プーチンついに「核使用」決断か。ロシア軍“不気味な撤退劇”の裏側

プーチン大統領によるウクライナ軍事侵攻により、一気に高まった核の脅威。しかし世界にその混乱を拡散するのは、ロシア一国のみにとどまらないようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、北朝鮮やイランをはじめとする「欧米によって孤立させられている国々」の核を巡る思惑を解説。さらに南アジアで突如亢進した核の危機を紹介するとともに、周囲を核兵器保有国に囲まれる日本の安全保障の捉え方に疑問を投げかけています。

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プーチン核兵器使用の可能性を高める様々な危機のシナジー

「プーチン大統領のロシアは“いつ”核兵器を使用するのか？」

2月24日にロシアが予想に反してウクライナ全土に侵攻してから、頻繁に問われてきた質問です。

最初は「使うのか否か？」という質問でしたが、ロシア軍がウクライナ軍による勇敢かつ計算された反攻攻勢に苦しめられ、“ロシア不利”説が出てくるにつれ、使うか否かという問いは、“いつ使うのか？”に変わってきました。

そしてロシアによる核兵器使用のprobabilityは、プーチン大統領が一方的にウクライナ東南部4州を“住民投票”による結果をベースにロシアに編入してから、様々なかたちで語られるようになり、高まりました。

例えば、「ロシアの核兵器使用に関するドクトリンでは、ロシアの国家安全保障に対する重大な危機に直面した際に使用する」という内容がありますが、欧米（特にアメリカ）からの軍事支援を受けて東南部4州での反攻攻勢を強めるウクライナ軍を“ロシアの安全保障を犯す重大な敵”と認識した場合、ロシア側に核兵器使用の根拠が成立するというものです。

これは最近お話しした“各国が試しあうレッドライン”の内容にも重なるのですが、ウクライナ軍とその後ろ盾となるNATOは、“プーチン大統領が本当に核兵器使用に踏み切るか？”、“あるとしたらどのポイントでその決断をするのか”という【プーチン大統領とロシアにとってのレッドライン】を探りつつ、外交的に核不使用のための圧力をかけ続け、非常に危なくデリケートなラインを突いているように見えます。

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そこに11月9日から10日にショイグ国防相がロシア軍に命じたヘルソン州ドニエプル川西岸からの撤退を巡り、いろいろな憶測が出ています。

「ロシアはウクライナ軍からの予想以上の抵抗に圧倒され、一旦退くことで体制の立て直しをする」というオーソドックスな見方から、「クリミア半島に接し、すでに“ロシアに編入した”ヘルソン州をみすみす明け渡すことはなく、ウクライナ軍をおびき寄せて壊滅させるためのおとりではないか」という見方もあります。

そしてextremeな見方では、ウクライナ軍に対する小型戦術核爆弾の使用を実行し、今回の侵攻の性格をがらりと変え、レベルを一気に上げてしまうというものもあり、これは【核兵器使用のドミノ現象】につながる恐れがあります。

最悪のシナリオを回避するために、アメリカは水面下でロシアおよびウクライナに停戦協議の交渉再開を強く促しているようです。

一部メディアでも報道されましたがホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がロシア・ウクライナ双方に【交渉による解決を模索するように要請した】ようで、評価は分かれますが、一応、交渉に向けた動きは見えてきています。

ロシアの外務次官は「前提条件なく交渉に応じる用意がある」と発言していますが、ロシアのstand pointがよく見えず、どの程度本気かは測りかねます。

またウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカからの強い要請に応えるかたちで【交渉再開のための5つの前提条件（完全な領土回復、損害賠償、戦争犯罪人の処罰、国連憲章の遵守、2度と侵略しないとの確約）】を提示しました。

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中国在住邦人17万人が拘束も。台湾有事で起こりうる最悪のシナリオ

先日掲載の「中国軍機の領空侵犯は既に“攻撃”。台湾有事は国防部長の発言で近づいた」では、中国による台湾軍事侵攻は「起きるか、起きないか」という段階は既に過ぎ、「いつ起きるか」という次元に迫っているとした、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。もはや不可避となった台湾有事が勃発した場合、日本はどのような状況に置かれることになるのでしょうか。アッズーリ氏は今回、考え得る最悪のシナリオを紹介。さらにこのタイミングでチャイナリスクを無視するかのような動きを見せる日本企業に対して、批判的な目を向けています。

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最悪のシナリオは台湾有事→日中関係崩壊→拘束・人質にされる在中国日本人の増加

10月の共産党大会で習氏の事実上の終身雇用が正式に決まった。2018年3月、2期10年までとする国家主席の党規約を撤廃した時点で習氏の終身雇用は事実上決まっていたが、今後習氏による対外的強硬姿勢はいっそう強化されるであろう。新たな最高指導部も習氏の側近たちで占められ、イエスマンしか選出されなかった。3期目になっていっそう習カラーが色濃くなった形だ。共産党大会の最終日、胡錦濤前国家主席が退場させられたが、これも新たな時代の到来を予感させるシーンとなった。

共産党大会での演説で、習氏は2035年までに社会主義現代化を確実にし、中華人民共和国建国100年となる2049年あたりまで社会主義現代化強国を推し進めていく方針を明らかにした。また、気になるのは中国式現代化という言葉で、これは明らかに欧米流の発展モデルではない独自のプロセスで発展と繁栄を獲得するという習氏の決意である。社会主義現代化強国、中国式現代化という言葉からは、習氏の米国へのライバル心が強くうかがえる。

2013年、国家主席になったばかりの当時の習氏は米国を訪問した際、オバマ元大統領に対して太平洋には米国と中国を受け入れる十分な空間があると発言したことがあるが、習氏は終身雇用の中で太平洋の西半分で影響力を確保できるよう、中国の大国化を推し進めていくことだろう。

そして、それを推し進めていく上で重要になるのが台湾だ。習氏には台湾の香港化を実現させ、そこを軍事的最前線として西太平洋へ進出し、米軍に対抗する狙いがある。よって、台湾統一への行動が3期目で開始されることは疑いの余地はなく、問題はいつ起きるかだ。台湾有事の時期については多くの指摘があるが、仮に有事となれば日本は米軍を支援するだけでなく、中国軍が嘉手納基地など沖縄の軍事的拠点を空爆することになり、その時点で日本有事となる。要は、日中の間でも戦争が行われる恐れもあり、日中関係は一気に冷え込むことになる

そうなれば、中国は軍事や安全保障だけでなく、経済や貿易、サイバーなどあらゆる領域を駆使したハイブリッド戦を展開してくるだろう。日中の国力差はどんどん離れており、ハイブリッド戦で日本は多大のダメージを被ることは避けられないだろう。この時点で日中関係は崩壊すると言っていい。