下戸な上司に酒好きの部下。苦痛な飲み会はどう対応すればよいか？

ビジネスにおける接待やコミュニケーションの中で飲み会はよく使われますが、お酒が飲めない人はどう対応したらいいのでしょうか。メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』著者で、世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんが回答しています。

お酒が苦手なので、部下や顧客との飲み会が苦痛です。うまく対応する方法はないでしょうか

Question

shitumon

部下が10名ほどいる営業所の所長です。地域柄か、部下のほとんどは飲み会が好きです。自分は目的がない飲み会はしんどく、無理やり人に合わせなければいけない時間もしんどいです。4、5時間の飲み会の場合、翌日にダメージが残ります。取引先ともかなり頻繁に飲み会があり、しらふで通していますが、ストレスです。どのように対応すればもう少し楽になりますでしょうか。

 

 

 

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。お酒が好きなら問題ないと思いますが、飲めないとなると辛いですよね。ただ、ウーロン茶を飲んでいれば、実は全く問題ないです。

部下とは月1回、2時間ほどしらふで付き合ってください。そのとき、徹底的にアクティブリスニングをし、一人でも多くの部下の話をしっかり聞きます。部下は上司が下戸だからお酒が飲めないわけでもないですし、話をしたくなくなるわけでもないです。

真剣に聞く姿勢、受けとめる姿勢があれば、多くの部下はここぞとばかりにあれこれ話してくれるはずです。

ただ、「部下が黙ってしまって話が全く弾まないからいろいろ質問してもいいか、質問しないと間がもたないが」とよく聞かれます。

これは、こちらに聞く姿勢がないため、そんな上司に話したくない、話したってしょうがない、と思われていると考えたほうがいいです。なぜかそういう上司に限って、部下が話さない理由がまさか自分にあるとは想像もしていないようで、なかなか改善しません。

取引先との飲み会ですが、これは各取引先と1～2ヶ月に一度、2時間ほどの一次会にしらふで付き合えば問題ないです。二次会、三次会に必ず行かなければいけないような取引先、しかもその全部をこちらが支払わなければならない取引先は、不健全ですので、そもそも取引先としては縁が切れてもしかたありません。

売上至上主義でモラルも何もない企業においては、このような考え方は到底とれないかもしれませんが、かなりグレーな行為なので、避けるしかないと思います。上司がそれを許さないなら、転職を真剣に検討したほうがいいかもしれません。

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

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ビジネス

「自分は一流の人間か？」を診断する方法。ベストセラー作家が教える“今この瞬間”の自己改革メソッド

自己改革小説の第一人者で、国内累計100万部超を誇るベストセラー作家の喜多川泰氏によると、さまざまな職業や分野で「一流」と呼ばれる人には、あるシンプルな共通点が存在するそうです。さて、現在のあなたの「一流度」はどれくらいでしょう？そして、誰もが今この瞬間からでも「一流」になれる思考法とは？ メルマガ『喜多川泰のメルマガ「Leader’s Village」』で伝えています。

みんな「一流」を勘違いしている

どの職業のどの分野にも「一流」と呼ばれる人がいます。

仕事柄、僕はそういった、世間から「一流」と呼ばれる人とたくさん出会ってきました。そして色々と話を聞かせてもらううちに、あることに気づいたんですね。それは、

「一流と呼ばれる人は、最初から一流だった」

ということです。

誰にとっても、最初は素人から始めるのが仕事です。それが年月をかけて努力をすることで成長していく。それは一つの事実ですが、「一流」というのも、そうやっていつかたどり着く「技能の到達点」のようにイメージしている人が多いんですね。

まあ、スタートは何流からかはわかりませんが、

「まだまだ三流だ」
「自分なんて二流だ」

と、今の自分にできることや、出せる結果を見て自己判断（場合によっては人からの評価）して、

「あれができるようになったら一流だ」

とか

「あの人と同じくらいの成果が出せるようになれば一流だ」

のように、何かをクリアしたら「一流の仲間入り」ができるように、なんとなく思ってる。小さい頃から、昇級試験や、昇段試験といったシステムに慣れきってしまっているから、そう考えてしまうんですかね。

「あれができたら３級合格」
「これができたら初段昇格」

みたいな感覚で「一流」になろうとしている。

でも、そうではなく、一流の人は最初から一流であるということなんです。もちろん最初から仕事ができたという意味ではないですよ。

まだ「？」って感じですかね？もう少し詳しく説明しましょうか。

なぜ「二流、三流止まり」になるのか？

僕の実家は美容室を経営していました。もともと東京でお店を開いていたことやコンクールで優勝したり、雑誌や女優さんの髪を担当していたことなどがあり、愛媛の田舎に開店したときには結構有名な店になり、お客さんだけじゃなく、美容師になりたいという若い人が店に集まってきました。

見習いの美容師さんが最初に教わる仕事は、床に落ちた、切った髪を箒で集める。タオルを洗濯し、干して、畳んで、しまう。ロットやペーパーを洗って、乾かして、大きさ別にまとめて、しまう。パーマを巻いているスタイリストさんに、ロット、ペーパー、輪ゴムを渡す。などです。

要は、「誰でもできること」です。

ところが、しばらくそれをやってもらっていると、一人、また一人と辞める人が出てくる。「早く、カットを教えてくれないかな。早く、パーマのやり方を」と思いながら、掃除やタオルばかり洗っているときに、「別の店ではもっと早く教えてくれるよ！」なんて情報が入ってくると「こんなことやるためにここにきたんじゃない」という思いが強くなって、辞めてしまうんですね。

もちろんこれは美容師に限った話ではないでしょう。例えば、料理人の見習いが最初に習うのは調理場の掃除。鍋を磨くこと。皿を洗うこと。決まった場所に決まったものをしまうこと。

これも誰でもできること。

おそらく、「早く料理を教えてほしい」と誰もが思うだろうけど、なかなか教えてもらえない。高級なレストランになるほどにそういう傾向があるようです。

この記事の著者・喜多川泰さんのメルマガ

ライフ

漁港で試食は必要だったのか？岸田首相襲撃事件が根本から問いかけること

4月15日、衆院補選の候補者応援のため和歌山市に入った岸田首相を狙った、現職総理暗殺未遂事件。改めて警備の難しさが浮き彫りになりましたが、そもそも事件が発生した現場に、首相が訪れるべき理由はあったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本の政治家が選挙期間中、危険を冒してでも有権者と至近距離で触れ合わなければならない事情を解説。さらに統一地方選や補選を通じて浮かび上がってきた「2つの課題」を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年4月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

またも襲撃された現職総理。それでも政治家が有権者と触れ合わなければならない理由

和歌山県を遊説中であった岸田総理に対する、爆弾テロ未遂事件は結果的に大事に至ることはなく済んだのは良かったと思います。ただ、この事件は、昨年の安倍元総理暗殺事件に続く重大なテロ事件であり、今後は模倣犯の徹底的な抑止に務める必要があるのは間違いありません。演説会場における参加者へのチェック強化、SPの人材育成、そしてSPと地方警察の連携向上など、具体的な対策は待ったなしだと思います。

その一方で、今回の事件が根本から問いかけているのは、政治と選挙全体の問題ではないでしょうか。

まず、どうして今回、和歌山1区の衆議院補欠選挙において、岸田総理が漁協を訪問してエビを試食する等のパフォーマンスを行わなくてはならなかったのかということには疑問が残ります。ちょっと考えれば、総理総裁として国政選挙の応援に行くのは当たり前かもしれません。ですが、よく考えれば、本当に必要な行動だったのかという、疑問が湧いて来るのです。

例えばですが、衆院が与野党伯仲であって、1議席の動向が法案や予算の審議に大きな影響を与えるのなら話は違います。正に、この補選の行く末が内閣の命運を握ることになるからです。更にその議席数の差が数議席ということになれば、補選は直ちに政権選択選挙になりうるわけです。けれども今回はそうではありません。現在の与党は安定多数を確保しているからです。勿論、公明党との連立に依存するかどうかという点では、自民党は議席を上積みすれば自由度が高まるし、改憲発議を行うのであれば、余計に議席数は必要という事情はあるでしょう。けれども、連立の組み換えや憲法論議は、そもそも今回の補選の争点ではありませんでした。

にもかかわらず、補選の勝敗が内閣の命運を左右するということは言われていたわけですし、総理周辺は必死で選挙戦に取り組んだのは事実です。これは、補選に連敗すると総理の求心力が揺らぐからであり、反対に補選に勝って更に意外と早いと言われている解散総選挙に勝利すれば、長期政権が視野に入って来るからという事情があります。

これは岸田氏周辺の心理を考えてみたわけですが、一方で、自民党内の議員心理とすれば、特に自分が選挙に通るか落ちるかが再優先課題であるのは間違いありません。そこで、現在の総理総裁が選挙に勝てる「旗印」であるかどうかは、議員たちにとって死活問題となります。だからこそ、補選であっても岸田総理は与党として勝利しなくてはならないということになるわけです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

国内

衆参補選で全敗。自民党を“救った”立憲民主党の「戦略的だらしなさ」

4月23日に投開票が行われた衆参両院の5つの補欠選挙で、「4勝1敗」の結果を出した自民党。しかしながら翌日記者団の前に現れた岸田首相は「叱咤激励をいただいた」などと語り、硬い表情を崩すことはありませんでした。その理由を考察しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、岸田首相が「呵々大笑」とはいかなかった原因を「いずれの勝ちも中身がよくなかった」として、5つの補選全てについて詳しく解説するとともに、今回の選挙で露呈した立憲民主党の戦略的だらしなさに、批判的な目を向けています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年4月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

露呈した立憲民主の戦略的だらしなさ。衆参補選で自民に「4勝1敗」許す体たらく

4月23日投開票の衆参5補選について、岸田文雄首相が早くから示していた目標ラインは「3勝2敗」で、それに照らせば「4勝1敗」の結果は上出来のはずだが、彼の表情は呵呵大笑からはほど遠いものだった。理由はハッキリしていて、1つの負けはもちろん4つの勝ちも自民党にとって「中身がよくない」ことにある。

ここでギアを入れ替えて支持率を上向きに保ちつつ、5月19日から3日間、地元＝広島で開かれる「G7サミット」を精一杯に劇場化し、その勢いで6月21日会期末に解散・総選挙を打って政権基礎を盤石のものとする――という彼が描いていた最善シナリオは、潰えてはいないが、そこへ一気に突き進むのは躊躇われるような一時留保状態に置かれたと見るべきだろう。

衆院和歌山1区は、自民・公明が推す門博文＝元衆議院議員が6,063票差で維新新人の林佑美＝元和歌山市議に敗れた。自民党は当初、和歌山選挙区選出で二階派の鶴保庸介＝参院議員を鞍替えさせる方向だったが、同じく和歌山で衆院への鞍替えを狙っている安倍派の世耕弘成＝参院幹事長が「先を越される」のを嫌って異議を唱え、県連会長代行の立場にありながら組織を引っ掻き回し、門を強引に候補者にした。

門はこれまで1区で、民主党衆院議員から現在は知事に転じた岸本周平に4回続けて敗北し、前回は比例復活もならなかった候補。おまけに2015年には同僚女性議員と六本木で路上キスをしている写真を週刊誌に載せられて謝罪するなど、ハッキリ言って玉が悪い。そのため、地元が一本にまとまり切らないまま選挙戦に突入し、その乱れを維新に突かれた格好になった。

鶴保は超党派の「大阪・関西万博を成功させる国会議員連盟」（会長＝二階）の事務局長で、もし彼が立候補すれば維新は対立候補を立てなかったろうと言われていた。世耕の我儘が元で議席をむざむざ失ったことになる。

前半戦の奈良県知事選で、県連会長の高市早苗＝経済安保相が、5選を目指す現職知事の意向を無視して自分の子飼いの元官僚を立て、保守分裂状況を生み、そこをやはり維新につけ込まれたのと似た構図で、つまり自民党の重鎮や閣僚級が自分の地元を取り仕切って組織をまとめる力量を欠いていることを示している。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

国内

なぜ日本の自動車メーカーはEV化の流れに大きく遅れをとったのか？

もはや世界的な流れとなって久しい自動車のEVシフト。しかしトヨタを始めとする日本のメーカーは、その波に大きく乗り遅れているのが現状です。なぜこのような状況となってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、日本メーカーがEVシフトを積極的に進めない2つの理由を挙げるとともに、彼らに忖度する専門家たちのウソを鋭く指摘。さらに自身が考える「トヨタにとって一番の問題」を記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

EVシフトの地政学

先日、米国政府が法律変更に伴う、タックスクレジット（税金の割引）を受け取れる対象となる電気自動車を発表しました（「Federal Tax Credits for Plug-in Electric and Fuel Cell Electric Vehicles Purchased in 2023 or After」）。金額は最大で$7,500（約100万円）と大きいので、売上に対する影響は多大です。対象となるのは、

  • Cadillac: LYRIQ
  • Chevrolet: Blazer, Bolt, Bolt EUV, Equinox, Silverado
  • Chrysler: Pacifica PHEV
  • Ford: E-Transit, Escape Plug-in Hybrid, F-150 Lightning, Mustang Mach-E
  • Jeep: Grand Cherokee PHEV 4xe, Wrangler PHEV 4xe
  • Lincoln: Aviator Grand Touring, Corsair Grand Touring
  • Tesla: Model 3, Model Y

のみです（細かな数字は、ウェブサイトの一覧表を見てください）。

このタックスクレジットを受けるためには、値段、組み立て場所、電池の調達先、使われている素材、などで決まりますが、基本的には米国で製造・生産されたものを優遇する仕組みになっています。

米国政府としては、これにより、地球温暖化対策、インフレ対策、景気対策、中国企業の排除を同時に行おうとしていますが、中国だけでなく、韓国や日本の電気自動車まで対象外になってしまったのは、韓国・日本のメーカーにとって大きな痛手です。政治力不足と言ってしまえばそれまでですが、ようやく重い腰を上げたトヨタは、最大の市場である米国でEVビジネスをしたいのであれば、米国に莫大な投資をするしかない、という状況に追い込まれてしまいました。

ヨーロッパも同様に急速なEVシフトを進めていますが、これを主導しているのは、ディーゼル・スキャンダルでブランドイメージに大きな傷がついた自動車メーカーを抱えるドイツです。日本が得意なハイブリッドを飛び越して、一気にEVへのシフトを進めているのは、それが一番の理由ですが、結果的に、EVに二の足を踏んでいる日本の自動車メーカーにとっては、厳しい状況です。

一方の日本は、自動車メーカーも日本政府も急激なEVシフトには慎重な姿勢を示しています。ハイブリッドの技術力・シェアにおいては日本のメーカーは世界一なので、このままハイブリッドの時代がしばらく続いて欲しいというのが彼らの本音です。水素に関して莫大な投資をして来たことも、EVシフトを積極的に進められない理由の一つです。

そのあたりの事情を理解した上で、「『2050年に全車種EV化はムリ』専門家が徹底討論　EV化の理想と現実　クルマが買えなくなる可能性も」という記事を読むと、日本の「専門家たち」の意見が、日本の自動車メーカーに忖度した結果であることが良く分かります。この記事の中には、「EVの時代になると値段が高くなって普通の人には買えなくなる」という内容の発言がありますが、これは大きな間違いです。

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ビジネス

中国の圧勝。「資源戦争」を制した後に習近平が奪うアメリカの覇権

環境問題対策の一環として、アメリカが国を挙げて力を入れる電気自動車への置き換え。しかしこの流れが、中国を利することになってしまいかねないようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、EVのメインとなるバッテリーの材料を巡り展開される、中国サイドが仕掛ける「資源戦争」について詳説。さらにアメリカの「米中分離策」が習近平政権にとって好都合である理由を解説しています。

資源戦争で中国が米国を倒す

米政府が4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。

電気自動車で最重要な部品は製造費の3～4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。

それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。

● “This Is Industrial Suicide”: Biden’s EV Plan Could Be Key To China’s Global Economic Dominance

4月22日には、世界第2位のリチウム生産量を持つ南米のチリが、リチウム生産の事業を国営化していくことを決めた。チリのリチウムはこれまで米国企業アルベマールなどが握ってきたが、今の契約が切れるとともに国営化する。今のところ国営化は2030年以降だが、前倒しもありうる。

中国はバッテリーの技術が高くて生産量が多く、リチウムの世界的な使用国でもある。チリは最近中国と親しく、習近平がチリに入れ知恵してリチウム生産を国営化し、非米側が米国側を資源戦争で倒すシナリオを進めている可能性がある。

● Chile Stuns Markets And EV Makers By Nationalizing Lithium Industry Overnight

4月13日には、チリなどと並んで世界的なリチウム埋蔵量を持つアフガニスタンで、中国企業（Gochin）がリチウム鉱山の開発権を得る見返りに、アフガン南北を結ぶ100億ドルの道路整備の事業を行う契約を交渉していることが報じられた。

中国企業がアフガンの資源を狙うこの手の話は従来からいくつもあり、今回の話が成功するとは限らない。しかし、すでに米国が占領失敗でアフガンの支配と利権を手放しているので、代わりにアフガンの再建や開発を手がけるのは中国や、露イラン印パなど非米側しかいない。

● Chinese Company Gochin Plans $10 Billion Investment in Afghanistan’s Lithium Mines

チリやアフガンでのリチウムに関する展開が、米国側による資源類の独占を打破するための中国主導の非米側の資源戦争であるという確証はない。

だが、米国側が「（実は不存在なのに強行している間抜けな）温暖化対策」として、電気自動車のバッテリーでリチウムを必要としているし、中国がリチウムの生産や流通で世界的に大きな力を持っているのも事実だ。

中国から見ると、リチウムは米国側が抱える弱点の一つだ。米国側から敵視される中国が、リチウムを使って反撃すると考えるのは自然なことだ。

● The Real Reason Behind China’s $10 Billion Offer To Taliban For Lithium

中国がチリなど非米側のリチウム生産国とこっそり結託し、米国側をリチウム不足に陥らせることは比較的容易だ。希土類など他の鉱物でも、中国は以前から敵性諸国に対して資源戦争をやってきた。

今回、中国が非米側を動かし、米国側を経済的に潰すために、リチウムを使った資源戦争を開始している可能性は十分にある。リチウム以外の鉱物も動員しているのでないか。近いうちにもっと顕在的な事態になるかもしれない。要注目だ。

● US-China Decoupling Will Force Europe To Choose Sides Sooner Rather Than Later

国際

東京大空襲の指揮官に「勲一等旭日大綬章」のナゼ。理解し難い日本の叙勲史

国の「春秋叙勲・褒章」の制度では、毎年4月29日と11月3日付けで各界の功労者が表彰されます。候補者には事前に打診があるとされ、辞退する人が少なからずいます。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で、評論家の佐高さんは、辞退者として先日亡くなった作家の大江健三郎氏、元総理の宮沢喜一氏と細川護熙氏、受章者として佐藤栄作氏、笹川良一氏等の名を挙げ、両者の間には戦争への考え方に違いがあると指摘。加えて、日本の叙勲の歴史の中で最も理解し難いこととして、東京大空襲の司令官に勲一等を贈ったことを挙げ、「死者を冒涜」していると断罪しています。

勲章をめぐる対立

先ごろ亡くなったノーベル賞作家の大江健三郎が文化勲章を辞退した時、城山三郎はそれを次のように肯定した。

「ノーベル賞は、政治的な側面がまったくないわけではないが、権力そのものが出す賞ではない。しかし、文化勲章は、政府、文部省といった国家権力による『査定機関』となっている。言論、表現の仕事に携わるものは、いつも権力に対して距離を置くべきだ」

城山自身、紫綬褒章を断っている。

栗原俊雄の『勲章』（岩波新書）を読み返して、司馬遼太郎が文化勲章を受け、宮沢喜一が叙勲を辞退したことを知った。宮沢は私の評伝選第4巻『友好の井戸を掘った政治家』（旬報社）に護憲派として取り上げたが、さすがと言うべきだろう。ちなみに城山は宮沢の若き日を『友情力あり』（講談社）に描いている。

細川護熙には会ったこともないし、会う気もないが、次の勲章論には賛成である。もちろん細川は勲章を拒否している。

「それにしても勲章の如きものに人は何故かくも執着するのか。真に世の為、人の為に陰ながら尽した人々を顕彰するは結構なることなれど、既に功成り、名遂げたる高位、高官の物欲しげなる態、誠に見苦しきものなり。これを見れば、大体その人の器量は解るものなり」（『内訟録』）

最も理解し難いのは、1964年にアメリカの航空部隊司令官だったカーチス・ルメイに日本政府が勲一等旭日大綬章を贈ったことである。ルメイは1945年3月10日の東京大空襲の指揮をした人間である。非戦闘員に爆弾を落としたこの国際法違反の空襲で10万人が亡くなった。

彼は「われわれの計算しつくした上での賭けは、近代航空戦史上で画期的なできごとになった」と振り返っているが、そんな人間に勲一等を贈ったのである。これは政府が死者を冒涜したとしか言えないだろう。

ルメイは「私の決心をなんら鈍らせなかったのは、フィリピンなどで捕虜になったアメリカ人──民間人と軍人の両方──を、日本人がどんなふうに扱ったかを知っていたからだろう」とも語っている。

“戦犯”であり、被害者や遺族が「鬼畜」「皆殺しのルメイ」とまで呼んだ男に、日本の政府は「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に始終献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」として勲一等を贈ったのである。時の首相は佐藤栄作だった。

元A級戦犯の笹川良一にも日本政府は1978年に勲一等瑞宝章を贈っている。笹川は1987年には勲一等旭日大綬章を受けた。

戦犯を礼讃するということは戦争を礼讃するということである。勲章をめぐって、佐藤栄作、ルメイ、笹川良一らと、宮沢、大江、城山らにくっきりと分かれるということだろう。これは戦争推進派と否定派の対立でもある。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

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国内

この夏NYでは「バナナアイス」が流行る？アメリカ人のバナナ好き事情

コロナ禍のアメリカではバナナ・ブレッドのレシピの検索数が800％も増加したそうです。ウォルマートで最も売れるのがバナナというほどアメリカ人はバナナ好きなのだとか。そんなバナナを使ったアイスに挑戦を続けるニューヨークのお店の話題を紹介してくれるのは、人気ブロガーで『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんです。

今夏、ニューヨークで流行るのはバナナ？？

食専門メディアのGrub streetがバナナ味のアイス研究に没頭するマンハッタンのとあるアイスクリーム店を取り上げ、「今夏、バナナはもっともホットな味になろうとしている」としています。
● Peel and Eat Bananas are about to become this summer’s hottest flavor

マンハッタンのダウンタウンエリアでMorgensterns Finestというアイスクリーム店を運営するNick Morgensternは、2014年にお店を開けてからこれまで様々なバナナ味を研究してきました。

ドリアンとバナナの組み合わせ、ローストしたバナナ味、バナナとマカダミアナッツ、バナナ・ドルチェデレチェ、バナナフロステッドフレークといった凝った商品などもあります。

そしてついに4月20日、2店舗あるうちのロウアーイーストの店舗を、Morgenstern’s Bananasという店名に変更し、店の外観はバナナカラーの黄色一色にしたのです。ものすごくバナナに情熱を注いでるのがわかりますが、バナナアイスだけを出すわけではなく（!?）、ピーナッツバターやゆず味のアイスなども提供するとのこと。

まぁ、バナナだけでは難しいですしね。じゃあ店名にバナナを入れず、外観も黄色に変更しなくても良いのでは？と思うわけですけど、バナナを愛するが故なのかもしれません。

ところでアメリカではバナナはもっとも食べられる果物の1つです。実際、コロナ禍の2021年、ウーバーイーツではバナナを25,150パウンド（＝約11トン409キログラム）以上も販売。ウォルマートでもっとも売れる品であるように、スーパーなどの小売店舗の農産物部門全体の売上を高める推進力にもなっているそうです。
● 米Uber Eatsの人気オーダー・ランキング1位は？

また、コロナ禍のアメリカで検索数が800％も増加したレシピはバナナ・ブレッドでした。
● コロナ禍のアメリカで検索数が800％も増加したレシピは・・・バナナ・ブレッド!？

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国際

予告なし「キンプリ看板撤去」に動いたジャニーズ事務所の“非情対応”

5月に3人のメンバーが事務所を退所するアイドルグループ『King & Prine』関連の話題に動きが出ているようです。ジャニーズ事務所は今、様々な問題に大忙し？ 芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

「キンプリ看板撤去」にファンは…

4月19日発売の『Mr.5』が発売２日間で103万枚超のビッグ・セールスを記録した『King & Prine』ですが、先週末、私はティアラ（キンプリのファンたちを総称してこう呼ぶそうです）たちにとって胸が張り裂けんばかりの出来事に遭遇しました。

16日からプロモーション展開されているこのアルバムの巨大広告が、所属レコード会社のツイッターで予定されていた30日を待たずして“今夜撤去”と告知されたことを知り、渋谷に赴いた目の前で黙々と行われる撤去作業…。

“ハチ公改札”を出てすぐの場所に、これが最後の5人のキンプリを残そうと記念撮影をするティアラたちの多さには、実は私も辟易していたことは事実でした。

今年1月には新宿の地下通路で“この人だかりは何だ…”と思い覗いたところ、そこにはキンプリのカレンダー発売が告知された広告の前で写真を撮るティアラたちにも遭遇していました。

“写真を撮られる方々で通行に支障をきたし事故やトラブルの可能性が高まったため”がその理由のようですが、渋谷にはまだ撤去されていない場所もあるようで、残された“5人のキンプリ”を探すティアラたちが何かトラブルに遭わなければと思うばかりです。

昨年11月からにわかに巻き起こった、5人でのグループ継続へ嘆願の動きにまるで冷水を浴びせかけているように思えるのがジャニーズ事務所の対応です。

4月12日には3人が退所する5月22日をもって、キンプリの限定動画65本が全削除されるとファンクラブ会員に告知されたそうです。

昨年11月3日にアップされた“『ツキヨミ／彩り』スペシャル・メッセージ”は、配信期間が2023年11月3日までの1年と明記されていたのですが、突如その終わりを半年も繰り上げたのです。

また“4月以降も継続します。番組を終了する予定はない”と『日本テレビ』側から発表されていた『King & Princeる。』は一転、5月20日のスペシャル企画を最後に番組が終了することを発表されました。

どんな“大人の事情”があったのでしょうね。

現在この枠の後番組は『なにわ男子』や『SixTONES』、『トラジャ（Travis Japan）』が引き継ぐと様々な噂話が飛び交っていますけれど…。

冒頭の深夜の渋谷では、“（剥がすまで）あと10分位。（今のうちに）なるべく多くの写真撮って下さいね”と叫ぶ、心優しい作業員の言葉に、目に薄っすらと涙を浮かべマスクの上から口元を手で覆うティアラたちも何人も見かけました。

退所後の肖像権利問題も当然発生するでしょうから、“5月22日をもって”というのは当たり前といえば当り前なのでしょうが、もう少し根回しというか、せめて今まで応援してくれたティアラたちだけでも誠意を持って対応できなかったのか…と思ってしまいました。

カウアン・オカモト氏への対応もばっちり？

ジャニーズ事務所といえば、先日『日本外国特派員協会』で行われたカウアン・オカモト氏の告発会見に関して、『女性セブン』でこんな記事を掲載してきました。

“告発したカウアン・オカモト氏の意外な素顔”というタイトルの記事は、オカモト氏が音楽仲間の友人にFX運用を勧めたり、多額の借金を抱えていたこと等、読んでいくとどんどんオカモト氏の印象が悪くなっていくような内容でした。

以前から“ジャニーさんの動画を売ったらお金になるかも”と言っていたなど、オカモト氏がにわかにグレー・ゾーンの人間であることが文章の端々から十分に伝わってきます。

“傷は少しでも浅く…”という事務所の目的が、一般の読者にはほんのわずかですが達成されるんだろうなぁ…なんて思ってしまいました。

エンタメ

「世界最大の自動車市場」中国がトヨタの足元にも及んでいない現実

豊富なバリエーションを提供し、2023年にも日本を抜いて世界最大の自動車輸出国になる見通しの中国ですが、トヨタをはじめとする従来メーカーの存在感はまだまだ強烈のようで、国内では「中国自動車市場のガラパゴス化」と指摘があるそう。今回、中国の自動車業界情報を届けているメルマガ『CHINA CASE』で詳しく解説しています。

世界最大なのに「中国自動車市場こそガラパゴスだった」理由は

最近発表された2022年世界で最も売れた車種ランキングを紹介した中国自動車情報メディア「智駕網」は2023年4月7日、公式WeChatで、「驚くべきことに、世界の自動車市場の状況は、世界最大の自動車市場である中国とは全く違う」、「中国市場でのパフォーマンスは、世界の自動車市場におけるパフォーマンスを代表し得ていない」などと指摘、中国の現状の新エネルギー車（NEV）を中心とした自動車市場では世界の自動車市場を語り得ない、として、いわば中国市場のガラパゴス化を指摘した。

やはりトヨタが存在感

発表された2022年車種別販売ランキングでは、1位、2位をトヨタが独占、それぞれカローラが112万台、RAV4が87万台となった。トヨタで言えば、5位にカムリ67.5万台、9位にハイラックス56.4万台がランクインしている。

4位には米テスラModel Yの78.6万台、7位は同Model 3の59.6万台がランクイン、「智駕網」では「テスラ2車種を足しても、カローラ1車種を大きくは上回らない」とした。

中国ではBYDが急成長を果たしている、とは言え、引き続きテスラも好調。そのテスラも世界市場で見ると販売台数ではトヨタに全く歯が立っていない、というのは、中国人としては極めて違和感を覚える状況のようだ。

「中国では現在、BEV、PHEV、REEVが極めて豊富なバリエーションを市場に提供しているが、このランキングでほとんどNEVが見られないのも特徴」であり、最新世界ランキングが中国人の肌感に合っていないことを強調した。

世界はピックアップも主流　

ランキングではガソリン車（HEV含む）が主流を占めている他、やはり中国では考えられない現象をもう一つ、「智駕網」では指摘している。

「ハイラックスの他、3位にフォードFシリーズ、8位にシボレーSilveradoと、ピックアップトラックがランクインしている。これも中国人を驚かせる」。中国でもピックアップトラックが徐々に人気にはなってきているものの、市場に占めるシェアはわずかに数％。

ガラパゴスの自認を

これらを踏まえて「智駕網」では、下記のように総括、中国市場における一喜一憂はグローバル市場ではほとんど無意味だとして自戒した。

1．中国市場のパフォーマンスは世界市場を代表しえない
2．従来メーカーの市場規模は非常に大きく、テスラや中国新興がこれを超越するのは一朝一夕には無理
3．ガソリン車とNEVの競争は、まだ結論が出ていない上、従来メーカーの世界市場における存在感は極めて大

出典： https://mp.weixin.qq.com/s/mcP4kr-RayPffd6_-gg86Q

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