文在寅から4度の左遷。韓国新法務部長官の人事に野党猛反発の訳

韓国で5年ぶりに政権を取り戻した「国民の力」の尹錫悦大統領ですが、その法務部長官人事に大きな注目が集まっています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、野党が韓東勳氏への法務部長官任命を異常なほど強く反発した背景を解説。さらに韓氏が就任式で語った強い決意を取り上げるとともに、彼の経歴・人となりを紹介しています。

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尹政府の内閣構成、ほぼ整う

韓国は新しい大統領が決まると各省庁の長も新しい人事となる。長官（日本では大臣となる）の任命は、まず国会で人事聴聞会というものが開かれ、そこで過去のありとあらゆる行跡がチェックされたあと、聴聞会合格となる人もいれば聴聞会不合格となる人もある。

不合格となった人でも大統領がサインすればとりあえずは長官に任命される。例外が一人だけあって、大統領のすぐ下で大統領を支える役の国務総理というポストは、人事聴聞会で「合格」がでないとこのポストだけは大統領の一任で決めることはできない仕組みになっている。今、ハン・ドクスという人が候補としてあげられているが、過去の不正が結構あって、聴聞会では合格がでていない。そのため、今のところ国務総理なしで尹錫悦政府は出発している。大統領、国務総理以下、各ポストの面々を簡単にご紹介したい。各長官のことを「国務委員」という名称で総括して呼ぶようだ。

■大統領　尹錫悦（ユン・ソンヨル）2022年5月10日から

■国務総理　韓悳洙（ハン・ドクス）首相（内定だがこれからどうなるかわからない。聴聞会で合格がでていない）

■国務委員

1. 経済副総理兼企画財政部長官　チュ・ギョンホ　2022年5月10日～
2. 社会副総理兼教育部長官候補者辞退後未定
3. 科学技術情報通信部長官　イ・ジョンホ　2022年5月10日～
4. 外交部長官　朴振（パク・ジン）　2022年5月12日～
5. 統一部長官　権寧世（クォン・ヨンセ）　2022年5月13日～
6. 法務部長官　ハン・ドンフン　2022年5月17日～
7. 国防部長官　イ・ジョンソプ　2022年5月10日～
8. 行政安全部長官　イ・サンミン　2022年5月12日～
9. 文化体育観光部長官　パク・ボギュン　2022年5月13日～
10. 農林畜産食品部長官　チョン・ヒョングン　2022年5月10日～
11. 産業通商資源部長官　イ・チャンヤン　2022年5月12日～
12. 保健福祉部長官　鄭鎬瑛（チョン・ホヨン、内定）
13. 環境部長官　ハン・ファジン　2022年5月10日～
14. 雇用労働部長官　イ・ジョンシク2　022年5月10日～
15. 女性家族部長官　キム・ヒョンスク　2022年5月17日～
16. 国土交通部長官　ウォン・ヒリョン　2022年5月13日～
17. 海洋水産部長官　チョ・スンファン　2022年5月10日～
18. 中小ベンチャー企業部長官　イ・ヨン　2022年5月12日～

以上国務総理以下19のポストがあって5月17日現在、国務総理が未定、「2.」の社会副総理兼教育部長官が未定、そして「12.」の保健福祉部長官が未定となっており、3つのポスト以外は一応整った格好だ。

名称についてちょっと。たとえば「1.」の経済副総理兼企画財政部長官というのは、経済面に責任をもつ副総理という意味で、同じ人が企画財政部長官を兼任するということ。「2.」の社会副総理兼教育部長官というのも、社会面に責任を持ちながら教育部長官（日本でいえば文部科学大臣）を兼任するという意味だ。

バイデンを苦しめるのは中国じゃない。ロシア蛮行の裏で暗躍するもう一つの大国

アメリカの外交問題の中で、史上最悪の関係にあるとされるサウジアラビアの話を前回しましたが、今回はその第2弾。インド太平洋に於ける安全保障の大きなカギを握るインド、とアメリカのまずい関係についてお話をしたいと思います。

国連人権理事会からロシアを排除する事に賛成しなかったインド

4月7日の国連人権理事会からロシアを排除する決議案は、24か国が反対、58か国が棄権と、なんと合わせて82か国もの国が賛成しなかったと言う話を以前ご紹介しました。

日本にいると驚かれるかもしれませんが、実は、ロシア包囲網を取る国は、実質NATO加盟国とその周辺国プラス、日・韓・オーストラリアだけ、と言っても過言ではない現実があり、そして、賛成しなかった国々の中に、ブラジルやメキシコ、インドネシア、そしてインドなど、経済的に今後無視できない大国が含まれています。

その中で、今後ロシアだけでなく、中国との、更には中露の連携体制との対立軸を考える際に安全保障上極めて重要な大国が「インド」です。

インドの立ち位置

インドは、ウクライナ紛争が開始された後も、味方に付けようと必死に画策するアメリカに同調する素振りを全く見せず、中立と言いながらロシア寄りの姿勢を保っています。

経済制裁にも全く同調せず、紛争開始後の3月に、ロシアからなんと1600万バレルの原油購入という契約を締結しました。

この量は昨年インドがロシアから輸入した1年間分の金額に匹敵すると言われ、5月から引き渡しが始まりましたが、更に今後増加すると見られていて、サウジアラビアと同様に、「ロシア支援」と取れる動きを見せています。

インドがアメリカに同調しない理由

インドが、容易にアメリカと同調しない理由は、長く続いた両国の決して良いとは言えない関係にあります。

第2次世界大戦後、一貫してアメリカはインドを敵対国とは言わないまでも、決して友好国としての扱いをしてきませんでした。

寧ろインドと敵対するパキスタンを支援し、1965年に当時のガンジー首相にベトナム戦争を批判された際から1998年のインドの核実験まで、アメリカは事ある毎に一方的に経済制裁を課し続けてきました。

直近でも、アフガン撤退やミャンマー軍事政権への対応も、インドの敵対国であるパキスタンや中国により有利に働き、インドのアメリカへの不信感は決して薄まる方向に動いていない現状にあります。

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ロシアとインドの関係

逆にロシアは冷戦時代、つまりソ連時代から、実質的軍事同盟と言っても過言では無いくらいインドを軍事的に支援してきました。

インド軍が保有する武器の大半はロシア製と言って良く、インドの武器輸入に占めるロシア製の割合は直近20年で60％以上、例えば、ブラーモスと呼ばれる超音速巡航ミサイルはロシアとの共同開発であり、インド海軍が唯一保有する空母もロシア海軍より購入したものです。

また、ロシアはインドに特別原子力潜水艦のリースを認めています。

直近の問題としては、2018年にインドがアメリカの反対を後目に50億ドルで契約を締結した「トリウームフ」と呼ばれる防空ミサイルシステムです。

アメリカのパトリオットの進化版と言われているものですが、まだ昨年納入が始まったばかりで、これは、2017年に制定されたアメリカの法律上、自動的に経済制裁発動の対象となります。

バイデン政権は、制裁を課すか、免除するか今のところ未定だと言っていますが、こういったことも含め、アメリカが自国の都合で他国にものを言う態度にインドは歴史的に不信感が強く（反米感情と言って良いと思います）、今回のウクライナ危機でインドがロシアを批判しない態度に対するアメリカの発言も、反米感情がより高まる要因となっています。

そして今日は詳細は触れませんが、バイデン政権の民主主義イデオロギーと、インドのヒンズー教信仰のアイデンティティは相容れない部分が大きく、こちらも今後どう解決していくかがバイデン政権の大きな課題と言えます。

この様に問題山積のアメリカとインドの関係ですが、バイデン政権としては、インドの武器購入についてより選択肢を広げること（アメリカの高価かつ機密制約の多さを解消するだけでなく同盟国であるイギリス、フランス、イスラエルからの供給も）、そして、威圧的な態度を捨てて、今までの外交を見直し、今後のインド太平洋地域の安定の為にも、早急にインドとの関係を良好にすべくベストしてもらいたいと思います。

出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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プーチン暴走が引き金に。日本が直面する中国と露と北3正面からの侵攻リスク

プーチン大統領のウクライナ侵攻により、またも世界に訪れた戦争の時代。我が国は中国、北朝鮮、そしてロシアという「3正面の脅威」と、どのような姿勢をもって対峙すべきなのでしょうか。今回、その範を台湾に求めるのは、国際政治を熟知するアッズーリ氏。外務省や国連機関とも繋がりを持つアッズーリ氏は、新たに加わったロシアによる北方領土リスクを解説するとともに、日本が真剣に捉えるべき動きとして、蔡英文政権が取る中国の軍事侵攻への備えを紹介しています。

中国、北朝鮮、ロシアの3正面脅威に直面する日本

ロシアによるウクライナ侵攻から2ヶ月が過ぎるなか、欧米諸国はロシアへの警戒を強めている。その警戒は間違いなく冷戦後最大規模で、特に陸でロシアと繋がる欧州は懸念を強めている。最近でも英国国防省は4月下旬、今年夏までに英国陸軍の部隊8,000人あまりを東ヨーロッパに派遣する計画を明らかにした。今年夏までにフィンランドや北マケドニアなど東ヨーロッパ各地で合同軍事演習が実施されるが、英国が8,000人規模を派遣するのは冷戦後最大規模だという。

また、ロシアと国境を接するフィンランドやスウェーデンにおいては北大西洋条約機構（NATO）加盟を求める市民の声が増えていて、両国は今月中にもNATO加盟に向けた申請を行うという。ロシアはフィンランドとスウェーデンのNATO加盟推進は欧州の安全保障を害するものだと強く反発している。

一方、ロシアの脅威は欧州だけではなく、その反対に位置する日本にとっても脅威となり、既にロシアはそれを臭わせる軍事的動きを見せている。たとえば、ロシア国防省は4月中旬、海軍の潜水艦がロシア極東沖の日本海で巡航ミサイルの発射実験を行ったと明らかにした。発射された巡航ミサイルはカリブル（Kalibr）で、ウクライナ侵攻の際にも使用されたという。

また、北方領土の国後島では3月30日に軍事訓練が実施され、根室などからは照明弾らしき光が相次いで確認された。ウクライナ侵攻以前にも、昨年10月にはロシア海軍の駆逐艦など5隻と中国海軍の最新鋭のミサイル駆逐艦5隻が北海道の奥尻島南西から津軽海峡を通過して太平洋に出て、千葉県の犬吠埼沖、伊豆諸島沖、高知県の足摺岬、鹿児島県の大隅海峡を航行して東シナ海に到達した。中露は同月にも極東ウラジオストク沖の日本海で合同軍事演習を実施している。

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ウクライナを巡って欧米とロシアの対立が深まれば深まるほど、ロシアにとって北方領土の戦略的重要性が高まる。これまでプーチン大統領は北方領土の経済開発や軍事拠点化を強化する姿勢を示してきたが、北方領土は米国の軍事的勢力圏を抑える最前線であり（実際、日米安全保障条約第5条により北海道までは米国の対日防衛義務の範囲が及ぶ）、道東や北方領土周辺を巡る日本の安全保障を今後さらに強化する必要があろう。

中国の海洋覇権もあり、近年、日本や米国の優先順位は圧倒的に日本の南方にあったが、今後は日本の北方への比重を高める必要性が出てきた。