驚異の純益8割増。楽天が真似できない「ZOZOTOWN」高成長のカラクリ

ファッションの通販サイトは数あれど、他の追随を許さぬ強さを見せつけているのが「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」です。勢いを失いつつあるアパレル産業にあって、「試着ができない」というウィークポイントを抱えつつも順調に売上を伸ばすその強さの秘密はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、同社独自のビジネスモデルを徹底解説しています。

アパレル不況でもスタートトゥデイの売上が4割、利益が8割増加したワケ

佐藤昌司です。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」(ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイの業績が好調です。2016年4~12月期決算は、売上高は前年同期比42.2%増の536億円、純利益は78.1%増の141億円です。大幅な増収増益となりました。

2016年12月末日でのゾゾタウンの状況を確認します。直近1年間の購入者数は前年同期比43.3%増の578万人です。出店店舗数は前年同期末日から95店増加し934店です。一人あたりの年間購入金額は2.4%増の4万8,275円です。どれも大きく伸びているのがわかります。

ゾゾタウンは「ユナイテッドアローズ」や「ビームス」、「ギャップ」といった人気ブランドを数多く取り揃えた通販サイトとして人気を博しています。16年12月末日時点の取扱ブランド数は3,821にもなります。

ところで、アパレル市場は縮小傾向にあります。斜陽産業と言われています。一方でEコマース市場は成長しています。しかしアパレル製品はEコマースだと試着ができないといった特有の問題があるため、Eコマースにはなじまないという指摘もありました。それでもなぜゾゾタウンは右肩上がりで成長することができているのでしょうか。

ゾゾタウンは人気ブランドを多く取り揃えることに注力しました。結果として人気ブランドが集まり、そのブランド目当ての消費者がゾゾタウンに集まるようになりました。集まる消費者を目当てに人気ブランドがさらに集まります

こうした好循環をゾゾタウンは確立することができました。ゾゾタウンが人気ブランドを引き寄せることができたのは、長年にわたる営業努力を続けたからです。何度も企業に足を運んで説得したといいます。

全米メディアは安倍トランプ会談の「成果」をどう報じたのか?

共同声明の内容も去ることながら、日本では安倍総理とトランプ大統領の「親密さ」が大きく報じられた日米首脳会談。アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、全米メディアは今回の日米首脳会談をどのように報じていたのか、詳しく解説。そこで浮き彫りになったのは、日本と米国の報道の「温度差」でした。

日米首脳会談、アメリカ側から見ると?

安倍首相がトランプ大統領との首脳会談を終えて帰国したようですが、4点ほど感想を記しておきたいと思います。

1つ目は、日米での報道の違いです。日本では大変に詳しい報道がされたようですが、アメリカの報道は違いました。まず、10日の金曜日、ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は「日米関係がどうなる?」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という「方の」関心が主でした。

例えば10日の共同記者会見で、トランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、真っ先にこの「7カ国からの入国禁止問題」を質問していました。隣に安倍首相がいて、しかもこの共同会見というのは、日米に関する協議をしていたにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは、不自然は不自然なのですが、とにかくアメリカの世論の関心はそこにあったのです。

一方で、フロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したという事件が飛び込んできたわけですが、この事件を契機にして、アメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係へと急転回しました。

結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、例えば週明けの2月13日の朝、三大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「日本を100%守る」というコメントが大きく流れ、安倍首相のことも改めて取り上げられています。

ちなみに、日本時間の13日(月)夜のTBSラジオ『荻上チキのセッション22』に電話で参加したのですが、TBS記者の岩田夏弥氏によれば、このフロリダでの「共同記者会見」では、安倍首相が完全に主導していてトランプ大統領はその背後にいて、「100%発言」というのは「チョコっと言っただけだったそうです。

ですが、NBCではあくまで大統領が主役のように加工・編集されて報じられていました。そうではあるのですが、安倍首相も大きく取り上げられていたのは事実ですし、とにかく北朝鮮のミサイルを契機にして、改めて全米での日米首脳会談への扱いは大きくなっています。

自宅で自分らしく死ねる。ある若き医師が起こした在宅医療革命

高齢化に歯止めをかける方法はいまだ見つかっていない日本。2030年には3人に1人が高齢者となり、病床不足で47万人が死に場所のない「看取り難民」になるという深刻な現状に直面しています。そこに救世主のごとくあらわれたのが今回の主役・安井佑医師ですテレビ東京『カンブリア宮殿』(mine)では、放送内容を読むだけで分かるようにテキスト化して配信。彼が提唱する看取りを中心とした「在宅医療」の現場に密着しました。

自宅で最期を迎える~在宅医療革命の全貌

厚生労働省の調査によると、7割の人が自宅での最期を希望している。しかし、実際には様々な理由から、自宅で最期を迎える人はわずか1割しかいない。だが東京・板橋には、「自宅で安心した最期」を叶えてくれる診療所があるという。やまと診療所だ。

中に入ると受付もなければ待合室もない。オフィスが広がっているだけ。ここは在宅医療をメインにした診療所。4年前に開業し、常勤医師4人を含む26人が働いている。若いスタッフが多く、平均年齢は29歳だ。

やまと診療所を立ち上げた院長の安井佑も36歳。名刺を見ると、「自宅で自分らしく死ねる」と、ドキッとするフレーズが入っている。「同業の医師なんかに渡しても、すごくびっくりされることがあります」と笑う。

自宅で自分らしく死ぬということは、結局、自宅で自分らしく生きる最期まで生き抜くということなので、我々がそれを支えるんだということを表しています」(安井)

やまと診療所はいわゆる「看取り」に力を入れている。末期がんなどで遠からず死を迎える患者に、人生の最後を自宅で、自分らしく過ごしてもらうための医療を施すという。

番組では去年の夏から安井に密着した。

この日、安井が訪ねたのは一人暮らしの平山千鶴子さん(82)。週に一度、在宅医療を受けている。

乳がんを患い、治療の副作用で、医師から「いつ亡くなってもおかしくない」と言われ、去年8月、自宅での療養を選んだ。安井は病院と同じ処置を自宅で行う。

それを見つめるのは長女の和子さん。1時間ほど離れたところに暮らし、週に1度、様子を見に来ている。在宅医療では家族へのケアも大事。どんな質問にも的確に答える。

続いて体調のチェック。終末期の医療は「痛みを和らげること」と「体調管理」の二つが中心となる。

滞在時間はおよそ30分。安井は1日10件の在宅医療を行っている。診療代は月額で上限1万2千円ほど(自己負担1割の場合)。24時間対応している。

「ひとりでここで暮らしたいというのが母の一番の希望なんです。一緒に住むとか思ったんですけども、本人のしたいように暮らしてもらうのが一番良いと思って」(和子さん)

「こうやって生活していくには、私みたいに病気を抱えている者にとっては本当にありがたいです。大きな言い方したら、生きていく上で本当にすごい支えです」(千鶴子さん)

灯台下暗し。世界で急拡大する「日本食需要」に乗り遅れる日本人

最近よく耳にする「日本食が世界的にブーム」という話題。海外で日本食は本当に人気なのでしょうか? 3月15日創刊の有料メルマガ「ロンドンで起業 ~日本食をヨーロッパへ~」の著者で、ロンドン在住の起業家・小池道隆さんは、ヨーロッパにおける日本食ブームの理由と現状を紹介。そして、小池さんはなぜロンドンで日本食を広めることを目的に起業したのか、その理由をメルマガ創刊前のサンプル号にて公開しています。

『世界で急拡大する日本食需要』に乗り遅れる日本人

在ロンドンの筆者が、起業・欧州・日本食をキーワードに月に1回メルマガを発行します。
邦銀での投資銀行業務、外資系コンサルタントでのプロジェクトマネジメント、小売・外食運営会社での事業経営の経験をもとに、海外での起業ノウハウ、欧州マーケットの今、日本食ブランド等のテーマから毎回トピックスを選んで皆様にお伝えします。
これから起業したい方、海外で働いてみたい方、日本食を欧州へ広げたいという方などの参考になれば幸いです。

ロンドンに訪問されたことのある方なら、すぐにお気づきになると思いますが、ロンドン市内には日本食レストランや日本食ファーストフード店が今や飛ぶ鳥を落とす勢いで増えています

ロンドンのラーメンブームの下地を作った、「Wagamama」、今やオフィスワーカーのお昼の定番になりつつある「Wasabi」、ニューヨークからやってきたブラジリアン・ジャパニーズ「Sushi Samba」など、人気店では予約もなかなか取れず、お昼のテイクアウト(英国ではテイクアウェイと言います)の行列も絶えません。もともと食のバラエティが乏しかったロンドンに、移民が増えることで食のバラエティが広がったことに加え、世界中の健康志向の高まりの中、日本食が健康食として捉えられているのが大きなポイントです。

加えて、日本食は美味しくて、見た目も綺麗だということで、ハイセンスな食事として人気を博しています。日本食は彼女をデートに連れて行くレストランで一番人気だとか。

一方で、味はどうかというと、もちろんピンからキリまでありますが、まだまだ平均的に美味しいとは言えないでしょう。特に日本人の舌からすると本当にこれが日本食かと思うようなものもたくさん売られています。イギリス人に言わせれば、「日本にある日本食のように美味しくはないのだろうけど、ここにはこれしかないからね」だそうです。まだまだ、日本食のポテンシャルを感じずにはいられません。

金正男氏、マレーシアで暗殺か。「女2人に毒針で刺された」

【速報】北朝鮮・金正恩氏の異母兄、金正男氏がマレーシアで暗殺される。女性工作員に毒針で刺されたとの報道も

マレーシア当局が2月14日夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が死亡したと韓国政府に連絡したことを、日本の共同通信や韓国メディアなど複数の報道機関が報じた。韓国メディアは韓国政府関係者の話として、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮工作員の女2人に毒針を刺され、殺害されたらしいと報じている。

マレーシア警察当局は、クアラルンプール国際空港で13日午前9時ごろ、北朝鮮人の男性が体調不良を訴え、近郊プトラジャヤの病院へ搬送中に死亡したため、検視を行ったと説明。

現地の通信社によると、正男氏はマカオ便への搭乗を待つ間に女2人に背後から襲われ、液体を染み込ませた布で顔を覆われたという。正男氏は目に火傷を負い、空港係員に救助を求めたとしている。その後に搬送された病院で死亡が確認されたという。

韓国メディアの報道では、北朝鮮の工作員とみられる女2人は正男氏に毒針を刺したのち、タクシーに乗って逃走したとみられている。また、ロイター通信によると、マレーシア当局は「正男氏はクアラルンプールからマカオに移動する途中だった」と話しているという。

正男氏をめぐっては、北朝鮮で現在の金正恩政権が発足した直後の2012年から「場所、手段を選ばず、正男氏を除去せよ」との指令が出されていたとされる。消息筋によれば、中国に滞在する工作員に毒針が配布されたことも確認されたとしている。

正男氏は1971年5月、金正日総書記の長男として、映画女優との間に生まれた。金総書記の後継者として有力視されたが、2001年には「東京ディズニーランドに行きたかった」と別人名義の旅券で日本に入国しようとし、成田空港で家族らと拘束されて強制退去措置となったことが大きく報じられた。

韓国メディアは、金正恩委員長が「潜在的な脅威である正男氏を排除した」との見方を伝えている。正男氏は13年に金委員長に処刑された張成沢氏に近く、正男氏が張氏らと組んで「中国の支援を得て、正男氏を新指導者とする計画がある」との臆測が出たこともあった。現時点で、今回の正男氏の殺害事件に関して、金委員長が直接的に関与しているかは不明だ。(随時更新)

image by: Tabattarstock

 

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日本は利用される。突然「一つの中国」を認めたトランプの思惑

先日掲載の記事「騙されるな日本。いつから米国は「信用できる国」になったのか」で、「米中首脳会談でのトランプ大統領を手放しで信用し、アメリカ盲従主義に陥るのは危険」と警鐘を鳴らした無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。今回は、米中首脳会談の直前に突如として中国と「和解」したトランプ大統領の不可解な行動を取り上げ、「日本が利用される可能性」について持論を展開しています。

トランプ、「一つの中国」を認める

大統領就任前から、中国とガンガンやりあってきたトランプ。先日、大きな譲歩をしました。「一つの中国を認めたのです。

革命的だった、トランプと蔡英文の電話会談

2016年12月2日、全世界に衝撃が走りました。なんと、トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談をした。

<トランプ氏・蔡氏>米中関係の緊張必至…断交後初の協議

毎日新聞 12/3(土)22:28配信

 

【ワシントン会川晴之、台北・鈴木玲子、北京・石原聖】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、安全保障などの「緊密な結びつき」を確認した。政権移行チームが発表した。

それにしても、トランプさんと蔡英文総統が電話で話すと、なぜ中国は激怒するのでしょうか?

中国は台湾を主権国家とは認めておらず、台湾を中国の一部と主張する「一つの中国」原則の順守を米国に求めてきた。トランプ氏が台湾独立志向の強い民進党の蔡氏と安全保障問題を協議したことで米中関係の緊張は必至だ。

 

米メディアによると、就任前を含めて米大統領が台湾総統と電話で協議したことが公になったのは、米台が国交を断絶した1979年以降では初めて。
(同上)

アメリカ大統領が台湾総統と電話で協議したのは、国交が断絶した1979年以降、初めて。37年ぶりということで、トランプさんの行動は、「革命的」だったことがわかります。中国は、激怒し、抗議しました。

中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は3日、「米国の関係方面に厳粛な申し入れを行った」との談話を発表し、抗議したことを明らかにした。その上で「一つの中国は中米関係の政治的基礎。中米関係が不必要な妨害を受けないよう促す」として、歴代米政権の「一つの中国」政策を継承するようトランプ氏に求めた。
(同上)

すると、早速次のリアクションが出てきました。12月5日AFP=時事から。

トランプ氏は4日夜、ツイッターに「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか? そうは思わない!」と投稿した。

「トランプにとっては、米中政府の合意事項である、『一つの中国』すら、ディールの対象なのだな~~~」と驚いた人も多かったことでしょう。

あと10年以内。「働かなくてもお金がもらえる時代」は確実に来る

人工知能(AI)が飛躍的な進化を遂げ、ベーシック・インカム(最低生活保障)が現実になろうとしている昨今、以前の記事「「変なホテル」ヒットで見えた、ロボットにはできないヒトの仕事」でも紹介したように、どんなにロボットが進化しようとも、人間にしかできない仕事は必ずあるという意見もあります。しかし、カリスマ・メンズバイヤーであり人気メルマガ著者でもあるMBさんは、「働かずにお金を稼ぐことができる未来は、すぐそこまで来ている」と断言。いったいどういうことなのでしょうか? まぐまぐの新サービス「mine」で一部無料公開中のMBさんの記事で、そのヒントが明かされています。

「働かずにお金をもらえる未来」は確実に来る

さて今回は「サロン」の話をします。

「サロンビジネス」を皆さまはご存知でしょうか。mineでこうして記事を購読している方々ならおそらく耳にしたこともあるでしょう。「なんだかよくわからないけど、オンライン上でセミナーを受けるような仕組みかな? ホリエモンがやってるらしい。」そのくらいの認識はあるかもしれません。

ひと頃は「サロンビジネスが急拡大中」などといったニュースや見出しが雑誌新聞に掲載されたものですが今ではめっきり話題に上がりません。大手DMMが参入し「DMMラウンジ」を開設するも一般認知としては全然。サロンビジネスはこのままシュリンクしていってしまうのでしょうか??

MB LABO-ファッションの集合知へ-

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・・・実は私はそうは思いません。今後10年周期での未来を見た時に「サロン」はもっと拡大するし需要はまだまだ大きく眠っているものだと思っています。しかしその前に大事な話をしなければなりません・・・「働かなくて良い未来の話です

【書評】倒産寸前の小さな航空会社を救った、団塊世代社長の奇跡

経営破綻寸前と言われた地方の弱小航空会社を、見事立て直した社長がいます。就任当時、社員の間に明るさもやる気もなかったこの会社を、彼はどのような方法で成功に導いたのでしょうか。無料メルマガ『ビジネス発想源』では、そんな社長・奥島透氏が著した「元気の出る」書籍を紹介しています。

問題解決はエンタメで

最近読んだ本の内容からの話。

日本航空の熊本支店長を務めた奥島透氏は、JAL航空機整備成田の社長を務めた後、2007年、日本航空グループを退職した。その奥島氏に2009年、天草エアラインの社長就任への誘いがあった。1998年に熊本県で設立された天草エアラインはプロペラ機が1機しかない小さな航空会社で、搭乗率は50%を切り、経営状況は悪化し、間違いなく経営破綻するという会社だった。

しかし、奥島氏はJAL熊本支店長時代に営業活動で何度も訪れた天草の美しさと出会った人たちの優しさに惚れ込んでいたので、経営状態は最悪だがチャレンジしようと考え、2009年6月に天草エアラインの社長に就任した。

奥島氏が出勤してみると、社員たちから明るさやヤル気をほとんど感じなかった。聞くと、それまでの同社の歴代の社長は熊本県庁のOBが、普段は熊本市内におり、必要な時に天草に来るという非常勤だったという。

奥島新社長はまず、社長室の壁を取っ払い、社長の席にはほとんどいないというぐらいに現場に出て社員たちと言葉を交わしていった。社長自ら客室クリーニングや荷物の保安検査などを毎日手伝い、ミスの原因を見つけては対策を徹底した。奥島氏の様々な改革によって、天草エアラインは社長就任1年目から黒字の転換に成功した。

2010年、かつて「くまモン」を生み出したり映画『おくりびと』の脚本を手掛けたりした天草出身である放送作家の小山薫堂氏が、天草エアラインの非常勤取締役に就任した。天草エアラインは長年の厳しい財政事情により、唯一保有しているプロペラ機「みぞか号」が本来は機体のメンテナンスのために定期的にしなければならない塗り替えを10年経った当時もまだ行えていなかった。その話を聞いた小山薫堂氏は、「それは何かできるんじゃないですか」と反応した。

離婚相手に一銭も渡さぬ。時間も金も使って裁判する人が多い理由

ビジネスの現場に限らず、あらゆる交渉に欠かせないのが理性に則った判断。しかし、人は必ずしも合理的な思考を貫けるかといえば多くの方が思い当たるとおり答えは「否」で、感情を軸にしてしまうことも多々あるものです。無料メルマガ『弁護士谷原誠の【仕事の流儀】』の著者で現役弁護士の谷原誠さんは、ある行動経済学の実験を例に挙げて、なぜ人間は交渉の場などで理性を失うのかを紐解きつつ、「交渉をうまく運ぶコツ」について記しています。

公平にしないと…

こんにちは。

弁護士の谷原誠です。

弁護士は、様々な法的な問題について依頼を受けますが、その一つに、離婚問題があります。弁護士に相談に来るケースでは、相当に話がもつれている案件が多いことは言うまでもありません。

そのような案件にかかわる時に気づくことがあります。それは、婚姻中の財産を分け合う、という財産分与などの請求では、自分が金銭的に得をしたいというより、相手に一銭も得をさせたくないという気持ちが強いこと。そのためなら、必ずしも自分に得にならないような、時間と金を使った裁判をすることも辞さないという態度をとる人が意外に多いのです。

行動経済学の実験で、最後通牒ゲームというものがあります。ルールを簡単に説明します。

Aさんにお金を渡し、Bさんと分けさせます。分け前を決定できるのはAさんです。ただし、Bさんはその分割案に反対なら拒否できます。拒否した場合AさんもBさんも1銭も受け取れない、というものです。

たとえば、Aさんに10万円を渡した場合、Aさんさんが、「Aさん:6万円、B:4万円」と提案するとします。Bさんが受け入れるとその通りお金を得ることができ、拒否すると、2人とも0円となります。

この場合、Bさんにとって合理的な判断は、Aさんからの提案を受け入れることしかありません。分け方が100対0であればともかく、少しでも分け前があるのならば、拒否して0になるよりは、受け入れた方が得だからです。

しかし、実際にはAさんが自分に有利な分け方で提案すると、Bさんは拒否することが多くなります。とくに、分け前が3割を下回るとその傾向が強くなるようです。ちなみに、Aさんさんも、相手が拒否することを避けるため、50%に近い分け方をすることが多いそうです。