大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎

先日掲載の「戦犯は『橋下維新』。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策」で、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」を大阪の医療崩壊の最大の要因と断言した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、その記事に汚い言葉をもって批判を浴びせてきた大阪維新の会所属のある大阪市議に対し、「独立行政法人も公立病院も同様のものと解釈されている」とその誤りを指摘した上で、大阪が東京よりもはるかにコロナの死亡率が高いことについて、まったく責任も感じず、反省もないのかと質問。さらに愛知県知事のリコール不正投票事件に関与しておきながら無視を決め込む維新の姿勢と、公党の責任を追求しないメディアを強く非難しています。

【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

橋下維新という日本の闇

前回号では、大阪の医療崩壊は橋下氏から続く維新府政の責任だということを述べました。

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前回号の要旨は以下の通りです。

2008年に橋下徹氏が知事になってから、大阪府や大阪市は、「行政の無駄を省く」という号令のもと急激に公立病院を減らしました。市立病院を独立法人化したり、府立病院に統合したりして、大幅に病院施設の削減を図りました。総務省の統計によると2007年の大阪府の公立病院には医者と看護師は8,785人いましたが、2019年には数半分以下の4,360人になっているのです。そのために、大阪は日本でもっとも新型コロナ死亡者が多く、人口当たりの死亡率は東京よりもはるかに高く、一時的にはインドよりも死亡率が高いという事態になったのです。

この記事は、ネットニュースにもなり多くの人にリツイートされたのですが、執拗に反論するコメントもありました。その反論コメントの趣旨というのは、「橋下府政の時代、公立病院の職員は減っているが独立行政法人となった病院の職員は増えている」「だからこの記事はデマだ」というようなものでした。この反論は、筆者の趣旨をまったく理解していない的外れのものです。

確かに橋下府政から現在に至るまで、独立行政法人等の病院職員の人数は増えています。が、筆者は、記事の中で公立病院の職員を減らしたことを批判しているのです。公立病院と「独立行政法人の病院」というのは、経営の根本部分がまったく違うのです。公立病院というのは、その名の通り、国や自治体が直接運営しており、経営面に全責任を負っています。だから赤字が出るような採算の取れない医療も行うことができます。

しかし、独立行政法人というのは、基本的に経営はその法人の責任で行います。つまり自分で利益を出さなくては成り立っていかないのです。必然的に、赤字が出るような採算性のない医療は行うことができません。

感染症対策などということは、採算の取れるものではなく、なかなか公立病院以外ではできるものではありません。

また、いざ新型コロナのような深刻な感染症が生じた場合に、公立病院であれば、国や自治体の指示により、その対策を全力で行うことができます。しかし独立行政法人はそもそもが公から独立した存在なのですから、そう簡単に国や自治体のいうことは聞きません。特に新型コロナ患者の受け入れなどは、病院としてはリスクが大きいのです。公立病院のように素直に従うはずはありません。

さらに維新は、赤十字病院や済生会病院など、慈善事業系の病院の補助金も大幅にカットしました。赤十字病院や済生会病院は、その地域の救急医療や感染症医療も担っていました。

大阪では、吉村知事がいくら病院側に呼び掛けても、なかなかコロナ患者の病床などは増えませんでした。「そりゃ、当たり前だろう」という話です。

公立病院の削減は、大阪だけではなく国全体の流れでもありました。大阪の公立病院の独立法人化も、橋下氏以前に計画されたものもあります。しかし、橋下府政によって、その流れが急加速され職員などが激減されたことは間違いのない事実なのです。ほかの自治体が公立病院の削減に慎重になるなかで、橋下氏や維新だけは「削減することは正義」とばかりに激しく方針を進めたのです。

 

なぜ無観客ではダメなのか?東京五輪で納得いかない3つの大疑問

国民の多くが反対しようとも、海外メディアがどれだけ危険性を訴えても、あくまで開催ありきで準備が進む東京五輪。しかしながら開催サイドは、私たちに対して十分な説明を果たしたとは言い難い状況です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、事ここに至っては建前論など無意味であるため、本音ベースの議論のやり直しを政府や五輪委に対して提案。数多ある疑問の中から特に納得し難い「3つの大疑問」について、その矛盾点や誤謬を指摘しています。

 

政府の五輪・コロナ対策、3の大疑問

五輪・コロナ問題では、本当に日替わりで驚かされたり、腹を立てさせられたり、世論は大きく揺れています。ハッキリしているのは、政府や五輪委には「確固たる見通し」はないということです。

であるならば、この際ですから、「体裁を繕う」だけの建前論はやめて、全て本音ベースで議論をやり直してはどうでしょう?今回は以下の3項目について議論してみたいと思います。

(1)5月31日の報道では、五輪の開催は「無観客」ではなく、観客を入れる方向のようです。これに関して、無観客だとスポンサー枠の入場ができず、また広告効果がないなどスポンサーとの契約違反が発生することが背景にあるようです。児童生徒の「動員」もこれに関係しているのかもしれません。ならば、無観客とした場合に、その経済損失はいくらなのか、そのマイナスを埋める財源はどこなのかをオープンに議論すべきではないでしょうか?

仮に、スポンサー枠の入場をさせないと契約違反だと言っても、スポンサーが取引先を招待するとか、その取引先は招待されて観戦して喜ぶという構図が、この7月に成立するのでしょうか?ヘタをすると、スポンサーのブランドイメージ毀損にもなりかねない中で、主催者側が契約に固執することは、スポンサーにとっても迷惑ではとも考えられます。

パブリックビューイングも同じことです。会場には、スポンサーの広告が掲示されたり、グッズ配布などがされ、それがスポンサーの経済的なメリットとなります。ですが、条件が整わない中での開催強行をすると、そうした広告類もブランドイメージを毀損します。それでも固執することの根拠がわかりません。

(2)選手村では飲酒許可になるようです。欧州の一部など、飲酒と食事が密接に結びついているカルチャー、仲間や家族との会話が飲酒と不可分なカルチャーがあり、ある意味では禁止は難しいと思います。また、選手サイドはワクチン接種済みであれば、本国では室内飲食が自由になっている国も多いわけで、違和感はないと思います。また宿泊先における飲酒の禁止、食事会場における会話の禁止といった措置は、選手サイドから見て非常に抵抗感が強いことが予想されます。問題は、そこを緩めると一般社会と外国人選手との間で、対応が矛盾することになります。

この問題は、外国人選手と国内に「二重基準」を設けることの矛盾というように見えますが、その裏にあるのはワクチンの問題です。7月末の時点では、日本国内、例えば東京都内における一般接種は全く進んでいないと思われます。そんな中で、接種者だけを飲食や旅行、イベントなどで優遇することは不可能です。また、ワクチン忌避者の多い中では差別だとして反発を食うでしょう。

一方で、外国人選手の場合は、早期に接種の受けられた国もありますし、IOCが配布したものを6月1日から接種する場合も含めて、ワクチン接種率は高率になると考えられます。つまり国内外の接種率の差、ワクチンに対する意識の差が問題なのです。この問題が解決するまでは、この種の二重基準と、日本側の一般社会における世論の怒りという問題は解決しません。日本でも接種が進み、同時に接種への理解も進むというのが、開催の必要条件と考えます。

 

スマホキャリアの個性を殺すだけ。SIMロック「原則禁止」の本末転倒

携帯・スマホ料金の値下げや市場の流動化を押し進める総務省は、キャリアが販売する端末について「SIMロック原則禁止」を打ち出しました。これにより乗り換えがしやすくなることは認めつつ、多くの懸念点があると声を上げるのは、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。今回の新たなルールは、キャリアが差別化のために工夫し開発する独自機種の意義を薄め、幅広い選択肢がある日本市場の良さをも消す懸念があると訴えています。

 

総務省がSIMロックを10月から原則禁止へ。非回線契約者への端末販売義務化はキャリアの個性を殺すことにはならないか

総務省は5月28日、SIMロックを10月1日から原則禁止する方針を示した。これにより乗り換えを促進し、事業者間の競争を促す狙いだ。確かに、買ってすぐにSIMロックフリーであれば、乗り換えはしやすいかもしれない。しかし、そもそも、乗り換えを前提に端末を買うのであれば、家電量販店で売っているSIMフリースマホでいいのではないか。SIMフリーが前提となると、キャリア間での「端末ラインナップ競争」がなくなるような気がしてならない。

総務省では、非回線契約者でも、キャリアで端末を買えるようにしろ、としている。そのため、覆面調査を行い、実際に非回線契約者でも購入できるかどうかに目を光らせている。しかし、キャリアとすれば、契約ユーザーのためにメーカーと交渉し、調達してきた端末を他キャリアユーザーに使われるのは面白くないのではないか。

本来であれば、回線契約者の顧客満足度を上げるためにオリジナル端末を作ってきたはずなのに、そうした効果が出ないのであれば、キャリア自身、オリジナル端末を作ることから撤退する可能性も出てくるだろう。別にキャリアオリジナル端末まで、非回線契約者に売らせる必要はないのではないか。

各キャリアとも、KDDIであればROG Phone 5など、SIMフリーで個性の強い端末を取り扱うようになってきた。こうした、ネットや家電量販店ですでに売られているような端末であれば、非回線契約者にも売るべきだろう。

一方、今後、仮にINFOBARの新製品が出たときに、非回線契約者に売る義務が必要なのだろうか。INFOBARはauだからこそできた端末であり、auを契約しているという顧客体験を含めての製品なはずだ。これを非回線契約者に仕方なく売り、別回線で使われることが本当にユーザーのためなのかは、じっくり考える必要があるだろう。

総務省は、頭ごなしに料金競争のことしか考えていないが、本来であれば、端末のラインナップも競争のひとつにあるはずだ。また、そうした端末ラインナップを開発し、調達することが、キャリアとしての差別化とも言える。総務省のやり口は、そうした端末でのラインナップ競争を否定するものである。

SIMフリーでどのキャリアでも使えるスマートフォンが登場し、どこでも買えるという選択肢が増える一方で、「ここでしか買えない」という希少価値で勝負するスマホが出てきてもいいはずだ。なんでもかんでも「オープン」という考えは、せっかく世界でも幅広い選択肢の多い日本市場の魅力を損なうことに総務省は気がついていないのだろうか。

 

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失敗しても否定しないで。我が子を「自己肯定感」の高い子に育てる方法

五輪2大会連続メダリストの有森裕子さんが、2度目のメダルを取ってようやく「初めて自分で自分をほめたい」と言うくらい自分を認めるのは難しいもの。でも、ほめるほどではなくても、OKを出せること、失敗しても次!と思えることは、前向きに生きていく上でとても大切です。今回のメルマガ『子どもを伸ばす 親力アップの家庭教育』では家庭教育のプロの柳川由紀さんが、自己否定しない子、自分にOKを出せる子に育てる親のアプローチ法を伝えます。「出来ないこと」や「ないこと」に目を向けてしまう悪癖が親自身にないかも問いかけています。

自分にOKを出せる子供に育てる!

1.失敗したときの反応は育った環境で違う

人は、何かに失敗したときや、上手くいかないときに、「ああ、自分は何てダメなんだ」と落ち込んだり、「あ、失敗した」とスルーしたり、様々な反応を示します。反応の仕方はこれまでの環境によります。自分にOKを出せる人は、失敗しても、自己否定することはありませんが、OKを出せない人は、落ち込んだり、ストレスを溜めてしまったりします。

親としては、子供が失敗しても、子供が自己否定することなく、失敗して残念だったけどそれもOK、と考えられるようにアプローチしましょう。そのためには…?

2.出来ていることに注目

そのためには、出来ていることに注目することです。出来ないことや、出来ていないことに目を向けがちですが、出来ていることに目を向けて、アプローチしていくと、子供は、自分が出来ないことが気にならなくなります。そして、出来ていることや、出来ることを増やそうとします。つまり、出来ないことでも、できるようになろう、と自ら挑戦するようになるのです。

やる気スイッチが押される、という感覚です。子供のやる気スイッチを「ON」の状態にするためにも、出来ていることに注目し、認めてあげましょう。例えそれが、当たり前に思えても子供にとってはそうではないかもしれません。小さなことでも一つ一つ認めましょう。

3.自分で自己肯定感を作り出す

人は取り組んだ物事に対して無意識に「出来たのか出来なかったのか」を評価しています。目に見えない、無意識に作り出している評価基準で、OKラインとも呼べる基準です。「ストレスで精神的に追いこまれている時」「プレッシャーで力が発揮できない時」「やる気が続かない時」などは、このOKラインが、今の自分に合っていないことが大きな原因です。

ですから、子供には、子供に合ったOKラインを設定することが必要です。そのために親ができることは、「あなたはどう思うの?」と、子供に意見を求め、考える癖をつけさせることです。

ここで注意しなくてはいけないことが一つあります。親に愛されたいから、人に好かれたいから、という理由で、他者に迎合した答えを出すかもしれません。それでは、他人の意見や価値観を優先してしまい、自分軸ではなく他人軸になってしまいます。「わかんない」と言うかもしれません。その時は、子供が自分の考えを整理できるよう親が子供に寄り添い、一緒になって考えましょう。

家庭教育アドバイス「ないものねだり」

人は自分に無いものを欲しがるという傾向があります。というのもそれが無い自分には価値がない、それが無いから愛されない、認められない、と無意識に思っているからです。

ですから、欲しかったものが手に入っても、またすぐに次の欲しいものが出てきます。そして、ずっと何かを追い求める人生になります。だからこそ、「無いもの」ではなく「あるもの」に目を向けてみることです。

親が子供に何かを求めるのは、それが他人の子供が持っているから、あるいは、親自身にそれが無いからではありませんか?まずは親自身が、自分を振り返り、自分にOKを出すことから始めましょう。ダメな自分もOKと認めましょう。

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長澤まさみが鷲見玲奈と“爆乳対決”。豊満Fカップ同士のぶつかり合い、写真集がまさかの発売日被りで火花

女優の長澤まさみ(33)が9年ぶりとなる写真集を8月5日に発売することがわかった。長澤といえば、放送中のドラマ『ドラゴン桜』(TBS系)が絶好調。第6話までを終えて平均視聴率は13.9%と、今期のドラマの中でトップを走っている。そんな長澤の写真集、実は“あること”で発売前から大注目されていた。

長澤まさみが大胆カット満載の写真集を発売

8月に発売されるのは、長澤まさみのデビュー20周年を記念した写真集。長澤にとっては9年ぶりとなる写真集で、30代になってからは初めてとなる。

気になる内容はというと、人気カメラマン3人がそれぞれのテーマを設けて長澤を撮影。特に注目なのが「私生活をのぞき見しているようなドキュメンタリータッチ」というテーマのページで、バスローブを羽織って大胆なポーズを取るなど、セクシーカットが満載。

「大人の色気をさらけ出した長澤まさみが見られる」と、発売前から話題となっている。

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他にも、これまでの作品の共演者らとの対談ページや、アーティストとのコラボ企画など、トータルで288ページにも及ぶ超大作。

写真集の公式インスタグラムのアカウントも開設予定で、アザーカットや動画コンテンツなど、発売に先駆けて随時公開される予定になっている。

まさかの発売日被り 8月は鷲見玲奈と“爆乳対決”

発行元は田中みな実(34)のファースト写真集『Sincerely yours…』を60万部まで大ヒットさせた宝島社。それだけに長澤の写真集にも期待が高まるが、そこへ強力なライバルが現れた。

「NGなし」を売りに一気に人気タレントとなったフリーアナウンサー・鷲見玲奈(31)のファースト写真集が8月4日に発売されるのだ。

鷲見といえば、言わずと知れた“Fカップ爆乳ボディ”の持ち主。

撮影はグラビアの聖地である沖縄本島と久米島で行ったといい、「田中みな実のような大胆なセミヌードもあるのでは」とうわさされている。

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フリー転身後は数多くのバラエティ番組に出演し、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気を獲得してきた鷲見だが、つい先日、DA PUMPのISSA似で大手航空会社勤務のパイロット彼氏と熱愛が報じられたばかり。

しかも、緊急事態宣言下の5月に深夜まで居酒屋デートをしていたことから批判が殺到。せっかく積み上げてきた好感度が一気に急落してしまった。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「鷲見さんにとってこの熱愛報道が出たショックは大きく、かなりの影響が出ています。それゆえ、鷲見さんはこのファースト写真集で巻き返しを図ろうと必死のようです。撮影自体はもう済んでいますから、撮った写真の中でもよりセクシーなカットを選んでくるのではないでしょうか。プロモーションも相当力を入れて活動するはずです」

とはいえ、長澤もまた推定Fカップボディの持ち主で、鷲見に決して負けてはいない。くしくも、鷲見が8月4日、長澤が翌5日の写真集発売となり、“爆乳決戦”となってしまった2人。

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この軍配はどちらに上がるのか?発売前から大きな注目を集めている。

国民を操作したいだけ。文科省が高校生へ課した宿題「夢実現計画」のバカらしさ

小学校の卒業アルバムに「将来の夢」が作文や寄せ書きで載っているのは定番ですが、文科省は最近「夢実現のための時間割」の作成を高校生に課すよう教師を指導しているようです。哲学者の内田樹氏の問題提起を受けて、持論を展開するのは、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者でCX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田教授です。小学校に上がる前から早稲田大学の教授に就任するまでの偶然だらけの自身の人生を振り返り「人生にとって最も重要なのは偶然」と、無駄なことをさせる役人の思惑を木っ端微塵にしています。

 

人生は計画通りにいかないから面白い

内田樹が少し前の「AERA」の巻頭エッセイで『児童生徒の夢を管理したがる文科省 最短距離・最短時間=最善ではない』と題して、将来の夢を想定して、その実現のために事細かな計画を策定せよという、文科省肝いりの指導に対して苦言を呈していた。高校生に対して「9月までに将来の夢を確定し、そのための計画を立てること」といった宿題が出るらしい。

「どうして文部科学省はそれほどまでに子どもの成長過程を管理したがるのか。どうして子どもが無駄な迂回をすることなく、決められた軌道を最短距離・最短時間で進むことが人生の緊急事だと信じられるのか。私には理解できない」(内田樹、AERA 2021/5/24)

文科省の役人もバカではないから、そんなことを信じている奴はほとんどいないだろうが、権力は好コントロール装置なので、名目は何であれ国民をコントロールしたくて仕方がないのだ。大人は飴をちらつかせたり、恐怖を煽ったりしない限り、コントロールするのは難しいが、子どもをコントロールするのは比較的簡単なので、権力の意のままになる国民を養成すべく、初等中等学校に対して、政治的な介入が行われることになる。

私が高校性の頃も、「期待される人間像」なんていう愚にも付かない作文が文部科学省主導のもとに作成されたが、期待される人間像になるための計画を立てて提出せよ、といった宿題は出なかった。小学校の卒業文集で将来なりたい職業という欄があって、男子の同級生の多くは、プロ野球の選手とかパイロットとか列車やバスの運転手とか書いていたが、私は昆虫学者と書いてみんなに笑われていた。みんな単に憧れを書いていただけで、どうすればそうなれるかを考えているわけではなかった。

そもそも、将来の夢を実現する計画書を書いたところで、計画通りに行くわけはなく、時間の無駄だというのは、当たり前だと思うのだけれどね。学校という所は、無駄な書類を山ほど書くのが仕事になっているので、児童生徒にも無駄な作業をさせて恬として恥じないのかもしれない。将来の夢を実現する計画を書く暇があるのなら、勉強をした方が賢いと思う。

人生は計画通りにならないから人生なのであって、生きているとは計画通りにならないことの謂いであって、計画通りになるのは機械であって、生物ではないのだ。人生が面白いのは思いもよらないことが起こって、それをきっかけに、新しい局面が出現するからである。その結果、素晴らしい僥倖に恵まれることもあるし、志半ばで挫折することもある。

 

カギは病院の「初診日」障害年金で得する方法を年金のプロが指南

事故や病気によって障害を持った方のために備えられている「障害年金」。これも国民年金から支給される障害基礎年金と、障害厚生年金の2種類に分かれていますが、実は病院の「初診日」で年金額に差が出ることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』は、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが2つの障害年金の違いと、年金額が手厚くなるための条件などを事例で詳しく紹介しています。

初めて病院に行った日が厚生年金加入中だと障害年金額がとても手厚くなる

障害年金には国民年金から支給される障害基礎年金と障害厚生年金があります。何が違うかというと、初めて病院に行った日(初診日)に国民年金のみの加入中だったか、もしくは初診日が厚生年金加入中だったかで分かれます。初診日が厚生年金加入中にないなら、障害基礎年金になると思って間違いないです。なので何気に病院行ってみた初診日というのはその後の運命を決める最重要な日とも言える。

この両者で結構違うと感じるのは、年金額の点です。まず、障害基礎年金は2級以上の障害等級の人でなければ受給する事は出来ませんが、仮に2級であれば年額780,900円(月額65,075円)の定額となります。1級の人はその1.25倍の976,125円(月額81,343円)となる。

なお、令和元年10月から始まった消費税対策による、年金生活者支援給付金月額5,030円(1級は6,288円)も加算されるようになりました。ちなみに18歳年度末未満の子が居る場合は、一人につき224,700円が障害基礎年金に加算されます(3人目以降は74,800円)。障害等級2級というのは活動の範囲が概ね室内(病院内や家の中)に制限されるような人が該当します。1級はベッド周辺に制限されるような状態。

障害認定基準(日本年金機構)

こうして見ると障害基礎年金は2級以上の人が貰うものであり、そして年金も定額なのでなかなか厳しい年金という感覚はありますね。じゃあ2級以上だから、働けない状態でなければならないかというと必ずしもそうではないです。傷病によっては良くなってくる事も多いので、2級でも働いてる方は30%強くらいいます(1級は20%弱くらい)。働くなら障害年金貰ってはいけないという制限は無いので、働くかどうかはお医者さんと相談したりしながら本人次第です。働く事で障害年金が停止される事は無いですが、症状が改善したと判断されると障害年金の更新の時に等級が落ちて支給されなくなったり金額が下がるという事はあります。

コロナ後の旅館は「おひとりさま」大歓迎に。宿泊ビジネスの常識に変化の兆し

全世界中の人々の生活や行動様式をまさに一変させた、新型コロナウイルスによる感染症。今現在、大打撃を受けている旅行・宿泊業界も大きな転換を余儀なくされるのは間違いありません。そんな状況を抜け、私たちが日常を取り戻した際に宿泊業界で重要となってくるのは何より「おひとりさま」需要とするのは、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。佐藤さんは無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、その理由を専門家目線で解説した上で、「おひとりさま」を断っている宿に対しては手遅れにならぬ用途の注意喚起を行なっています。

アフターコロナには、“おひとりさま”大歓迎の宿が繁盛する!?

まだまだ明るい兆しが見えない、コロナ禍の日本。その中でも厳しい状況に置かれている宿泊業界。現在の困難をどう乗り切るかに四苦八苦していると思いますが、頭を切り替えて、その先に夢を見ることも大切です。明るい明日を想像してみてください。

アフターコロナにおいて、宿泊業界はどう変化しているのでしょうか。

お客さまの意識が、若干変わってきています。ライフスタイルとともに、“遊び方”も変わりつつあります。行動の制限によって、「ひとり」に慣れ、ひとりの気楽さ・楽しさを知ってしまいました。その結果、誰にも邪魔されず、ひとりの時間を大切にしたいと思う人が増えています。

日常生活を離れ、読書をしたり、うたた寝をしたり、ボーッとしていたい。そんな思いから、ひとり旅をする人が増えてくるはずです。コロナ前からもその傾向はありましたが、アフターコロナには、もっと顕著になってきます。その流れを受けて、旅行雑誌や旅行サイトでも、ひとり旅の特集が増えています。旅館・ホテルでも、ひとり旅専用プランを設け、売り上げアップを狙っています。

少し前までは、ひとり客をあからさまに拒否する旅館も多くありました。2人以上のお客さまと同じような手間が掛かるのに、儲けはひとり分だからです。私も独身時代はふらっと旅に出て、行き当たりばったりで宿を探していましたが、よく断られました。

「予約していないんですが、空いてますか?」と問うと、「何名さまですか?」と聞き返され、「ひとりです」と言うと、「あいにくですが、満室なんです」と断られます。あまりにも白々しい返答です。

元々、観光地の旅館にはひとり部屋などないので、人数を聞いてから満室だと言うことは、あり得ないのです。ひとり客はお客さまではない、という認識なのです。先に「少し前までは」と書きましたが、いまだにこんな旅館は多くあるようです。「おもてなし」という心はなく、儲け第一主義です。

しかし、これからは、“おひとりさま”を大切にしないと、宿の経営は立ち行かなくなるでしょう。団体旅行の時代ではなく、ひとり旅か家族旅行が中心となっています。アフターコロナでは、ますますその傾向は強くなるでしょう。

しかし、家族旅行は増えるものの、まだまだ不況からは脱出できないので、できる限り安い費用で楽しもうとします。そうなると、国内より海外の方が安い上、まわりへの自慢にもなるので、海外旅行を選択します。その頃には、海外旅行も復活しているはずですから。

「ワクチンくじ」で1億円当選!米オハイオ州の接種キャンペーン事情

数にして1億3,500万人あまり、実に成人人口の半数以上が必要回数のコロナワクチン接種を終えているアメリカですが、さらにその上積みを目指すべく、さまざまな自治体が施策を講じていることをご存知でしょうか。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住人気ブロガーのりばてぃさんが、オハイオ州等で行われたユニークなキャンペーンを紹介。りばてぃさんは「文化的な違いがあるため日本で効果が上がるか否かは定かではない」としていますが、参考にする価値は十分ありそうです。

 

今週の気になるニュース

(1)オハイオ州でワクチン接種したら本当に1億円があたった!

Ohio’s first Vax-a-Million winners announced: Who won $1 million vaccine lottery?

アメリカでは成人人口の半数以上がすでにワクチン接種を終了していますが、より多くの人々にワクチンを接種してもらうため様々な対策がされています。

例えば、オハイオ州の1億円当たるというキャンペーン。

期間限定で毎週1人、ワクチンを1回でも接種した人から抽選で1億円があたるというものです。ワクチン長者になれるチャンス!

で、ついに1人目の発表がありまして、22歳の女性が当選しニュースになっています。

300万人近く申し込みがあった中での当選で、最初は冗談かと思ったし、親に話しても騙されていないの?と心配されたそうですが本当だったと驚いています。

ちなみに使い道は、新しい車の購入と一部寄付と、投資に回すとのこと。博士課程も目指しているそうなのでそれらの学費などに充てるのでしょう。

それにしても、上記リンクはオハイオの地元メディアの記事なんですが、街の皆さんのインタビューを聞くと、田舎に突如ミリオネアが誕生した!という具合に祝福していてほのぼのします。

加えて、大学費用を全額免除という抽選もあり、男の子が当たりました。

(2)効果的なのは宝くじ

オハイオ以外にも抽選で大金があたるとか、NYでもハンバーガーや地下鉄無料チケットがもらえるといった様々な特権が出ていますが、結局のところ、効果的にはのは、こうした宝くじなどの現金なんだそうです。

実際、オハイオの1億円抽選には300万人もの人が申し込んでいます。

1億円までいかなくても、NYではワクチン受けると必ずもらえる地下鉄チケットも良い効果があったようです。

おそらく、日々の生活で使うことが具体的に想像できるものが良いのかもしれません。

日本でもワクチン接種に様々な理由から後ろ向きな人々はけっこういるので、こういった特権はあったらいいのかなと思いますが、文化的な違いがあるので、果たして日本でも効果的かというと、難しいかもしれませんので、アメリカでの事例としてご参考まで。

 

競争せず心静かに生きる中国若年層「タンピン族」から日本が学ぶ事

日本だけにとどまらず、世界各国で「貧困の連鎖」と「若年層の貧困」が社会問題化しています。この歪みは何によってもたらされ、そしてこの先どちらに向かって進もうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、貧困がここまで進んでしまった原因を分析するとともに、政権による実質的な「最後の砦」である公的支援すら厳しい状況にある日本においては、すでにある種の身分制度が固定しつつあると考察。さらに坂口さんは、所得はおろか戸籍にまで格差がある中国の若者たちの実態についても詳細に解説するとともに、もはや競争や頑張りを放棄した「躺平主義」を唱える若者たちによる「躺平族」の大量出現が社会問題化していると指摘。その上で、このような主義主張が世界中に拡散する可能性すら予測しています。

 

若年貧困層と中国の躺平(タンピン)主義

1.日本の貧困層の実態

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2018年の貧困線(等可処分所得の中央値の半分)は127万円。貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.4%で、2015年の15.7%より0.3ポイント改善した。

17歳以下の「子どもの貧困率」は13.5%。前回調査を行った2015年の13.9%から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。

世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.6%。このうち、「大人が1人」のひとり親世帯では48.1%と、前回調査時の50.8%から2.7ポイント改善したが、依然として約半数が貧困状態にある。「大人2人以上」の世帯員では前回と同じ10.7%であった。

2.労働環境の未整備

子どもの貧困の原因は、親の収入の低さにある。ひとり親世帯の約半分が貧困である。

日本では、母親が1人で子育てをしながら仕事をしようとしても、正規社員採用は困難であり、パートタイマーやアルバイトでしか採用されない。そして、収入は低いまま固定される。

正規社員と非正規社員の賃金の差が、そのまま母子家庭の貧困につながっている。

3.公的支援の欠如

OECDの発表によると、2017年のGDPに占める教育機関への公的支援の割合は、日本が2.9%であり、比較可能な38か国中37位。OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%なので、いかに低いかが分かる。

また、母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、おおよそ月額13万~14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円程度だから、生活保護を受けたほうが収入は増える。しかし、生活保護の壁は厚く、制度はあっても活用できないのが実態といえる。

4.貧困の連鎖

貧困は連鎖する。親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に悪影響を及ぼすからだ。

大卒の割合が50%を超え、大卒が標準となり、大学に行けない人の生涯賃金は低い。日本は依然として学歴偏重社会であり、学歴を得るには一定以上の収入が必要なのである。

5.累進課税の歪み

日本の累進課税制度では、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層が同じ「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽い。事実上、税の累進性は機能していない。

日本の現状を見ると、ある種の身分制度が固定しつつあるように思える。大企業と中小企業、正社員と非正規社員には大きな格差があり、その格差が縮まることはない。学歴が低ければ収入も少ないままだし、子供を育てながら自分の能力を生かして成功するのも不可能に近いのである。