LINEブロックが殺人動機。他にもあった「LINEブロック」トラブル

NHKは9日、「先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、『LINEをブロックされたから殺した』などと供述していることがわかった」と報じました。検察からの請求で後日、精神鑑定が行われるといいます。

「LINEブロックされたから」が殺人の動機

先月27日に起きた、沼津市の路上で山田未来さん(19)が同じ大学に通う三島市の大学生、堀藍容疑者(20)に刃物で刺されて死亡した事件。発生当初からさまざまなメディアで報道されていた殺人事件ですが、その動機がまさか「LINEをブロックされたから」だったとは…。

この報道を受け、SNS上は10日朝から騒然。「怖い」「LINEブロックされただけで人を殺すな」「LINEをブロックするなんて日常の行為だろ」などの声が上がっています。

LINEをブロックしたという動機で起きた殺人事件。これだけを聞けば、「LINEをブロックすることは危険な行為なのか」「SNSは危ない」などの論調に話は飛躍しがちです。実際にそのような傾向を危惧する声もネット上からは聞こえてきます。

LINEをブロックする行為自体は、LINEを使用している人なら、誰でも一度くらいはやったことがあるでしょう。しかし、そのほとんどは不快な広告だったり、怪しい勧誘だったりを拒否するためではないでしょうか。友人関係にある人や何かしらの繋がりがある人に対しては、なかなかブロックはしづらいですよね。

にもかかわらず、仕方なくLINEをブロックするということは、何かしらのトラブルや迷惑行為がある場合がほとんどです。調べてみると、実際に「LINEブロック」をめぐるトラブルは他にもたくさんありました。

日本憎しの韓国が狙うWTO事務局長の座。過去もあった隣国の前科

半導体素材の輸出強化監理やいわゆる「ホワイト国」外し等を巡り、日本をWTOに提訴している韓国ですが、その国で通商のトップに立つ愈明希氏のWTO事務局長選出馬が物議を醸しています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、かつて韓国人として初めて国連事務総長となった潘基文氏が何をしたかを改めて紹介した上で、愈氏が当選した場合にも「あからさまな利益誘導になることは目に見えている」と断言しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年7月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【韓国】徴用工問題の報復を恐れる韓国が狙うWTO事務局長

日本「WTO事務局長選挙にしっかり関与する」…愈明希をけん制か

韓国の産業通商資源部通商交渉本部長の愈明希(ユ・ミョンヒ)氏が世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙に立候補したことについて、日本は警戒感を強めています。

日本の茂木敏充外相は先月26日の記者会見で、愈明希氏に関する質問に「次期事務局長に求められる資質はいろいろあるが、(中略)主要国の利害を調整する能力が非常に重要」だとして「対応に関しては検討中」と述べました。

こうした日本の反応に対して、韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と騒いでいます。

日本が昨年7月に韓国への半導体素材の輸出を規制し、8月には輸出特例適用国(ホワイト国)から韓国を外しましたが、これについて、韓国はWTOに提訴しています。そのWTOの事務局長に韓国人がなれば、お手盛りの裁定を行うことは間違いないでしょう。

とくに愈明希氏はこれまでも、日本の韓国に対する輸出管理強化に反発しており、WTO事務局長になって、日本の政策を批判してくることは十分に考えられます。

韓国では現在、いわゆる「徴用工問題」で、8月4日にも韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を強制的に差し押さえて売却する可能性が高まっています。これに対して日本は強く反発しており、「深刻な状況になる」と警告しています。

韓国では、日本の輸出管理やホワイト国除外も、徴用工問題に対する日本側の報復だと見られています。そのため、差し押さえられた日本製鉄の韓国資産が現金化されれば、日本が直ちに第2次報復に出てくると見ています。

その内容は、日本への依存度が高いシリコンウエハーや、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード(OLED)蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられています。

韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復…運命の8月4日近づく

こうしたことを防ぐためにも、韓国はWTOの事務局長のポストを狙っているわけです。WTOは中国に牛耳られていますが、WTOは韓国が牛耳ろうとしているということです。あからさまな利益誘導になることは、目に見えています。

以前、潘基文が国連事務総長を務めた際、国連を私物化し、周囲を親族で固め、しかも国際紛争を解決する能力がまったくなく、まるで中国のご機嫌取りのようだったため、世界から酷評されたということは、まだ記憶に新しいところです。

イギリスのエコノミスト誌は、2016年5月、同年に任期切れとなる潘基文について、「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判しました。

2009年にはノルウェー国連大使が潘総長を「やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判する文書が流出、さらに同年の2009年にニューズウィークでも、彼を「際立って無能」とする批判記事が掲載されました。

世界で最も危険な韓国人、潘基文

探るべき「引きこもり」の「部屋の中にいたままでいい」就労支援

コロナ禍によりテレワークが定着することで、通勤せずに就労できる可能性が広がってきました。一方、いわゆる「引きこもり」の状態にある人でも、オンライン上では活発に外の人たちと交流しているケースがあります。メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんは、そうした一例を紹介し、従来のように、引きこもりを解消させて、企業や組織に就労させる支援ではなく、「部屋の中にいたままで」できる支援の必要性と可能性について考えます。

みんなの大学校が考えたい「引きこもり」とのつながり方

ウエブでどこからでもつながる要支援者のための学びの場「みんなの大学校」は開校に向けて着々と準備を進めているが、「ウエブ」との形態は、これまでの通学という常識からの解放を促し、進める身としてもとても清々しい気分となっている。

これは、これまでの「通学」が、いかに要支援者にとって障壁となっていたかを浮き彫りにし、障害者手帳を持たないまま引きこもってしまった人とのつながりに対しては有効な手段にも思えて、新たな可能性も広がってくる。

特に要支援者のウエブでのつながりの事例を研究していくと、これまで数年間「家で引きこもっていた」という人も、実はオンライン上では多くの人とつながっていて、それは「楽しい時間」だったとの報告もある。

行政機関の調査で、家から出ていないこと、社会と関わらないことで、調査記録に「引きこもり」との文言が強調されてしまった人でも、「引きこもりの内容」を聞くと、ウエブ上での交流は一般の人より活発だったりする。ここにみんなの大学校による「つながり方」の工夫が試されるのだと思う。

福祉サービス利用に向けての調査では、「長期の引きこもり」が枕詞となった二十代の男性について、その引きこもり生活の実態は、ウエブ上で他者と同時に行うオンラインゲームの日々だったという。複数の参加者が同時に力を合わせて行うオンラインゲームにその男性は自室で熱中した。顔は見られなくてもコメントのやりとりで、ネット上では仲間が出来た。

ゲームは深夜まで続いたが、その仲間の誰もが朝には勤め先に通勤し、学校に通学するから、昼間にパソコンの前にいるのは自分1人。しかし、それは取り残される、わけではなく、夜に再度仲間にウエブ上で会うために、前の晩にできなかった攻略をマスターしようと躍起になった。

攻略法をネット上で見つけ出し、そして、クリア。晩に仲間がネットに入ってきて、またゲームを開始し、クリアしたことを明かすと、みんなからは「すげー」のコメント。その自分が「役立っている」感覚を幸せに思うのだという。これもまた社会が言う「引きこもり」の風景である。

「身長が低いと何をやっても不利?」筋トレのプロに聞いてみた

「あと5センチ背が高かったら人生は変わっていたのに」。多くの人が思いがちなことですが、それが悩みにまでなってしまうと取り除きたいもの。メルマガ『届け!ボディメイクのプロ「桑原塾」からの熱きメッセージ』著者で塾長の桑原弘樹さんは、スポーツにおいて、体重別のクラス分けはあっても身長別のクラス分けがほとんどないことを示しながら、何においても高身長の方が有利というわけではないと、明解に説明。さらにスポーツに限らず、身長よりも必要な量の筋肉があることの方が重要である理由についても解説しています。

身長の悩み

Question

shitumon

身長が低くて悩んでいます。もう背は伸びないので悩んでも仕方ないのですが、何をやっても不利なのだろうと最初から諦めてしまう悪い癖がついています。やはりスポーツでも身長は高い方が有利だと思うのですが、どう思われますか。(34歳、男性)

桑原塾長からの回答

私も身長が高くないので、お気持ちはよく分かります。三十数年前にグリコに入社する際の健康診断では167.5cmだったのが、最近の人間ドックの際には165.5cmと、なんと2cmも縮んでいました!!スタンディグカーフレイズのやり過ぎではないかと思ったりもしますが、いわゆる老化現象のひとつなのでしょうね。

さてご質問の件ですが、スポーツの内容にもよりますが、必ずしも身長が高い方が有利とは限らないのではないでしょうか。例えばバスケットボールやバレーボールのような競技の場合、ゴールの高さやネットの高さが高い位置にありますから、そこにより近い身長の方が有利なのは当然です。

しかし、ラグビーであれば、そのポジションによって逆に長身だと不利なケースもありますし、ボディビルの場合でも身長に対しての筋量というバランスで考えた場合はあまり長身だと難しいかもしれません。

格闘技の場合はどうでしょうか。手足が長いという有利な側面と、重心が高いという不利な側面が共存しているかもしれません。体重別とかクラス別と呼ばれる競技があります。柔道、レスリング、ボクシングなどはすべてクラス別です。ところが身長別という競技はほとんどありません。ボディビルにはトールマン、ショートマンといった具合に身長別で争うケースがありますが、やはり体重別の方が主流です。

つまり体重は大きく有利不利が現れるため、敢えてそこに規制を入れるのです。特に格闘技系の競技の場合は、体重の差は単に有利不利という次元から危険というレベルにまで差がついてしまうため、安全性も考慮して体重別としているのでしょう。

ではスポーツ以外においてはどうでしょうか。以前にも似たような話題に触れた事がありましたが、何故3メートルの人間は存在しないのでしょうか。もし身長が高ければ高い程有利であれば、つまり進化の方向が長身という方向であるならば、もっと人間の身長は伸びてもいいかと思います。

起訴された河井夫妻。新聞各紙の報じ方から透ける真の「黒幕」

河井案里容疑者が初当選した昨夏の参院選の買収事件で、東京地検特捜部は票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員ら100人に計約2900万円の現金を渡した公選法違反罪。検察は夫の前法相・克行容疑者を起訴、案里容疑者も5人170万円分につき買収罪で起訴しました。この件について、9日の新聞各紙はどう報じ分けていたのでしょうか?メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』の著者で、ジャーナリストの内田誠さんが、各紙の報じ方から真の「黒幕」の存在を炙り出しています。

河井夫妻の起訴について、各紙はどう報じたのか?

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…河井前法相夫妻 起訴
《読売》…河井前法相夫妻を起訴
《毎日》…大雨被害 本州でも
《東京》…感染者増と比例せず

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…現金2900万円 趣旨が争点
《読売》…買収意図の立証 焦点
《毎日》…札束選挙 法廷で解明
《東京》…5兆円投資IT化停滞

【プロフィール】

■説明付かぬ選挙区外への配布■《朝日》
■受領した側も立件せよ■《読売》
■買収の背景に1.5億円?■《毎日》
■党本部による異常な肩入れ■《東京》

説明付かぬ選挙区外への配布

【朝日】は2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

現金2900万円 趣旨が争点
「総合的に買収」VS「地盤固め」
「100日で判決」困難か
与野党「辞職を」政権 乏しい説明
党本部支出の1.5億円 関連は
陣営側「広報誌の配布や電話に投入」

リードには「案里議員の陣営を応援しながら詳しい説明を避け続けてきた政権幹部への厳しい声はやまず、与野党からは河井夫妻の議員辞職を求める声が相次いだ」としている。政権幹部とは、安倍首相であり、菅官房長官のことでもあるだろう。

記事は、裁判の焦点が「現金提供の趣旨の立証」であるとして、現金を配られた地方議員の大半が受領を認めているようであることを押さえた上で、ポイントとなるのが「現金提供の時期と規模」であると解説している。今回起訴されたなかには、案里議員が立候補を表明した昨年3月からのものが含まれており、7月4日公示日との間が4か月も離れていて、「政治活動との見分け」がつきにくいため、これまでは立件してこなかったという。自民党のベテラン議員によれば「選挙から1か月以上前なら買収にはあたらないというのが我々の感覚」だという。

夫の克行議員は、現金提供は「地盤固め」と説明しているようだが、自分の選挙区である衆議院広島3区内については21人に540万円を提供したのに、地盤外の参院広島選挙区内には29人1360万円を出しており、また提供の際には「案里をよろしく」と何回も口添えしていることも特捜部はつかんでいるという。

100日裁判になる見通しだが、弁護側の戦い方次第では時間が掛かりそうだという。

●uttiiの眼

党本部からの1.5億円と買収資金との関係については、基本的なカネの流れをおさらいしたあと、ポスティングなどに1億円以上かかった(克行被告の説明)という話と、検察が原資の解明を目指して捜索を行った旨が書かれているが、全体の印象としては「一度口座に入ってしまえば、その先の解明はなかなか難しい」としていて、買収の原資を党本部からの1.5億円(大半が政党交付金)とする主張の困難さが強調されている。

受領した側も立件せよ

【読売】は3面の解説記事「スキャナー」。見出しから。

買収意図の立証 焦点
河井夫妻起訴
現金提供 県内幅広く
罰金以上確定 失職や当選無効

uttiiの眼

《読売》も《朝日》同様、衆院広島3区内と区域外に配った相手の数及び金額について触れているが、《朝日》とは数字が違っている。「これまでの取材では、現金を提供した地元政治家40人のうち、広島3区内が15人だったのに対し、区域外は25人だった」とし、金額も490万円に対して1190万円と「約2.4倍に上った」とする。《朝日》の数字より分かりやすい。

《読売》は参院選直前の克行被告の激しい動きについて書いていて、「参院選前月の6月には、少なくとも800万円超を集中的に配布し、1日に6軒はしごすることもあった」という。

《読売》は前半の最後段で、重要な疑問を突きつけている。現金を受け取った首長や議員は4人が辞職しているが、かれらを含め、現金を受け取った側には公選法上の「被買収」の罪が当て嵌まるはず。もしも検察当局が、不起訴と引き換えに彼らに現金受領や買収の意図を認めさせたということであれば、不公平ではないかという。《読売》の言うように立件されれば、広島の政界は「大掃除」となるだろう。

韓国、WTO事務局長選でピンチ。締切直前に英国の有力者が立候補

世界貿易機関(WTO)の事務局長選挙への立候補者受け付けが8日(日本時間9日未明)に締め切られ、最終的に8人の候補者が立候補した。日本では韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の立候補が話題となっていたが、他に英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアから立候補者が出ている。

締め切り直前で有力者が立候補

これまでは5人の候補者の届け出が明らかになっていたが、締め切り直前で3人が新たに立候補した。その中で、注目なのは、英国のリアム・フォックス氏。メイ前政権で国際貿易相を務めたリアム氏は唯一の先進7か国(G7)からの立候補となる。ことし1月にEUを離脱した英国は、日米やEUなどと通商協定の交渉をしなければならず、WTOでの立場が極めて重要になる。リアム氏を今回擁立してきたことから、英国の事務局長選挙への本気度が伺える。

また、ナイジェリア出身の女性候補者・オコンジョイウェアラ元財務相も有力候補のひとりとなりそうだ。これまでアフリカからはWTO事務局長が選出されたことがないということも利点となる。

韓国の兪氏の当選はあるのか?

そして、日本でも立候補が散々報道されているのが、韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長。兪氏は一貫して通商畑を歩んできたプロフェッショナル。2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任したが、国際経験は乏しいとの見方も。日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発し、WTO提訴などを主導してきた人物でもある。

9日付の聯合ニュースは、事務局長選挙の展望について、「韓国からの出馬はこれが3回目。中堅国の立場を強調し、支持を集めたい考えだ。利害関係が絡み合う米国、中国、欧州の間で中立的な役割を担うことができ、先進国と途上国間の橋渡し役にもなれるとアピールしていく」と伝えている。

WTO事務局長選挙の今後のスケジュールは

今後は近く加盟国が参加する会合が開かれ、立候補者の所信表明演説と質疑応答が行われる。WTOの事務局長選は全会一致が原則で、候補者は徐々に絞り込まれていき、合意に至らない場合は投票で決めることになる。現職のアゼベド氏は8月末に退任する予定だが、そこまでに新事務局長は決定しないとみられている。

英国のリアム・フォックス前国際貿易相、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相、そして韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長、事務局長選挙は3氏の争いとなりそうだ。

風呂に入って頭を冷やす。不眠症を薬なしで乗り切るヒントは?

世界で一番睡眠時間が短いとも言われる日本人。しかも多くの人が何らかの睡眠の悩みを抱えているのもまた事実です。ぐっすりと快適に眠るために、打てる手はないものでしょうか。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、自身が試してよく効いたという方法を紹介しています。

アタマを冷やせ

さて、本日は個人的な悩みのお話。

このところ、

  • 不眠

に悩まされていたんです。最近はだいぶ改善されたんですけどね。まあ、日本人は世界一の不眠大国・睡眠負債の多い国なので眠れないことで悩んでいるのは、私だけじゃないんでしょう。

私、もともとグッスリ眠れる方だったんですよ。目が覚めると、あらもう朝なのね、みたいな(*^ー゚)

ところが、このところのホルモンバランスの乱高下のせいかお決まりの

  • 不眠

に陥ったんです。眠れないっていうのにもタイプがあって

  • 寝ようとしても眠れない
  • 途中で起きちゃう
  • 朝早く目が覚める

の3つくらいに分かれるらしいんですね。

私の場合は「途中で起きちゃう」。2時とか3時とかですよ。ものみな眠る丑三つドキに何故に目が覚めねばならんのだ。で、それ以降は目を閉じているだけで、アタマが冴えまくっている感じ。明け方にウトウトするんだけど、眠ってはいないんですね。

いや~、眠れないって辛いわ。翌日のパフォーマンスなんて、通常の3分の1くらい。とにかく眠いし、集中力が持たない。細かいことをやっていると、イライラする。

で、なんとかしようと思ったわけですよ。なんとかグッスリ眠りたいんですよね。これからどんどん暑くなって寝苦しくなるのに、今眠れないんじゃ先が思いやられるでしょ。今のうちになんとかせねばと思ったんです。

とりあえずググってみたところ、人間は

  • 深部体温が下がるときに眠たくなる

んだそうです。ほほう。んじゃ、どうやって深部体温を下げるのかというと

  • まず、お風呂に入って身体を温める

んだそうです。下げる前にちょっと体温を上げて、下げ幅を大きくしようということらしいです。これ、シャワーよりバスタブの方がずっといいよね。あったまるもん。

で、その後

  • 眉毛より上の頭部を冷やす

んだそうです。ず、頭寒足熱って、こういうときには使わないんだと思ってたけど、違うんだ?使っていいんだ??

で、モノは試しということで、やってみました。

  • 保冷剤をタオルにくるんで
  • 頭の下に置いて

みたんです。首の後ろに当たらないように注意しましたね。だって、ソコ、アタマじゃないもん。すると、驚いたことに

  • グッスリ復活!

したんです。グッスリ眠った後、目覚めたときの、充実感みたいなものがあるでしょ。あんな感じで眠れたんです。

これで真夏が来ても大丈夫♪

不眠大国日本。眠れずに悩んでいる方、是非一度お試しあれ。

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ここまで来た定額制。全国「住み放題」はコロナ後の新常識か?

今やすっかり私たちの生活に根付いた定額制というシステムですが、リモートワークの導入加速で居住地の選択肢が広がる中、「定額全国住み放題サービス」なるものが話題になっています。値ごろ感のある料金で利用できるこのサービス、どのような視点から誕生したのでしょうか。今回の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』ではMBAホルダーの青山烈士さんが、その戦略と戦術を分析・解説するとともに、優れた着眼点を高く評価しています。

未来から逆算

今号は、定額住み放題サービスで人気の企業を分析します。

株式会社アドレス 定額制の全国住み放題・多拠点コリビング(co-living)サービスを提供しています

多拠点生活をしたい方をターゲットに「パートナーやスペシャリスト」に支えられた「安い・気軽に移住できる」「充実した生活を送ることができる」等の強みで差別化しています。

新しいライフスタイルを手軽に試すことができること、いまのままの生活では味わえない体験ができることが、利用検討者の背中を後押ししています。

■分析のポイント

「ニューノーマル」という言葉を耳にすることが増えました。「新たな常態」「新たな常識」といった意味ですが、いまのこのコロナ禍の世の中が平常の状態になるといった意味で使われていますね。

新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえた「新しい生活様式」が推奨されているように、日常生活や働き方も新しいスタイルへの転換が求められています。例えば、大手菓子メーカーのカルビーはテレワークを原則として、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めましたが、このような働き方もひとつの常識になっていくかもしれません。

そのような状況の中で「新たな常識」のひとつになりそうなのが「アドレス(ADDress)」が提供している「いつもの場所がいくつもある、という生き方」です。

いままでは住む家は1つの言うのが常識で、別荘を持っている方もいますが、限られた人が持つものというイメージでした。「アドレス(ADDress)」の定額全国住み放題サービスはそれらの常識を壊して住む家がたくさんあるという新しいライフスタイルを創出していると言えます。

いままでは、会社に通える範囲内の家に住むということが当たり前でした。しかし、リモートワークの普及にともない、そういった住む家のエリアに関する制限が無くなったという方も増えていますので、県をまたぐ移動の制限がない限りは、サービスが普及する土台は整ってきていると言えます。

「新たな常識」を作ろうとしている「アドレス(ADDress)」からすると、リモートワークの普及はある程度、予想できていたものです。コロナの影響で早まったと思いますが…。そして、地方の空き家が増えていくということもかなりの確率で予想できていたことです。今回のポイントですが、そういった将来起こるであろうこと(予想)から逆算して、サービスの設計をしているわけです。

将来のことはわからないと言ってもある程度わかっていることもあります。例えば、日本で言えば、人口が減少していくこと、働き手が減っていくことなどは、ほぼ間違いなく待っている未来です。

アドレス(ADDress)は空き家が増えていくことを問題視している一方で、機会ともとらえているように見えます。空き家が増えていき、人口が減っていくということは人口に対して家が余剰な状態になります。ですから、この状態を機会ととらえれば一つの家に住まうという生き方ではなく、住む家がたくさんある生き方(ライフスタイル)を提案できるのです。

いままでの延長ではなく、未来から逆算して、いまできること、いまやるべきことを考えることの重要性を考えさせられる事例でした。

イオンの参入がヒントに。スポーツ業界を救う新ECサイトの作り方

流通大手のイオンが立ち上げたスポーツ専門ECサイト「イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド」を、さまざまなメディアが大きく取り上げています。その存在は国内スポーツ業界にどのような影響を与えうるのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では経営コンサルタントの梅本泰則さんが、イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドの実力を計るとともに、「日本のスポーツ業界がコロナ後に生き残る方法」を提案しています。

新しいECモールの提案

自粛も解除されて、スポーツ用品業界もゆっくり動き始めています。とはいえ、メーカーさんも問屋さんも小売店さんもどことなくちゅうちょをしている様子です。今後の方向性を考えているのでしょう。

メーカ-さんの苦労

このコロナ禍で、スポーツメーカーさんも大変な思いをしていることでしょう。問屋さんや小売店さんからいただいていた注文のキャンセルが続いています。ですから、予定の売上が出来ません。さらには、春先に納めた商品の返品依頼も来ています。学校が休校となり部活も行われないので、お店に並んだ商品の行き場を失ってしまったからです。メーカーさんは、この状態をどう乗り越えていくのでしょうか。

大手スポーツチェーンに安値で在庫を買い取ってもらうというメーカーさんもあるかもしれません。しかし、大手スポーツチェーンもコロナで受けた被害は同じです。メーカーさんや問屋さんの在庫を買い取る余力はないでしょう。それどころか、売場の商品を値引きして処分に入っているお店さえあります。メーカーさんにしても、在庫を掃きたいのはやまやまですが、値引き販売をされてはブランドイメージが下がってしまいますのでここは我慢ですね。一方、いくつかのメーカーさんは、最近のECショップでの価格の乱れに頭を悩ませています。

ですから、このコロナ禍を契機に、販売方針や生産方針を変えてくるかもしれません。例えば、価格を乱すお店との取引をやめるとか、大手スポーツチェーンとの取引を減らすとか、新製品の受注、生産、納品サイクルを短くするとか、何かこれまでとは違った戦略です。

そんな矢先、業界にとっては少し新しい動きがありました。イオンがスポーツ専門ECサイトを立ち上げたのです。「イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド」と言います。

イオン・シグナ・スポーツとは

「イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド」はドイツのシグナ・スポーツ・ユナイテッドとの共同出資で出来た会社です。そのドイツのシグナ・スポーツは年間640億円の売上を示す、スポーツ専門のECサイト。イオンは、そのノウハウを取り入れたスポーツ専門ECサイトを運営していくようです。

そこで、イオン・シグナ・スポーツのサイトを覗いてみました。今のところ、まだ内容は充実していません。チームスポーツ、テニス、自転車の3つのカテゴリーで構成されています。自転車はまだ準備中で、テニスは情報記事ばかりです。商品を販売しているのはチームスポーツだけで、それもチームユニフォームに限定されています。オンラインショップというまでには至っていません。

この先、どのように進化していくかは未知数ですが、ドイツ本国のシグナ・スポーツのようなスタイルになっていく可能性はあります。それならば、スポーツ業界へのインパクトは大したものにはならないでしょう。今のところ、国内の大手スポーツチェーンのオンラインショップの方がはるかに優れています。業界に新しい息吹を注ぎ込むのであれば、もっと違った戦略を打つことです。

日経ビジネスの記事には、イオン・シグナ・スポーツは「デジタル技術を活用してスポーツが好きな人たちの生活をさらに便利にする」という社長の言葉が載っています。「デジタル技術」と「便利な生活」がキーワードです。ぜひそんなECサイトを目指して、業界に刺激を与えて欲しいと思います。そこで、一つ提案です。

平気で嘘つく狡猾さと驚くべき度胸。小池百合子という虚飾の女帝

都知事選歴代2位となる約366万票を得て、他を寄せ付けない強さで再選を果たした小池百合子氏。なぜ小池氏はここまでの圧勝を飾ることができたのでしょうか。その理由を「都民の熱烈な支持を集めたからではない」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、「新型コロナ対策が追い風になった」だけだと断言した上で、そのコロナ対策の内容についても疑問を呈しています。

コロナが追い風?虚飾の女帝、都知事に再選

再び、首都圏にコロナ感染の波が広がっている。社会経済活動を心おきなく進めるには、「検査と隔離」の徹底が必要なのに、東京都の動きはいまなお鈍い。

それでも、東京都知事選は大方の予想通り、小池百合子氏が再選された。

石井妙子著『女帝 小池百合子』(5月末発行)が一躍ベストセラーになり、「カイロ大学卒」の学歴など、出世物語にひそむ疑惑の数々が掘り出されたが、小池氏はこの間、平静を装い続けた。

事前調査通りの圧倒的勝利。それは、前回のように、小池氏が都民の熱烈な支持を集めたからだろうか。決して、そうではあるまい。

この4年間、小池氏は都知事としてどんな業績を残したのかを考えてみるがいい。「東京大改革2.0」を今回選挙のスローガンにしたが、「1.0」はいったい何をやったというのだろう。

築地から豊洲への市場移転問題も欺瞞に満ちていた。「立ち止まって考えなければ」と言って当選した手前、とりあえず延期して、前知事との違いを強調するポーズをとったが、結局それはその後2年にわたる人心、行政の混乱と、時間、カネの無駄をもたらしただけだった。

では、なぜ小池氏が圧勝したのか。結論から言おう。都知事が否応なしに取り組まなくてはならない新型コロナ対策が強烈な追い風を呼び込んだのだ。

この非常時、ウイルスに立ち向かうべきリーダーを替えてゴタゴタしてもらっては困る。それが都民の本音だろう。

自分が他人からどう見えるかを、状況や環境の変化に応じて想像できる能力の持ち主が、小池百合子という政治家だ。今回の選挙戦略は、ひたすらコロナ対策にまい進する知事を演じ切ることだった。

CDC(米疾病対策センター)東京版の創設。名前をつければ、具体的な印象を帯び、耳あたりがいい。公約の柱はできた。

そして、「密」を避けると訴え、ひたすらオンライン運動を徹底する。緑色をまとった支援者を集め、街角を回る必要などない。テレビへの露出は、日々のコロナ記者会見でたっぷり確保できるだろう。他候補との決定的な違いはそこだ。

すべては狙い通りだった。PR臭ふんぷんたる小池候補のオンライン映像はテレビ番組には使いにくい。小池氏の場面に時間を割けないとなれば、他の主要候補の運動風景もまた、制限せざるを得ない。平等な放送時間を割り当てるという昨今の呪縛は、選挙報道をつまらなくしているが、今回の都知事選たるや、あまりにも貧相だった。

テレビ局の事情を熟知している小池氏だからこそ、思いついた作戦かもしれない。街頭を避け、オンラインに閉じこもって、他候補のメディア露出を妨げる。現職でもなければ、小池氏ほどの知名度もない他候補は、街頭演説で人を集めたいところだが、「密」になればコロナ感染が怖いため、思うに任せない。

せめてテレビの公開討論会をと、山本太郎氏や宇都宮健児氏が、テレビ各局に求めたものの、結局は開かれずじまい。それも、小池候補がコロナ対策などの理由をつけて拒否したためだと、他陣営は憤る。