの、進退問題がばかりがメディアではとりあげられている。

過去の森氏の問題発言を並び立て、あたかも「森氏」だけの問題のような報道を繰り返している。それがどうにも私には解せないのです。

国際

コロナ後の世界が「資本主義」を今すぐにでも止めるべき納得の理由

コロナ禍まっただ中の世界では、「早く元の状態に戻れば良いのに」と多くの人が思っていることでしょう。しかし、「元」に戻るとは、何がどのような状態に戻ることを指すのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、環境問題をはじめ、経済などの仕組みにおいても、すでに地球全体が取り返しのつかないレベルにまでに陥っており、その根本原因である「資本主義」を止めない限り問題は解決しないとして、その理由を多くの書物などを引きながら解説しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

コロナ後の世界に向けての「資本主義」の乗り越え方ーー斎藤幸平、そして宇沢弘文を読み直す

コロナ禍が、「資本主義」によって止め度もなく生み出される過剰・過密の文明論的結末であることに疑いの余地はない。早くこの禍を克服して、元の生活を取り戻したいと誰もが思うのは当然だが、「元」とはどこであって、そこへ「戻る」ことが本当に可能なのかどうか。

いや、だって、ほんの1年2カ月ほど前までは、こんなに不安でも不自由でもない、そこそこの平穏な暮らしがあったのだから、あそこまで戻れれば十分なのだ、と思うかもしれない。しかし、あの暮らしを平穏と思うのは、その裏で取り返しがつかないほどにすでに進行していた地球環境の破滅や人間社会の狂乱という根源的な危機に真正面から向き合ってこなかった、単なるノーテンキの裏返しではないのか。

いや、だって、エコバッグを用意してレジ袋は貰わないようにしているし、ペットボトルを減らそうと水筒を持ち歩くようにしていて、けっこう地球環境問題にも気を付けている？ 結構なことで、それは心がけたほうがいいと思うが、それだけでは、コロナだけでなく台風・豪雨・豪雪、首都直下型地震、富士山噴火、大津波、原発爆発等々の危機の連鎖を食い止めることは到底不可能である。

いや、だって、国連も本気になってSDGs（持続可能な開発目標）を掲げて全世界を挙げて地球温暖化に立ち向かおうとしているし、その努力からドロップしそうになった米国もバイデン政権になって気候変動条約に復帰しつつあるし、世の中はいい方向に向かっているのではないのか。

さあてどうだろうか。斎藤幸平のベストセラー『人新世の「資本論」』はその冒頭で言う。

「SDGsはアリバイ作りのようなものであり、目下の危機から目を背かせる……現代版『大衆のアヘン』である。アヘンに逃げ込むことなく、直視しなくてはならない現実は、私たち人間が地球のあり方を取り返しのつかないほど大きく変えてしまっているということだ」と。

ライフ

世界的エンジニアが懸念。日本のIT業界「2つの騒動」から見えた深すぎる闇

1月29日に発表された三井住友銀行のソースコード流出問題ですが、その経緯は思った以上に闇が深いようです。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られ、新世代プレゼンツール『mmhmm（ンーフー）』の開発にも参加している世界的エンジニアの中島聡さんが、同ソースコード流出問題の発生した構図を明らかにするとともに、厚労省のコロナ接触確認アプリ「COCOA」のバグ問題からも日本のIT業界の「深い闇」を感じたとして、その理由を記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

【関連】世界的プログラマーが日本社会に警鐘「このままだと8割が負け組」

私の目に止まった記事

● 三井住友銀ソースコード流出を招いた「エンジニア冷遇」と日本の社会構造（MAG2 NEWS）

先週、三井住友銀行のシステムのソースコードがインターネットに流出したことが判明しましたが、その理由は、開発を担当していたエンジニアが、自分の年収に不満を持ち、自分の市場価値をソースコードから示してくれるFindyというサービスに評価してもらうために、一般公開されているサーバー（github のパブリック・リポジトリ）にアップロードしてしまったことにあるそうです。

流出したコードの一部から、三井住友銀行以外のシステムのソースコードも流出したことが判明していますが、あるソースコードは、

  • NTTデータが銀行からシステム開発の委託を受注
  • それを子会社のNTTデータ ジェトロニクスに委託
  • そこがさらに、下請けに委託
  • その委託先から流出

という経緯で流出したことが判明しているそうです（SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題）。典型的な「ITゼネコン」構造です。

ちなみに、流出を起こしたエンジニアは、Twitter上に匿名のアカウント（現在は非公開）を持っており、そこで、20年のキャリアを持つ40代のエンジニアでありながら、年収は300万円であることを嘆いていたそうです。

この人が、Twitterで韓国人を揶揄する発言をし、それが炎上するなかで、彼の Facebookアカウント、本名、githubアカウントが晒され、そこで公開されたソースコードの中に三井住友銀行向けのソフトウェアであることが分かる文言が入っていたことから、流出が判明したそうです。

Twitterでのやりとりを見る限り、本人にはまったく罪の意識はなく、Findyでの評価を受けるために、特定のフォルダーに入っているファイル全てをGithubのパブリック・リポジトリに上げてしまったそうです。

この年収から予想するに、この方は孫請け会社の社員ですらなく、大学でコンピュータ・サイエンスも勉強していない派遣社員だと思いますが、これがまさに、日本のIT業界の闇なのです。

このメルマガでも何度も指摘していますが、ソフトウェア・エンジニアとして勝負するのであれば、ITゼネコンやITゼネコンの下請けには入るべきではないし、派遣会社に登録などもしてはいけません。そこには、このような低賃金の過酷な労働環境しかないのです。

 

ビジネス

まるで「のり弁」。いじめ問題で請求した資料を黒塗りする自治体の異常

これまで、いじめを巡る学校側や教育委員会の信じがたい対応を糾弾し続けてきた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』の中で、学校や教育委員会のみならず、自治体などの行政側が資料を隠蔽したり、被害者側と首長側で提出する資料を２種類に分けて出す事例を列挙。中でも酷い「のり弁」状態の黒塗り資料に関する実態を暴露しています。

 

全国で当たり前のように起こる開示請求の不正

過去に「伝説の探偵」でも取り上げたことのある学校問題の被害者からこういう連絡がきた。

不正事実を証明するため、情報開示請求をおこなっているが、個人情報などを理由に開示されなかった重要書面がある。これに不服審査請求（再審）をしたが、その担当部局が裁判を担当する課と同じなのだという。（すでに訴訟になっているので県名などの詳細は伏せる）

答申の通りに動くということだが、「そもそもの文書を廃棄」だとか「改ざんする恐れはないか？」という問いだ。

行政法やその手続法等を見ていけば、 それはないだろうと判断するのが普通だが、報道を見ていればわかる通り、いじめ問題や学校のハラスメント問題などでは、資料の紛失は頻繁におきるし、二重資料（遺族用と市長用で内容がまったく違う）などは事実として起きている。

私自身も開示請求を勧めるが、常にあるのは「いじめに関する資料のすべて」として請求しても、不足文書がみつかり、少なくとも3度は請求をし直すことになるのだ。

冒頭に挙げた質問は、そもそも担当部局が、ある種の審査庁になってしまっていることに問題がある。ただし、これは構造上の問題である。例えるなら「被告が裁判官も兼ねる」というような理不尽さだ。これでは原告が勝てる見込みはないのだ。

全国各地で起きる「のり弁」開示

 

開示された資料が「黒塗りばかり」なのはよくあることだ。

これがまるで 「のり弁当」 みたいだということで、 「のり弁」開示 と呼ばれている。

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その多くは「資料の中に個人情報が含まれている」という理由で黒塗りをしているということだが、審査請求をおこなうと、ほとんどのケースで「眉毛」をのせるほどのレベルに黒塗り部分が減るのだ。

つまり、「個人情報ではない部分までも黒塗りにされてしまう」ということは往々にして起きる。

こうして何度も手間をかけさせられるわけだが、これに費やす時間は半年から1年かかるケースもざらにある。また、開示請求される書面は印刷代などを取られるので、1枚あたりは数十円だが、それが多くなればなるほど相当な費用が掛かる。

結果、被害者側はこうした開示手続きでも手間と時間、費用の負担を強いられることになるのだ。

 

ライフ

国もマスコミも放置。40代こそが恐れるべきコロナの後遺症のこと

新型コロナウイルス感染後の後遺症に苦しむ事例は、10代や20代の若い世代の経験が取り上げられることがほとんどです。しかし、アメリカの調査データでは、最も後遺症に苦しんでいるのは40代で、中には認知機能が低下するという恐ろしい後遺症に襲われている人もいるようです。こうした後遺症に関わる問題を伝えるのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。山崎さんは、検査で陰性になってしまえば治療費も自費になり、国からの救済もなくなる現状を憂慮。傷ついた産業を救うのと同様に傷ついた個人を助けるのも政府の義務と訴えています。

後遺症のこと

最近のコロナ関連の報道を見ていると何だか若者だけが不当に悪者扱いされているような気がしてならない。その内容は、例えばコロナ感染症自体は軽症ですんだもののその後の後遺症に苦しむ20代の若者を取り上げ「こうなりたくなければ羽目を外さず注意しろ」と散々に脅し上げるような感じのものが多い。まあ遣り口はともかく、これで自分の壮健さを過信するようなことが多少なりともなくなればこれに越したことはない。

ただ、上記のような注意喚起には一つ重大な欠陥がある。それは30代40代50代の者にはさほど響かないというところである。COVID-19の本当の恐ろしさは実はこの後遺症にあると言っていい。感染爆発が社会もろともに人間を攻撃してくるのに対し、後遺症は飽くまでその人個人を苦しめ続けるものである。それが個人戦である以上、社会の助けはあまり期待できない。実際、コロナウイルス陰性が確定してからの種々の後遺症治療費は自己負担である。

さて問題は、COVID-19後遺症に苦しむ人の平均年齢である。日本では若い人ほど多く、重いような印象操作がなされているが、アメリカのデータによれば実は44才である。平均年齢44才と聞けば直感的に一番ヤバそうなのは40才から50才くらいである。ちょうど働き盛り、分別盛りの年齢である。この年代に属す人に対して今の若者と同じくらいの警鐘が鳴らされているか甚だ疑問である。少なくともデータ上で言うと、一番恐れるべきは中年なのである。

その後遺症について改めて驚かされるのはその多様性である。ざっと数えただけでも優に100は超えている。この事実はSARS、MERSが飽くまで「Respiratory Syndrome」つまりは呼吸器症候群であったのに対し、COVID-19が全身症状をもたらす感染症であるということを雄弁に物語っている。COVID-19においては呼吸器症状は代表的症状の一つに過ぎないということである。

中でも特に目を引くのが認知機能の低下である。実際にその後遺症に苦しむ人の言葉だが「ウイルスに感染して頭が悪くなるなんてこんな恐いことはない」まさにその通りであろう。自分もかつて薬の副作用で一時的に認知機能が低下したことがあるが、その時の恐怖は実に名状しがたいものであった。医者から「一時的」と念を押されていてもあの恐怖である。「あれが慢性的に、あるいは永遠に続けば…」そう思うだけで背筋が凍る。

そういった症状を訴える患者の脳の画像を解析してみると、記憶や集中を司る脳の領域に軽度の炎症が長期に亘って続いていることが分かったというから、このウイルスが容易に脳にまで侵入してくるという証左であろう。特殊な関門を有している脳ですらこうなのだから、その他の全身の器官に関しては言うまでもない。それが先に述べた100を超える後遺症群につながるのである。

ライフ

なぜアイリスオーヤマがソフトバンクとロボット事業を始めるのか？

2月1日、アイリスオーヤマとソフトバンクロボティクスが共同出資会社アイリスロボティクスを設立し協業をスタートさせました。家電事業に参入するやユニークな製品を次々生み出し、製造から販売まで手掛けて業績を伸ばしてきたアイリスオーヤマが、ロボット事業に参入したのはなぜなのでしょうか。以前から、アイリスオーヤマの取り組みに注目してきたメルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんが、独自のマーケティング視点でその思惑と戦略を読み解きます。

なぜ、アイリスオーヤマは、ソフトバンクロボティクスと組んで、AIロボット事業に参入したのか？

このメルマガでもこれまで何度か取り上げた、アイリスオーヤマが、また新しい取り組みをしています。それもなんと「AIロボット」の事業。なんだか面白そうですね。

今号では、このトピックスについて、アイリスオーヤマがなぜAIロボットなのか？その思惑は？について、マーケティングの視点で、深掘りをしていきます。

AIロボット事業に参入するアイリスオーヤマ

アイリスオーヤマが、ソフトバンクグループのソフトバンクロボティクスと組んで、2月に共同出資会社を設立し、運搬や配膳などができる「企業向けロボット」を開発・販売するロボット事業に参入すると発表しました。新会社の名前は、アイリスロボティクス株式会社で、出資比率がアイリスが51％と多いことから、アイリスが主導する会社になりそうです。

家電などの商品を手がけるアイリスが、「ロボット」と聞くと意外に感じます。アイリスオーヤマはもともと、ペット用品や雑貨を手がけるメーカーベンダーと呼ばれる、製造から販売までを一気通貫で行うビジネスモデルです。アパレルではSPAと呼ばれる、ユニクロの製販一体の仕組みと多くの点で共通しています。

アイリスオーヤマは、9年前に家電事業に本格参入しました。以前このメルマガでも取り上げたように、アイリスでは大手家電メーカーがやらないような、ニッチな市場を狙う“こんな商品があるといいな”、という「なるほど家電」というコンセプトで、照明や掃除機などの日用的に使う、アイディア豊富な家電を開発して、販売していました。

アイリスオーヤマの特徴は？

アイリスオーヤマのこのなるほど家電は私も好きで、手軽に使える扇風機や、細くて立てかけておける掃除機などを愛用しています。いつも感心するのは、ユーザーの痒いところに手が届く、ありそうでなかった商品を開発する点です。

たとえば、先日もテレビ番組で取り上げられていた、2つに折りたためる「ホットプレート」。2つに分かれて焼けるので、片方で焼肉、もう片方でお好み焼きなどを同時に作れる、という優れものでした。しかも、折りたためば通常のサイズの半分になるため、収納も簡単だし持ち運びもできる、という便利さです。

これらのなるほど家電へのネットなどでの評判は、「お得な価格だけど高品質」と上々です。こういった、お客様が気づいていないけれど、あれば嬉しい「潜在」ニーズを探し出し、商品化することが得意な会社です。言うまでもなく、潜在ニーズを発見することができれば、値段で比較されることもなく、ひいては価格競争に煩わされずに、値決めが可能になります。

ビジネス

なぜ、日本はグループでの人間関係トラブルが後を絶たないのか

所属しているグループ内での人間関係に悩むことはありませんか？ それで苦しんで疲れ果ててしまう、なんて話もよく聞かれますが、なぜこういうことが起こってしまうのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、日本に多い組織内のトラブルの解決法を紹介しています。

離婚できるって悪くないと思う

さて、本日は選択肢を持つことの重要さのお話です。

私たちは、いろいろなグループに所属して生きていますよね。朝起きてから夜寝るまで、あるグループから別のグループへ渡り歩いていて、その間の僅かな時間だけが個人として存在しているようなものです。

ところが、そのグループ内での人間関係に悩みはつきもの。どこのグループにもよく似たようなトラブルがあったりしますよね。ま、よくある話ってヤツです。

そういう人間関係のトラブルが、トんでもない事態に発展してしまうパターンには、共通項があるよなあと気がついたんです。それは

  • そのグループから脱退できないこと
  • 強烈なストレスがあること
  • グループ内に厳格なヒエラルキーがあること

の3つですね。とりわけ重要な要件は、ひとつめの

  • 脱退できないこと

です。脱退できないために、選択肢が他になく、そのグループ内で

  • たとえ何が起きようと堪え忍ぶしかない

状態になってしまうからです。文字通り、何が起きても、なんですよ。

  • 死にたいほど辛くても
  • もう飽き飽きしていても
  • たまには息抜きしたいだけでも

絶対脱退できない場合、苦しいですよね～。

それなのに、こういう組織って、日本に多くないですか。

  • 部活
  • PTA
  • 特に日系の会社
  • 地方の消防団

ね？

こうした組織では、脱退できないこと自体がストレスになりますが、この組織や構成員に大きなストレスがかかると、

  • 組織内でストレスを発散させる

ことになるんですよ。そして、ストレスを安全に発散させるためには、

  • 絶対に逆らえない相手がいる

ことが重要なんです。組織内に厳格なヒエラルキーがあるとき下位者がこれに当たってしまいます。

もう、私の独自の考えですが、この組織内でのストレス発散が

  • モラハラ・セクハラ・イジメ

などあらゆるハラスメントの土壌になっているんだと思いますね。それを可能にしているのが、脱退できないこと・厳格なヒエラルキーのふたつです。

そもそも日本のグループは、メンバーの流動性が低い。つまり入れ替わりがないんです。入ったら入ったまんま。もう出られない。イヤでも興味がなくなっても、出られない。

しかも、全人格的な忠誠と尽力を要求する。パートタイムで軽く付き合うんじゃダメ。いや、もう

  • 暑苦しーわ(￣∇￣)

とか思っちゃうのは、私だけじゃないよね？

ライフ

井上公造氏が明かす、前田敦子と勝地涼の離婚騒動でタブーだった事

交際4ヶ月のスピード婚が話題となった勝地涼と前田敦子のビッグカップルに降って湧いた離婚騒動ですが、その周囲にはきな臭いにおいが漂っているようです。今回のメルマガ『井上公造の「とっておき芸能情報＋LIVE」』では、さまざまなメディアで活躍する有名芸能リポーターの井上公造さんが、泥沼の様相を呈する離婚騒動のウラ側をリークしています。

 

井上公造の「芸能ウラネタ」：前田敦子・勝地涼“泥沼離婚”のウラ側

2月9日発売の写真誌『フラッシュ』が、前田敦子と勝地涼の離婚騒動に関する記事を掲載している。同誌といえば、2018年5月に2人の早朝デートをスクープしており、熱愛発覚のきっかけを作った媒体。

2人は同年7月に結婚。9月には妊娠を発表した。そして2019年3月に、前田は第1子を出産。と同時に、前田の実家があるマンションの別の部屋で暮らし始めた。

同誌では、実家にばかり寄りつき、母親に対する依存度が高い前田の“マザコン女子”ぶりに、勝地が嫌気がさしたのが、離婚へ向かったきっかけと指摘。2020年3月には、このマンションを出て新たな生活をスタートしたものの、勝地の気持ちは戻らず、結局は別居。そのまま離婚協議に入ってしまったという。

すべての始まり

今回の騒動を取材していて、ボクは“あること”に気がついた。2人というよりも、周辺が異常に騒がしく、マスコミに対するリーク合戦になってしまっているのだ。

前田と勝地が弁護士を立てて離婚協議に入ったというスクープをしたのは、サンケイスポーツ。調停や裁判に突入したのなら、マスコミが知ることになるのも当たり前だが、弁護士を立てて離婚の話し合いを始めた段階での情報漏れは、普通はありえない。その事実を知っている人物からのリークだと考えるほかない。

ボクの取材では、サンケイスポーツの記事が出る前日、「女性自身」が勝地の所属事務所に「勝地が育児をしないでオンラインゲームばかりしているのでは？」といった内容の問い合わせをしている。この「女性自身」の動きが、すべての始まりとなってしまった。

タブーな話

「勝地サイドにしてみると、『女性自身』から問い合わせがあった段階で、離婚協議をしていることをキャッチされたと考えます。さらに、そうなった理由が勝地にあると書かれる可能性が高いと思いますよね。だったら、『女性自身』の発売前に離婚協議に入ったことをリークしようという流れになるのは当然です。その結果、選ばれたのがサンケイスポーツ。記事の内容は勝地寄りでしたよね」（写真誌デスク）。

サンケイスポーツの記事が出た3日後、『女性自身』が発売された。そこには、「前田敦子『育児よりゲーム』別居夫に離婚通告」というタイトルが躍っていた。

続いて、『女性セブン』が「前田敦子『DV骨折離婚』」という記事を掲載。2019年5月、前田が家事の最中に足の靭帯（じんたい）を痛めたという理由で、映画のイベントなどを欠席したことがある。だが、その本当の理由は夫婦ゲンカの際、勝地が前田を突き飛ばして、前田が足の骨を骨折したからだったというのだ。

「この話は当時、関係者の間ではタブーになっていました。前田の出産直後ですからね。DVとなるとシャレになりませんから。今回、こんな記事が出ても、この一件に関して勝地サイドは反論できない。で、『フラッシュ』に、前田の“マザコン女子”ぶりを書かせたんです」（芸能事務所幹部）。

エンタメ

嵐の活動再開が「2年後」の現実味。松潤の大河PR、都内でヒマする大野、低い視聴率に苦しむ相葉

国民的スター・嵐が活動を休止してから約1か月。櫻井翔（39）はキャスター業、相葉雅紀（38）と二宮和也（37）はタレント業、そして松本潤（37）は目立った活動こそないものの、2023年に放送されるNHK大河ドラマの主演が決定。それぞれが自分の道を歩み出したが、活動再開のカギを握ると言われていた大野智（40）にも何やら動きがあったとみられる。

「何をして良いかわからない」ヒマを持て余す大野

昨年の大晦日に行われたラストコンサート「This is 嵐 LIVE」を最後に休養に入ったリーダーの大野。当初はすぐに「沖縄の宮古島に移住するのではないか」「伊豆大島で暮らすのではないか」などと言われていたが、どうやらそういうことにはなっていなかった。

女性自身によると、大野はジャニーズ事務所が行っている月に2回のPCR検査にきちんと参加。緊急事態宣言下ということもあり、大好きな釣りやキャンプに出掛けることを控えているという。

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ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「大野さんはまだ都内にいて、毎日を普通に自宅で過ごしているのではないでしょうか。大野さんほどの有名人になるとうかつに外出することはできませんから、家からほとんど外へ出ず、引きこもっている状態かもしれません。自分が想像していた休養とはだいぶイメージが違うでしょうね」

大野にとっては緊急事態宣言が想定外だったかもしれないが、事務所の後輩からは気になる発言も出てきた。

さまざまなJr.内ユニットで活動し、嵐のバックダンサーを10年間務めた林翔太（31）が、1月18日に放送された『プレミアの巣窟』（フジテレビ系）の中で、大野の現状に言及。自身が出演する舞台の話をしたところ、「よし、じゃあ観に行く。俺は今ヒマだから」と言われたという。

あまり事務所の後輩とは接点を持たない大野だが、林のことだけはかわいがり、よく面倒を見ていた存在。

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「活動休止に入ったはいいものの、大野さんはよほど時間を持て余しているんだと思います。これまで嵐として忙しくしてきたのに、急にヒマになってどうしていいかわからない。おまけに外出もできない。あまりにもやることがなさすぎて、もしかしたら意外と早く一時的な活動再開があるのではとみられています」（前出・芸能記者）

“大野次第”とも言われている嵐の活動再開。休止したばかりですぐに完全復活というわけにはいかないが、大野と誰かという組み合わせの出演は十分ありえる。大野さえ動き出してしまえば、5人揃った姿を目にする日も近いかもしれない。

活動再開を意識した「メンバー共演は2人まで」ルール

休養に入った大野を他のメンバーたちが気づかっていることがわかるエピソードがある。

相葉が体調不良を起こして欠席した『VS魂』（フジテレビ系）の代役を二宮が務めたり、相葉がMCを務める『I LOVE みんなの動物園』（日本テレビ系）に櫻井がゲスト出演するなど、協力しながら支え合っているメンバーたち。

そんな大野を除く4人が決めたルールが、“メンバー共演は2人まで”だとされている。

「どういうことかというと、番組で4人が揃ってしまうと、大野さんだけいないことが際立ってしまいます。5人中4人が一緒になれば何となく“嵐”に見えてしまいますし、4人の需要が増えてしまってもおかしくなる。それは3人でも同じで、2人までだったら大丈夫だろうとのことからです。大野さんへの気づかいであると同時に、5人でなければ嵐ではないということを物語っています」（前出・芸能記者）

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2人までの共演しか見れないことは、嵐ファンとしては寂しい気もするが、そのルールこそメンバーたちがリーダー大野を待っている証拠。活動再開がゼロではなく、きちんと視野に入れているといえるだろう。

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