世界中で日本だけ。4割の企業が「テレワークで生産性低下」の異常事態

新型コロナウイルス感染症の第5波が猛威を振るう中、政府は出勤者の7割削減を掲げ企業にテレワークの徹底を呼びかけていますが、その効果が上がっているとは言い難いのが現状のようです。なぜ日本ではテレワークの導入が進まないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本企業に巣食うテレワーク定着を阻害する原因を考察。洗い出された問題の本質は、極めて深刻なものでした。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本のテレワーク、どうして生産性が上がらないのか？

コンピュータ製造販売の中国企業レノボによれば、日本では「テレワークが生産性を低下させている」というのは顕著なのだそうです。同社が2020年に世界各国で実施した調査によると、「テレワークでは、オフィス勤務時よりも生産性が下がる」という回答結果は日本だけが「40％」と突出しており、他の主要国は全て10％台だったそうです。

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アメリカでは、コロナ禍の前からテック系の企業を中心にテレワークは浸透していました。そんな中で、例えば多くの企業の経営者は「テレワークが増えすぎて、オフィスに出社するのが減って困る」とボヤいていたのですが、それは「テレワークは生産性が高すぎる」という問題意識でした。

生産性が高いのはいいことですが、多くの経営者（例えば2013年のヤフーにおけるメイヤーCEOなど）が指摘していたのは「テレワークでは、目先のタスクがどんどん効率的に処理されるばかりで、無駄な会話、無駄な試行錯誤が切り捨てられる」という危機感でした。つまり、在宅だと実務はブンブン回るのですが、同僚とのボヤキとか将来の夢、荒唐無稽な新発想などは全く省みられないというのです。

その一方で、日本の場合は全く状況が違うようです。テレワークだと、実務がブンブン回りすぎるのではなく、反対に実務が回らないのです。

その日本でも、2020年にコロナ禍が始まった際には、多くの企業がテレワークの試行錯誤を行なっていました。その際には、テレワークに慣れない上司が問題だというような指摘がされていたのです。ですが、それから1年を経て、現在は、若手の社員が「テレワークでは実務が回らない」としてボヤいています。

現在は、30代以下のコロナ感染が大問題になっていますが、テックに親和性のある世代のはずの若手が、どうして「テレワークではダメ」で出社を強いられているのかというと、上司の目があるから出社するというよりも、テレワークでは実務が進まないので、出社するというようになっているようです。

どうしてなのでしょうか？

この問題について、最初に紹介したレノボ社の調査では「（日本の場合）回答者の46％が「同僚との対面コミュニケーションがなくなったことで、ストレスや不安を感じる」と答えたそうです。

この「対面コミュニケーション」が必要という感覚ですが、例えばその原因について日本語の特質を挙げて説明することは可能です。日本語というのは、高コンテキスト言語であり、つまり話者と聴者が事前に情報共有している場合には、どんどん言語を省略して非言語の表情やニュアンスなどを混ぜながら複雑なコミュニケーションを展開する、そのような特徴があるのは事実だからです。

だったら、日本語をやめて英語を共通語にするとか、あるいは、同じ日本語でも、少し古い表現にして例えばメール（スラックなどでもいいです）で部下から上司に「甲案、機構簡素なりと言えども運用に難アリ。乙案を上策とす」と意見具申したら、上司は「貴職の見解は先の技術資料と併せて説得力十分なり、諒とす」などというように、辛口でニュアンスは最小限、事実とロジック優先でやればいいなどとも思うのですが、どうでしょうか？

コロナ禍の五輪開催は吉か凶か。衆院選で国民が菅政権に下す「三行半」

秋までに行われる衆院選を前に、活動を活発化させる各政党。コロナ対策の失敗もあって自民党の苦戦も予想されていますが、識者はどのような見立てをつけるのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、解散総選挙とそこまでの政局を読み解く端緒として、3つの特徴からなるという現状の分析を行っています。

9月解散総選挙に向けた与野党の攻防　現状の分析

8月に入って、オリンピックムードからあまり政治の話や経済の話が目立たなくなってきました。

テレビもそのほとんどがオリンピックの話で、あれだけ開催前に反対していたり、開催の延期を求めていたことが完全に嘘であるかのようです。

開催反対を主張していたテレビ局が、もっとも大きくオリンピックを取り上げ、一日17時間もオリンピック関連番組を行っているのは、さすがにネット上でも奇異に感じるようで、様々な反論が出ています。

ある意味で、これらの行為は「マスコミの自殺」でしかないという評価になります。

さて、その「マスコミの自殺」ということも含めて、今年の8月は、9月頃に行われるであろう「解散総選挙」についてと、そこまでの政局について考えてみることにしましょう。

本メルマガは、8月中の5回を使って現状分析と、その政治を取り巻く内容をしっかりと見てゆくという趣旨で、まずは現状分析を行いたいと思います。

さて、まず現状分析ということに関して言えば、いくつかの特徴があります。

一つ目は「長期政権後の短期政権」ということになります。

まずはこのことを考えないといけません。

長期政権というのは「マンネリ化」が大きな問題になります。

どんなに素晴らしい内容の政治をしたとしても、同じ権力構造が続くと「マンネリ化」という雰囲気が出てきてしまいます。

本来であれば、「安定」ということは一つの価値のはずなのですが、なぜか日本人は「飽きた」とか「長い間同じはおかしい」などという変な論理があります。

これは、戦後の高度経済成長によって「右肩上がりに成長することが当然」という、世界ではありえないことが、日本の経験上では存在しているということになるのです。

そのために「同じ顔のトップが長期間続く」ということに関して、「停滞している」という感覚を持ってしまうところが少なくないと思います。

諸外国の歴史を見れば、そのようにして「変化を求めて悪化する」ということは少なくないのですが、なぜか日本やアメリカというのは、「変わる」ということの期待感を大きく評価してしまうということがあるのです。

アメリカのブッシュ大統領から変わったオバマ大統領も、また日本でも民主党政権の誕生の時に「チェンジ」ということをキーワードに選挙が繰り広げられました。

実際に「どのように変わるか」ということは全く言わない状態であり、有権者側が勝手に「自分の思い通りに変わるであろう」という期待感をもって政権交代が行われたことになります。

しかし、その結果はいずれも中国の台頭を許すことになり、現在になってその「後遺症」に苦しんでいるということにほかなりません。

オバマ大統領が圧力を掛けなかったことによる南シナ海環礁埋め立ては世界的な問題になっていますし、また、ウイグルや香港の人権問題も、来年のオリンピックのボイコットにまで進んでいます。

日本の民主党政権に関しては、そのことによって尖閣問題や竹島問題が大きな問題になり、韓国が東京オリンピックを政治利用するというような問題行動につながるようになっています。

現在起きている問題だけでも、そのような状況になっているのです。