700万人以上が受給できていない障害年金。貰えるのはどんな人？

日本には障害年金という制度があります。とても手厚いものですが、実はそれを受給したくてもできない人が多いのも現状。そこで今回は、メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、あまり知られていない障害年金を受け取るための条件を紹介しています。

約930万人の障害者の人がいるけども障害年金を受けれてる人は200万人程。

65歳になるまでの間に、病気や怪我で働く事が困難になった場合は公的年金の障害年金を請求する事が出来ます。人生においてはどんなに頑健な人であっても、将来は病気や怪我をする事はないとは言えないので、万が一そのような事態になった場合は公的年金が保障してくれる事になっています。

年金というと老齢の年金というイメージですが、若い人であっても年金を貰う事がありうるわけです。

なお、障害年金を受給したい場合は病気や怪我をしたらそれで貰えるわけではなく、初診日に何の年金に加入してたか、初診日の前までに一定の年金保険料を納めていたか（免除でもいい）、障害の状態は障害年金の状態に該当しているか？などを満たす必要はあります。

これは今までも申し上げてきましたように公的年金は積立ではなく保険なので、初診日という保険事故があり、その保険事故が起きるまでに自己責任で保険料を納めて万が一に備えるという自助努力が求められるわけです。

なので、今まで年金保険料をあまり納めてなかったという人は、請求そのものが不可という事もあります。

ところで現在の公的年金受給者の中で、障害年金を受給してる人は全体の4％弱ほどです。

人数にして250万人前後の人が障害年金を受給しています。

しかしながら、厚生労働省によれば障害を持ってる人の人数が約930万人程（障害手帳交付されてる人は550万人程）なので、その中で障害年金を受給してる人はかなり少ないのではないかと思います。

これはあまり障害年金が知られていない事が原因とされていましたが、お医者さんに診断書を書いてもらえなかったとか軽く書かれた、周りの人から障害年金は貰えないよと言われたから諦めた等の事情があったりもします。

特にお医者さんはあくまで病気の治療の専門家なので、障害年金の事はよくわからないとか、そんな年金を受給させたら社会復帰を妨げるから書きたくないなどの協力的ではないお医者さんがいる事もまた事実です。

よって、障害年金を請求したい場合はお医者さんとの相性というのも大事だったりします。

障害年金はお医者さんが書いてくれる診断書でほぼほぼ決まってしまうので、お医者さんが協力的かどうかは非常に重要な要素です。

どうしても書きたがらないとか、何か偏見が強いお医者さんだと転院を考えなければならない場合も残念ながらあります。

障害年金は受給するまでに超えなければならないハードルが、老齢の年金や遺族年金よりも多いです。

2022年4月28日ライフBy NozomiK

小室圭＆眞子夫妻、ニート状態でも年収1800万円？上皇ご夫妻から手厚い“仕送り”、弁護士事務所で雑用係も余裕のNY生活

2回目のNY司法試験も不合格となり、また弁護士の地位が遠のいた小室圭さん（30）。物価の高いニューヨーク暮らし、たとえ約1億円ともいわれる妻の眞子さん（30）の貯金を切り崩したとしても、早晩資金が枯渇してしまうとみられている。しかし、そこへ最強の救世主が現れた。なんと上皇ご夫妻から私的な財産の譲渡が計画されているという。

内廷皇族の特権を使って小室夫妻をロイヤルサポート

賜与（しよ）とは身分の高い人が下の者に金品を与えることで、日本国憲法八条では皇室が財産を賜与することは国会の議決が必要とされている。

しかし、天皇と上皇及び内廷家族（その家族）は年度ごとに1800万円を上限として、議決不用で財産を賜与することができる。

4月27日のデイリー新潮は、昨年10月小室さんが1回目の試験に失敗したと分かった時期に、上皇夫妻から眞子さんの口座に約1千万円が振り込まれたと報じた。

さらに今後の小室夫妻の生活状況によっては、今後も毎年、上限ぎりぎりの1800万円近い金額を送金すると予想されているとした。

もしこれが実行されれば、こんなに頼もしいことはない。小室さんが弁護士になろうがなるまいが、ニート状態でも“年収1800万円”の高給取りになる。

試験の結果がどうなろうと手厚いサポートがあるから、安心してニューヨークで暮らしていけるということなのだろうか。

試験に落ちても、下働きでも今が一番しあわせ？

2度目の不合格で解雇が心配された小室さんだったが、そのまま同じ法律事務所に勤務しているとの見方が強い。弁護士業務の補佐やコピーや郵便物の受け取りなどの雑事をこなしながら、週3日ほどの出勤にシフトしたようだ。

4月28日の女性セブンによると、小室さんに任された特に重要な任務は、フードデリバリーの注文と受け取りだという。残業の夜にバイク便が配達した料理を受け取る小室さんの写真が掲載された。

また、同誌では他にも小室夫妻がニューヨークで手つなぎデートする姿もキャッチ。カジュアルな服装で大きく手を振って歩く2人に、試験に落ちた悲壮感はみじんも感じられない。

小室夫妻は「NYに着て本当によかったです。私たちは、いまがいちばん幸せです」と、NY在住の知人の日系人に語ったことが4月27日の女性自身で報じられている。

一時期は将来が不安になりギクシャクした時期もあったが、今はふっきれた様子だという。

日本総領事館の手厚い支援で就労ビザの問題もクリアできるとみられており、国内外の手厚い支援で小室夫妻は幸せなNY生活を継続できそうだ。

とはいえ、頑張っている姿を見せ続けなければ、いくらかわいい孫とはいえ、上皇ご夫妻もいつまでもサポートを続けるわけにはいかない。そのためにも、7月に行われる3度目の試験には是が非でも合格する必要があるだろう。

2022年4月28日国内By たいらひとし

「親分の国」も「商人の国」も、安定より“不安定”を求めるワケ

文明が発達した現代でも国家間の戦争がなくならないのはなぜなのでしょうか。国家を支配者の側から見ると、不安定な方が人をコントロールしやすく、結果として支配者の地位が安定するという考えがあるようです。メルマガ『j-fashion journal』で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、「親分の国」同士による力の争いばかりだった世界に「商人の国」ができてからは、複雑な努力によって不安定な状態を作り、争うことで成長の糧にしていると解説。日本のような「平和な国」は成長を捨てることで成立し、今後も「平和な国」を望むなら、ある覚悟が必要になると持論を述べています。

「親分の国」と「商人の国」

1．力で支配する親分の国

昔昔、世界の多くの国は親分の国でした。親分は特定の地域を自分の縄張りとして支配します。そのためには力が必要です。敵が攻めてきたら対抗して追い返す。縄張りの住民が親分に逆らったら、暴力、軍事力あるいは経済力を駆使して押さえつける。

親分の国は力が全てなので、当然強い親分は尊敬されます。また、親分も自分を神格化、偶像化し、人々に尊敬するように働きかけます。勿論、親分も最終的には死期を迎えるので、支配は永遠ではありません。後継者問題が生じることもあるでしょうし、力のある挑戦者が現れることもあるでしょう。いずれにしても、親分は代替わりしていきます。

親分の国は基本的に自給自足です。縄張りの中で取れる食料の量で縄張りの人口が決まります。豊かな土地なら住民は多くなるし、食料が不足している貧しい土地なら住民の人口は少ないままです。もし、人口が増えて食料がなくなれば、自然の人口調節に委ねるか、周辺の縄張りを侵略することになります。土地、家畜、食料を奪い、住民を殺すか、奴隷にします。

親分は常に力で支配し、常に緊張し、戦っています。平和とは束の間の戦争と戦争の狭間に過ぎません。

2．お金で支配する商人の国

親分の国も縄張りが広くなると、一人の親分のカリスマ性だけで統治するのが難しくなります。また、世の中の仕組みも次第に複雑になるので、それぞれの分野の専門家が必要になります。

科学技術が発達し、食料が増産できるようになると人口が増えます。こうなると、組織化された官僚の集団が具体的な統治をするようになります。親分は力だけではなく、組織を統率する力が必要になります。企業で言えば、創業者から二代目、三代目の経営者になるイメージでしょうか。

貿易が始まり、貨幣経済が支配的になると、自給自足経済圏から広域経済圏へと移行します。こうなると、次第に商人が力を持つようになります。商人はお金をコントロールすることで支配力を強めていきます。お金の力で親分に取り入り、影の支配者となります。あるいは、お金で国民を誘導し、実質的に商人が支配する国が誕生します。

商人の支配は、親分のように個人が目立つ必要はありません。むしろ、目立たない方が安全です。商人は儲かる仕組みと組織を作って、それをコントロールします。

例えば、お金の力で選挙をコントロールする。あるいは、お金の力でマスコミをコントロールする。お金の力で対立や分断を作り、互いの勢力を拮抗させることで、戦争や紛争で稼ぐ。人間の生活に欠かせない、エネルギーと貨幣をコントロールする仕組みを作って、それを支配する。

2022年4月28日国際By MAG2 NEWS編集部 u

誰でもなれる「週末作家」。文章力は要らない、出版社が求める別の能力とは？

在京ラジオ局の社員というサラリーマン生活のかたわら、これまで50冊近く著書を出してきた筆者。周りからは、「私も本の原稿を書いてみたい」といった相談を受けることが多い。また、講師として「出版セミナー」などに顔を出すと、同じように「書いてみたい」という方から質問攻めにされる。そこで、今回は、「どうすれば本が出せるのか」、拙い経験則と出版関係者への取材からまとめてみた。

清水克彦（しみず・かつひこ）プロフィール：
政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師。愛媛県今治市生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得期退学。文化放送入社後、政治・外信記者。アメリカ留学後、キャスター、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在は報道デスク兼解説委員のかたわら執筆、講演活動もこなす。著書はベストセラー『頭のいい子が育つパパの習慣』（PHP文庫）、『台湾有事』『安倍政権の罠』（ともに平凡社新書）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）、『人生、降りた方がことがいっぱいある』（青春出版社）、『40代あなたが今やるべきこと』（中経の文庫）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）ほか多数。

誰でも「週末作家」になれる！

どのような職種の方でも、10年、20年と経験を重ねる間に、本の1冊や2冊くらいは書ける材料が溜まってくるものだ。

仕事に限らず、旅行、グルメ、園芸、陶芸、絵画、それにスポーツ、健康といった趣味や特技、また、医療や介護、子育てなどを通じて得た経験などからも、1冊の本にまとめるだけの材料は集まるはずだ。

かく言う私も、浅学の人間ながら、「週末作家」生活を始めて約20年になる。報道記者という経験に、独自の取材や調査を加え、政治・国際情勢、教育・生き方をテーマにした著書を出版してきた。

「自分には文才もなければ時間もない」という方もいるだろうが、書く気さえあれば、誰だって「週末作家」になれるのだ。

書きたい人には追い風が吹いている！

まず、記事で使いたいデータのほとんどはネット検索で見つけられる時代になったことだ。また、「google forms」などを使えば簡単に世論調査もできるようになったことが大きい。

2つ目は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として進められてきたテレワークの拡がりだ。企業の規模や職種によって温度差はあるものの、在宅勤務やリモートワークの定着によって、上司や同僚から監視されない自由な時間が増えた。裁量労働制など働き方改革とも相まって、空き時間を作りやすくなった。

3つ目は、企業の間で副業や兼業を推進する動きが拡がってきたという点だ。厚生労働省に促される形で、副業や兼業を認める企業も増えてきた。

つまり、これらの動きによって、「本を書く」「ネット記事をアップする」→「収入（印税）を得る」という行為が、誰はばかることなく安心してできる環境が整いつつあるのだ。

「週末作家」にはこんなメリットが！

では、私が「週末作家」になって得たメリットを列記しよう。

臨時収入が得られる。
モノの見方が細かく丁寧になる。メモを取ったりするようになる。
執筆時間を確保するため、時間の使い方が上手になる。だらだらする時間が減る。
曖昧だった知識や記憶が整理される。
類書やデータ、論文などの先行研究にも目を通すため、知識や気づきが増える。
本が完成すれば名刺代わりになる。その分野に詳しいという証拠になり一目置かれる。

一方、私が体験したデメリットも付記しておく。

副業が認められていない時代は、上司に呼ばれ「次にやったら訓戒だからな」と怒られた。
「あの人、印税で豪華な生活をしている」と陰口を叩かれた。
著書の売れ行きやネット記事の反応が気になる。
ネット上で批判にさらされる。（もちろん評価もされる）

2022年4月28日ライフBy tututu

なぜ女性は「話が飛ぶ」人が多いのか？好き勝手に喋る人の特徴と心理

話があちこち飛ぶ人の根底にあるネガティブな感情

さて、本日はなんだか好評らしいコミュニケーションのお話。今日は「話が飛ぶ」現象について考えてみました。

いますよね。今期の売り上げの話をしていたのに、いつの間にか昨日のランチの話になちゃう人。気がつくといつのまにかトンでもない話をしているんですよね。

この、話が飛ぶってどういうことかというと、「関係ナイ話題が突然持ち出される」ことですよね。模様替えの話をしていたのに、介護資金の話になっちゃうようなヤツですね。

これをやられると、相手はいわゆる「話にツいていけない･･･」状態になります。だって、カンケーない話なんだからね。

カンケーある話題なら、そのままスムーズに着いていけるので『話が飛んだ』かどうかは、持ち出された話題が元の話題と「カンケーあるかないか」に依ることになります。

で、問題なのは、飛ばしている本人はカンケーあると思っていることです。これ、注意して聞いていると分かるんですが、話の中心から外れていることが共通していたりするんですよ。

子供の塾代の話･･･なのに、そのとなりにあるパン屋さん
結婚記念日の話･･･なのに、デキ婚友人へのプレゼント
親の病気の話･･･なのに、ダイエットサプリの定期購入代

とか。中心からズレているんですけど、なんとなく連想ゲーム的に分からないでもないみたいな。まあ、ここからもう一回飛ばされたらもう初めの話はなんだか分からないでしょうけど。

この本人はカンケーあると思っている系で一番難しいのが「感情が共通している場合」です。

今現在の話題から想起される感情と、同じ感情を味わった過去の出来事に話を飛ばすってことです。たとえば

今度の休みに行く家族旅行（楽しみにしている）→友人みんなでやったカラオケ（楽しかった）

こういうヤツです。感情は共通しているけど、登場人物もコトも全然違うので、相手はほとんどツいていけません。

しかも、これが「ネガティブな感情が共通」している場合だと、文字通り藪蛇的なグチとウラミが炸裂し始めちゃうんですよ。

いかんわ。また長くなっちゃった。続きは次回。

出典：メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』

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2022年4月28日ライフBy @Heaaart

小泉悠氏がシミュレーション。ロシアの北海道侵攻はあり得るのか？

プーチン大統領のウクライナ侵略を受け、周辺各国でにわかに高まったロシア脅威論。日本でも露軍の北海道侵攻を懸念する声が各所で上がっていますが、そのような事態は起こりうるものなのでしょうか。今回のメルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』ではロシアの軍事・安全保障政策が専門の軍事評論家・小泉悠さんが、現状では「想像し難い」としてそう判断する理由を解説。さらに10年後に起きうる可能性についてもシミュレーションしています。

※ 本記事は有料メルマガ『小泉悠と読む軍事大国ロシアの世界戦略』2022年4月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：小泉悠（こいずみ・ゆう）
千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了（政治学修士）。外務省国際情報統括官組織で専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員、公益財団法人未来工学研究所特別研究員などを務めたのち、現在は東京大学先端科学技術研究センター特任助教。

ロシアは日本に侵攻するか

「意外」な対露脅威認識の高まり

最近、ちょっと意外だったのは、今回の戦争で「ロシアは日本も狙っているのではないか」という懸念の声が意外と強いということです。「意外」と書いたのは、いちロシア軍事屋としての自分はこういうことをあまり真剣に懸念してこなかったからです。

たしかにロシアがウクライナに侵攻したのはショックなことではありますし、そう考えてみると日本もロシアの隣国ではあります。最近、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟の動きを本格化させているのも、最大の（そしてほとんど唯一の）動機は対露抑止でしょう。

また、近年では野党「公正ロシア」のミロノフ党首が「北海道の全権利はロシアにある」などと発言したことも波紋を広げました。J-CASTニュースの記事はその背景までよく掘り下げたものなので一読をお勧めします。

● 露の野党・公正ロシアのセルゲイ・ミロノフ党首「北海道の全権はロシアにある」と主張

しかし、冷静に考えてみれば、ロシアがウクライナに対するように日本に軍事侵攻してくることはちょっと想像し難い。日本側は北海道に2個師団（機甲師団である第7師団を含む）と2個旅団の計4個兵団を配備しており、これを打破するのは相当にホネでしょう。

しかも、ロシアが極東に配備している地上兵力は8万人ほどに過ぎず（防衛白書による）、このうちのかなりの兵力をウクライナに投入しているらしいことは第168号で既に紹介したとおりです。

● ウクライナ戦争三週間　核エスカレーションと北方領土

特に痛いのはロシアが太平洋艦隊の二つの海軍歩兵旅団（ウラジオストクの第155海軍歩兵旅団とカムチャッカの第40海軍歩兵旅団）を双方ともウクライナに投入してしまっていることです。

揚陸戦力も全く足りていません。太平洋艦隊が保有する揚陸艦は1171型1隻と775型3隻の計4隻に過ぎず、1個旅団を上陸させるにも足りないでしょう。さらに上陸作戦を行うには日米の海空戦力を制圧して上陸地点を確保しなければなりませんが、これもロシアが配備している既存の海空戦力では難しいと思われます（何しろ世界最強の米軍と世界有数の戦力を持つ海空自衛隊を打倒せねばならない）。

2022年4月28日国際By kousei_saho

プーチンと同じ手口の自民党。民意無視で原発処理水を海洋排出の異常事態

自民党政権が得意とする強引な政治手法が、またも繰り返されてしまうようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京電力が福島第一原発の処理水を海洋排出するための海底トンネル工事を、認可前のタイミングで開始したというニュースを紹介。この海洋放出ありきの東電と政府の姿勢を「プーチン的手法」と強く批判した上で、政権を内部崩壊に導く方法と、それをリードすることが可能な自民党議員の名を挙げています。

プーチン手法の自民党政権

ウクライナのニュース一色だったところに、知床で観光船の事故が起こり、今度は観光船の事故のニュース一色となった右へ倣えのメディアですが、あたしが何よりも驚いたのは、こうした大きなニュースの影に隠れるように、4月25日（月）にシレッと報じられた「東京電力処理水の海洋放出に向け海底トンネル放水口の工事に着手」というニュースでした。

何故かと言うと、先週号のこのコーナーの「アベ政治の負の遺産」に書いたように、海洋放出計画の今後の手続きは、まず国民の声を聞くためのパブリックコメントを行ない、その次に原子力規制委員会による東京電力の海洋放出計画の最終認可が行なわれ、最後に福島県と地元自治体の了解が得られれば、これでようやく東電は海洋放出のための設備工事に着手できる、という流れだったからです。

【関連】採取されると不都合なのか。福一原発処理水を1km先の海に放出する謎

それなのに、まだ原子力規制委員会による認可も受けていないのに、まだ福島県と地元自治体の了解も得ていないのに、もう工事を始めたというのです。福島県の地元紙の報道によると、東電は25日、海上に工事の範囲を示すためのブイを設置し、作業船を固定するためのアンカーを設置したそうです。そして、4月29日以降に海底の掘削工事に取り掛かり、8月上旬には自称「処理水」を放出するための海底トンネルが完成予定だというのです。

おいおいおいおいおーーーーい!!…というわけで、これも先週号に書きましたが、今月半ばに福島民報社が福島県内59市町村長を対象に実施した「海洋放出について、この1年で政府との合意形成が進んだか？」というアンケート調査では、「かなり進んだ」はゼロ、「少しは進んだ」は5人、83％に当たる49人の首長が「あまり進んでいない」と回答しています。

1年かけてもこのアリサマなのに、岸田政権は一体どのように福島県と地元自治体の了解を得るつもりなのでしょうか？やはり最後は自民党政権のお家芸、札束で地元の人々の口を塞ぐつもりなのでしょうか？しかし、問題はそれだけではありません。1年前に海洋放出を決定した当時の首相、菅義偉も、現在の首相、岸田文雄も、口を揃えて「地元関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と公言して来たのです。これって詐欺じゃないですか？

ま、現状を見る限り、東電が総予算430億円にも及ぶ巨大工事に着手したということは、パブリックコメントについては「結果は無視する」、原子力規制委員会による認可については「確実に認可される」、福島県と地元自治体の了解については「どんな手段を使っても了解させる」という3点が、政府と東電の間で決定事項となっているのでしょう。それに、仮に地元の了解が得られなかったとしても、自民党政権には「沖縄の民意を無視して辺野古の埋め立て工事を強行する」という必殺技があります。

2022年4月28日国内By kousei_saho

停滞ゴルファーが“落とし穴”から抜け出す術は？レッスン歴38年のプロが伝授

ピーク時からは減少したとは言え、日本だけでも500万人以上を数えるというゴルフ人口。コロナ禍を機にクラブを握り始めたという層も存在するようですが、なかなか上達しないという悩みを抱えているゴルファーの声も多く聞かれます。そんな方に毎月有益なメッセージを伝えてくださるのが、今年でゴルフレッスンキャリア38年目を迎えたという尾林弘太郎さん。尾林さんは自身のメルマガ『尾林弘太郎のロジカルゴルフ（Ｒ）～実践スコアアップ進学塾』で今回、練習を積んでもレベルアップしていないゴルファーが陥っているという落とし穴を紹介。何より「考え方の修正」が重要とした上で、その落とし穴から脱却する方法をレクチャーしています。

停滞ゴルファーの落とし穴。スコアアップするために必要なゴルフの考え方とは？

ゴルフを長年続けてきて、それなりに練習をしているけど、なかなか上達していかない。そんなお悩みを抱えていませんか。

一方で周りを見回すと、ゴルフをはじめたばかりなのに、どんどんスコアを伸ばしている人も少なからずいます。

全国で約520万人と言われるゴルフ人口ですが、実は3種類のゴルファーが存在する事をお伝えします。

上級ゴルファー
⇒既に高いレベルに達しているゴルファー
上達ゴルファー
⇒常にレベルアップするゴルファー
停滞ゴルファー
⇒練習を積んでもレベルアップしていないゴルファー

レッスンキャリア38年目を迎え、感じる事をお伝えします。

多くのゴルファー…特にレッスンを受けるゴルファーは後天的には「上達ゴルファー」になれる資質を持っていると感じます。

では皆さんにとってゴルフが上手くなるとは、どのような状態だと思いますか？

ドライバーの飛距離？

アイアンでピンそばに打てる？

1パットでカップイン……。

私の考えをお伝えします。

ゴルフが上手くなるとは？

「スコアが良くなる事」これに尽きます。

それも平均スコアのレベルアップだと断言します。

その為にパットの精度を高めたい！飛距離をアップしたいという願いがあるのではないでしょうか？

誰しも最初は初心者です。

そして多くの人が「停滞ゴルファー」の方向に進んでいく可能性を持ち合わせています。

それは「停滞ゴルファー」が注目しがちなポイントが魅力的に見えてしまうからです。

どんな思考でどんなプレイなのでしょうか？

ポイントは？

常に飛ばしたい
常に100点狙い
ショートホール以外のティーショットはドライバーのみ
スウィングだけに興味がある
状況判断をしない

ゴルフの世界には「停滞ゴルファー」への入り口が、数多く存在します。

そしてとっても大事な事実が、「少し練習したくらいでは大きな変化はなく、コースで使えるように体と理由をつなげる事を意識し、実践する事ではじめて上達（スコアアップ）に繋がる」ということです。

この現実を停滞ゴルファーは信じたくないと思います。

何故？魔法を探しているからです。

2022年4月27日ライフBy kousei_saho

頭脳流出の危機。理研に600人リストラを決断させた「天下の悪法」

理化学研究所の労働組合は、研究系職員約600人が2023年の3月末で雇い止めになるとして、理研に対し撤回を求めるよう文部科学大臣と厚生労働大臣宛てに要請書を提出したと報じられています。日本からの頭脳流出が取り沙汰されるなか、このニュースの背景について質問を受けたのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。正社員への転換ルールを定めた改正労働契約法によりかえって契約社員が職を失う現状について、日本の場合、正社員にしてしまうと解雇できなくなることが「本当の悪法」と指摘しています。

質問コーナー：理研600人リストラの背景がわかりません。

Question

質問というかお願いなのですが、「理研600人リストラ」の記事を読みましたが、なぜそのようなことをするのかがわかりませんでした。この件の背景も含めて説明して頂きたいです。

中島さんからの回答

この質問を読んでから調べたところ「理研600名リストラ危機が示す研究現場の疲弊」という記事に、雇い止めの理由が書かれていました。

この記事によると、2013年に労働契約法が改正され、契約社員はある一定の期間以上契約関係が続いた場合、（解雇のできない）正社員への転換を申し出る権利が生じることになったそうです。

正社員への移行をうながそうという意図で作られた法律ですが、逆にその期限が来る前に雇用者側が「雇い止め」をするという慣習が出来てしまった「悪法」です。

その期間というのが、当初は5年間だったのですが、そのままでは（契約社員の多い）日本の研究機関に壊滅的なダメージを与えると、研究職に限っては10年間に伸ばすという条項（通称「10年ルール」）が2016年に追加されたそうです。

その10年ルールは、2013年に遡って適用されるため、2023年にはその10年ルールにより、数多くの研究者が「雇い止め」されることになり、その対象は理化学研究所だけでも600人に登るそうです。

10年ルールの適用対象になるからと言って、必ずしも雇い止めをする必要はないのですが、日本の場合、一度正社員にしてしまうと解雇できなくなってしまうという問題があるので（こちらこそが、本当の悪法です）、このままでは重要な研究が続けられなくなってしまい、頭脳が海外に流出してしまうと言われているのです。

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2022年4月27日国内By MAG2 NEWS編集部 u

総務省と有識者が難癖をつける、スマホ「周波数対応問題」の真実

総務省と有識者による会議で、キャリアの乗り換えが活発化しない一因として、全キャリアの周波数に対応していないスマホが多くあることをあげ、キャリアの圧力ではないかとの意見があるようです。その真相をケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんがメーカー関係者に直撃。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、総務省と有識者の見解を否定したうえで、そもそも考えなしにバラバラな周波数を割り当てた総務省にこそ問題があると呆れます。さらに、一部の人の利便性のために全周波数への対応を求めるのは、総務省が端末割引を規制したことと矛盾すると指摘しています。

スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃──「これ以上、面倒なことはしないで欲しい」と本音

今週、メーカーの人に会う機会があったので、「ぶっちゃけ、総務省の周波数問題をどう見ていますか」と質問したところ、とても困惑している様子だった。

有識者は「キャリアがメーカーに対して、他キャリアの周波数に対応しないように圧力をかけているのではないか」とキャリアを悪者のようにしようとしているが、メーカー関係者は「そんなことは言われたことはない」と真っ向から否定する。

総務省の議論では欧州や韓国で流通しているスマートフォンはすべてのキャリアに対応している。「日本もそうすべきだ」という論調にしようとしているが、そもそも欧州や韓国では、割り当てられているバンドの種類も少なく、またかなり近いバンドとなっている。つまり、日本に比べて各キャリアに割り当てられているバンドに対応しやすい環境が整っているのだ。

メーカーの幹部は「総務省は、あちこち離れたバンドをキャリアに割り当てるから、我々が対応するのに苦労している。これ以上、変なことはしないで欲しい」と本音を漏らす。

そもそも、キャリアで購入したスマートフォンのままで、他キャリアにMNPして使い続けるという人は、多く見積もっても数％もいないだろう。その人たちにメリットを出させるために、なぜそれ以外の90数％の人が購入するスマートフォンのコストが上がるようなことをしなくてはいけないのか。

その昔、総務省は「割引が適用されている端末を頻繁に機種変更する人が得をして、あまり機種変更しない人は損をしている。この不公平感を是正しないといけない。割引は辞めて、端末と通信は完全分離すべき」という論法をかざしていた。

今回の「乗り換えしやすいように、すべてのバンドに対応しろ」という議論は、結局のところ、乗り換えする人のために、乗り換えない人もコストを負担しなくてはならないという「不公平感」が出てくる話だ。なぜ、総務省はこうした矛盾に気がついていないのか。

すべてのキャリアに対応するとなれば、一部キャリアにしか納入していないメーカーの製造コストは上がるだろうし、ただでさえ、日本ではFeliCa対応しなければならないのに、さらに全キャリアの周波数対応となれば、中国メーカーなどは日本市場から撤退も検討するのではないか。

4月25日に開催される総務省の有識者会議には、メーカーの人が参加して、プレゼンを行う予定とされている。会議ではこうした事実をきっちりと聞き取り、メーカーに対してすべての周波数に対応するという無駄なことをさせないよう、現実をしっかりと理解した結論を導き出してもらいたいものだ。

image by: Shutterstock.com

2022年4月27日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u