打倒プーチンに執念も「勝利条件が高望みすぎる」ウクライナの苦悩。戦争調停の現場で今何が議論されているか

開戦から550日が経過するも、混迷を深めるばかりのウクライナ戦争。対露制裁を続ける西側諸国に「ウクライナ支援疲れ」が広がりつつあるのが現状ですが、今後この戦争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナとロシア双方が掲げる勝利の条件を改めて詳しく解説。さらにウクライナが取るとされる「勝利への2つの手段」を紹介するとともに、その成功確率を考察しています。

何をもって勝利とするのか。ウクライナ戦争の見えぬ終戦

「我々は着実に勝利に向かって戦っている」

ウクライナの国防次官がニュースで強調した内容です。

彼は「欧米から供与された最新鋭の武器を最大限活用しつつ、ウクライナで開発されたドローン兵器や車両などを導入して“勝利”を目指している」と述べました。

そこでふと違和感を抱いたのですが、ロシア・ウクライナ戦争における勝利とは具体的には「何を」、「どのような状態を」指すのでしょうか?

私は紛争調停官という仕事に就いてもう25年ほどになり、これまでに多くの紛争・戦争に関わってきたのですが、立ち止まって考えてみると、現代における戦争での“勝利”の定義についてあまり考えたことがないように思います。

イラクにおける2度の国際紛争のように、NATOや米軍の圧倒的な軍事力を以てイラクを制圧した際、戦闘には勝利したのでしょうが、その後の泥沼の内乱と未だに安定した政府が存在せず、治安もフセイン時代よりも悪化していると言われている状況を見て、果たして誰が戦争に勝利したと言えるのでしょうか?

勝者は恐らく存在しません。もしかしたら、アメリカ政府をはじめとする欧米政府、そしてイラク国民は負の成果を得たとしても、イラクにおける権益を再配分し、拡大したアメリカや欧州各国の企業は戦争に“勝利”したのかもしれません。

旧ユーゴスラビアでの内戦では、各共和国とその国民は血で血を洗う凄惨な戦いと深い心の傷を負うというプロセスを経て、やっと復興を遂げ、国としてのかたちを見出したところもあります。

これは戦争の勝利とは言えませんが、それぞれの国の人たちのたゆまぬ努力と忍耐の末に成し得た“もの”であると、私は感じます。

NATOと欧米諸国が軍事介入してさらに激しさを増した内戦は、その後UN、NATO、欧米諸国、日本などたくさんの国々が戦後の復興を支えましたが、今のユーゴスラビア各国の“成功”は、それらの諸外国が成し得たものではなく、ユーゴスラビアの皆さんが成し遂げた勝利でしょう。しかし、これもまた「戦争による勝利」ではないように思われます。

アフガニスタンは20年前に追放したはずのタリバンが再度権力の座に就き、人々、特に女性に与えられていた自由と教育・就労の権利は再度取り上げられ、20年前よりも国の状態は悪化するという結果に陥っています。

同様の悪循環はミャンマーでも見られますし、エチオピア、中央アフリカ、スーダンなど、言い方が少しダイレクトですが、アメリカと欧州各国、そして国際社会が「ラストフロンティア」として大挙して押し寄せ、その後見捨てた国々ですが、元々は欧米諸国やその仲間たち、ロシア、中国などが直接的・間接的に内戦に加担した国々でもあります。

これらの国々で、戦争は介入された国々とその人たちに勝利をもたらしてはいません。

エスカレートするウクライナの「勝利の条件」

では、今週、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半が経ち、戦況が泥沼化し、攻撃がアップグレードされた結果、一般市民・インフラの被害が拡大し続けているロシア・ウクライナ戦争はどうでしょうか?

まずウクライナが掲げる“勝利”の条件ですが、いろいろな内容が並びます。「侵略者であるロシア軍をロシア・ウクライナ国境の向こう側に押し返すこと」「ロシアによる侵略以降、奪われた領土をすべて取り戻すこと」「2014年にロシア軍がクリミア半島を一方的に編入した以前の状況に戻す(つまりクリミアのウクライナによる奪還と回復)」などが並びますが、それらの条件のレベルは時期により異なります。

2022年2月24日のロシアによる侵攻当初、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナサイドの姿勢は「侵略したウクライナ東部の土地をウクライナに戻し、ロシア軍が完全撤退すること」を停戦の条件として掲げるものでした。

トルコの仲介を受けて、ロシア側と停戦協議を行った際のポイントもこの条件の獲得でした。

言い換えると、戦争の勝利とは言えないかもしれませんが、大規模な戦闘に発展する前の時点で、国際社会がもっと迅速かつ“Heavy”に介入し、ロシアに撤退を迫っていたら、早い段階で出口が見つかったかもしれません。

ただ、国際社会の介入は遅れ、それに加えてウクライナ国内も、報じられているような挙国一致状態ではなく、徹底抗戦を主張するグループと、ロシアによるウクライナ東部の編入を認める代わりに戦争を終結させることを主張するグループが対立し、そこに別途、ポーランドに近いウクライナ西部とキーウがある中部を一つにして、東部と分断することを主張するナショナリスト勢力が参加して、ウクライナ政府は決定不能な状況に陥ってしまいました。

結果として、ウクライナ政府は、国際テロ組織にリストアップされ、ウクライナ国内でも敵視されていたはずのアゾフ連隊もアゾフスターリ製鉄所を守り続ける英雄として扱い、ロシア軍およびプーチン大統領の企てに真っ向から刃を向ける存在というイメージづくりに勤しむこととなりました(しかし、皆さんならそのアゾフ連隊がウクライナ東南部でロシア系住民に何をしたのかはご存じかと思います)。

この頃、欧米諸国とその仲間たちの国々ではStand with Ukraineの波が起き、「ウクライナとウクライナの人々を私たちが助ける」という機運が高まっていましたが、その機運も、戦争の長期化と、自分たちの国々でエネルギー価格の高騰とインフレが激化するにつれ、支援疲れと支援停止に向けた引き波が巻き起こることになったのは、記憶に新しいかと思います。

その間にロシア軍は、苦戦が伝えられていたものの、ウクライナ東南部の4州を一方的に編入し、実効支配を強めていくことで、実際には支配地域を拡大することとなっています。

「ロシアは悪者」というイメージづくりと、欧米諸国からの武器弾薬の供与および装備の近代化には成功したウクライナ政府と軍ですが、それにつれて、“勝利”の中身・条件もアップグレードする必要が出てきて、勝利の条件が「祖国防衛」という根源的なものから、最初に述べたような領土の奪還と2014年まで遡った要求へと変わっていき、複雑化を極めるようになりました。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

恒大の次は碧桂園ショック?中国不動産の“出血”が想定より多量になったワケ

恒大集団の破産申請や若年層の失業率の悪化など、中国の苦境を伝えるニュースに、なぜか喜色を滲ませる日本人。「中国も日本の『失われた30年』を歩み始めた」などの声に、「それは早計」と冷静な分析を展開するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中国政府による不動産業界へのテコ入れの背景と想定以上の“出血”となった理由や、“大卒”若年層の失業率と人手不足のミスマッチを指摘。IT化に遅れた日本のバブル後との違いについては、EVを筆頭に最先端分野での躍進があると伝えています。

不動産業界の不振と若年層の失業。加えて対米輸出で首位陥落の中国の現状は、日本の「失われた30年」の入り口なのか

日本では再び「中国経済大崩壊」の声がかまびすしい。もともと日本人はこの話題が大好物だが、今月発表された中国の経済統計が振るわず、20%を超えるとされる若者の失業率の発表を、当局が「一時的に停止」したことで「ヤバい」という空気が広がった。これに不動産大手の経営不振のニュースが追い打ちをかけたという流れである。

巨額の債務を抱えてデフォルト(債務不履行)に陥っていた中国不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したのに続き、売上高基準で中国最大の不動産開発企業である碧桂園(カントリーガーデン)も外貨建て社債の利払いを実行できず、国内債券の取引を停止した。

伸び悩む輸出では、ついにアメリカ向けで「15年ぶりに首位から陥落」したというニュースも駆けめぐった。確かに悪い話ばかりで発足したての中国の新政権には、まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。

アメリカのウォリー・アデエモ米財務副長官は8月16日、「中国の経済問題は米国と世界経済にとって逆風」としたうえで、それは「自らの政策選択が招いた結果」と批判。逆にアメリカの経済成長を「われわれが行った『政策選択』によるもの」と誇ってみせた。

ただ本メルマガの読者ならば既知のことだが、それぞれの問題について細かく見て判断しなければ、実態との乖離は避けられない。例えば若年層の失業率の高さだ。これは、単純に仕事がないという話ではなく、大卒が増えすぎたことが主な原因だ。つまり教育投資に見合う仕事が見つからないというミスマッチの悩みである。だから深刻ではないとはいわないが、「大卒インフレ」の裏では人手不足も起きている点を忘れてはならない。

同じように不動産業界も、現在多くの企業が債務問題を抱えて苦しむ一方、その根底に政策の変更が作用したことは見逃してはならない。2020年、価格高騰が止まらない不動産市場を懸念した中国政府が、3つレッドラインを設けて融資のハードルを上げ、資金の逼迫を引き起こしたのである。

政策として意図的に冷や水を浴びせかけた背景には、富裕層以外に手が届かなくなった不動産市場のいびつな盛り上がりがあった。政府は、これを放置してバブルを膨らませる「危機の先送り」よりも、早めの対策を打つ必要に迫られていた。そして同時に不動産がけん引する経済発展の体質からも脱却できれば、言うことはなかったはずだ。だが現状を見る限り、当初描いた絵のようには事は進んでいないようだ。不動産業界の流す血は思いのほか「多量」だ。その一因には「コロナ余波」があるとされる。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

KDDIを見習え。なぜ楽天モバイルは「金融的お得」を実現できないのか?

莫大な赤字を積み上げ楽天グループの経営を圧迫する楽天モバイルに、浮上の可能性はあるのでしょうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、「楽天経済圏」を最大限に活用すれば、チャンスは十分あると考えているようです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、8月10日の中間決算発表後に、中田敦彦さん、堀江貴文さんらと出演した“楽天の今後を考える”配信番組内では伝えきれなかったアイデアを披露。KDDIグループのやり方を見習えば、ドコモやソフトバンクのユーザーの乗り換えを促せると、具体的な方法を示しています。

楽天はポイントだけが「経済圏」ではないはず──auフィナンシャルホールディングスを見習うべき

8月18日夜、NewsPicksの『緊急生配信「どうなる楽天!?」徹底分析』という番組に出演した。中田敦彦氏がMC、堀江貴文氏、元日経記者の大西康之氏、元NHKの池田信夫氏らとともに楽天についてあれこれ議論した。今回のメルマガは特別編として、番組で個人的に語るタイミングを逃した「楽天モバイル、浮上の可能性」について書いていきたい(番組全編はNewsPicksのプレミアム会員が視聴可能。番組冒頭1時間は堀江貴文氏のYouTubeチャンネルでも配信)。

3時間にわたる対談では「楽天はMVNOのままでよかったのでは」という雰囲気になり、逆境を跳ね返すのは難しいのではないかという結論になりつつあった。なかなかポジティブな話にならないなか、個人的にはまだ楽天モバイルには浮上のチャンスは残されているような気がしている。

楽天モバイルは、やはりまだ「楽天経済圏の活用」がまるでできていない。単に「ポイント」を付与するだけでは、特定の人にしかなびかない。そもそも、ポイントに興味のない人を振り向かせることはできないだろう。

議論のなかでも少し触れたが、起爆剤としては、例えば楽天モバイルのユーザーであれば、楽天銀行と一緒に使えば、預金の金利が上がり、住宅ローンの金利が優遇され、外貨預金や楽天証券の手数料が安くなるといった「金融的なお得」で、楽天経済圏を活性化できるのではないか。

すでにauであれば、auじぶん銀行で「au金利優遇」として、au回線とじぶんでんきとのセットで住宅ローンが年0.1%、引き下げられるという優遇策を展開している。また、じぶん銀行とau PAYカード、カブコム証券、au PAYとの連携で、円普通預金金利が通常、0.001%なのが最大0.2%になるといった優遇策も展開中だ。KDDIでできて、なぜ楽天経済圏で実現できないのか。

楽天モバイルが一気にユーザーを増やすには、すでに楽天銀行や楽天証券を使っているユーザーにNTTドコモやKDDI、ソフトバンクから乗り換えてもらうことだろう。さらに「通信料金の節約」に興味が無くても、金融的にお得になることには敏感なユーザーを捉えることが重要なのではないか。

楽天モバイルのデータ使い放題で3278円に響かない層でも、楽天銀行で普通預金の金利が優遇される、住宅ローン金利が下がるというだけでも引きがあるはずだ。こうした金融との連携は、そもそも銀行を持たないNTTドコモには難しく、銀行を持っていても、ヤフーとLINEでID統一ができてないソフトバンクも実現するには時間がかかる。

金融連携に対して、堀江貴文氏は「銀行や証券を上場をさせてしまったら、そうした連携もできなくなるのでないか」、大西氏は「金融はガチガチのルールがありすぎて、やれることは限られている」と指摘するが、auじぶん銀行は三菱UFJとの共同出資でもちゃんと差別化できている。

au系金融サービスはどれも業界の先を行っている感はあるのだが、いかんせん、地味で認知度が高いとはいいづらい。メディアで扱おうとしても「ぽかん」とされてしまっている感がある。楽天はもうちょっとauフィナンシャルホールディングスを見習った方がいいのではないか。いま、楽天がauのようなサービスを提供したら、話題になるのは間違いない。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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嵐・大野智「ジャニーズ退所へ」報道を芸能記者が検証。松本潤は残留?グループ名変更の可能性も…ファン300万人に衝撃

あの『嵐』に、ジャニーズ事務所退所の噂が出ています。ジャニーズのカレンダー販売で多大な利益を得た新潮社(デイリー新潮)が報じているだけに、ガセネタではなくガチの可能性大?芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

嵐・大野らがジャニーズ事務所を退所、空中分解!?

“性加害”問題に一切触れてこなかった『デイリー新潮』が、突如としてジャニーズ事務所の内情に踏み込んだ記事を掲載して芸能記者たちを驚かせています。

“「TOBE」設立にいまだ揺れるジャニーズ 次の火ダネは「嵐」 カギを握るメンバーは?”というタイトルに、巧妙なめくらまし記事かと思ってしまったぐらいです。

『新潮社』は昨年は『なにわ男子』、今年は『Six TONES』のカレンダーを出版し多大な売り上げをあげているわけですから、そんな相手に手の平を翻すか?と思ったのです。

記事は来年11月、メジャー・デビュー25周年を迎える『嵐』が退所の動き…と言及しています。

私は『嵐』の活動再開が、揺れるジャニーズ事務所のアイドル王国復活の起爆剤になると勝手に思っていましたし、特にカレンダーで多大な利益を得た『新潮社』がこんな記事を発表したことに少々動揺しています。

文中の“退所の動きが事務所の中で燻っている…”に軽いめまいを感じたくらいです。

また元事務所スタッフの証言として“年末までに嵐の退所問題を中心に大きな動きがある”というコメントも書かれていて、もしこれが事実なら、再びの激震は避けられないでしょうね。

松本潤はジャニーズ残留の可能性大

私が椅子から落ちそうになってしまったのは、『嵐』の退所を散々煽っておきながら、記事の最後の方で書かれていた“ただし、メンバーの中には大野に同調しそうにない者も最低1人はいる”とあえて含みを持たせた部分でした。

翻訳?すれば、退所したいリーダー・大野に同調しない“事務所に残りたい”人物も、最低1人はいるということでしょうか。

普通に考えればこの1人は、事務所の将来の幹部候補生で、現社長に忠誠を誓ったといわれている松本潤であることは疑う余地がないでしょう。

とすれば…『嵐』退所の動きはリーダー・大野が主導し、残留するなら松潤に命を預ける…ことになると『デイリー新潮』は予告するわけです。

子育てパパママが傷つく「祖父母の非常識な言葉」世代間ギャップどう解決?

どんなに時代が進もうともなくなることのない、現役世代と祖父母世代の子育てを巡る衝突。そんな「世代間闘争」にピリオドを打つべく登場したニューアイテムをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、さまざまな自治体が配布を始めた「祖父母手帳」を取り上げ内容を紹介。その積極的な活用をオススメしています。

祖父母手帳

さて、本日は最近配布されるようになった手帳のお話。

パパママ世代とジジババ世代で食い違っていて、たびたび問題になるのが

  • 子育ての常識

です。まあ、この分野はホントに

  • かつての常識は今の非常識

ですよね。しかも自分の子育てが終わってしまったら、その知識をアップデートするチャンスがない。次に子育ての知識を引っ張り出すのは孫育てのときなんですから。数十年前の話になっちゃうんですよね。

そこで最近自治体から配布されるようになったのが

全国の祖父母手帳

です。

これが面白いんです。パパママに対しては、子育てに関するジジババとの付き合いの注意点を挙げています。たとえば↓

  • 頼りすぎない
  • して欲しくないことを祖父母に伝える
  • 預けたときは文句を言わない
  • 孫の扱いは決して平等にはならない

こんな感じ。「頼りすぎない」とか「孫の扱いは決して平等にならない」とか、なるほどこういうところでモメそうだなという気がします。

他方で、ジジババに対しては(「孫育て10カ条」)

  • 育児の主役はパパママ
  • 今と昔の育児の違いを知る
  • 他の子や親と比べない
  • 断る勇気も持とう
  • 咎めるより、フォロー

こんな感じです。育児の主役はパパとママ」が入っているところが、何とも言えないですね。

  • 張り切るあまりに誤解しちゃう

人もいるんでしょうね。

また、かつての常識と今の常識で違っているところもアップされています。

  • 母乳よりミルクメイン
  • 抱き癖はつかない
  • うつ伏せ寝はさせない
  • 離乳食はかみ砕いて与えない
  • 食物アレルギーは増えている

自治体に依りますが、科学的な根拠や統計を挙げてくれているところもあるようです。説得力が増しますね。

パパママとジジババで子育てに関してモメているご家庭は、是非この

  • 祖父母手帳

をチェックしてみるといいと思います。自分の子供に言われても納得できないことも、自治体が配布している手帳に書いてあると納得できるんじゃないでしょうか。

ま、ちょっとワキに逸れるけどさ。今、メッチャ叩かれているかつての子育て常識で育てられたのが

  • パパママ世代なんだから「非常識」じゃなかった

んじゃないですかね(*゚∀゚*)もちろん科学的に理由が分かったことなど、アップデートした方がイイ部分もあるだろうけど、全部を神経質に否定しなくても大丈夫ってことなんじゃないでしょうか。

世代間で揉めやすい子育ての常識。公権力が配布しているものを真ん中に据えれば、揉め事も減るかもしれませんよ。

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社長は経営計画書を捨てなさい。商売を成功させるたった3つの大切なこと

売上を伸ばし、働き手の満足度をアップさせることこそが経営者の至上命題。その実現のため、どのような手を打つべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では経営コンサルタントの梅本泰則さんが、商売が上手くいくコツを伝授。経営者が決めるべき「3つのこと」をレクチャーしています。

商売で大切なこと

1.経営者の役目

あなたにとって、商売は難しいですか?

売上や利益を確保しなければなりませんし、売れる商品を仕入れて、並べなければなりません。従業員のことも考えなければいけませんし、メーカーさんや問屋さんと接触する必要があります。毎日が、嵐のように過ぎていきます。

しかし、商売の中で考えることは、ただ一つです。それは、

「お客様に喜んでいただいて、その対価をいただくこと」

そう考えると、難しくはありませんね。

そして、そのために何をしたらいいかを考えるのが、経営者の役目です。例えば、

  • お客様が気に入る商品を揃える
  • 売場を見やすく、買いやすくする
  • お客様に喜んでもらえるイベントを行う
  • お客様と親しくなるための機会を多く設ける
  • お客様がファンになってくれるような社員を育てる

といったことでしょうか。いつもあなたが行っていることです。ですから、決して難しいことではありません。

とはいえ、こんなことを言われたことはありませんか。

「商売をするには、経営計画書を作った方が良いよ」

また、マーケティング手法を取り入れていくようにアドバイスを受けたこともあるでしょう。さらには、全員が同じ方向を目指すべきだと言われたこともあるかもしれませんね。

金正恩がビッグモーター化。北朝鮮“ブチギレ大粛清”の笑えぬブラックぶり

食糧難に加えて豪雨被害にまで襲われ、苦しい状況に立たされている北朝鮮。そんな中、被災地入りした金正恩総書記が党の幹部らに対して激怒したというニュースが飛び込んできました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その内容と韓国のシンクタンク研究員が分析した「金正恩総書記の狙い」を紹介しています。

経済がうまくいかないのはお前ら幹部連中のせい

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が怒った。北朝鮮の経済面での第一人者で最側近のキム・ドクフン首相をはじめ幹部らに対して「ごろつき」「間違っている」などと露骨に非難し大規模な粛清を予告した。食糧難に暴雨まで重なり、住民の不満が高まると、スケープゴート(scapegoat=「身代わり」「生贄(いけにえ)」などの意)を探そうと必死になっている模様だ。

労働新聞は22日、金正恩が前日平安南道被害復旧現場を訪れたニュースを伝えた。堤防が破壊され干潟区域が浸水したが、金正恩は党幹部らの「無責任な職務怠慢行為」により堤防建設作業が遅れたと指摘した。浸水被害を受けた168万坪のうち半分の81万坪に農作物を植えたが失敗した。

特に金正恩はキム・ドクフン首相に向かって「乖離性と非積極性」、「無気力な事業態度」、「歪んだ観点」などの表現を使って荒々しく責め立てた。それでも怒りが収まらないのか、「ここ数年間、キム・ドクフン内閣の行政経済規律がますます激しく乱れ、その結果、ごろつきたちが無責任な勤務態度で国家経済事業をすべて台無しにしている」とし「国家経済事業と各経済機関に対する党政策的および党籍指導を担当した党中央委員会の責任も大きい」と叱咤した。

続けて経済政策を担当した幹部たちを指して「全くなってない連中」とし、「厳重な被害を発生させた当事者として小さな問責や責務遂行に対する些細な意志さえ欠如した意識的怠慢行為」と非難した。

言葉だけでは終わらなかった。金正恩は「労働党中央委員会組織指導部と規律調査部、国家検閲委員会と中央検察所がある責任ある機関と当事者を探し出し党籍・法的にしっかり問責し厳格に処罰せよ」と指示した。早い話が大々的な粛清を予告した格好だ。

(韓国の)統一研究院の洪敏(ホン・ミン)先任研究委員は「キム・ドクフン首相は14日、金正恩が台風5号『カーヌン』の被害地域を現地指導した時には同行したが、今回はそうしなかった」とし「すでに調査を受けている可能性が高く、内閣総理(=首相)は交代の手順に進むものとみられる」と分析した。

統一部当局者は金正恩の行動について、「核開発による対北朝鮮制裁や国境封鎖措置など、誤った政策決定によってもたらされた厳しい経済状況に対する責任を内閣に転嫁した側面がある」と分析した。

北朝鮮は経済的・社会的不安状況のなか、責任を露骨かつあからさまに党幹部に転嫁した。金正恩は2020年と2021年の経済成果が低調な核心要因として党幹部の保身主義を挙げたりもした。世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)統一戦略研究室長は、「内閣に権力を与えたにもかかわらず、成果を出せず誠意なく現地視察を行ったことについて、大々的な粛清を断行するものとみられる」と展望した。

「感情的になりすぐ切れる」部下にどう向き合えば信頼されるのか?

会社勤めにおいて、上司と部下の関係に関する悩みは尽きません。扱いの難しい部下と慎重に関係を築き、信頼されたと感じて言動に関する注意をしたら「キレられた」。そんな上司の悩みに、メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんは、まずそういうタイプの人間を知るため参考になる本を案内。1人だけに特別な対応をするのではなく、部下全員に対して1対1のミーティングを実施し、どんな点に気をつけ面談すればいいかアドバイスしています。

部下を注意したら怒って部屋を出ていってしまった。信頼を取り戻すにはどうしたら?

Question

shitumon

3年前から部下が7人になりました。そのうちの一人が態度が非常に悪く、言葉遣いも雑です。仕事そのものはできるほうなのですが、すぐ切れるし、切れる前にも感情的になるのがよくわかるので、部署の全員から煙たがられていると思います。彼女に注意したところ、怒って部屋を出ていってしまいました。

こちらの話を全部聞かず、自分も何も言わず、瞬間湯沸かし器的に怒って出ていってしまったので、どうしようもありませんでした。一応信頼されていると思って踏み込んだ指摘をしたのですが、どうやって信頼を取り戻したらいいでしょうか。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。こういう問題、よくありますよね。まずはこれまでちょっと変わった人、面倒くさい人と言われていた人は、実は愛着障害や発達障害の可能性が高いことをご理解ください。愛着障害についてはこれまでも何度も触れていますが、親の安定的な愛情を2歳までの間で十分受けられなかったとき、人との安定的な関係を一生、作りづらくなることを言います。

私はこの分野で130冊ほど読んで特にお勧めの27冊をこちらでお勧めしています。

発達障害は人口の数%ですが、愛着障害的な傾向は私の経験では大変に多いと思います。自信がない、自己肯定感が低い、すぐかっとする、感情的になる、すぐ切れる、突然怒鳴り散らす、幼稚、子どもっぽいなどですね。

「ちょっとあの人、どうなの?」と言われがちな人です。そういう人が部下になったら気をつけないと、勝手に爆発してしまいます。気をつけていても地雷を踏んでしまうこともあります。そうでなくても、勝手にすねたり、落ち込んだりして、面倒なこと、この上ないです。

すべての上司はこのことをよく理解したほうがいいです。上司自身もこの問題を自分で抱えていることがよくありますが、自分を客観視してできる限り対策をしていく必要があります。

部下の中で特に神経質そうな、感情的になりがちな部下だけを対象にはできませんので、部下全員に対して、ビジョン → 達成方針 → アクション → タスク → 週次のKPI進捗確認会議という仕事のしかたを徹底します。その上で、業績・成長目標合意書で個別にフィードバックします。

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

ツッコミどころ満載。百田尚樹と門田隆将「LGBT差別対談」の下劣

先日掲載の「『トイレで女性が襲われる』性的少数者への差別デマを吹聴する“保守論客”の名」でもお伝えした通り、最高裁による「経産省トイレ使用制限違法判決」を猛批判する論客の主張を堂々掲載した『月刊WiLL』。彼らは最新号でもLGBTに対して差別的な対談を掲載していました。そんな記事を取り上げているのは、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さん。泉美さんはメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、百田尚樹氏と門田隆将氏の発言内容を一刀両断するとともに、最高裁判決に対して雑な妄想に終止する2人に批判的な視線を向けています。

【関連】「トイレで女性が襲われる」性的少数者への差別デマを吹聴する“保守論客”の名

「最高裁がとんでもない判決を下した」百田尚樹&門田隆将の“化石老人トーク”が案の定、酷かった

「最高裁がとんでもない判決を下しました」

百田尚樹のこんな言葉ではじまるのは、『月刊WiLL』2023年9月号掲載の、百田尚樹と門田隆将の対談『女性の不安・恐怖を煽る最高裁判決』だ。

トランスジェンダーの経産省職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されていた件で、最高裁が「トイレの使用制限を認めた国の対応は違法」との判決を下した件についてで、前回の「トンデモ見聞録」では『月刊正論』での八木秀次の酷すぎる論文を紹介したが、こちらも案の定、酷かった。

【関連】「トイレで女性が襲われる」性的少数者への差別デマを吹聴する“保守論客”の名

タイトルの時点で、女性の私は、「不安も恐怖も、ま~ったく煽られてませんけど?」としか思わないが、この対談は今号の目玉記事。表紙でも新聞広告でも大きく取り扱われていたので読んでみた。

百田は、原告の経産省職員Aさんが、性別適合手術を受けておらず、身体的には男性のままという点に、なぜかよほどの不満があるらしい。

百田のLGBT差別は年季が入っている。 2018年には、お茶の水女子大学がトランスジェンダーの学生の入学を受け入れることを表明したニュースに対して、「よーし、今から受験勉強に挑戦して、2020年にお茶の水女子大学に入学を目指すぞ!」などと茶化したコメントを投稿していた。

また、国会でLGBT法案が可決される見通しとなった6月には、自身のYouTubeチャンネルで、「トランスジェンダー女性は、局部を切り落とすことを義務付けする法案を通せ」という動画を配信。

「絶対に女性であるというなら手術をしろ」「義務付けろ」「ちょきんちょきんと切ったらいい」という、もはや無知性とお下劣の終着点と呼ぶしかない言葉の連発で、化石クソ老人街道まっしぐらである。

この動画の少し後に、最高裁判決がニュースとなり、Aさんが健康上の理由から手術を受けていないこと、医師の診断によりホルモン療法を受けて、社会生活では女性として認識されていることなどが広く報じられた。

だが百田には、それを理解する気がないらしい。判決が出ても、「手術を受けていない」という一点に異常に固執しているのだ。

最高裁の判決文を読むと、Aさんについて、

「平成22年3月頃までには、血液中における男性ホルモンの量が同年代の男性の基準値の下限を大きく下回っており、性衝動に基づく性暴力の可能性が低いと判断される旨の医師の診断を受けていた」

とまで書かれていた。

この一文には、かなり驚いた。

自身の職場での処遇改善を求めるために、性暴力という犯罪性の疑惑まで払拭しなければならないのか。

現在の法律では、戸籍上の性別を変更するためには、性別適合手術を受ける必要がある。手術を受けられないAさんは、その代わりの証明として、医療的な診断を取得したのではないかと想像される。

手術によって、精巣や卵巣を切除しなければ認めないという法律に、私は、恐ろしさを感じてしまうし、本人の希望で受ける手術ならわかるが、国家がそれを条件とする法律を作っていいのか疑問に思う。

判決文でも、この法律に関する合憲性の議論があることについて触れられている。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

維新代表が“高収益”社会福祉法人を乗っ取りか。逃げる馬場氏と橋下・松井・吉村氏のキナ臭い関係

支持率で立憲民主党を上回るのが常となり、次期衆院選で野党第一党を目指す日本維新の会。しかしここに来て、党勢を削ぎかねない疑惑が浮上しています。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、週刊文春が報じた維新代表・馬場伸幸氏の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を紹介。その不自然な理事長交代劇の説明責任を果たさぬ馬場氏の姿勢に苦言を呈しています。

維新の会代表に不安材料。文春が報じた馬場氏の社会法人乗っ取り疑惑

ついこの間まで、うなぎのぼりに見えた日本維新の会の人気に急ブレーキがかかってきた。

NHKの調査によると、維新の政党支持率は統一地方選後に急上昇し、今年5月に6.7%だったのが、6月6.2%、7月5.6%と下降、8月にはついに4.8%となった。8月の立憲民主党の支持率は4.7%なので、ほぼ同じ水準だ。

原因はいくつか考えられる。維新の目玉政策である大阪・関西万博の建設工事が大幅に遅れ、予定通り開催できない恐れが出てきたこともその一つ。所属議員の不祥事が続発している影響もあるだろう。だが、そのほかに見逃せない要素がある。

代表をつとめる馬場伸幸氏のことだ。橋下徹、松井一郎という“創業者”が政界を去り、維新を背負って立つ存在になったのだが、野党第一党も視野に入ってきたこの時期、さまざまな不安材料が噴出してきた。

維新というと、テレビ出演で顔を売り、今春の統一地方選で党躍進の原動力になった吉村洋文大阪府知事のイメージが強いかもしれない。だが、所詮は党のナンバー2である。全国進出をめざす党として、東京のメディアが重視するのは、馬場氏の言動ということになる。

7月23日のネット番組「ABEMA的ニュースショー」で、馬場氏が発言した内容が、大きな波紋を呼んだ。

番組のレポーターが、「維新は第2自民党でしかない」という立憲民主党議員の主張を伝えたのに対し、馬場氏はこう言い放ったのである。

「第1自民党と第2自民党でいいんですよ。(双方が)改革合戦、国家国民のためになることを競い合う。それが政治をよくするんです。立憲民主党さんがいても日本はなんにもよくならない」

もともと大阪の自民党から派生し、橋下徹氏と結んで生まれたのが維新である。本音を素直に漏らしたということだろう。第1と第2は「保守という原点は同じ」で、「大きく改革をするかどうか」が違うのだという。

小泉政権のときには、民営化や規制緩和などの構造改革を進める改革派と、守旧派とか抵抗勢力とか呼ばれる人々が同じ自民党にいた。小泉政治の司令塔だった竹中平蔵氏の構造改革路線を、維新が受け継いだということなのだろうか。

それなら、かねてから馬場氏が標榜している「自民党と維新の二大政党制」の実態は、自民党による「一国一党」制に近いものになりはしないだろうか。まさか「翼賛政治」をめざしているのではあるまいが、反対ばかりして足を引っ張るという理由で現在の最大野党を不要だとし、同質の政治勢力だけで固めるということになると、あまりに国民の選択の余地が狭まってしまう。

自分の気持ちに正直に喋るのはいいが、民主主義国家における公党の党首としては、いささか器量に欠けるのではないか。

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