目に余る習近平の失政。中国が春節移動に禁止令を出せなかった訳

新型コロナ流行前は実に30億人以上が移動していたという、中国の春節前後の大型連休。今年の春節は2月1日でしたが、北京五輪開幕を控えコロナ感染を抑え込みたい中国政府は、「民族大移動」にどのような規制を加えたのでしょうか。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では広東省の深センに長く住むMochiさんが、中国当局が人民たちに「出来れば帰らないでください」という弱腰とも言えるトーンで移動の自粛をお願いせざるを得ないウラ事情を紹介。さらに突如降って湧いたコロナ感染者発見のニュースを、「政府の自作自演」と訝らざるを得ない理由を記しています。

『華南の風』中国・深セン【14】春運

皆さんこんにちは。そして新年快楽！今年の旧暦では1/31が大晦日、2/1が春節。一般的な企業は1/30～2/6まで休みとなりますが、工場などは地方から出てきている工員が戻る時間を考慮して10日から14日という長期休みとなります。またこの前後に有休をくっつけて早めに実家に帰る、若しくは遅めに実家から戻る人が多数あり、春節休みの前後1週間はいろんな案件があまり進みません。

春節に実家に帰る民族大移動のことを「春運」と言います。中国では正月を実家で過ごすというのは非常に重要なので飛行機、電車、新幹線、高速バス、自家用車と交通機関が物凄いことになります。過去2年間はコロナで帰れない、帰らない人が多かったので「今年こそ！」と意気込んでいる人ばかりです。

一方でゼロコロナ政策の中国政府としては北京冬季五輪、習近平が異例の国家主席3期目を狙う全人代が控えており、感染者は出来る限り増やしたくないと思っています。春運は数億人が国内を往来するので厄介この上ない。かと言って強硬策を取ることで民衆の不満が高まるのは避けたいというジレンマがあります。ただでさえ21年はたくさんの問題が起きました。

一つは電力不足です。発電のほとんどを石炭による火力発電に頼っている中国が、対中強硬策を取り始めたオーストラリアへの嫌がらせとして、オーストラリアからの石炭を積んだタンカー十数隻の着岸を一時的に拒絶したため、発電量が低下しあちこちで停電が起こりました。電力会社は仕方なく国内から石炭調達を急いだ結果、石炭の高騰を招き、今度は一般人が暖を取る石炭が手に入らないと社会問題に。政府主導で石炭価格を無理矢理下げさせ、何とか軟着陸。

そして「恒大集団」という超大手不動産ディベロッパーのデフォルト危機。この会社は既に半分デフォルト状態ですが、第二、第三の恒大が必死に債務解消に入っているため、あちこちで不動産価格が下落しています。長きに渡って不動産バブルを放置してきたツケですが、これを引き起こしたのも習氏の引き締め政策が引き金。

政府の想定を超えて大きくなり過ぎた団体（芸能人のファンクラブ）やIT関連（個人情報を多数保有）も締め付けた結果、WeChatを運営するTencentも減収減益、ゲーム会社の大量倒産を招きました。これも習氏の嫌がらせが引き金。「ゲームはアヘンみたいなもの」と称し世論を煽りつつ、個人情報の保護が不十分と難癖をつけて罰金を科しました。

そして以前の投稿でもお話しした強制的な学習塾の禁止。子供は救われましたが市場の80％が縮小したことで3,000万人が失業したとされています。有名大学卒業の人気講師が出前の配達ライダーになったニュースも見ました。

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国際

文在寅が謝罪要求。韓国大統領候補の不正捜査断行発言に大激怒

3月9日の投票日まで3週間あまりとなった韓国大統領選ですが、またも一悶着起きてしまったようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、野党候補の尹錫悦氏が言及した政権奪取時における現大統領への不正捜査断行について、文在寅氏が直接の謝罪を要求したことを伝えるニュースを紹介。さらに最高権力者の謝罪要求を突っぱねた尹候補を高く評価するとともに、文大統領に対しては「不正がないなら堂々とあるべき」と至極真っ当な意見をぶつけています。

【関連】逮捕か自殺か暗殺か。朴槿恵だけではない、韓国歴代大統領の悲惨な末路

積弊捜査に恐れる文在寅

2月9日のメルマガ『キムチパワー』#389号「次期韓国大統領の有力候補・尹錫悦が暴露した現政権の黒い内部」でふれたように、尹錫悦氏の基本的な姿勢は不正は絶対に許さないというものだ。そしてそれは検事としての最低限の姿勢だろう。尹錫悦氏が政権をとったら現政権（＝文政権）の積弊（不正）を憲法と常識に照らして裁くと言ったことに対して2月10日に文在寅氏が「直接の謝罪」を尹錫悦に要求し、政界がすったもんだの騒ぎとなっている。「根拠のない発言で、文政権（＝文在寅）に泥を塗った」というわけだ。

ちょっと詳しく見てみよう。尹候補がインタビューの中で「文在寅政府初期でやったように、前政権の積弊清算捜査をするのか」という質問に「やる」と答えたことに対し、文大統領が9日の参謀会議で「政府を根拠もなく積弊捜査の対象とし、不法行為を行ったと決めつけたことに強い怒りを感じる」とし、尹候補に直接の謝罪を要求すると同時に「中央地検長、検察総長在職時には積弊があるにもかかわらず見て見ぬふりをしていたのか」と問い返した。文大統領が報道当日に続き翌日まで強い批判を出したことは、文在寅氏がいかに頭にきているかをよく表している。

そんな文大統領の発言は、政治中立義務に反する行為だと野党がすかさず批判しているのだが、これに対して青瓦台は、「地位を利用して影響力を行使するのではなく、一種の偽ニュースに対する釈明として正当な反論権を行使するものだ」と反論した。続いて「大統領府は与党議員の非難を受けながらも選挙中立原則を守ろうと努力し、最近では行政力の80-90％をオミクロン対応に注いでいる」とし「今回の発言を選挙介入と言うなら、大統領は植物大統領のように死んだように職務停止状態でいなければならないのか」と反問している。

国際

維新の松井一郎氏、水道橋博士ツイートに「法的手続き」「RTも同様」と“スラップ訴訟”匂わせ

立憲民主党の菅直人氏とのバトルや「れいわ新選組」議員との訴訟などで昨今多くの注目を集めている「日本維新の会」だが、再びネット上で「熱い戦い」が繰り広げられているようだ。

【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」

維新の松井一郎大阪市長は13日、お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士がSNS「Twitter」に投稿したツイートについて、「法的手続きします」とリプ欄に投稿し、同ツイートを「リツイート（RT）した方も同様に対応します」と書き込んだことが大きな話題となっている。

水道橋博士は13日午前7時過ぎに以下のようなツイートを投稿。

これは、『金子吉友の「あつまれニュースの森」』というYouTubeチャンネル上に公開された、『【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️競艇利権、父良夫氏の成り上がり、ファミリー企業利権、退学、傷害事件、パワハラまで掘ればこれだけ出てくる』というタイトルの動画について、水道橋博士が「維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）」と、維新関係者に“事実ではないなら訴訟したら？”と促したツイートである。

このツイートに対して、松井市長が反応。リプ欄に以下のコメントを投稿した。

さらに、この水道橋博士のツイートをRTした人も同様に法的手続きをすると投稿している。

この松井市長の「反論」に対して、水道橋博士が返した答えがこれだった。

なんと、大阪維新の会の法律顧問である弁護士・橋下徹氏に対して「弁護をお願いできますか？」とツイッターで呼びかけたのだ。

なぜ水道橋博士は、あえて維新側にいる橋下徹氏に「弁護をお願いできますか？」と話しかけたのか、それは橋下氏の過去のツイートがきっかけだったようだ。

橋下氏は2016年12月、以下のようなツイートを投稿していた。

橋下氏はこのとき、

民間人からこのように言われて裁判を起こすくらいなら政治家なんか辞めろ。税金の無駄遣いだ。

とツイートしていたからである。そこで水道橋博士は橋下氏に「「公人」は訴訟をやるべきではないって橋下さんはおっしゃっているのですが」と、松井市長という公人から訴えられる可能性が出てきたため、過去にこのような主張を投稿していた橋下氏に弁護を依頼したものと思われる。

今回の、「水道橋博士、公人の松井市長から法的手続きとると言われて橋下弁護士に弁護依頼」騒動だが、元々のYouTube動画の内容に問題があるのであれば、松井市長はじめ維新側の人間は、この動画配信元に対して法的手続きをすべきとの指摘もある。

このツイート騒ぎだが、ネット上には「スラップ訴訟のお手本みたい」（※スラップ訴訟…民事訴訟において「公的に声を上げたために起こされる」加罰的・報復的訴訟を指す言葉、恫喝訴訟、威圧的訴訟とも言う）、「どっちもどっち」などさまざまな声があがっている。

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国内

離婚したら年金はどうなる？必ずやるべき「年金分割」、いくら貰えるか実例検証

人生を共にする結婚ですが、熟年離婚する夫婦も増えてきました。配偶者と別れて違う人生を歩むことももはや特別なことではありません。しかし、気になるのが年金。夫婦が別れた場合、年金はどのようになってしまうのでしょうか？そこで今回は、メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんがアドバイス。「離婚時の年金分割」について詳しく解説します。

女性は家庭に専念するものという価値観が定着してしまった背景と、年金額の低下

こんばんは！年金アドバイザーのhirokiです｡

いきなり年金の話とズレますが日本ってまだまだ女性は家庭､男性は外で働くという価値観が根強かったりしますよね｡

この価値観が長かったので､女性の厚生年金加入期間って短い人が多いです｡特に現在もう既に年金受給者になってる人の時代ですね｡

厚生年金の期間が無いか､短いという事は国民年金が主の受給になるのでどうしても低年金化します｡

低年金になると老後になった時に､貧困の危険性が高まります｡

貧困というと自分の生活が成り立たなくなる恐れだけでなく､社会も不安定になります｡

収入が少ないと消費を抑えるので､モノが売れなくなるため会社の収益が落ちて､会社はモノの値段を下げます｡値段を下げないと買ってくれないから｡

安いものが買えるのは消費者としては嬉しいですが､社会全体としてはあまり良い事ではないです｡

収益が下がると社員の給料を減らすとか､上げないようにするため､社員が消費者としてモノを買う立場になったらモノを買わないですよね｡

モノを買わないから会社は更に値段を下げてしまうから､社員の給料はまた下がってしまう｡

こういうスパイラルをデフレスパイラルといいますが､バブル崩壊以降ずっとこのような事が続いたままです｡

ライフ

増えるデジタル性犯罪者の魔の手。親はSNSの悪用から子どもをどう守れるか？

小学校でもタブレットを使って授業を行う時代になり、SNSなどを利用する層の低年齢化はますます進んでいます。今回のメルマガ『子どもを伸ばす　親力アップの家庭教育』の著者で家庭教育アドバイザーの柳川由紀さんは、デジタル性犯罪に巻き込まれる子どもたちが増加傾向にあることを挙げ、その対処法を紹介しています。

 

デジタル性犯罪に巻き込まれないために！

コロナ禍でステイホームが続き、大人も子供も少なからずストレスが溜まります。そんな中、デジタル性犯罪に巻き込まれる子供たちが増えているのをご存知でしょうか？

後を絶たないデジタル性犯罪に巻き込まれないために、親としてどうサポートすればいいのかについてお伝えします。

1．デジタル性犯罪って何？

デジタル機器を利用した性犯罪のことです。性的動画や画像が自分の元に望まないのに送り付けられたり、盗撮や、自分の動画・画像が拡散されたりするなど様々です。

SNS上にアップロードされた画像や映像は、加工や偽造がされていることもあり、世界中の誰もが自由にスクリーンショット（SS）を撮ることができ、いつでもどのウェブサイトでも、そのSSを共有することができるため、画像や映像は止めどなく拡散される可能性があります。

被害は永遠に続くため、SNS性暴力、デジタル性暴力などと呼ばれています。

そして、ターゲットは子供全般です。「普通の女の子」はもちろん、「隙のないような女の子」や「男の子」も被害に遭っています。

誰にでも起こりうる危険がある、と言うことを認識してください。

自分の子供とは関係ないこと、などと思わないことです。

2．デジタル性暴力の危険性

交際中、お互いに性的画像や動画を撮影したり、送り合ったりしていても、

交際が終わった後に相手が「リベンジポルノ」として、ネット上に拡散するという例は後を絶ちません。中高生の被害も多くなっています。

一方、SNS上で知り合う場合もあります。その手口は「グルーミング」（手なづけ）とも言われ、「同性」や「同年代」を名乗り、悩み相談に乗るなど信頼させ、子どもをうまく丸め込み、自分の思い通り操るために近づくのが典型です。

例えば、相手が「自撮り」と称した裸体写真を「この体型が悩み」と送りつけ、自分にも写真を送るよう要求します。

写真を送ると、態度を一変させ、会わなければ写真を拡散するぞ、と脅すなどの事例もあります。※1

悪用されたSNSはTwitterが最も多く3割以上を占めています。※2

1位、Twitter　 35.3%
2位、インスタグラム　 12.14%
3位、ひま部　 8.79%
4位、TikTok　 4.17%
5位、KoeTomo　 3.46%

 

ライフ

ヤケクソか？ BALMUDA Phoneが早くも“雑なキャンペーン”で大幅値下げ

前回のインタビュー記事、『「こんなに逆風が吹くとは」“アンチなスマホ”のバルミューダ寺尾玄社長が語った本音』で社長の本音を掲載したメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』。著者でケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは今回、このBALMUDA Phoneが早くも値下げを断行し、そのキャンペーンがターゲットにそぐわないと指摘。“アンチなスマホ”はこれからどうなっていくのでしょうか。

 

BALMUDA Phoneが早くも大幅値下げ—–「春の新生活応援キャンペーン」はターゲットにマッチしてるのか

BALMUDA Phoneが早くも値下げされることが明らかになった。

ソフトバンクショップの直営店では、BALMUDA Phoneを48回払いで購入した際、のりかえもしくは5～30歳の人が新規契約でメリハリ無制限もしくはスマホデビュープランのいずれかの加入、または機種変更の場合、通常価格の14万3280円が7万1664円に割り引かれるというものだ。

のりかえはワイモバイルとLINEMOから番号移行も含み、さらに機種変更も対象となるなど、かなり太っ腹なキャンペーンといえる。

これまでバルミューダの製品は一般的な製品よりも高価な値付けを維持していたが、わずか3ヶ月で値下げに踏み切るとは驚きだ。

バルミューダの寺田玄社長は「現在の販売状況が、私たちが望んだものと乖離がある。BALMUDA Phoneをより多くの人にお使いいただく試みなので、望ましいことだと考えている」としている。

実際、バルミューダの決算では携帯端末関連の売り上げは計画値を上回っており、キャリア納入分に加えてSIMフリー分が上振れしている模様だ。

ソフトバンクとしては、計画通りの台数を在庫として抱えているわけで、なんとか3月末までに裁きたいと必死なのだろう。

 

ビジネス

潤羽るしあとまふまふ、同棲疑惑でネット大荒れ。「食事も取れず歩行困難」に心配の声もスパチャ大量投入のファン激怒

NHK紅白歌合戦にも出場した歌手のまふまふ（年齢非公表）と人気VTuber・潤羽るしあに同棲疑惑がもちあがり、双方のファンがSNS上で言い争う大荒れ状態となっている。潤羽るしあの“中の人”は過去にもまふまふとの匂わせで炎上しており、騒動は収まりそうになさそうだ。

潤羽るしあ＆まふまふに同棲疑惑で大炎上

きっかけは10日に生配信された潤羽るしあとさくらみこのコラボ動画内での出来事だった。るしあのゲーム画面に「まふまふさん」という人物から「たったいま生放送終わって、帰る準備してるよ」というメッセージ通知が表示された。

まるで同棲相手に送るような生々しいメッセージにネットが反応。まふまふは直前にYouTuberのヒカルやひろゆき氏と生放送で共演していただけに、整合性が取れることから、2人の同棲説が現実味を帯びてしまったのだ。

これを受け、まふまふは11日に自身のツイッターを更新。「お騒がせしている件に関しまして　この度は軽率な行動により、多くの誤解を招いてしまい本当にごめんなさい」と謝罪した。

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さらに、「お相手の方とはゲームを通じて仲良くなり、昨夜もゲームをしようと連絡したところ、多くの方に不快な思いをさせてしまいました。同棲などの事実はございません。本当に申し訳ありません」と記した。

同日の夜には、暴露系ユーチューバーのコレコレが生配信を行い、るしあ本人から「まふまふとは同棲していない」と聞いたことを明かし、コレコレは証拠として自室の写真を見せてもらったという。

るしあはまふまふに恋心を抱いていて告白したものの、恋人という関係にはなれず、月に1～2回程度『Apex Legends』を一緒にプレイする程度の仲。1回食事に行っただけで「大した関係ではない」とした。

だが、騒動の余波は想像以上に大きい。

昨年にはYouTubeの投げ銭機能であるスーパーチャットで総額2億円もの金額を稼ぎ出し、「スパチャ世界一の女」とも呼ばれるるしあ。

ネットでは「裏切られた」「金返せ」「いくらつぎこんだと思ってんだよ、ふざけるな」など、怒りの声があがっている。

るしあは13日の23時頃に騒動後、はじめてツイッターを更新。心身が不調状態にあることを明かした。（現在、ツイートは削除）

食事も睡眠もとれず歩行も困難です。ひどい捏造がありすぎで今すぐに死んでしまいたいです。何日もまともに休めていなくて判断が出来ない状態です。お願いだからないことばかりいうのやめてください。おねがいします

一方、まふまふも13日に自身のツイッターを更新。「早くお話したくてまとめているのですが、どうしてもまだ時間がかかりそうです」とし、騒動についてきちんと説明する意思があることを明かしている。

「るしあさんは男性ファンを魅了するテクニックに長けている大人気VTuber。多くの人たちが画面越しに“疑似恋愛”をしていただけに、ファンにとってはショックが大きかったのかもしれません」（ネット事情に詳しいフリーライター）

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果たして、まふまふからどのような言葉が語られるのだろうか。本人たちのコメントをファンたちは待っているようだ。

エンタメ

極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”

立憲民主党の菅直人元首相が橋下徹氏について、その弁舌の巧みさがヒトラーを想起させるとしたツイートが喧々諤々の議論を呼んでいます。ヒトラーを持ち出す是非は議論の余地があることは否めませんが、果たして両者に類似点はあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、橋下氏とヒトラーの演説を比較しその共通点を提示。さらに菅氏の発言に執拗に抗議し続ける日本維新の会に対して、「抱かざるを得ない疑問」を記しています。

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検証！橋下徹氏とヒトラーの演説は類似しているのか

菅直人元首相が橋下徹氏の名前をあげ「弁舌の巧みさではヒットラーを思い起こす」と1月21日にTwitter投稿した件で、日本維新の会が執拗に抗議している。

菅氏は「次の総選挙は東京に進出を図る維新との戦いだ」として「維新と戦う有志の会」なるグループをつくろうとしていることを、前々日にTwitterで明らかにしており、その文脈で橋下氏の弁舌に言及したらしい。

これに維新が「人として到底許されるものではない」とかみついたのだ。たしかに、菅氏は軽率である。「維新と戦う有志の会」をつくるなどと、手の内を明かすのも、どうかしている。ヒトラーを持ち出して挑発しているかのようだ。

ただし、橋下氏の弁舌に関しては、ヒトラーとの類似性が全くないとはいえない気がする。

2012年12月の衆議院議員総選挙における橋下氏のある応援演説が書き起こしメディア「ログミー」に掲載されている。試しに、これをヒトラーの首相就任演説と比べてみよう。

まずはヒトラー演説のこの部分。

「私は、我が民族の復活がおのずから達成されると約束するつもりはない。我々が行動するのである。自由や幸福や生活が突然空から降ってくると思ってはならない。全ては我々自身の意志と行動にかかっているのである。我が国家、我が民族以外からの助けを頼んではならない！」

幸福は空から降ってこない。民族の復活は、自分たちの行動にかかっていると説く。

次に、橋下徹氏が社会保障について語ったこのくだり。

「社会保障を立て直そうと思えば、国民のみなさんに嫌なことを言うしかない。負担をお願いする。給付水準を下げさせてもらう。それしかないんです。金は天から降って来ない。国をよくしようと思ったら、政治家なんかに任せちゃダメなんです。国民が頑張る番なんです」

金は天から降って来ない。国民が負担するしかない、と言う。

なるほど、もっともらしい御託宣である。このあと、両演説とも終盤に向けてさらにヒートアップしてゆく。

ヒトラー　「我々自身がドイツ民族を、その固有の勤勉性、不屈、頑強さによって繁栄させるのだ。それでこそ、我々は祖先と同じ高みへと再び登りつめることができよう」

橋下氏　「世界でこんな優秀な国民はいませんよ、こんな勤勉な国民はいません。こんな真面目な国民はいない。こんな道徳心豊かな国民はいない。にも関わらず、世界でなんでこんなに無視をされる国になったのか」

ドイツ民族の優秀さを発揮すれば、かつての栄光をとり戻せると力説するヒトラー。日本人ほど素晴らしい国民はいないのに実力が発揮されていないと、奮起を促す橋下氏。両者とも国民感情に激しく訴える。

そして、演説の最後は、お決まりの「呼びかけ」なのだが、彼らは決して自分たちに支援を求めるような言い方はしない。

ヒトラー　「ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。しかるのちに我々を判断せよ！私は誓おう。この職に就いた時と同じようにこれからも私は進むという事を」

橋下氏　「大阪のみならず、日本全体をもう一度、一から作っていきましょう。必ずできます。世界一の日本を作りましょう」

なんと力強い締めくくりだろうか。国民が主体だとしながらも、そのリーダーは自分しかいないと言わんばかりに、自信をみなぎらせている。

 

国内

課題は山積み。岸田首相「新しい資本主義」は「統制資本主義」だ

昨年の自民党総裁選挙では「成長と分配の好循環」を目指すと意気軒昂だった岸田首相でしたが、現実に「富める者」へ求めた分配策と言えば、税優遇と引き換えにした賃上げ促進策程度でした。目指す「新自由主義からの脱却」はどうすれば実現可能なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では、著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、賃上げにも報酬と罰を設定するなど、「統制資本主義」実現のために必要なことを例示。議論のベースに人間社会の理想像や感情論、倫理観が不可欠で、江戸時代のある思想が必要になると持論を披露しています。

 

株式資本主義の転換とは

岸田首相は株式資本主義を変えるという。資本の論理ではないということは、統制資本主義ということになる。その検討。

株式資本主義を否定すると、資本の論理ではない論理で社会を制御する必要になる。この基本は統制法だ。統制資本主義の構築が必要になる。この統制法の制定には、江戸時代の思想が必要になるとみている。

賃金を上げるにも、報酬と罰を設定する必要がある。公正取引委員会などを使い規制強化に傾くことになる。大きな企業が中小企業の価格を抑えることを止めるにも規制法が必要になる。規制＝統制であるから、統制資本主義と言える。

このように、すべてのことに規制法の制定が必要であり、物価統制法もそのうちに必要になる。新自由主義からの脱却とは統制資本主義と言い直してみても良いはずである。

その統制法の裏付けは、倫理観なり、目指す社会なりを想定しないといけない。この法律を守るのは人間であり、その人間の心に守る意識があるかどうかも問題になる。もし、人間として守れないと、闇取引が横行して、社会的な混乱が起きることになる。やくざの横行にもつながる。この議論をしていない。

泥縄式に規制法を作り、運用すると、統制法間に矛盾を起こすことにもなるので、新しい資本主義の目指す方向を明確化する必要がある。

もう1つ、1つ1つの統制法は、しっかり議論しないといけない。統制法が社会的な理想と人間としての規則感、自由感との調和が取れているかどうかのチェックが必要になる。このような議論のベースが、人間社会の理想像や感情論、倫理観であろう。

もう1つ、IT技術の進展で、AI化が進み、エッセンシャルワーカーと知的創造をする人たちの2つに労働が分解される方向である。管理的な仕事はAIで肩代わりできる。

知的創造は、余暇と仕事を曖昧にするし、人的ネットワーク間での知恵が重要になる。このため、自由な労働が必要な人たちであり、一方、エッセンシャル・ワーカーは正規労働で規則正しく働くことが必要である。この関係が、現在逆転していることで、社会がギクシャクしている。

ということで、この社会的な変化と、現状の法体系がミスマッチしている可能性もある。このような広範な議論の上に、新資本主義（統制資本主義）の思想が出てくることになる。私は、江戸時代の石田梅岩の心学が見直されることになるとみている。倫理と経済的合理性の調和がどうしても必要と思っているからだ。

温暖化防止のグリーン経済は、石油を使えないことで、プラスチックが使えないくなり、物の価値が上がることになる。もったいないが、再度注目を浴びることになり、物が持つ徳性を再度、定義されることになるとも思う。使い捨て経済からの脱却が必要になっているのである。

次の時代を見た統制法を制定してほしいものである。そのための議 論をするべきである。さあ、どうなりますか？

 

image by: 首相官邸

国内

ついに内部崩壊か。全ロシア将校協会がプーチンに辞任要求の衝撃

軍事衝突回避のため各国が外交努力を尽くすウクライナ情勢ですが、プーチン大統領には仮に独立国家の地位を奪われようとも、ウクライナに侵攻せざるを得ない事情があるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、全ロシア将校協会がプーチン大統領に辞任を要求する公開書簡に記された、プーチン政権が戦争を選択する理由を紹介。ウクライナ侵攻の「真の目的」は、まさに衝撃極まるものでした。

全ロシア将校協会がプーチンに辞任を要求

世界を見ると、北京オリンピックで盛り上がっています。一方世界情勢の中心は、「ロシアーウクライナ問題」です。はたしてロシアは、ウクライナに侵攻するのでしょうか？

※ 「ロシアがウクライナに侵攻する？ようわからん」という方は、まずこちらをご一読ください。知るべきことは全部わかります。
　↓
● ウクライナ侵攻をもくろむプーチンの「本当の狙い」はどこにあるか（DIAMOND online）

ロシアがウクライナに侵攻する？

ロシアは昨年11月から、ウクライナとの国境近くに10万人の大軍を集結させています。ウクライナの北隣ベラルーシからも進軍できる状態をつくりつつある。

ところで、「なぜロシアは、ウクライナに侵攻したいの？」

プーチンは、NATOの東方拡大をずっと脅威に感じていました。わかります。ソ連崩壊時、「反ソ連（反ロシア）軍事同盟」NATOの加盟国は16か国だった。それが今では30か国まで増えている。アメリカは、拡大を止める気がなく、旧ソ連国のウクライナ、ジョージアを引き入れようとしている。

そして、何よりもプーチンが憤っているのは、「アメリカは1990年の東西ドイツ統一前に、NATOを東方拡大しないと約束したが、ウソをついた」ことなのです。それでプーチンは、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ！」と要求しています。ところが、アメリカ、NATOはロシアの要求を拒否した。

「だからウクライナに侵攻する？」「いや、それはどうなんだ？飛躍しすぎなのでは？」

そう考える人たちが、ロシアにもいるのです。

「全ロシア将校協会」衝撃の公開書簡

「全ロシア将校協会」という団体があります。要するに、将校がつくる協会。2月初め、その公式HPに衝撃的な内容が掲載されました。【プーチンの辞任を要求する公開書簡】です。

何が書いてあるのでしょうか？全部訳すのは大変なので、重要ポイントを要約しておきます。

ロシアの脅威とは？

この書簡で、「全ロシア将校協会」のイヴァショフ会長は、これまでのソ連やロシアの戦争は、他に選択肢がなくなった時の「正義の戦争」だったと強調します（彼の念頭にあるのは、ナポレオンがロシアに攻め込んできたとき、あるいはヒトラーがソ連に攻め込んできたときなどでしょう。要するに「自衛戦争」だったと。しかし、1979年からのアフガン戦争のように世界的に非難された戦争もありました）。

では、今のロシアに、生存を脅かすほどの脅威があるのでしょうか？イヴァショフは、脅威はあるが内政にかかわるものであるとしています。「国家モデル」「政権の質」「社会の状況」に問題がある。今のような状態では、「どんな国でも、長く生存することはできない」と主張します。

では、プーチンが強調する、「外からの脅威」はどうでしょうか？イヴァショフによると。外からの脅威は存在するが、ロシアの生存を脅かすほどではない。

全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない。

国際