トヨタは5年間も法人税を払わなかった。元国税調査官が暴露する「日本の法人税は高い」の大ウソ

かねてから他国と比して「高い」と言われ、引き下げまでもが叫ばれる法人税。しかしそこには、国民に正確にアナウンスされているとは思い難い「カラクリ」があるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の法人税は高い」という主張は財務省のプロパガンダであると指摘。その上で、我が国の実質的な法人税はタックスヘイブン並みに低いという事実を暴露しています。

騙されるな。日本の「法人税」は高いという財務省のプロパガンダ

筆者はこれまで「日本の消費税は悪税の極致」と述べてきました。日本経済が長期的に低迷し、国民生活が年々厳しくなっているのは、消費税が大きな要因の一つである、と。消費税が増税されるたびに法人税や富裕層の所得税が減税されており、消費税は法人税や富裕層の所得税を減税するために導入されたもの、と。

しかし、こういうことを思っている人も多いと思われます。

「日本の法人税は世界的に見て高いから下げられてもいいはず」

が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっています。

現在、日本の法人税率は23.2%(国税)です。この法人税率は、確かに先進国の中では決して安くはありません。イギリスやドイツの方が低く、アメリカも減税を行っているので日本よりも安くなっています。だからこれを根拠に「日本ではもっと法人税率を引き下げなくてはならない」と主張する御用学者も多いです。

が、これは「名目の法人税率」の話です。日本の場合、名目の法人税率は高く設定されていますが様々な抜け穴があるために、実質の法人税率は著しく低いのです。不思議なことに日本の御用経済学者のほとんどは、この日本の法人税の抜け穴について言及したり、研究したりしている人はほとんどいません。ただただ名目の法人税率だけを振りかざし、「日本の法人税は高い」と吹聴しているのです。

実は「タックスヘイブン」並みに低い日本の実質法人税

日本の実質的な法人税率は、実は驚くほど低いのです。下の表は、法人統計調査から抽出した日本企業全体の「経常利益」と法人税収を比較したものです。いずれも、政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。

     経常利益 法人税収 実質法人税率

2013年  72.7兆円 10.5兆円  14.4%
2017年  96.3兆円 12.0兆円  12.5%
2022年  95.3兆円 13.3兆円  14.0%

これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10%ちょっとしかかかっていないことがわかるはずです。名目の法人税率は23.2%なので、だいたい6割しか払っていないことになります。

つまりは、日本の実質的な法人税率は10%ちょっとであり、世界的に見ても非常に安い部類なのです。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。これを見ると、絶対に日本の法人税は高いなどとは言えないはずです。ぜひ政府の御用学者の方々の弁明をお聞きしたいものです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

「新卒初任給59万円」のブラック度は?IT大手で相次ぐ賃上げの正体…みなし残業と違法残業の境界線、ハードワーク向き不向きも

大卒社会人の初任給を引き上げる動きが、人材難のIT大手を中心に広がっています。楽天30万円、サイバーエージェント42万円、GMOインターネットグループ59万円など、国内平均給与の2倍以上をアピールする人気企業も。ただ、中には固定残業代や深夜割増賃金を含めた給与が提示されるケースもあり、必ずしも額面通りに受け取ることはできないようです。「ブラック企業アナリスト」として知られる、働き方改革コンサルタントの新田龍氏が、メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の中で詳しく解説します。

この記事の著者・新田龍さんのメルマガ

大学生の就活に賃上げの波

Webメディアや人材サービス事業を展開するレバレジーズ株式会社は本年9月、2025年卒の新卒採用より、初任給を引上げることを発表した。初任給額は従前の28万円から35万円へと一挙に25%、7万円ものアップとなり、固定賞与と業績連動賞与を合わせた初年度年収は500万円を超える水準になるという。

昨今の深刻な人手不足を背景に、昨年より多くの企業において賃上げの動きが出ている。2023年の春闘では満額回答も続出し、異例の賃上げを実施する企業が相次いだ。連合が発表した「2023春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果」によると、正社員の平均賃上げ率は3.58%に達し、1994年以来初の3%台を更新している。

賃上げの動きは、2023年度の新卒初任給にも影響を与えた。労務行政研究所「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業1784社のうち回答があった157社中、初任給を「全学歴引き上げた」と回答した企業は前年度比28.9ポイント増の70.7%と、過去10年で最大となっている。

国内IT大手では「新卒初任給59万円」も

実際、「メガベンチャー」と称されるIT系の上場大手企業を中心に、昨年来より初任給を引き上げる動きは活発となっており、報道もなされている。

たとえばメディアやインターネット広告、ゲーム事業を展開する株式会社サイバーエージェントは、2023年度の新卒入社より初任給を42万円に引き上げると発表。同社の初任給はもともと34万円(年俸12分割計算)と他社比でも高額であったが、そこから一律で月額8万円(23.5%)引き上げると同時に、エンジニア職でも37万5000円だった下限を同様に42万円に引き上げ、職種にかかわらない厚待遇を実現した。

同じくインターネット事業や金融事業等を幅広く手掛けるGMOインターネットグループ株式会社も、23年度の新卒採用より「No.1&STEAM人財採用~新卒年収710万プログラム」および「No.1&STEAM人財採用~地域No.1採用」と銘打ったプログラムを実施。いずれも高度な専門技術、知識、能力を持ち、将来的にグループ経営を担う人物をターゲットにしたもので、前者は東京本社で採用した人材に2年間、年収710万円を確約。月給額はなんと59万1,675円を提示している。「地域No.1採用」はおもに九州地区でのエンジニアやクリエイター職の採用に対する施策で、東京採用の710万円には及ばないものの、各地域で最高レベルの賃金となる月給額328,344円を提示している。実際、ターゲットに即した優秀人材の採用にも成功しているという。

参考までに、令和4年賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によると、我が国の一般的な大卒者の平均初任給額(残業代・賞与別)は22万8,500円。バブル経済が崩壊した1992年頃から30年間にわたってほぼ変化しない初任給水準が当たり前のようになっているご時勢に、一部のメガベンチャー企業が提示する高額初任給は明らかに目立つ存在だ。2024年新卒採用における各社の初任給額は次のとおりである。

・楽天:300,000円
・レバレジーズ:350,000円
・セプテーニ:365,000円
・DeNA:387,500円
・サイバーエージェント:420,000円
・GMOインターネットグループ:591,675円(新卒年収710万プログラムの場合)

企業の競争力を左右する優秀な若手人材は各社とも獲得競争の様相を呈している中、平均の1.5倍から2.6倍近い額面となる思い切った初任給額設定はまさにターゲットとなる層を惹きつけ、新卒採用マーケットにおいて明らかに優位に立てることは間違いないだろう。

この記事の著者・新田龍さんのメルマガ

自衛という名目の“見境なき殺戮”。イスラエルが攻撃の手を緩めない理由

11月15日、ついにガザ地区のシファ病院への突入作戦を敢行したイスラエル軍。国際社会からは大きな批判の声が上がっていますが、イスラエルに意に介す様子が見られないのが現状です。もはや紛争を収める手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、イスラエルとパレスチナ、そして関係各国の動きと思惑を詳細に解説。さらに個人的に親しいというイスラエル政府の友人が語った「激しい言葉」を誌面で紹介しています。

「誰かの言いなりになることはない」。イスラエル政府関係者が語った激しい言葉

「イスラエル軍がガザで攻撃対象にしているのは、皆、ハマスだ。ハマスの戦闘員、成人男性、病院の職員、学校の先生たち、女性、そして子供たちも皆、ハマスだ」

今週、継続的に開催されているイスラエル・ハマス問題を扱う国連安全保障理事会緊急会合の場で、イスラエル国連大使が発した言葉です。

メディアで報じられたのは、彼の発言を切り取ったものですが、大使の発言を耳にし、黄色いダビデの星のバッジをつけながら堂々と発言する姿を目に見た際、私は言葉を失い、激しい怒りがこみ上げてきました。

紛争調停官という仕事柄、決してどちらかの見方をすることはなく、かつ第3者の中立な立場を保つというのがルールなのですが、思わず「一体、彼は何を言っているのか?」と耳を疑いました。

ネタニエフ首相とその政権の見解を代表し、そのような強硬な発言をせざるを得ないという立場は理解しますが、今、起きていることをNYから見て、何か思う・感じることはないのかなと不思議に思いました。

同様の感覚は、ロシアのウクライナ侵攻以降、国連の場で矢面に立っているロシアのネベンジャ大使の言動を観る際にも抱いています。

このような態度や言動は外交官としてのプロフェッショナリズムなのだと思うのですが、説得やコミュニケーション術を扱う身としては、今回のイスラエル国連大使の言動は、ダビデの星の着用と合わせ、行き過ぎ感が否めません。

国連安全保障理事会の場で各国の政治ゲームが行われている間にも、ガザではかけがえのない命が奪われています。

11月16日現在伝えられているだけで、ガザ地区の死者数は1万1,000人を超えましたが、これはガザ地区に住む200人に1人がこれまでに亡くなった計算になります。そしてその内、約7,000人が15歳未満の子供であるとの情報が流れています。

実際にはUNRWAの110名、人道支援に当たるNGOの外国人職員などもこの死者数には含まれていますが、見境のない殺戮が“自衛”という名目の下、行われている状況を止めることが出来ないことに無力感を感じています。

圧倒的な力で生きる希望を挫くイスラエルの姿勢は決して受け入れることのできない残虐行為ですが、かといってハマスの行っているテロ行為やイスラエル人・在イスラエルの外国人を人質にとり、人間の盾に使っているという行為も決して許容できないことです。

10月7日のハマスによる対イスラエル一斉奇襲攻撃以降、よくいろいろな機会に尋ねられますが、戦争の当事者に善悪などなく、私は戦争を遂行する者たちはすべて悪であり、その重い責任を負うべきだと常に考えていますので、今回の件でも、もちろん両者を強く激しく非難します。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

元乃木坂の白石麻衣が「ホクロ除去」のナゼ。別離、結婚、決意…彼女の身辺で何が起きたのか?

ホクロがトレードマークだった元乃木坂46で女優の白石麻衣が、顔のホクロを除去していたと女性週刊誌が報道しています。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、ホクロをとった白石麻衣には「何らかの変化」があったと推察。彼女のホクロ除去の裏を探るとともに、女優・宮沢りえの過去の「決意」についても回想しています。

白石麻衣“プチ整形”報道で蘇る、森田剛と宮沢りえの濃厚キスシーン!

『女性セブン』が女性週刊誌ならではと言えるような記事を掲載していました。

“元乃木坂・白石麻衣の「鼻の下ボクロが消えた!」で賛否「この夏までは確かにそこにあった” という、タレントが敏感になる類いの、プチ整形に関する記事です。

施術前、施術後の写真を並べられては、本人も否定のしようが無いというものですね。

私が“女性週刊誌ならでは”と記述したのは、女性誌の編集部にはこの手の分析方法を得意とする記者が必ず、何人かいるものだからです。

女性タレントの近影写真に、こういった記者たちは時間を忘れてにらめっこしています。

少しでも“あれ?”と思うような箇所を見つけると、それまでのそのタレントの写真を何枚も手元に並べてさらににらめっこが続くのです。

「あんなに大切にしていた左手薬指の指輪が消えてる…これは仕事で外しているだけかな…」とか「泣きボクロで色っぽかったのに、右目下のホクロが消えた!」と大ハシャギです。

そしてそれを根拠に、本人及び周りの記者たちは身辺取材に入る場合も多々あるわけです。

女性タレントの場合、アクセサリーに変化が見られたり、顔にメスを入れたりしていれば、ほぼほぼ間違いなく身辺に何か変化が起こっている証拠だと言っていいでしょうね。

一般の方でも長かった髪をバッサリ切ったりするには理由がありますよね。

暑かったり重たかったりで切る場合もありますが、タレントの場合は本人のイメージやスポンサーとの絡み、仕事関連とその理由は様々です。

ドラマや映画の撮影中ならイメチェンは出来ませんし、シャンプーやコンディショナーのCM契約をしているタレントは勝手に髪も切れません。

遥か昔、明石家さんまがドラマの撮影中に髪を切り、シーンのカットが変わると突然髪が短いさんちゃんに変わっていた…なんてこともありましたっけ。

話が逸れましたが、こういった“鉄則”から白石の変化を読み解けば、彼女の身辺に何らかの大きな変化…動きがあったことだけはまず間違いはないでしょうね。

M-1予選で堂々ヘイト?漫才コンビ「ゆかいな議事録」が披露した中韓揶揄ネタにネット上は賛否両論。所属の吉本興業から漂う“怪しいニオイ”

日本社会をじわじわと蝕む「ヘイト」だが、ついにお笑いの世界までをも侵食し始めたようだ。吉本興業所属の漫才コンビ「ゆかいな議事録」が、今年の漫才の頂点を決めるショーレース「M-1グランプリ2023」の予選3回戦で披露した、中韓を揶揄するネタの内容が物議を醸している。件の漫才はM-1グランプリの公式動画でも視聴可能だが、ネット上では「笑えない」という声も多いようだ。そんな「ネトウヨ漫才」を舞台にかけることを許している吉本興業は、安倍政権時代から自民党との、そして大阪発祥の日本維新の会との距離が極めて近いことでも知られている。彼らは何の意図があってお笑いにヘイトを持ち込み始めたのだろうか。

ボケ担当には選挙活動の手伝いをしていた過去が

「ネトウヨ漫才」が披露されたのは、11月8日に東京神田のKANDA SQUARE HALLで行われたM-1グランプリ2023の予選3回戦。2020年結成の「ゆかいな議事録」は、今回が初めてのM-1予選3回戦進出だったという。この日のネタはボケ担当の山本期日前が、相方の長島聡之に向け次々と中国ヘイトを繰り出すという内容で、漫才というよりむしろコント色の強いものだった。

吉本興業の公式HPに掲載されている彼らのプロフィールを見てみると、立ち位置左のメガネをかけた山本期日前の趣味の欄には、「選挙(全国の選挙観戦、選挙ポスター集め等)政治/ニュース/歴史/柏レイソル」とあり、M-1予選3回戦の冒頭でも長島から「選挙活動の手伝いをしていた過去があり、政治のことが大好き」と紹介されている。ネタともども公式動画で確認できる。

ヘイトではなく「表現の自由」という認識

処理水問題、密漁、アニメキャラクターのパクり、習近平、PM2.5、黄砂、韓国の反日等々、中韓ネタで笑いを取ろうと必死だったが見事にスベっている様子が見て取れる。しかし本人たちはご満悦のようで、長島は自身のX(旧Twitter)に当日、こうポストしている。

彼らにとってはヘイトではなく「表現の自由」という認識らしい。ちなみに予選3回戦突破はならなかった模様だ。そんな「ゆかいな議事録」のネタをいち早く記事にしたのが「女性自身」だった。

「日本人の8割が中国嫌い」M-1三回戦での“中国揶揄”漫才が「流石に笑えない」と波紋

同記事では「とあるコンビのネタが波紋を呼んでいる」とした上で、「自分がピンチのときに、相手の怒りをより嫌いなものにそむけさせたら回避できる」から始まるネタの一部始終を紹介。その上で、「一方的に中国を批判するような内容に批判の声が集まっていた」としている。

「絵に描いたようなたいこもち」「事実ですから納得します」ネット上で割れる声

SNS上には「絵に描いたようなたいこもち。醜悪」「いよいよお笑いも日中戦争当時のそれに肉迫しつつあるということか」「お笑いとしてはどうなんだろう」といった今回のネタを非難する書き込みが多数見られるが、その一方で「事実ですから、納得します」「反日教育、歴史捏造の中国にいつまで遠慮してるのか」「タブーを笑いに変えるのが漫才や落語の芸」といった、彼らを擁護・称賛する自称ネット保守のユーザーたちもまた多い。

自民党や維新の会とは「昵懇の仲」

吉本興業といえば、2019年にはなんばグランド花月での吉本新喜劇の舞台に当時の安倍晋三首相が立つなど、自民党政権と近いことで知られるのは前述のとおりだ。

【関連】安倍首相、吉本新喜劇に出演「四角い仁鶴がまあるく…」

また日本維新の会とのただならぬ関係については、かつて当サイトでもお伝えしている。

【関連】吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係

政権与党や関西地方で隆盛を誇る政党から、何らかの便宜が図られることなどないと信じたい。

仮に、である。今回「ゆかいな議事録」の2人が披露したヘイトだらけのネトウヨ漫才が、所属する吉本興業の「意図」を汲んだものだとしたらあまりに恐ろしく、そして由々しき事態である。

ネットユーザーの中には「(政権批判ネタで知られる)ウーマンラッシュアワーの村本が許されるなら、こいつらもオッケーだろ」といったコメントを書き込む向きもいる。村本大輔も所属は吉本興業。いっそのこと、「ゆかいな議事録」の2人と新トリオを結成してみてはどうだろうか。不思議なケミストリーでノンポリ漫才に見える可能性もなくはない。知らんけど。

Google日本元社長が苦言。日本のために今すぐ辞任すべき岸田“増税メガネ”

時事通信が11月10日から13日にかけて実施した世論調査で、21.3%という過去最低の支持率を記録した岸田政権。伝家の宝刀とも言われる解散権も実質的に封じられ、もはや二進も三進も行かない状態にあることは誰の目から見ても明らかです。そんな政権を「学級崩壊状態」とするのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』で今回、何がかような状況を招いたかを検証するとともに、首相に対しては即座の辞任を求めています。

学級崩壊状態の岸田政権

まあ、もう今の日本の政治については、心底呆れ返ることばかりで、本当に嫌になります。

9月13日に岸田改造内閣が発足以降、立て続けに3名の政務官や副大臣が辞任しました。第一号は山田太郎文科省政務官。女性との不適切な交際が文春で報じられたのがきっかけになりました。第二号は柿沢未途法務副大臣。東京都江東区の区長選での公職選挙法違反に当たる行為が発覚しました。そして第三号が神田憲次財務副大臣。税理士資格も持つ財務副大臣でありながら、過去に4度もの税金滞納で資産を差し押さえられていたことが明らかになりました。資産公開法違反の疑いも出ています。

岸田首相は、人事については常に適材適所という説明を繰り返してきましたが、派閥などから押し付けられた通りの人事をしているだけで、もちろん自分で吟味した人事ではありません(吟味したところで適材適所を選べるとも思えませんが)。また、任命責任についても都度「重く受け止める」と言うだけで、実際に責任を取ることなど一切ありません。神田財務副大臣の件など、発覚と同時に即刻罷免が当たり前という言語道断な内容でしたが、いつも通り優柔不断なまま遂に罷免することはなく、数日かかってやっと辞任させたというありさまです。

それ以外にも、「増税メガネ」と揶揄されることを気にしてのまやかし減税や、相変わらず河野太郎大臣が強引さだけで押し切ろうとするマイナ保険証問題、破綻が目に見えている関西・大阪万博を強行せんとする維新のバックアップ、旧統一教会問題への中途半端な対応、セクハラ問題や旧統一教会との関連などに関する説明責任を一切果たさずに亡くなった細田博之前衆議院議長への勲章授与、ヘイト発言で知られる自民党比例代表の杉田水脈衆院議員が最近また言いたい放題ですがその放置等々、人心は離れる一方で、支持率もダダ下がり状態が続いています。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

接客のプロが警告。ドラマや映画に出てくる「職業」を鵜呑みにしてはいけないワケ

ドラマや映画で見た「職業」の中身を鵜呑みにしてはいませんか? 今回、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、特に接客業に携わる人なら注意しなければいけないエンタメから得る情報について語っています。

エンタメで得る情報

販売の仕事をしていると、普段自分が接している業界以外のことを知る機会は少なくなります。

例えばアパレルショップで働けば、アパレルショップの販売員としての仕事が普通になります。

となると、他の仕事をしている人が具体的にどんな仕事をしているのか、その時にどんな格好をしているかなど、なかなかわからなくなりがちなのです。

ここで気をつけなければならないのが、エンタメで情報を得てしまうことです。

例としてあげると、ちょうど今日の研修でも「〇〇というドラマでこんな格好をしていた」という話が出てきました。

そのドラマの中で女優さんが着ていた服装が、その仕事で着る服装のイメージになっていたというわけです。

でもよく聞いてみると、実際にそんな格好でその仕事をしている人はまずいないだろうという話でした。

つまり、実態とは違うイメージでその人は覚えてしまっていたわけですが、これが今日の研修の内容にも問題を生んでしまっていました。

(直接本人にも伝えはしましたが、読んでたらごめんね)

エンタメの中、映画やドラマなどはいろんな事情から脚色が入っています。

営業マンがどこそこへ営業に行くという設定なのに、そんな髪型や格好で行く人はいないでしょうといったことです。

実態とは違うとしても、映画やドラマはそれが本筋なわけでもなくて、よりわかりやすくさせるためにあえて脚色していることも少なくはありません。

でもそれを信じ込んでしまう人もやっぱりいるんですね。

これはまぁしょうがないとは思います。

子育てや女性の活躍に意欲的な企業は今後「減税」されるかもしれない

賃上げ促進税制について岸田首相が語ったことで、多くの人たちの間で話題となっています。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、賃上げ促進税制について現行と改正をわかりやすく解説しています。

賃上げ促進税制の≪現状と改正≫

■現行の賃上げ促進税制(中小企業)

現行の中小企業向け賃上げ促進税制では、雇用者全体の給与総額を前年度と比べて1.5%以上増加させると、「増加分×15%」の法人税が控除されます。

給与総額を2.5%以上増加させると、「増加分×30%」の法人税が控除されます。

更には、セミナー研修費などの教育訓練費を10%以上増やすと10%の上積み減税が実施されます。

結果として、最大「給与増加分×40%」の法人税が控除されます。

但し、「適用年度の法人税×20%」が上限となっています。

■現行の賃上げ促進税制(大企業)

一方の、現行の大企業向け賃上げ促進税制では、継続雇用者の給与総額を前年度と比べて3%以上増加させると、「雇用者全体の給与増加分×15%」の法人税が控除されます。

継続雇用者の給与総額を4%以上増加させると、「雇用者全体の給与増加分×25%」の法人税が控除されます。

更には、セミナー研修費などの教育訓練費を20%以上増やすと5%の上積み減税が実施されます。

結果として、最大「給与増加分×30%」の法人税が控除されます。

但し、「適用年度の法人税×20%」が上限となっているのは中小企業と同じです。

※資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業については、他に「従業員への還元や取引先への配慮の方針を公表していること」が適用要件となっています。

“幸福創造企業”と称する二社「坂東太郎」と「南薩食鳥」の経営者が語る、幸せとは何か?の答え

幸福とは何か?それを考え、創り続けるふたつの企業があります。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、幸福創造企業を目指している和食レストランの坂東太郎と種鶏処理業界トップを走る南薩食鳥の経営者二人のインタビューを紹介しています。

一番大切なのは社員。和食レストラン坂東太郎、鶏肉加工・販売の南薩食鳥が目指す幸福創造企業

関東で和食レストランを中心に直営84店舗(取材時)を展開する坂東太郎。鶏肉の加工・販売を手掛け、種鶏処理業界トップを走る鹿児島の南薩食鳥。

共に幸福創造企業を目指し、社員・取引先・お客様の幸せを追求した経営に邁進しています。

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〈坂東太郎 青谷〉 

……あと、私が大事にしているのは働いている人への信用です。かつては事業計画を私一人でつくり、来年はこの売り上げを目標に頑張ってほしいと数字を提示していましたが、やはり皆の意見を入れようと。店長が現場のスタッフと話して意見をまとめ、事業計画書や予算書を自分たちでつくる。

そのための勉強会や研修も実施し、いくら売っていくら利益を出すか、自分たちの給料もその範囲の中で決めてもらうんです。調整やアドバイスは当然しますが、そうやって皆が納得する形でガラス張りの経営を20年近く続けています。

やはり私が一番大切にしているのは社員です。二番目が取引業者さん、三番目がお客様だと考えています。経営者が社員を大切にすれば、この社長のためにも頑張ろうと思いますし、満たされた社員がお客様を大切にするからです。

次は取引業者さん。私どもは他で売れている商品を持ってくる業者とは付き合わないようにしています。まだどこにも出していない商品を持ってきてくれると、お客さんに自信を持って提供できる。お客様を喜ばせてくれる業者さんを大切にしてあげなければならないと思っているんです。

三番目がお客様です。これは決してお客様を蔑ろにしているということではなく、お客様を大切に考えるからこその順番なんです。社員と取引業者さんを大切にすることによって、お客様に満足していただけるサービスを提供できるわけですからね。

〈南薩食鳥 徳満〉 

全く同感です。私どもの「経営の心得」第六条に「顧客満足の追求は第一義なれど、社員満足無くして顧客満足は無いものと知れ。又企業発展の礎は全て和親一致の精神からもたらされるものであり、その為にも相互信頼・融和協調を基本に、個人の創造力と組織の強みを最大限に高め、活かし得る企業風土を創らなければならない」とあるように、当社も社員第一を謳っています。また、毎年正月に鹿児島市の城山観光ホテルで謝恩会を開催しています。

それから、当社も予算計画は各部署でつくります。もちろんヒアリングとチェックを私が経理と一緒にして、計画が甘かったりきつかったりすれば、その都度調整を加えています。そして、計画を達成した部門には経営計画発表会で必ず達成賞と賞金を出す。

「誤解があったとすれば遺憾」を謝罪の定型句にする失言政治家の“大誤解”

書き手や話し手であれば、受け手に真意が伝わらず誤解されるのは極力避けたいもの。メルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』著者で、朝日新聞の校閲センター長を長く務め、ライティングセミナーを主宰する前田さんは、どんなときに誤読が生まれるのか考えるにあたり、失言を指摘された政治家がよく使う言い回し「誤解があったとすれば、遺憾です」についてまず考えます。受け手に責任転嫁する不遜な言い回しを「謝罪」の言い回しとして乱用。元々言葉を吟味しない失言政治家たちによって誤解が誤解を生み、日常語としても浸透してしまうパターンの一つとして紹介しています。

誤読を招かない文章を書くために

どんな文章であろうと、誤読は必ず起こります。それは、読み飛ばすことに原因があったり、読み手の読解力が不足していたりなど、様々です。日常の中にあることばに対する意識によっても、左右されるものだからです。

失言を巡って、次のような発言を見聞きすることがあると思います。誤解があったとすれば、遺憾です。これを「謝罪」と取るか「釈明」と取るか。これによって、発言の意味は変わってきます。

「誤解があったとすれば」という言い方は、「~であったとすれば」という仮定で表現しています。つまり失言内容については「基本的に間違っていない」という意識が働いています。聞き手(読み手)が、話し手(書き手)の真意を理解していないということが前提になっています。

さらに「遺憾」ということばの真意も見えてきません。「遺憾」ということばは「申し訳ない」という謝罪を意味しません。これは「思っているようにならなくて心残りだ」という意味です。これも、失言については「自分の責任ではなく、思っていることがうまく伝わらず残念だ」という心残りを言っています。

それは聞き手(読み手)の問題か

つまり「誤解があったとすれば、遺憾です」は、全てを聞き手(読み手)の問題だとしているのです。ところが、これを「謝罪」とするところに、すでに誤解(誤読)があるのです。

話し手(書き手)も、意識するしないに関わらず、こうしたことばを使って「謝罪」の定型に置き換える作業を繰り返します。すると、この言い回しが定着して、こうした状況ではこうした言い方(書き方)をするものだという日常語となるのです。

通常使われていることばの中に、いくつもの誤解(誤読)の芽は潜んでいます。それをすべて取り除くことはできません。僕たちはことばの一つひとつについて、その意味を辞書で調べて理解することはしません。状況のなかで使われることばを「そうしたものだ」と理解しているからです。いわば日常の言語環境がことばの意味を生み育てていくからです。

「日本語の乱れか変化か」という論議が起こったり「最近の若者はことばを知らない」というステレオタイプの批判がおこったりします。しかし、それは日常の言語環境が大きく影響しているということを除いて話を進めることはできません。

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