ディズニーに逆ギレ。米大統領選有力候補・フロリダ州知事のヤバい素顔
全世界で絶大な人気を誇るディズニーリゾートですが、フロリダの聖地が思わぬ形の「報復」を受ける事態となっています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』では著者でジャーナリストの伊東森さんが、ある州法を巡りフロリダ州知事とディズニー社の間に勃発した騒動を取り上げ、その背景を解説。さらに「夢の国」を敵に回した州知事の人となりを紹介しています。
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ディズニーvsフロリダ州知事 思想対立が激化 「ゲイと言ってはいけない」法案 デサンティス州知事とは？ ミニ・トランプ 2024年大統領選候補者としても注目
アメリカで“思想対立”が激しさを増し、各企業も対応に苦悩している。LGBTQなど性的少数者に関するフロリダ州の政策を批判したディズニー社に対し、州知事は「報復」措置に出た。
他方、保守とリベラルの分断が深まるなか、企業が
「沈黙は金」（*1）
を貫くことも、経営リスクとなってきた。
「挑発と見なし、反撃する」（*2）
フロリダ州のデサンティス知事は4月、ディズニーへの優遇税制を含む特区の制度を廃止する法案に署名。この制度は1960年代に定められた、テーマパーク建設のための源流だった。
デサンティス州知事は、共和党の保守派であり、トランプ前大統領とも近いことで知られる。ディズニーとの確執は、LGBTQの話題を小学校の授業で取り扱うのを規制する、
「ゲイと言ってはいけない法」
と呼ばれる州法が発端となった。それに対し、州法成立時、ディズニーは、
「署名されるべきではなかった」（*3）
とする。ただ、当初、ディズニーは態度を明らかとはせず。
「政治との間合いを取って、水面下で懸念を伝えるのが望ましい」（*4）
と考えたとされる。しかし会社側が声を上げないことに対しての従業員の不満がSNSで拡散、方針転換を余儀なくされた。
目次
- 「ゲイとは言ってはいけない」法案
- 州知事、ディズニーへの税制優遇措置の廃止で対抗
- デサンティス知事とは？ ミニ・トランプ 2024年大統領選候補者としても注目
「ゲイとは言ってはいけない」法案
今年1月、フロリダ州において、子どもたちが学校で性的指向や性自認、LGBTQに関する議論をすることを禁止する法案が可決された。
「教育における親の権利」に追加される形で可決された、通称「Don’t Say Gay（ゲイと言ってはいけない）法案」は、初等教育（幼稚園～小学3年生まで）を対象に、性的指向や性自認に関する学校での議論や、生徒の年齢や発達に見合わない議論を厳しく制限し、違反した場合には、親は学校や教師を「訴える」ことができる。
とくに、「親の権利」を問い、学校教育に“介入”するやり口は、アメリカの保守派がたびたび使う手だ。近年では、「アメリカの歴史」における人種問題について学校が果たしてきた役割を、「親が」反発してきた。
法案を支持する議員たちは、中間選挙と
「この法案によって、教師に告げ口された子どもたちが自殺へと追いやられる可能性があることに無関心な」（*5）
支持層だけだ。
ただ、学校現場でLGBTQについて議論することを禁止または制限する州法は、「同性愛者推進禁止」法とも呼ばれ、珍しいものでもない。
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