「横田めぐみさんの歯」とカルテが一致。警察が極秘扱いする北朝鮮から提供された拉致被害者の「歯」を巡る情報

ジャーナリストの高野孟さんも先日掲載の記事で取り上げるなど、北朝鮮による拉致問題の「本質」に迫った『北朝鮮拉致問題の解決』が大きな話題となっています。そんな書籍にも寄稿している有田芳生さんは今回、自身のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』で、書内で日本テレビの記者が明かした横田めぐみさんをめぐる極秘情報を紹介。さらに北朝鮮の金与正氏が日朝交渉を拒否する談話を出した事情を考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:日朝首脳会談は実現するのか 横田めぐみさんの「歯」をめぐる謎(上)

警察は極秘扱い。横田めぐみさんの「歯」をめぐる謎と日朝首脳会談の行方

2004年5月22日に小泉純一郎首相(当時)が2回目の訪朝をして金正日総書記と会談して20年。日朝首脳会談はそれ以来実現していない。安倍晋三政権から岸田文雄政権まで、日朝首脳会談の模索はあったが、実現の見通しは立っていない。日本政府と北朝鮮政府のなかで何が起こっているのか。

5月15日の『毎日新聞』夕刊に掲載された「特集ワイド」が関係者に衝撃を与えている。〈取材22年 日テレ記者の悔恨と「極秘情報」〉〈「拉致3原則」見直しを〉〈政府方針にメディア迎合〉と見出しにある。リード文には

一冊の本が波紋を広げている。

中でも20年あまり取材を続けてきた日本テレビの福澤真由美さんが明かす「極秘情報」に関係筋はどよめいた。

と書いた。「一冊の本」とは、3月26日に岩波書店から発売された和田春樹編『北朝鮮 拉致問題の解決』だ。私も「拉致対策本部は20年何をやってきたのか」を寄稿したが、「波紋を広げている」のは、福澤さんの「拉致された人々を取材して─知られざるその肉声から見えるもの」だ。拉致被害者で帰国した人たちの経験を記したことも貴重だが、もっとも関心を呼んでいるのは横田めぐみさんの安否に関わる内容だ。

2004年に日本政府代表団は北朝鮮と交渉した。そのときめぐみさんの夫だった金英男氏は、遺骨を日本政府に提供した。そこからめぐみさんのDNAが検出されず、別人2人のものだったことから「ニセ遺骨」と日本政府に断言された。ところが福澤さんの取材では、めぐみさんの「遺骨」とともに「歯」が入っていたというのだ。

福澤さんはめぐみさんの膨大なカルテを翻訳した政府関係者にも取材している。結果は歯とカルテが一致したというのだ。経過などは単行本に詳しいが、『毎日新聞』のインタビューで「調査団のあるメンバーが06年7月に証言しました」とこう語っている。

この時「遺骨」とともに、北朝鮮当局からめぐみさんのものとされる分厚いカルテも渡されていたんです。証言したメンバーはカルテの翻訳も担当した人ですが、「歯はカルテの治療データとも付合する。めぐみさん本人の歯のようだ」「警察はなぜかこの情報を極秘にしている」とも話しています。

カルテの翻訳者は医療の専門家ではない。警察が極秘にしているのは鑑定で一致したとしか読めない。それでも疑問がある。遺骨は高温で焼かれたものだ。歯も高温で焼かれていたなら溶けているはずだ。北朝鮮側も遺骨については説明しているが、歯については一度も触れていない。今後の日朝交渉で、北朝鮮側から「歯の問題」が持ち出されたなら、日本政府はどう答えるのだろうか。

中国は大崩壊へ。世界から孤立し輸出産業が打撃を受けた世界第2位の経済大国はどこで道を誤ったのか?

不動産市場の低迷などもあり、回復の兆しが見られないとされる中国経済。一時は「アメリカを抜く」とも言われ指導部もその気になっていた中国は、どこで道を踏み外したのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、中国経済が成長するために必要でだった施策を考察。さらに世界情勢や日本の今後の予測を試みています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:2024年、世界と日本の展望

1.中国とアメリカが揃って迎える経済危機

中国経済が崩壊しようとしている。この流れは2024年も変わらないだろう。2024年は、世界第2位の経済大国がどのように崩壊していくかを観察する年になる。最悪の場合、再び文化大革命が実行されるかもしれない。

中国経済の悪化は、コロナ禍だけが原因ではない。それ以前から、不動産バブルは進行していたし、供給過剰も起きていた。コロナ禍が過ぎれば、経済が回復するという説には根拠がなかったのだ。

中国経済が成長するには、人民の所得をあげ、国内市場を育成することが必要だった。企業には内部留保を義務づけ、累進課税を導入し、所得格差を是正する。持続可能な経済のためには必要な施策だ。

中国政府が世界に覇権を唱えるのではなく、平和を維持し、国内経済を成長させていれば、現在のような状況には陥らなかった。中国が孤立することもなかったし、輸出産業が壊滅的な打撃を受けることもなかった。

不動産バブルについても、人口に見合う不動産の供給量を計画するべきだった。それでこそ、計画経済である。しかし、自分で価格を決定した物件を売れば売るだけ地方政府の収入になったのだから、供給過剰に陥るのも当然だ。不動産価格を市場原理でコントロールすれば、これほどの供給過剰になる前に不動産価格が暴落していただろう。

習近平が言う「マンションは住むためのものであり、投資するものではない」という主張は正しい。しかし、その前に行うべき政策を何も行わなかったのだ。

中国が供給過剰に到るまで設備投資できたのはなぜか。不動産バブルに到るまで不動産を買い続ける購入資金があったのはなぜか。これは、海外から潤沢な資金供給があったからだ。米国の国際金融資本は、発展途上の中国に巨額融資を行い、経済成長を促した。米国は中国製品を積極的に輸入し、中国企業の米国市場上場に対しても優遇した。

その結果、中国企業は西側先進国の企業に勝利し、中国政府は米国にも勝利できると確信した。

米国の国際金融資本の資金は中国不動産市場にも流れており、それが地方政府の財政を支えていた。不動産バブル崩壊は、中国の産業と地方政府を支えていた資金の流れを止めてしまった。

中国経済は崩壊し、米国の国際金融資本は莫大な不良債権を抱えている。世界第1位、第2位の経済大国が揃って経済危機を迎えるのだから、世界経済もその影響を免れることはできないだろう。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

さすがはマクドナルド。圧倒的な1店舗売上と10%を超える営業利益率で強い立地を押さえ続ける「選択と集中」手法

先日掲載の記事で、年商2億円の壁を突破し10億円に到達するまでに、飲食業界において起こり得る「ピンチ」をいかに凌ぐかを伝授してくださった、外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さん。しかし年商10億円を突破した先にも「ドツボ」は待ち受けているようです。今回堀部さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』で、そんな状況に嵌まらない方法をレクチャーしています。

【関連】敏腕コンサルが指南。年商2億から10億への成長時に起きる「社員の離職ラッシュ」を防ぐ対策は?

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:年商10億達成後、複数業態で展開を進め途中で成長が鈍化する理由

年商10億達成後、複数業態で展開を進め途中で成長が鈍化する理由

経営者の1人親方スタイルから組織化でき、年商2億の壁を超えて10億を達成した!

よしこのまま次へ!と思った時に中々成長スピードが上がらない。

そんなドツボのあるあるの一つが複数業態の同時展開です。

何故それが起こり得やすいのか。今日はその内容を振り返っていきます。

■売上アップ3つの原則

  • 売上=MS×商圏人口×シェア

この3つが売上アップの原則です(MSは一人当たりの市場規模)。

これで見た時にやるべき順番も決まっていて、シェア増→商圏人口増→MSの付加です。

■何故シェアアップが必要なのか

シェアアップをするという事は、1店舗辺りの売上・利益増です。

多店舗展開するには「財務」は必須で直営を前提とするならば、

  • 既存事業の営業CFアップ
  • 金融機関からの調達余力アップ
  • 手持ちの現預金

この3つを高め続けなければ、どこかのタイミングで自転車操業となりしばらく出店が出来なくなります。

複数業態があるならば、もちろん儲かる事業に専念した方が上記の3つが改善し続けます。

中途半端に儲からない事業が出だすと、逆に3つが悪化してしまいます。

つまり。

ちゃんと儲かるもので展開をし、その余剰CFで他業態も展開する。

このバランスが重要になります。

ハンバーガー業界の中でもマクドナルドが圧倒的に1店舗売上が高く、営業利益率も10%超え。

その結果、強い立地をちゃんと押さえ続けられる。選択と集中の大切さを感じさせられます。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

不法移民が一流ホテルに滞在。ニューヨークのホテル料金が過去最高の1泊4万5千円となった“不都合”な事実

今年も夏の観光シーズンを迎えようというニューヨーク。そんな世界の人々を惹きつける国際都市が、ある「異常事態」に瀕していることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、ニューヨークのホテル料金が高騰している理由を解説。その上で、同市やバイデン政権の不法移民政策に対して懐疑的な目を向けています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:高騰するニューヨークのホテル価格

高騰するニューヨークのホテル価格

ニューヨークの平均宿泊料金が1泊4万5,000円になり過去最高となりました。

好景気で観光客で溢れているのでしょうか?

違うのです。

ご紹介するのは、ニューヨークタイムズ5月25日に掲載された記事です。

ニューヨークのホテルの平均宿泊料金は301ドルで、過去最高を記録している。その大きな理由とは

ホテルの5軒に1軒が避難所となっており、観光客の宿泊施設不足に拍車をかけている。

かつては高級ホテルだったところから、より質素な施設まで、何十軒ものホテルが観光客の立ち入りを禁止し、市と数百万ドルの契約を結んで移民だけを保護し始めた。

ホテルは何万人もの亡命希望者にとって安全な避難所となった。

ニューヨークの観光シーズンのピークが始まろうとしている今、移民危機はニューヨークのホテル事情を劇的に変化させた。

市内にある約680のホテルのうち約135がシェルター・プログラムに参加している。

その多くは観光客を惹きつける伝統的な場所に集まっている。

ミッドタウンのホテルには、劇場街の真ん中にある4つ星ホテル、ロウ・ニューヨーク・ホテルや、グランド・セントラル近くで100年以上の歴史を持つルーズベルト・ホテルなどがある。

2022年後半から、市はホテル業界団体と最大9億8,000万ドル(約1,470億円)の契約を結び、「サンクチュアリ・ホテル・プログラム」に基づいて移民を保護することを決定したホテルに報酬を支払う。

市当局によると、ホテルは部屋が埋まっているかどうかにかかわらず、1部屋1泊139ドルから185ドルを受け取り収入が保証される。

約6万5,000人の移民がホテル、テント寮、その他のシェルターに保護されているが、その理由はベッドを必要とする人にベッドを提供する市の法的義務である。

市は、移民危機に3会計年度で100億ドル(約1兆5,000億円)を費やすと予測している。

参加ホテルで従来のホテルに戻ったホテルはひとつもない。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

滝沢秀明も絶賛!? アウトロー唯我はなぜ殺されたのか?大頂き時代を象徴する多摩川スーツケース遺体遺棄 元カノ一家“私刑の論理”

動画配信者の唯我が殺害され、元交際相手の女性とその家族に遺体を遺棄された事件。“元カノ一家勢ぞろい”という犯行の異常性が耳目を集めているが、これは実のところ「“頂き女子”ならぬ“頂きアウトローおぢ”の唯我が、無敵一家の娘から金を詐取し、返り討ちにあって成敗された」という救いのない話にすぎない。滝沢秀明も前科多数の唯我を絶賛していたのが事実なら、間接的共犯のそしりはまぬがれないだろう。

人気配信者の遺体を「元カノ一家が多摩川に遺棄」の衝撃

川崎市川崎区の多摩川で2023年12月、釣り人が発見したスーツケースの中から、人気動画配信者のハンドルネーム「唯我」こと原 唯之さん(当時46 以下、唯我)の遺体が発見された事件で、死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、被害者の元交際相手・西髙 舞容疑者(32)とその家族ら5人だった。

  • 被害者の元カノ・西髙 舞(32)
  • 父・昌浩(53)
  • 母・美保(51)
  • 兄・昌吾(34)
  • 舞容疑者の今カレ・岩城周平(39)

警察によると、被害者と舞容疑者の間には交際中に金銭トラブルがあった。岩城容疑者は、舞容疑者の現在の交際相手とみられる。母以外の4人は容疑を認めているという。警察は今後、それぞれが果たした役割などを詳しく調べる方針。

唯我の遺体が発見されて以降、ネットでは反社による犯行説などさまざまな“推理”が駆け巡っていたが、まさかの元カノ、しかも家族ぐるみという予想外の展開に、SNSでは驚きの声のほか、人気配信者だった唯我の死を悼むコメントが多数寄せられている。

アウトロー唯我は殺されて当然? 滝沢秀明に批判も

だがその一方で、「唯我は成敗されて当たり前の人間」「これは唯我の自業自得、因果応報としか言いようがない」といった被害者批判も非常に多いのが現状だ。

さらには遺体発見の約1カ月前、唯我のTikTok Liveを絶賛し投げ銭までしていたとされる元ジャニーズ事務所副社長で現在はTOBE代表取締役の滝沢秀明(42)を批判する投稿も増えてきている。

唯我は生前、Xに「あの滝沢秀明さんが配信に来てくれてコメントならびにアイテムを投げてくれました」という喜びの投稿を残している。

滝沢はこれに関して声明を発表しておらず、当時から、事実と受け止めた人々を中心に『唯我って前科者の自称反社なのに大丈夫なのかこれ』『人間のクズである唯我を持ち上げてんじゃねーよ』といった批判が相次いでいた。

新宿タワマン刺殺事件につづき、またもや殺害された被害者の“自業自得”が叫ばれる異常事態。いったい何が起きているのか?40代ネットメディア編集デスクは次のように説明する。

「週末から月曜にかけてのテレビ報道は、元カノの舞容疑者を含む、西髙一家の異常性をことさらに強調する内容がほとんどでした。容疑者宅での騒音騒ぎ異臭騒ぎ、舞容疑者に子どもが絡まれ追いかけられた、といった近隣住民の証言がそれです。死後に唯我のSNSを更新して偽装工作をしていた、という話もインパクトがありました。

一方、被害者の唯我に関しては、交際中に舞容疑者への暴言があったとか、金銭トラブルが80万円という控え目な額で報じられる程度で、多数の前科などアウトロー系の悪質エピソードは伏せられていました。実際には被害額は氷山の一角である可能性大と見られています。もちろん、唯我と滝沢秀明の関係に踏み込む番組もなかったですね。

でもネットでは、この事件って結局、タワマン刺殺の男女を逆にしただけの構図で、被害者側には殺されるだけの十分な理由があって、何ならそれを滝沢秀明が助長すらしていた、と考えている人が多いんですよ。タッキーからの公式声明もありませんしね…。

ですので、リアルタイムで唯我事件を追いかけていたネット民たちから、『いや、それは事実と違う』『唯我と加害者、どっちもどっち』『唯我の自業自得』といったツッコミが入るのは無理もないことだと思います」(ネットメディア編集デスク)

なぜ、韓国では50代の働き口より20代の働き口の方が少ないのか?

韓国の労働市場は両極化が深刻となっているようです。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国統計庁の集計結果を詳しく解説しています。

労働市場の両極化が深刻化、60代「増え」て20代「減少」

50~60代以上の高齢層の働き口が増えたが、20代青年と韓国経済の腰と呼ばれる40代の働き口が減少するなど、韓国の労働市場での両極化現象が昨年第4四半期にも現れた。

全体賃金勤労働き口は1年前より29万3000か所増えたが、20代働き口は前年対比9万7000か所減り、40代も2万4000か所の働き口が減少し、直前四半期対比増加幅が縮小したことが集計の結果わかった。

5月22日、統計庁が発表した「2023年第4四半期(11月基準)賃金勤労働き口動向」によると、昨年第4四半期の賃金勤労者は2074万9000か所で前年同期対比29万3000か所増加した。賃金勤労者の働き口は前四半期対比増加したが、増加幅は減少した。

雇用の増加幅は、2022年第1四半期に75万2000か所の増加でピークに達した後、第2四半期(62万8000か所)、第3四半期(59万7000か所)、第4四半期(49万1000か所)、2023年第1四半期(45万7000か所)、第2四半期(37万9000か所)、第3四半期(34万6000か所)、第4四半期(29万3000か所)の7つの半期連続増加幅が鈍化した。

1年前と同じ働き口で勤労者が仕事をする場合を意味する「持続働き口」は1469万3000か所(70.8%)、退職・離職による「代替働き口」は350万4000か所(16.9%)、企業体生成や事業拡張で生じた「新規働き口」は255万2000か所(12.3%)等だ。

産業大分類別では保健・社会福祉(10万7000か所)、宿泊・飲食(3万9000か所)、運輸・倉庫(3万8000か所)などで増え、建設業(-1万4000か所)、教育(-1万4000か所)などで減少したことが分かった。産業大分類別の雇用比重を調べれば、製造業(20.8%)が最も大きく、続いて保健・社会福祉(12.1%)、卸小売(10.5%)、建設業(9.6%)、事業・賃貸(6.9%)などだ。

雇用の割合が大きい製造業の小分類別では、船舶およびボート建造業(9000)、自動車新品部品(7000)、一次電池・蓄電池(6000)などで雇用が増え、電子部品(-6000)、プラスチック製品(-3000)、武器および銃砲弾(-2000)などで減少した。

千利休が教えてくれた、現代人に必要な7つの言葉と4つの漢字

「天下一の茶人」と言われた千利休。いまだに色あせることのない彼の教えは長く受け継がれています。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、茶道裏千家正教授の米澤喜美子さんが、利休の教えを交えながら「よりよい人生を送るヒント」について語っています。

米澤喜美子さんが伝える日本の心

茶道裏千家正教授として、茶道の心、日本人の生き方を国内外の多くの人々、政財界の要人たちに伝え続けている米澤喜美子さん。

60年以上、茶道の道を倦まず弛まず歩んできた米澤さんに、千利休の教えを交え、茶道が教えてくれたよりよい人生を送るヒントを語っていただきました。

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【──これまで六十余年、茶の一道を歩んで来られた米澤さんが、最も大切にしてきたことは何ですか。】

【米澤】 
それはやはり、茶道を通じて、他の国にはない日本文化の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えていくという使命感ですね。

千利休に「利休七則」という教えがありますけれども、これを世界的な経営学者ピーター・ドラッカーが高く評価しているんです。

例えば、「茶は服のよきように」は、「お茶は相手を思って心を込めて点(た)てましょう」という意味なのですが、いまの経営学でいう「顧客を大事にしなさい」と同じ意味だと。

また、「花は野にあるように」は、「自然を大事にしましょう」ということですが、これも昨今のSDGsに通じます。

現代人が盛んに大事だと言っていることを、千利休は何百年も前に既に考えていたわけですよ。本当にすごいことだと思います。

【──先人の優れた知恵に学ぶことは、極めて大切なことですね。】

【米澤】
それから千利休は、茶の心を「和敬清寂(わけいせいじゃく)」の四つの文字(四規)に込めました。

「和」は主客が共に和し合って一座を建立すること。

「敬」は主客が相互の人格を認め合い敬い合うこと。

「清」は心を清めることにより自由な境涯に至ること。

「寂」は物に動じない寂然不動(じゃくねんふどう)の心境のこと。「和敬清寂」にも、私たちの人生や仕事をよりよいものにしていくヒントがたくさん詰まっています。

実際にこの四規の大切さを……

※続きは『致知』2024年5月号「第一線で活躍する女性」でご覧ください。米澤さんのインタビューには、茶道を通じて得た生きる知恵が満載です。詳細はこちら

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「手を動かすのが遅い人」に重要な仕事を任せないのは何故なのか?

頭が良くなりたいなあ…なんて考えた事はありませんか? 実は、すぐにできる簡単な方法があるそうです。無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんが、その方法と理由について紹介しています。

アタマを良くしたいなら

現在の資本主義社会では、アタマが良い人はメチャクチャ有利に生きることができます。これは非常に残酷なくらいで、この格差についてあらゆる人が無頓着で、完全放置プレーをしているのはどういうことなんだ?って思いますよ。

LGBTの差別とか、ジェンダー差別は大騒ぎするくせに、生まれつきアタマの良い人と、そうでない人との格差は差別だと考えないところは、私は片手落ちだと思いますけどね。

で、私はだったらアタマを良くする訓練をしたら良いじゃないかって考えるわけです。人間の脳みそって、ちょっと鍛えたら一気に進化するモノですから、アタマを良くさせることだってできるんです。それを幼児教育で取り入れたのが七田チャイルドアカデミーなんです。

さすがにオトナになってからあれをやるのは抵抗があるでしょうから、今回はもっと簡単に脳みその回転を速める方法を解説しようと思います。

といってもやることは簡単で、

● 動作を速くすることを意識する

これだけなんですよ。

台湾の頼清徳「新総統」が問われる外交手腕。蔡英文政権から何が変わったのか?

5月20日に行われた台湾の頼清徳新総統の就任演説に中国が激しく反応。5月23日から台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、圧力を強めました。厳しい船出が予想されていた新政権が、早くも荒波に直面しています。同じ民進党政権ながら、蔡英文政権とは何が変わったのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では、著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、台湾の現状を解説。立法院とのねじれ状態や若者の反発、中国を意識しつつ日米とどう連携を取っていくのかなど、内外に山積みの課題を伝えています。

台湾の新総統を待ち構える内憂外患

ぶっちゃけ、台湾の新総統に就任したウイリアム・ライ(頼清徳)氏ですが、その前途は難題山積みといっても過言ではありません。というのも、前総統の蔡英文女史の当選時と違って、得票率も支持率も急落しているからです。

そのため、立法院においても頼新総統の率いる民進党は少数与党になっています。実は、蔡英文総統の8年間、台湾人の懐具合は公約されていた倍増とは正反対で、ほぼ収入は半分に減ってしまったからです。

結果的に、総統選挙では3人の候補者が競い合ったのですが、ほぼ3分割となってしまい、立法院の議席数では国民党が最大の議席を獲得しています。これでは頼新総統の政権運営は綱渡りとならざるを得ません。

既に、就任式典の直前にも議会内での乱闘事件や頼新総統の民進党本部前では大規模なデモが発生するなど、不測の事態が相次いでいるほどです。

今回の就任式典には海外から400人ほどのゲストが招かれていました。その中では170人を超える、日本からの招待客がひときわ大きな存在感を示しており、頼新総統の日本への期待感の大きさが感じられます。副総統の蕭(シャオ)美琴女史は日本の神戸生まれのアメリカ育ちです。

台湾といえば、半導体産業で世界をけん引するTSMCの存在が大きく、頼氏も台湾を「AIの島」にすると意気込んでいるほど。日本もアメリカもTSMCの工場を誘致しようと積極的なアプローチを仕掛けています。その意味では台湾には日本やアメリカから支援を受ける要素は多分にあることは間違いありません。

「台湾海峡有事」ということが盛んに言われ、「2027年までに中国が台湾侵攻に踏み切るのではないか」と、アメリカの軍幹部は事あるごとに危機感を表明しています。その抑止力や防衛力を強化させるという名目で、アメリカは台湾への軍事支援や武器等の売り込みにも熱心です。その流れを受け、日本の大手商社や防衛産業界も無人潜水艇の提供を申し出ています。

台湾全島を取り囲むように、無数に近い大量の小型潜水艇を配置し、中国海軍の侵攻を撃退しようという構想で、アメリカ軍との連携も視野に入っているようです。しかし、サイバーなど電波妨害や空からの大規模ドローン攻撃に対しては、多勢に無勢の感が否めません。

一方、これまで年4か月の徴兵訓練を1年間に延長する方針を打ち出している民進党に対しては、若い世代からの反発も起き、懸念材料になっています。ぶっちゃけ、中国との関係をどう安定的に保っていくのか、日米との連携を含め、その外交手腕が問われるところです。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

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ホームレス状態な人の「精神疾患の有病率は7割」という研究結果

路上生活などを送るホームレス状態の人の精神状態はどうなっているのでしょうか。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、海外のホームレス状態の人々の精神状態を研究した結果を紹介しています。

ホームレス状態の人々における精神疾患の有病率

◎要約:『ホームレス状態における精神疾患の有病率は6~7割で、物質障害など多岐にわたる可能性がある』

今回は、ホームレス状態の人々において精神疾患がどのくらい存在するのかを調べた研究の分析(メタ・アナリシス)をご紹介します。

Prevalence of Mental Health Disorders Among Individuals Experiencing Homelessness
A Systematic Review and Meta-Analysis
ホームレス状態の人々における精神疾患の有病率

ホームレス状態における精神疾患の有病率について調べた論文のうち、最終的には85の論文(48,414人の参加者、23%が女性)が分析に含まれました。

結果として、以下の内容が示されました。

・ホームレス状態における精神疾患全体の現時点での有病率は67%で、生涯有病率は77%でした。

・有病率は男性で高く(86%)、女性の方が低く(69%)なっていました。

・疾患別でみると、物質障害(症):44%、反社会性パーソナリティ障害(症):26%、うつ病:19%、統合失調症:7%、双極性障害(症):8%となっていました。

生活を安定させるための基盤づくりと同時に、精神疾患の治療的介入も重要であると思われました。

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