実は卑劣なことばかりやっていた文在寅。いま韓国で何が問題になっているのか？

隣国の前大統領にさまざまな疑惑が持ち上がっているようです。無料メルマガ『キムチパワー』を発行する韓国在住歴30年を超えて教育関係の仕事に従事する日本人著者が、日本では報じられない韓国の文在寅前大統領に関する問題を、メルマガで詳しく解説しています。

統計データを捏造していた文在寅

文在寅政府のアパート価格統計捏造範囲が2020年2月17日、文在寅が主宰した青瓦台（大統領府）首席・補佐官会議直後に拡大されたことが確認された。監査院はこの会議でマンション価格上昇率捏造範囲をソウルから首都圏全域に拡大するよう指示が出た可能性があると見ている。ただし当時青瓦台高位関係者たちが「上層部」に関する陳述を拒否し、文在寅は監査院の捜査要請対象から外された。

9月18日、監査院によると、文政府青瓦台は2017年6月からマンション価格上昇率統計を操作してきた。韓国不動産院が本来週1回行っていた「週間アパート価格動向」調査の平日中間集計値を作って持ってくるようにし、この集計値より週全体を対象に最終集計された上昇率が高ければ不動産院を圧迫して上昇率を削る方式だった。

このような「中間集計」を通じた捏造は、最初はソウル地域のマンション価格統計だけを対象にしていた。しかし2019年ソウル投機過熱地区アパート購買を難しくする「12・16不動産対策」の副作用でソウル以外の首都圏アパート価格まで急騰するやムン政府は京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）地域アパート価格統計にも手を出し始めた。

当初、文政府は京畿道の住宅価格を抑えるためにソウルと同じ規制をする方案を推進したが、共に民主党指導部が「総選挙に不利だ」として反対するや規制の代わりに統計操作（捏造）を通じて京畿・仁川地域のアパート価格を低く見せる方向に旋回したということだ。

2020年2月17日、文前大統領主宰首席・補佐官会議に参加してきたユン・ソンウォン国土交通秘書官(当時)は行政官たちに「今後は不動産院で京畿・仁川地域に対しても中間集計値をあらかじめ受け取るように」と指示したと伝えられた。

監査院の調査でユン元秘書官はこの事実を否認したが、多くの行政官が指示を受けたと陳述したことがわかった。監査院はユン元秘書官が当時のキム・サンジョ政策室長やそれ以上の関係者に指示を受けたと見ている。

文在寅は、監査院が統計操作の疑いで検察に捜査を要請した22人から除外された。当時、不動産政策を決めた青瓦台・政府高位関係者の中で事実上唯一捜査要請を免れた。これは当時、青瓦台高位関係者たちが統計操作と関連して青瓦台内部で起きたことに関して「覚えていない」として事実上陳述を拒否したためだ。

文在寅が捜査対象から除外されたとはいうものの、最終的な決定権は文在寅がもっていたのはいうまでもない。大統領なのだから。統計データを捏造してまでアパート価格は上昇していないと嘘をついていたわけだ。

先進国に仲間入りしているはずの韓国だけれど、統計データを捏造・改竄するという発展途上国でもやらないような卑劣なことをやっていた文在寅。早く捜査が進んで一日も早く監獄に収監されるべきだと筆者は考える。

そしてこの文在寅よりさらに輪をかけて悪質なのが李在明。今、根拠のない断食闘争をやっている有様だ。同情をかってうまく逃れようとする意味および裁判（あるいは逮捕）を遅らせる意味だけでやっている。こんな人間がもしも韓国の大統領にでもなったら日韓関係・米韓関係はめちゃくちゃとなり、うまい具合に南朝鮮が北朝鮮に吸収されてしまうだろう。ケッタルと呼ばれる中年おばさんらからの支持が篤いのには驚かされるばかりだが。なぜにあんな嘘で固められた人間を支持するのか。韓国は不思議、というしかない。

（無料メルマガ『キムチパワー』2023年9月19日号）

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国際

“やぶ蛇”のトランプ。核兵器の開発意図なきイランを激怒させた代償

これまで繰り返し核兵器開発の意図を否定してきたイラン。しかし国際社会による度重なる「翻弄」が、中東の大国に核保有を決心させてしまった可能性が高いようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、IAEAの査察をイランが拒否したことを伝えるニュースを紹介。その上で、イランの核保有が招きかねない世界を揺るがすことになる事態を解説しています。

イランの核兵器保有と次の戦争が近づいている？

イランがIAEAの査察を拒否しました。「日経新聞」9月17日付。

国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。査察官はウラン濃縮などを検証している。グロッシ事務局長は「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。

この問題、少し振り返ってみましょう。

アメリカは、ウソの理由でイラク戦争をはじめた2003年頃から、「イランは核兵器を開発している！」と非難していました。

ネオコン・ブッシュ政権のアメリカは当時、「2016年までにアメリカ国内の石油が枯渇する」と信じていた。それで、資源がたっぷりある中東支配に動いていたのです。「イラクの次は、イランだ！」と（しかしその後、「シェール革命」が起こり、アメリカは世界一の産油国、産ガス国に浮上。中東の資源を確保する必要はなくなり、この地域への熱意は減りました）。

はっきりいってネオコン・ブッシュ政権の主張は、イラク戦争の開戦理由同様「大ウソ」でした。証拠もあります。「毎日新聞」2007年12月4日付。

〈イラン核〉米が機密報告の一部公表　「脅威」を下方修正

 

［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は3日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（NIE）の一部を公表し、イランが03年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。

さらに、「ロイター」2009年7月4日付。

イランが核開発目指している証拠ない＝IAEA次期事務局長

 

［ウィーン　3日　ロイター］　国際原子力機関（IAEA）の天野之弥次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。

ここからわかることは何でしょうか？

ブッシュ政権が2000年代、「イランは核兵器保有を目指している！」と非難していたのは、「ウソだった」ということです。

それで、リベラルなオバマが2015年7月、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国を巻き込んで「イラン核合意」を成立させました。これで、イランは制裁が解除され、石油が輸出できるようになった。イランは、そもそも核兵器を開発する気がなかったので、大いに喜びました。

ところが2018年5月、トランプが、イラン核合意から一方的に離脱。2018年8月、トランプ政権は、イラン制裁を復活させます。

これは、何でしょうか？

イスラエルは、「イランが核兵器開発を目指している」と確信している。トランプは、親イスラエルなので、核合意から離脱したのです。

国際

習近平に味方する者なし。国内外で完全に“孤立”し始めた四面楚歌の独裁者

これまでに例のない3期目の国家主席として中国を率いる習近平氏。しかしその立ち位置は盤石どころかむしろその逆との見方もあるようです。そんな習氏の苦しい立場を取り上げているのは、安全保障や危機管理に詳しいアッズーリさん。アッズーリさんは今回、国内外で習氏の孤立化が進みつつある原因を徹底解説しています。

国内外で孤立し始める習近平

最近、国内外での習近平の孤立化に拍車が掛かっている。中国は日本の6倍近くのトリチウムを放出し、福島第一原発の処理水放出を巡ってもIAEAや欧米など諸外国が問題ないとしている中、中国は日本産水産物の全面輸入停止という暴挙に出た。米国もこれは中国お得意の経済的威圧だと非難しているが、習政権がこれを撤回することはしばらくないだろう。その理由は、これは国内で嫌われる習近平が国民の不満を逸らすため、ガス抜きするために取った措置だからだ。

3年にわたるゼロコロナによって、中国国民の経済的不満が膨れ上がり、それによって経済格差や失業が今日大きな社会問題になっている。中国の経済成長率は以前のような10％からはほぼ遠く、今年は5％前後になるとも言われ、その鈍化傾向にブレーキが掛からない状況だ。若者の失業率も深刻化し、最近は3ヶ月連続で20％台を記録し、中国政府はとうとう失業率の公表をストップした。これ以上公表すると共産党政権の統治が危うくなるとの危機感からだろう。

習近平が日本産水産物の禁輸を解けない理由

そういった不満は監視社会の中国各地で確認されている。昨年秋の共産党大会の直前、北京市北西部にある四通橋では、「嘘ではなく尊厳を、ロックダウンではなく自由を、嘘ではなく尊厳を、PCR検査ではなく食糧を」などと赤い文字で書かれた“反習近平”の横断幕が掲げられる動画が一時ネット上に拡散した。また、上海でも若い女性2人が「習近平、不要」などと書かれた横断幕を持って行進したと台湾中央通信社などが伝え、チベット自治区の中心都市ラサでは新型コロナ政策に抗議する数百人レベルの大規模デモが発生し、同自治区に出稼ぎに来た漢民族と警官隊と衝突した。

日本産水産物の輸入を全面的に禁止することで、習近平としては嫌われる指導者の地位を脱却し、“国民の命と安全、衛生を守った”とアピールすることで信頼回復を狙ったことは間違いない。ここに来てやっぱり間違ってましたと全面輸入停止を撤回すれば、習近平は弱腰だと国民の怒りが再び噴出することは避けられず、3期目の政権運営は危機的状況に追いやられるだろう。

国際

日本が中国から「核恫喝」を受けても跳ね返すことが出来る“2つの方法”

最近、まとこしやかに囁かれている「日本が中国の属国になるのでは」という予測。これは果たして真実なのでしょうか？ 今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、さまざまな視点から日本と米国、中国の現状について解説しています。

核恫喝は無敵なのか？

1．核の傘は嘘

最近、いくつかのYouTub番組で、日本が中国の属国になるのではないか、という予測が語られている。頼みとしている米国の核の傘は機能しないというのだ。仮に中国が日本を核攻撃しても、米国は中国と核戦争をすることはない。むしろ、米軍は日本から撤退するのではないか、という予測である。

これは多分真実なのだろう。大統領がどんなに口約束しても、最終的には議会が認めなければ戦争はできない。そして、議会は同盟国を守るためだけに、米国の兵士を犠牲にすることはない。

米国が日本から去れば、中国は日本に「核攻撃をするぞ」と脅すかもしれない。日本には対抗手段がないので、無条件降伏して中国の属国になるというのだ。つまり、米国の属国から中国の属国に転換するという予測である。

2．日本は米国の属国か

まず、日本は米国の属国なのか、という問題について考えてみたい。確かに、米国は戦後一貫して日本政府をコントロールしているように見える。

しかし、本当にコントロールしているのなら、常に米国経済は日本経済を圧倒していなければならない。一部の産業が圧力を受けても、それは経済全体のことではない。そう考えると、ある種の取引関係であり、米国が有利な立場にいるものの、完全にコントロールされているとはいえないだろう。

そもそも、戦後、日本政府は「国家の独立」と「皇室の継承」を条件に米国と交渉してきたはずだ。そのためには、国産の飛行機を生産しないことなど、様々な要求を受けいれただろう。

従って、属国的な屈辱を感じることもあるが、やはり、一応の独立と尊厳、自由は保たれているといっていい。

少なくとも、現在の日本は米国の核恫喝により属国になっているわけではない。

3．戦わずして勝つ

中国が考える戦争とは、孫子の兵法にあるように、「戦わずして勝つ」ことだろう。従って、買収、恫喝、スパイ活動等が重視される。敵国を怖がらせるための兵器、怖がらせるための軍事パレードなのだ。その延長線上に中国の核兵器がある。核兵器を持っているということが重要であり、それが確実に作動するかは二の次だ。

中国は実戦の経験がない。だから、戦わず勝つのは良い戦術なのだろう。

日本が考える戦争とは実戦である。歴史的に実戦経験も多い。戦って勝つ、という考え方だ。

中国は核兵器で恫喝すれば、相手は降伏すると考えている。しかし、日本人は戦ってみないとわからないと考えるだろう。核基地を先制攻撃で潰せばいいのだから。

そもそも、日本が核兵器を持つのは容易だ。原材料も技術も揃っている。大陸間弾道ミサイルの開発も可能だ。原子力潜水艦も開発できる。もし、米国が日本の核武装を容認すれば、1年もせずに核武装できるはずだ。

もし、日本が中国の恫喝に屈するとしたら、戦う前に政治家が降伏してしまう場合だろう。まさに、戦わずして勝つという孫子の兵法そのものであり、中国の理想の戦い方である。

この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ

国際

日本語の「オノマトペ」が世界の言語の中でも群を抜いて多いワケ

擬音語、擬声語、擬態音の総称とされる「オノマトペ」。実は日本語のオノマトペは他言語に比べて非常に多く、特に擬態語の数の多さは群を抜いているそうです。今回のメルマガ『前田安正の「マジ文アカデミー」』では、朝日新聞の校閲センター長を長く務め、ライティングセミナーを主宰する前田さんが、日本語を使う“日本語人”の脳の構造が他の言語を使う人とは違うという実験結果を紹介。音で感性を表現し捉える力に長けた日本語の秘密を明かしています。

音と脳は、日本人の感性を育んでいる

丸い曲線でできたアメーバのような図形と、ギザギザの直線でできた星のよう図形を被験者に見せます。そして、一方の名前がブーバで、もう一方がキキという名前だと伝えます。そして「どちらの図形がブーバでキキでしょうか」と聞くと、約98％が「曲線でできた図形がブーバで、ギザギザの直線の図形がキキだ」と答えたという結果が出ました。

これは、ドイツの心理学者ヴォルフガング・ケーラーが1929年に報告したものだと言われています。この実験は言語（ことば）として発せられた音と図形の持つイメージがどのように印象づけられているかを示したものです。年齢や母国語にほとんど関係なかったというのが特徴です。音がもたらす概念に、文化や言語の違いを越えた共通性は見つからないと言われています。しかし、音と図形に関してはそこに共通したものがありそうです。

音とイメージといえば、代表的なものが「オノマトペ」だと思います。オノマトペは「擬音語」「擬声語」「擬態音」を包括的にいうことばです。擬声語は、ものの音や人。動物の声などを表す語で、擬音語とほぼ同様の概念です。たとえば「ざわざわ」「ワンワン」「バタン」などがその類いです。

擬態語は物事の状態や様子などを感覚的に音声化して表現するものです。「にやにや」「うろうろ」「まったり」「ふんわり」「てきぱき」などがあります。広い意味では擬声語の一種とも言えます。しかし、狭い意味での擬声語が自然の音や人間・動物の音声を直接的に言語にしています。それに対して擬態語は、音には直接関係のない事柄の状態を言語に写し取っているものだと言えます。

日本人脳は左脳で論理以外の音を感知する

日本語には、この擬態語が豊富です。音で感性を表したり捉えたりするのが得意な脳の構造を持っているとも言えそうです。実際に角田忠信医学博士は、著書『日本語人の脳』（言叢社）のなかで、西洋人と日本人とでは、左脳（左半球）と右脳（右半球）での受け止めが異なることを、実験を通して報告しています。

著書には、こう書かれています。

非日本人では左の言語半球優位の音は言語音に限られ、持続母音、感情音、自然音の大部分は右半球が優位となることを確認した。すなわち、言語、論理の左半球と情動、自然界の音、機械音を扱う右半球とにはっきり分離している。一方、日本人では左半球は言語、論理以外に感情音、自然界の音、邦楽器の音などに優位で右半球優位の音は西洋楽器音や機械音に限られる。日本人と非日本人の差は日本語の話言葉で作られた無意識で働く自然認知の枠組みの違いによるもので、これが現在でも日本人の心情の基礎になっていると考えられる。

これが直接、擬態音を生み出すことにつながるかどうかは、検討を要するにせよ、心情に何らかの関係があることは理解できます。

この記事の著者・前田安正さんのメルマガ

ライフ

普段は誰もいない「無人駅」に、土日祝日は“謎の行列”ができる理由

秘境の「無人駅」に謎の行列が土日祝日にできている……なんとも不思議な現象ですが、その理由とは？ 今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが紹介するのは、幻といわれる駅弁のマーケティング方法です。

秘境の無人駅に謎の行列。その先には？

鹿児島県霧島市にある、JR肥薩線「嘉例川駅」。

明治36年の鉄道開業当初から残る、国登録有形文化財に指定された駅舎には、現在無人駅ながら、土・日・祝日になると、大勢の人が押し寄せます。

歴史ある駅舎の見物に訪れる人もいますが、ほとんどの人はある目的のために、遠くからやって来るのです。

「百年の旅物語　かれい川」。

駅弁マニアなら誰もが知っており、幻の駅弁と言われています。

土・日・祝日しか売っておらず、しかも、100食程度の限定。

すべて地元産の食材で、郷土料理ばかりが詰め込まれています。

地元の棚田で栽培される米「ひのひかり」を使い、原木栽培の椎茸と筍を入れた炊き込みご飯。

さつまいもと人参、ニラ、生姜で作るかき揚げ「ガネ」。

「ガネ」とは、鹿児島弁で「カニ」のこと。揚げ上がりの形がカニに似ていることから、こう呼ばれています。

千切り大根とこんにゃくの煮物を春巻きの皮で包んだ「千切り大根の煮物」。

茄子とかぼちゃに手づくりの麦みそを塗って焼いた「みそ田楽」。

大根と人参の酢の物「スセ」。これも方言です。

椎茸と筍をまぜ込んだ「嘉例川コロッケ」。

豪華さはなく、地味な色あいですが、田舎のお母さんが心を込めて作る、味わい深い優しいお弁当です。

竹の皮で作られた弁当箱に入っており、掛紙は黒バックに駅舎のモノクロ写真。

非常に渋く、趣きがあります。

ビジネス

子供はおろか大人までも。なぜガチャガチャ市場だけが急成長し続けているのか？

今や専門店も多数あるガチャガチャ。大人も子供も夢中になるその魅力と急成長の秘密を今回の無料メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介しています。

急成長のガチャガチャ市場を読む⇒『ガチャガチャの経済学』

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『ガチャガチャの経済学』小野尾勝彦・著　プレジデント社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、現在急成長中のガチャガチャ業界のビジネスを、一般社団法人日本ガチャガチャ協会代表理事の小野尾勝彦さんが紹介した一冊。

著者は、1965年「ガチャガチャ元年」生まれで、29歳の時、玩具や雑貨のメーカーである株式会社ユージン（後に株式会社タカラトミーアーツに改称）に転職した人物。

まだ同社の社員数が18名、ガチャガチャ部門に至ってはわずか3名の時代からガチャガチャに関わっているということで、まさに業界の「生き字引」です。

本書では、ガチャガチャビジネスがどうやって進化してきたのか、その歴史と商品アイデアの変遷を振り返ります。

それに伴って、どう客層が変化してきたのか、どんな会社がどんな商品を投入してきたのか、しばらくガチャガチャから遠ざかっていた人でもわかるように、丁寧に解説されています。

現在のガチャガチャは、以前に比べると高単価の商品であり、グローバル化、キャッシュレス化も進んでいます。

ガチャガチャの「今」を知ることで、今後のトレンドや投資チャンスも見えてくる、そんな本になっています。

現在は、毎月300シリーズ以上の新作が出されているということで、ひょっとしたら近いうち行き詰まるのかもしれませんが、他業界の方にとっては、発想豊かなガチャガチャの商品アイデアに触れることで、新商品のアイデア、ヒントが見つかると思います。

ぜひ、読んでみてください。

ビジネス

実は“タカリ”の被害者？小渕ドリル優子が穴をあけてまで隠したかった大問題

9月13日に行なった内閣改造で、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を入閣させた岸田首相。一方副大臣と政務官に目をやると女性はただの1人も選ばれず、対象的な結果となっています。その「原因」を考察しているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、岸田氏の女性観に問題があるわけではないとした上で、女性の副大臣・政務官ゼロという問題の背景に考えられる「本当に怖い話」を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ドリル優子と「副大臣・政務官に女性ゼロ問題」を考える

どうも日本の政局には閉塞感が濃くなっています。別に岸田氏を降ろせとは言いませんが、国の成長力と生産性を確保するための必要な変更に取り組むように、何とか少しでもマトモな方向を向いて欲しいと思うばかりです。その準備として、3点ほど指摘しておきたいと思います。

1．西村康稔に加藤勝信。コロナ禍に責任回避を続けた政治

コロナ禍については、最新変異株の動向はあるにしても、社会的には出口から出てしまっています。そんな中で、尾身茂博士も委員会の解散により、政府のポジションからは解放されたようです。

尾身博士に関しては、コロナ対策に不満を持つ人々があれこれ悪口を言っています。アメリカでも同様で、功績のあったトニー・ファウチ博士は保守派を中心に散々な言われ方をしていました。

ですが、尾身博士もファウチ博士も感染症の専門家です。感染症の専門家のミッションというのは単純で、研究している感染症による死亡数を少しでも下げるのが、この方々のミッションです。

その一方で、対策等による社会的コストを考えて、最適解の政策を決定し、国民の協力を求めるのは政治家の仕事です。政治家が逃げ回っていて、また時には官僚組織の防衛に向かい、時には専門家と対立して経済優先に傾斜したり、あるいは経済への影響を専門家のせいにしたりしたのは、責任回避だと思います。

専門家はコスト100で死亡極小を主張するのが仕事です。一方で経済の専門家は、経済コストは極小で、死亡は許容範囲を主張するのでいいわけで、その中間にある最適解を決定して宣言し、国民に説明するのは政治の責任です。

コロナ禍の間、政治はずっとこの責任回避を続けてきました。例えばですが、西村康稔とか、加藤勝信というような方々は、「あれではダメだった」ということを、厳しく自戒すべきです。

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2．ドリル優子がドリルを使ってまで消したかった問題

小渕優子氏の選対委員長就任が話題になっています。小渕氏については、2014年に関連する政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載が発覚しました。その際に、東京地検特捜部による捜索が入る前に事務所のPCのハードディスクにドリルで穴を開けて、廃棄したのは有名な話です。このエピソードを受けて、同氏は「ドリル優子」というニックネームをつけられて、現在に至っています。

この事件の顛末として、小渕氏は経済産業大臣をクビになり、元秘書は有罪判決を受けました。ですが、大切なのは

「ドリルで消したこと」

ではありません。そうではなくて、

「ドリルで消さなければいけないような問題」

があったのが問題なのです。

ドリルで消さねばならなかった問題とは何だったのか、それは、90年代に様々な紆余曲折を経て成立した「小選挙区比例代表制による政治改革」が踏みにじられたということです。もっと言えば、政治改革が想定した、政治とカネの問題におけるカネの流れが逆流しているのです。

まず、政治改革の第一の狙いは、それまでの中選挙区制における「自民党候補同士の熾烈な選挙戦」が、多額のカネを必要としていたわけですが、これを断ち切ろうとしたわけです。具体的には、定数1の小選挙区を設定すれば保守同士の戦いはなくなり、政策本位の選挙戦になるというのが制度設計でした。

中選挙区制の時代には、例えば80年代に岡山に住んでいた私が聞いた話では、倉敷とか総社といったあたりでは、橋本龍太郎と加藤六月が熾烈な選挙戦をしていて、陣営は「今日はこっちは天丼、こっちはカツカレー」などと有権者を接待して買収していました。それこそ、カネが無限にかかるような話だったのです。

小渕氏の場合も、お父様の恵三氏の場合は、中選挙区で中曽根康弘、福田赳夫と常に厳しい選挙戦を闘っていたわけです。そんな中で、有権者をまとめるための「観劇ツアー」などが常態化していたのでしょう。明治座に昼食、お土産、往復バス付きで招待する、会費は格安で差額は買収という方法です。

問題は、小選挙区制度になったら、この「観劇ツアー」は要らなくなったわけです。それこそ、恵三氏から承継した小渕優子氏の選挙区は、無風区と言われて常に得票率は70％前後となっていました。野党は対立候補を立てるのから逃亡してせいぜい共産党の泡沫候補が出るだけで、現在に至っています。ですから小渕優子氏は将来を嘱望された有力議員として全国で応援演説をする立場であり、地元では選挙運動をしないで良かったのです。

にもかかわらず有権者は「格安観劇ツアー」をせびり続けた、これは買収ではありません。むしろ反対です。タカリであり、悪質な賄賂の要求です。全く理不尽なカネであり、その源泉が実は選挙が公営化されたために税金から（一部かもしれませんが）出ていたわけで、観劇に行った人は全員が収監されて公民権停止になっていいレベルの犯罪だと思います。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

国内

英BBCに“黙認”の過去。500人以上に性的虐待加えた「英国のジャニー喜多川事件」

これまでに少なくない被害者が声を上げ続けてきたものの、イギリスの公共放送局BBCが取り上げるまで無視され続けてきた、ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害。日本のメディアを動かした形となったBBCの報道ですが、同局が喜多川氏を告発した裏にはある事件に対する「深い反省」がありました。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、BBCで長らく放送されていた番組の名物司会者による常習的な性的虐待を取り上げ解説。同局がその犯行を把握していながら追求できなかった事実を紹介しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

英BBCが黙認。500人以上に性的虐待加えた「イギリスのジャニー喜多川」

ジャニーズ事務所創業者で元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害で、事務所は7日、東京都内で記者会見を開き、社長を務めていた藤島ジュリー景子氏が、喜多川氏による性加害を事実と認め、「心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

藤島氏は5日付で社長を引責辞任。今後は代表取締役にとどまり、被害者への補償に当たる。後任の社長には、東山紀之氏（56）が就く。

会見へは、藤島ジュリー景子氏と新社長となる東山紀之と顧問弁護士の木目田裕氏と、ジャニーズJr.のプロデュースを手掛ける「株式会社ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦（47）が同席。

この問題で、事務所が記者会見を開くのは初めて。

「ジャニーズ事務所」という社名は現時点では維持し、10月1日に会社組織の新体制を発表する。新しい社長となる東山氏は、

「今後の人生を懸けて取り組む」（*1）

とし、年内で芸能活動を引退するとした。東山氏は、喜多川氏とその姉の藤島メリー泰子氏（2021年死去）について、

「絶対的な存在」（*2）

とし、

「（事務所内の）風通しが悪かった」（*3）

と事務所の体質を語る。

一方、藤島前社長は後任の社長については、外部からの起用を検討したうえで、

「タレントの気持ちが分かる人の方が溝をつくらないと思った」（*4）

と説明する。

東山氏は、自身は被害を受けたことがないとしつつも、

「うわさは聞いていたが、直接被害を相談されたことはなかった。自ら行動はできなかった」（*5）

と述べる。

事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとしてうえで、被害の時期などを理由に補償を拒むことはしないなどとする被害の補償策や、再発防止の取り組みを発表。

さらに、今後1年間は所属タレントの出演料はすべてタレントに支払い、事務所としての報酬は受け取らないとした。

目次

  • 性加害を知りながらジャニタレ起用を続けた日本企業の人権軽視
  • 姉のメリー喜多川が周囲に語っていたこと
  • 人気司会者の性加害を追求できなかったBBCの深い反省

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

国際

ジャニーズ、創価学会、司馬遼太郎…なぜ大マスコミは「タブー」に挑まないのか？

ジャニーズ事務所の性加害問題について、責任を指摘されたテレビや新聞など大手メディアは、揃って「真摯に受け止める」と声明を出しました。しかし、加害の一端を担っていたという自覚をもって沈黙の理由に踏み込む動きは皆無です。なぜ日本のマスメディアの感覚はこれほど“ヌルい”のでしょうか。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高さんは、各社及び記者たちが高給ゆえに“肥え”、タブーに挑み暴くという役割を捨てていると断罪。ジャニーズ問題に限らず、大手メディアが作り出したタブーは多くあり、こうした状況は、戦争になればもっとひどくなると警告しています。

タブーは作られる

ジャニーズの性被害問題など、とっくに『噂の真相』が書いていた。統一教会の問題も、マスメディアが腰を据えて報道しなかっただけである。

2004年に出た『噂の真相』の別冊のタイトルが『日本のタブー』だが、タブーに挑んで、それを暴くのがメディアの役割と言っても、現在の記者たちには通用しなくなっているのだろうか。同別冊の巻頭に『サンデー毎日』、『週刊文春』、『週刊現代』の元編集長の座談会が載っている。それぞれ、北村肇、花田紀凱、元木昌彦。

北村は亡くなり、花田は権力御用の『月刊　Hanada』を出していて、往年の見る影もない。司会の岡留安則が一番光っているが、戦後、マスコミの中で「菊（皇室）」「鶴（創価学会）」そして「解同（部落解放同盟）」が三大タブーだったけれども、それもあまりタブーではなくなってきたと花田がノーテンキなことを言うのに、岡留はビシッと、「僕はまだ依然として菊にも鶴にもタブーは存在すると思っている」と反論している。

そして、こう続ける。「特に創価学会に関しては、最近、学会側の“逆キャンペーン”が盛んになってますね」。この延長線上に田原総一朗が毎日新聞出版から『創価学会』を出し、佐藤優が朝日新聞出版から『池田大作研究』を出したのだろう。

創価学会は最初のころは人海戦術でメディアに抗議していたが、それは藤原弘達の『創価学会を斬る』のように言論弾圧とかと叩かれるので、メディアの取り込みに出てきた。田原の『創価学会』は10万部も出たというが、当然、毎日の経営陣はそれを無視できないだろう。『池田大作研究』の場合も同じである。

それでも私は、朝日より毎日の記者の方にタブーに挑戦する気概をもった者が多いと思っている。それはなぜか？朝日の方が毎日よりはるかに高給だからである。薄給がいいとは言わないが、満腹の人間、もしくは動物は闘わない。ハングリー精神とチャレンジ精神には共通するものがあるからである。

前記の座談会で北村が言っている。「新聞社はもともとそうだけど、雑誌も大手はみんな高給取りのエリートになって、失いたくないものがどんどん増えちゃっているから、自分たちでタブーを作っている」

岡留も言っているように「自分たちの内部でタブーをどんどん作り出している」のである。それは戦争になればもっとひどくなる。「究極的には、どこの国のメディアも、戦時下になれば、自主規制で愛国的メディアになってしまう」のだが、“新しい戦前”の現在、こんな状態なら、この国のメディアは簡単に雪崩を打って愛国一色になるだろう。

司馬遼太郎スキャンダルを『噂真』はやったが、たとえば松本清張のそれは『週刊文春』も『週刊新潮』もやれなかった。『週刊朝日』がコラムで大江健三郎を批判して編集長がとばされるという事件もあった、と岡留が語っている。

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