2画面スマホ『Surface Duo 2』をプロがレビュー。18万円の価値はあるのか？

マイクロソフトがリリースした2画面スマートフォンがいよいよ今週日本上陸となり、話題となっています。18万円からの価格設定ですが、果たしてその価値はあるのでしょうか。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、早速実際に使用した感想を語っています。

マイクロソフト「Surface Duo 2」に18万円の価値はあるか

マイクロソフトの2画面Androidスマートフォン「Surface Duo 2」がいよいよ日本上陸となった。1月11日より発売となり、価格は18万円台からとなっている。

2画面スマートフォンといえば、最近であればLGエレクトロニクス、かつてはNECカシオも手がけていた。もちろん、折りたたみとなればGalaxy Z Fold 3、Galaxy Z Flip 3が現役だ。

Galaxy Z Foldシリーズは3世代にわたって購入し、使ってきたが、画面を開いた時のサイズ感がなんとも微妙であった。

映像コンテンツを見るのにも、黒い帯が目立つし、サイトを見るのも中途半端感がある。机の上に置き、フレックスモードで使うと横長すぎて、これまた映像を見るのにも、ウェブを見るのにも中途半端なサイズ感なのだった。

その点、Surface Duo 2は13:9のディスプレイを2枚、利用していているため、2つのアプリを起動して表示すると、それぞれで使いやすい比率となっている。

左の画面でメール一覧、右で個別のメールを表示するといったのが見やすいのだ。

LGエレクトロニクスもNECカシオも、どちらも長細いディスプレイだった。Surface Duo 2は13:9のディスプレイというのが意外と便利なポイントなのだ。

実際に使ってみると「もうちょっと、操作性や機能が2画面を意識して欲しい」といった場面に出くわす。

例えば、Teamsでビデオ会議に参加している際、自分のプレゼン資料を共有させようとすると、プレゼン資料を表示している画面だけでなく、もうひとつの参加者の顔が写っている画面まで共有してしまう。

つまり、共有においては「2つの画面」を認識しているのではなく、「2つまとまて1画面」という扱いになってしまっているのだ。

2022年1月12日ビジネスBy NozomiK

なぜ、親である自分の家庭環境を改善すると我が子の問題行動も解決するのか

前回のメルマガ『我が子がいじめの“加害者”に。友人を無視するのはなぜなのか？』で我が子が友達を無視していじめの加害者となってしまったのは、自分が親との確執があるせいでは…と悩んでいたワイママさん。年末年始に実家に帰省し、両親と話すことができたようです。今回のメルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』の著者・パピーいしがみさんが、良い方向へと向かいそうなワイママさんからの報告をおすそ分けしてくれました。

親との確執2

こんばんは。パピーいしがみです。

お正月はいかがでしたか？ゆっくりお休みできたでしょうか？

今年、私は大晦日・元旦・2日と全ての仕事を休ませて頂いて「食べて飲んで寝て」でしっかり2キロ太りました。

先日「親との確執」という題名でメルマガをお送りしましたが、ワイママさんからご実家に帰省されたご報告を頂きましたので、ご紹介しますね。

【関連】我が子がいじめの“加害者”に。友人を無視するのはなぜなのか？

パピーさん、明けましておめでとうございます。

先週のメルマガ、読ませて頂きました。

今回、年末に実家に帰る事になってから、娘がとても明るくなってとても雰囲気が変わりました。今まで、親一人子一人の環境で、良くも悪くも親子ベッタリでお互い影響受けまくりだったのですが、「おじいちゃん、おばあちゃん」と呼べる人ができた事や、この年末年始でたくさん甘えさせてもらって、とても子供らしくなったように感じています。

12月31日に帰省して、大晦日・元旦と泊り2日に帰ってきました。私の目的は「ありがとう」と「ごめんなさい」を言うことだったのですが、パピーさんから「言えなくてもいいんですよ。ご実家に帰るだけで大きな一歩です」とお返事頂いていたので、楽な気持ちで帰省できました。それでも、父宛の手紙は書いて、もし帰り際に渡せたらと思って準備だけはしておきました。

31日には父と母が駅まで迎えに来てくれていて、十数年ぶりに会った私の第一声は「ご無沙汰してます」でした（笑）。父も「久しぶり。おかえり」と言ってくれて、ホッと。娘は「初めまして。〇〇です。よろしくお願いします」と、「そんな言葉どこで覚えたの？」と驚くほど礼儀正しくビックリでした（こんな姿は初めて見ました）。父母からは「ちゃんと挨拶出来て偉いね～。こちらこそよろしくお願いします」と言ってもらえて、他人からみたら不思議な間柄に見えたと思いますが、快く迎えてもらって安心しました。

31日は「今日は12時まで起きている！」と言っていた娘が10時頃には眠ってしまい、父も「二人で話したいこともあるだろうから」と早めに就寝。母と一緒に洗い物や片付けをしながら、その後はこたつでいろいろ話ができました。

母は私が父に馴染めず、弟も生まれてどんどん母との距離ができてしまったことに、再婚しない方がよかったのか？とずいぶん悩んだと言っていました。又、心が離れていく私をフォローできずに、一人ぼっちにしてしまって悪かった…とも言ってくれました。本当は私が一方的に父も母も拒絶していたのに、母がこんなに苦しんでいたとは全く気付かずにいて、今回の帰省のいきさつを話すことになりました。

娘が友達を無視して学校でも問題になったこと。自分の非を認めず謝ることができないこと。でもそれって私自身がいままでやってきたことでもあり、それが原因で、母や父にも謝る事が出来なかったし、私のやり方を子供が真似ているということ。そして「子供を直そうと思ったら、まず自分から」と教えてもらったこと。子供には口で言い聞かせるのではなく、私自身の姿勢を見せる必要がある、とアドバイスをもらったこと。それが今回の帰省になったことを話すことができました。母は「〇〇ちゃんが？信じられない」と言っていましたが、私がこうやって自分から距離を縮めようと見せる事で「絶対に娘にも良い変化があるよ」と言ってもらえて、とても嬉しかったです。

2022年1月12日ライフBy NozomiK

懐メロならぬ“懐フク”。ファション業界のデジタル化によるビジネスの可能性

思わず口ずさんでしまう懐メロのように、ファッションでも懐かしさの感じられる洋服に飛びつく人が増えるかもしれません。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、著者でファッションコンサルの坂口昌章さんが、 “懐フク”の特徴と今後のファッション業界のデジタル化を踏まえての提案をしています。

懐メロならぬ懐フクはどうか？

１．懐メロとは何か？

懐メロは「懐かしのメロディ」の略で、狭義には、1930年代から1950年代までの歌謡曲を指す。昔は歌謡曲を流行歌と呼び、常に新しい歌が発表され、人々は新しい歌を追いかけていた。

しかし、70年代以降、団塊世代がグループサウンズ、フォークソング、ニューミュージック等の新しいジャンルを生み出すにつれ、旧世代との世代間ギャップが広がって入った。彼らの歌はビートルズなどの洋楽がベースにあり、戦前、戦中、戦後と続いてきた歌謡曲、演歌は、小唄、端唄、浪曲、講談等の邦楽をベースにしたものだった。大げさにいえば、歌の世界の文化の衝突である。

普通の歌番組には自分たちが歌える歌が流れない。むしろ、昔の歌を集めて流した方が懐かしくて親しみやすいと考える人か大勢いたのだ。

同じように、服装も変化していった。懐メロ世代に服装は、和洋折衷だった。会社に行く時は背広を着て、家に戻ると着物に着替えた。当時は、現在のようなカジュアルウェアはほとんど存在していなかった。背広以外は、軍服、作業着、運動着程度。夏になると縮みのシャツにステテコ、腹巻、カンカン帽で自転車に乗っていた。

団塊世代の男性は、ＶＡＮのアイビールックでお洒落に目覚め、その後、Ｔシャツ、ジーンズ等のアメリカンカジュアルにも親しんでいった。ライフスタイルのベースはアメリカ文化である。

今風の歌では満足できず、懐メロに飛びついたように、今風の服では満足できず、懐フクに飛びつく人は出てこないのだろうか。

2022年1月12日ビジネスBy NozomiK

岸田首相「分配主義」の目玉になるか？貴族制の再創設が日本を救う理由

もはや誰の目から見ても、衰退の一途を辿っていることが確実な日本。そんな我が国の舵取りを任された岸田首相は「分配」に重きを置きますが、はたしてその手法で日本を立て直すことは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「お金」の他に分配する資源として「名誉と地位」を提案。その上で、日本を救うことにつながる「貴族制の再創設」プランを披露しています。

【関連】真っ暗な日本の先行き。国民が背負わされる「衰退国家で生きていく覚悟」

避けて通れない日本の貧困化。岸田首相「新しい資本主義」における分配の考え方

日本の貧困化が避けて通れない。この貧困化に合わせて、新しい資本主義と分配を岸田政権は掲げている。その分配を検討する。

超円安で、日本国民の多くが貧困化することになる。これは前回までに述べたが、税収も落ちてくるし、赤字国債発行も円安を加速するので、多額の発行はできなくなる。

このため、税収に見合った予算にする必要になるはずだ。このため、日本国の機構もリストラが必要になる。この時の国の形をどうするのかの検討が必要になる。

日本の経済成長は無理であるから、新陳代謝する安定社会をどう作るのかを考えることである。新旧の産業の入れ替えができないと、衰退することになるので、安定社会は思っているより難しい。

その方法として、岸田首相は、新自由主義的な資本主義から分配主義的な新しい資本主義にするという。

国の役割は、国民の生命・財産・文化を守ることである。その上に個人的な権利を守り、個人の意見を尊重することである。この基本に照らして、国の機構のリストラを準備していくことだ。

一番重要なのが、民主主義を守りながら、国民の多くを餓死させないことである。最低限の生活を保証して、個人のチャレンジ精神を刺激することである。この保証予算が大きいので、他分野の経費を減らすことが重要になる。

このため、日本国を畳み小さくする必要がある。民主主義の費用がかかりすぎているので、その部分を畳むしかない。畳み方が重要になる。

明治以降150年以上も経って、日本が欧米化社会発展の壁にぶち当たっているからだ。そして、この壁が厚い。乗り越えるには何か、欧米とは違う道を探るしかない。

しかし、この国民を守りながら安定化した低予算の社会を日本は、昔に作り出している。それが江戸時代である。明治時代に、日本は欧米的な社会にしたことで、江戸の仕組みを捨ててしまったが、江戸の仕組みの中には今拾い上げるべきものがたくさんある。江戸時代は300年も続いたが、それには訳がある。

この部分を再度、欧米的資本主義から日本的な新しい資本主義にするために、復活する必要になっているようだ。今後数回、その江戸の仕組みを復活することで、軽量国家としての日本の仕組みを考えたい。

その1つ目が、岸田政権では、分配が重要というが、分配をお金の分配と思っているかもしれないが、それでは分配資源が不足することになる。

お金だけだと、金融所得でも法人税でも重税になり、または賃金UPだけでは、企業の経営者のマインドが削がれるし、いいことはない。このためには、その不満解消が必要である。

このため、分配資源として、お金以外に名誉と地位を加えることだ。高額納税者・企業や多額の寄付実行者や社会貢献する個人に名誉や地位を分配することで、社会的な名誉と地位を得ることができるので、個人的な達成感を得られるし、税金等に不満を持たれないようにすることもできる。

法人税の納付額が大きい企業経営者だけではなく、法人税の納付額増加スピードの早いベンチャー企業経営者なども貴族になれることで、社会変革の動機づけができるし、従業員への待遇改善をする企業経営者なども貴族になれるような制度にすれば、その動機付けになる。貴族維持経費は小さいが、その効果は大きいことになる。

このお金、名誉、地位の分配の考え方は、江戸時代の天海上人のアイデアであろう。

明治以降は、お金、名誉、地位が集中されたので、分配にあずかる人が少なくなり、富と名誉などが一部の人に偏ってしまったのである。

2022年1月12日国内By kousei_saho

世界的エンジニアが株主として提案。ソニーが撤退すべき分野、分社化すべきビジネス

かつては高い技術力とブランド力の双方で、世界のエレクトロニクス・ビジネスシーンのトップを走っていたと言っても過言ではないソニー。しかし今や同分野においては、米韓メーカーの後塵を拝する事態となっているのが現状です。ソニーが再び輝きを取り戻すためには、一体何をすべきなのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows95を設計した日本人」として知られ自身もソニーの株主でもある中島聡さんが、同社に対する大胆な改革案を提言。さらに先日ソニーが参入を発表した電気自動車についても、彼らが目指すべき方向性を提示しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

ソニーへの提案

私の投資戦略は、基本的に「私自身が製品やサービスを気に入っている企業の株を長期保有する」もので、結果として、Apple、Tesla、Google、Microsoft、Nvidia、Netflixなど、米国のIT企業の株が中心のポートフォリオとなっています。

株を持っている日本企業は3社しかありませんが、その中で最も持分の多い株がソニーの株です。日本の家電・パソコンメーカーの国際競争力が大きく落ち込む中、ゲーム・音楽・映画ビジネスではしっかりと高いブランド力を保ち、イメージ・センサー市場では、圧倒的なポジションを持つからです。

とは言え、いくつか現時点での経営方針に気に食わない点もあるので、株主の一人として、私なりの提案をしてみたいと思います。

今のソニーは、会社としての存在意義（ビジョン、企業理念）がどこにあるかが不明確なのが一番の問題です。ソニーグループは、会社の存在意義（Purpose）を「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」として掲げていますが（参照：「Sony’s Purpose & Values」）、これは曖昧で幅が広過ぎ、形骸化しています、こんなビジョンでは、ソニーミュージックやソニーファイナンスを傘下に持っている理由が全く説明できないし、日々の仕事の助けに全くなりません。

会社のビジョンは、社員全員が共有・共感し、それを毎日強く意識して働くからこそ価値があるものであり、ここまでビジョンと実態の差が開いてしまった場合には、会社の分割も含めて、根本的な見直しが必要なのです。

まず第一にお願いしたいのは、エレクトロニクス・ビジネス（略称エレキ）からの（事業売却による）撤退です。古くからソニーにいる人にとっては、エレキからの撤退は屈辱的なものだと思いますが、時代は変わりました。

私自信、昔からソニー製品のファンで、ソニー製のレコーダー、テレビ、パソコンなどを持っていた時代もありましたが、今では、一つもソニー製品は持っていません（最後に持っていたのは、AIBOでしたが、2年ほど前に知り合いに譲ってしまいました）。

消費者向けの製品のブランド力では、Appleに完敗しているだけでなく、SamsungやLGにも負けており、もはや一流ブランドとは言い難い状況です。米国のCostcoでは、かろうじて、LG、Samsungに続いて第3番目のブランドとしてテレビを並べてもらっていますが、それも風前の灯火です。これ以上競争力を失う前に、売却すべきです。

ソニーのエレクトロニクス製品の中で、唯一、力強いブランド力を持ち、かつ伸び代があるのは、ミラーレスの一眼で、これだけは維持すべきだと思いますが、これについては後述します。

2022年1月12日ビジネスBy kousei_saho

世界に響く中国・西安からの悲鳴。コロナよりも「都市封鎖」で殺される人民たち

先日掲載の「習近平の面目丸つぶれ。ゼロコロナ失敗の中国は『尖閣奪取』に動く」でもお伝えしたとおり、自らのメンツを守るため西安のロックダウンに踏み切った中国当局。封鎖から約20日、1,300万人もが住む巨大都市はどのような状況となっているのでしょうか。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、各種報道を引きつつ西安の現在を紹介するとともに、悲劇の再発防止を強く訴えています

【関連】習近平の面目丸つぶれ。ゼロコロナ失敗の中国は「尖閣奪取」に動く

2022年西安、響きわたる悲鳴

西安は昨年12月23日午前0時から都市丸ごとに閉鎖された。中国語で「封城」だという。

厳格なロックダウンは人々の生活に深刻な支障をきたしただけでなく、経済活動もストップしてしまった。武漢のロックダウンから約2年が経過したが、西安は武漢の経験から学んでいないように見える。

「封城」の前、西安のスーパーや市場ではパニック的な買い占めが起こり、個人の携帯健康コードがクラッシュし、数万人が出勤や通勤ができない状態に陥った。「封城」の後、生活必需品の供給が追いつかず、「食料がない」と報告するネットユーザーも大勢いた。2022年、西安の悲鳴が世界中に聞こえてくる。

「コロナによる死者はほとんどいない。でもコロナ対策によって何人もの死者が出ている」。

6日、中国版ツイッタの微博（ウェイボー）には、西安市当局のコロナ政策に憤る市民のコメントがあふれた。きっかけは妊婦が診療を拒否され、死産したという投稿だ。

中国メディアなどによると、1日夜、妊娠8カ月の女性が腹痛を訴え市内の病院に搬送されたが、コロナの陰性証明の有効期限が4時間前に切れていたとの理由で、氷点下の屋外で2時間待たされた末、死産となった。妊婦の親族が、屋外で待たされ大量に出血する女性の様子などの映像をSNSに投稿すると「非人道的な対応だ」と病院の対応に批判が殺到した。

● 西安、都市封鎖で悲劇続く「ゼロコロナ政策で死者が出ている」

食料品の購入が困難な住民、ロックダウン期間中に饅頭を買いに階下に降りたところ防疫官から残忍な暴行を受けた住民、心臓発作を起こした老人などなど…千年の都での極端な制限は市民の不満の火種となった。

2022年1月11日国際By kousei_saho

米中対立を和らげることが可能な国は日本だけ。軽視できぬ“中国”からのメッセージ

依然として緊張状態が続いている米中対立の舞台となっている「台湾海峡」周辺ですが、中国側は日本に「間に入ってほしい」という主旨のメッセージを送っているようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の英字紙のオンライン版が配信した、中国・北京大学の国際戦略研究所の所長からの論文を紹介した記事を翻訳しながら、その裏に隠された中国政府側からの「メッセージ」を読み解いています。大澤先生が軽視すべきではないと指摘した、中国側の「本音」とは？

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中国からのメッセージ

台湾海峡等をめぐって中国と米国、西側諸国の緊張が高まっています。

日本も岸田総理大臣が6日、オーストラリアのモリソン首相と自衛隊とオーストラリア軍が円滑に活動を行うための「日・豪円滑化協定」の署名をしました。

続いて7日は日米の外務・防衛の閣僚会合「2＋2」で共同声明を発表。中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示して、また台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

これに対して中国外務省は日本とアメリカについて「中国の内政に干渉し中国の顔に泥を塗った」と非難しました。

中国と西側諸国の対立は先鋭化していて、どちらも引く気配はありません。

しかし、そんな中で中国は別なメッセージも出しています。以下、香港サウスチャイナモーニングポスト1月8日オンライン記事です。

【中国、日本との関係改善と米国との3者会談の模索を要望】

北京大学国際戦略研究所のチャン・トゥーシェン所長は12月下旬に国際関係専門誌「中国国際戦略論壇」に論文を発表した。

人民解放軍陸軍士官学校の元教官でもある同氏は、「戦争はもはや紛争を解決する手段とは見なされない。しかし危機管理の失敗は本格的な紛争につながる。対話が唯一の道である」と発表した。

続いて「中国と日本は、適切な時期に中日米3カ国の安全保障対話を共同で推進すべきだ。多くの安全保障問題を議論することも検討すべきだ」と、チャン氏は述べている。

同氏は、中国が日本との関係を修復する方法を模索し、東京とワシントンを含む3者間安全保障協議を推進するよう求めている。

解説

北京大学の国際戦略研究所の所長からの論文ですが、こういったメッセージ、軽視すべきではないと思います。

現在、中国と米国は真正面から対立しています。

両国政府は、国民の目もあり相手に簡単に妥協できる雰囲気にありません。妥協すると弱腰とみなされて、国内の政治基盤を失う可能性があるからです。

しかし、そんな中でも第三者（日本）が入ることで、その先鋭化した対立をやわらげた交渉ができることがありえます。

この論文は中国共産党トップにも了解をえたメッセージである可能性が十分にあります。日本が入ることで交渉の余地が生まれえるのです。

現在、日本は米国および西側諸国と歩調を合わせています。それについては、私も同意するものです。しかし、こういった中国からのメッセージは、適切なレベルで受け取って対応しておくべきです。

かつて「ピンポン外交」という言葉がありました。1971年に日本の愛知県で行われた世界卓球選手権に、中国が6年ぶりに出場して、大会終了後に中国がアメリカ合衆国など欧米の卓球選手を自国に招待したことをきっかけにして、米中関係が緩和したのです。リチャード・ニクソン大統領の訪中から日中国交正常化にもつながりました。

正面切っての対立解消が難しい場合でも、ちょっとした事（この場合は卓球）をきっかけにして、糸口が見つかる事があるのです。

もちろん、対立すべきところでは対立すべきですが、その一方でピンポン外交のようなチャンネルも多くもつべきです。

そのようなチャンネルは作ろうとしてもなかなか作れるものではありません。この論文は日本を名指ししているのですから、この機会を利用したチャンネルを作っておくべきです。

日本の政府機関、大学、研究所や企業でもよいです。北京大学国際戦略研究所のチャン・トゥーシェン所長に手紙を書いて「論文を読みました。ぜひ一度、意見交換したいです」と言えばよいのです。

返信があるかもしれませんし、ないかもしれません。しかしそんなところからも世界は変わっていくと思います。必要なら私もお手伝いします（笑）。（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』1月9日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）

社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために

メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。12月中であれば、12月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。

月額：￥330（税込）/月
発行日：毎週日曜日(年末年始を除く)
形式：PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

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2022年1月11日国際By gyouza（まぐまぐ編集部）

沖縄の感染再拡大はなぜ起きたか？筑波大客員教授「引き金は米軍基地」の重大な指摘

米軍基地内でのクラスターが発端と見られる沖縄県での感染再拡大。基地内での感染を容易に周辺へと広げてしまった原因はどこにあるのでしょうか。メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』著者で沖縄県在住の現役医師、筑波大学客員教授の徳田安春先生は、昨夏の感染拡大時に、国立感染症研究所が米軍基地からの感染発端説を真っ先に否定した影響を指摘します。加えて、米国及び米軍の沖縄軽視があり、韓国やオーストラリアでは徹底されている米本国から移動してきた兵士への検査と隔離が、日本では実施されていなかったことを問題視。米側はもちろん、日本政府と感染研の検査方法と倫理への監視と検証の必要性を訴えています。

沖縄の感染源としてノーマークだった米軍基地

2020年8月のゲノム解析は妥当だったのか？

新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが始まって約2年が経過した。日本を含む東アジアと東南アジアでは、欧米諸国と比べて感染者数と死亡者数は比較的少なかった。しかし、そのアジアの中で日本の感染状況は厳しく、なかでも沖縄は人口当たりの感染者数が国内でも突出して多い感染者数を出している。

まず、2020年7月の米軍基地内での感染爆発が起きた時期を追って、沖縄県内での流行が起こり始めたことから、当初米軍基地から基地外への感染リークが疑われていた。しかし、2020年8月に国立感染症研究所（以下、感染研）の所長は、記者会見で「沖縄県での感染状況を分析したところ、東京由来のものだったと説明し、7月に感染者が相次いで報告された米軍基地から拡大した訳ではないとの見解を示した」。

● 沖縄のコロナ拡大は「東京由来」　国立感染研所長、“米軍発”説を否定（THE PAGE） – Yahoo!ニュース

2020年8月の感染研所長発言は公開データが無いので、いまだにエビデンスレベルが不明である。アウトブレイク発生当初の感染陽性者総数からウイルスゲノム解析するケースの対象規準と人数などの詳細な情報提供がないからだ。感染経路不明者は原則全員ゲノム検査を実施しなければ「米軍株は無い」と断言できない。感染研ゲノム解析は科学的に不十分であった。米軍基地からの感染リーク説は否定され、そのためこの1年半の間、米軍基地内は感染源として注視されてこなかった。つまり、ノーマークになってしまったのだ。

再度の米軍基地内感染爆発と沖縄の感染拡大

しかし、2021年12月に感染状況は急展開した。在日米軍基地内で同時期に多発する感染爆発が起き、沖縄県民である基地従業員やその家族にも感染が拡大した。オミクロン株とデルタ株の二重拡大だ。2022年元日は、1日で235人もの感染者が米軍関係者から出た。

当時の米国では1日数十万人もの感染者が出ていた状況にもかかわらず、そこから移動してくる兵隊に対して、沖縄入り前後のPCR検査や厳重な隔離を行なっていなかったことが発表された。韓国やオーストラリアの米軍基地では、検査と隔離を継続実施していたことから、明らかに日本や沖縄軽視といえる。

今回の感染急拡大で引き金になったのは、明らかに米軍基地だ。米軍はワクチン接種を機に対策を緩和していたが、現行ワクチンの2回接種のみではオミクロン株の重症化を防ぐ効果があっても感染予防には弱い。若くて体力のある軍人は感染しても軽症のことが多く、感染が広がりやすい。

2022年1月11日国内By MAG2 NEWS編集部 u

認知症の兆候にどう気付く？親が発する“衰えのグラデーション”を見逃すな

親御さんが遠くに住んでいるという方にとっては、年に数回しか会えない状況で親の病気や認知症の兆候を見つけることは難しいですよね。そこで今回は、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんが、認知症の兆候を見つけるコツを紹介。ご自身の体験をもとに、一般的に言われる変化の兆しを掘り下げてお話しています。