幸福の科学・大川隆法総裁の死去で注目。後継者は長女か三男か？

3月2日、宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏の死去が伝えられました。そこで注目されているのが教団の後継者が誰になるのかということ。かつて週刊誌のコラムで幸福の科学批判を展開し、教団から猛抗議を受けたことがある辛口評論家の佐高信さんは、3年前に配信したメルマガ『佐高信の筆刀両断』で、幸福の科学の実態を暴いた長男・宏洋（ひろし）氏による著書の記述を紹介。学歴重視の隆法氏が、誰を後継者として指名しそうか、その時点での予想を記しています。

幸福の科学への長男の打撃本

かつての創価学会のように批判に対して過剰反応するのは、いま、幸福の科学である。

2012年4月29日号の『サンデー毎日』のコラムで、「霊言」と称して、さまざまな人間の言ったことを大川隆法著として出すのはおかしいと指摘したら、編集部にしつこく抗議してきて、結局、「幸福の科学グループ専務理事」という肩書の里村英一と対談することになった。

同誌の同年7月8日号に掲載されたそれは私の緊急対論50選天の巻の『ブラック国家ニッポンを撃つ』（七つ森書館）に収録されている。

里村はTBSに勤めていたらしいが、最後のヤリトリが傑作で、里村が、「実はきょう、幸福の科学の入会申込書も持ってきました。佐高さん、口が悪くて後生危ないから、この入会申込書にサインをお願いします」と言うので、私は、「総裁になるなら考えてみますよ（笑）」と皮肉った。すると、「その発言が、非常に堕地獄的。佐高さん、これがファイナル・ジャッジメント（最後の審判）ですよ」と真顔になって怒る。冗談は通じないのだ。

そんな彼らに強烈な打撃となっているであろう本が出た。隆法の長男の宏洋が書いた『幸福の科学との訣別』（文藝春秋）である。

小学校に入る前から宏洋は両親からではなく教団の職員に「進化論は悪魔の教えだ」とか、「ダーウィンは天性輪廻を否定したせいで、無間地獄に落ちている。自分ひとりしかいない空間に、何万年も閉じ込められているんだ」とか教えられて育った。

お布施だけで1年に300億円も集まるおカネは「世界に1つしかないんだ」と隆法が自慢するウン千万円の腕時計や、女性幹部の高い給料とアクセサリーに化ける。

信者は公称1,100万人などと言っているが、熱心な信者は13,000人程度。それは選挙の際の得票数を見ればわかるだろう。東大法学部卒の隆法は総理大臣になりたくて国政選挙に候補者を立てている。幸福実現党をつくる前は、自民党の三塚博や小池百合子、そして丸川珠代などを応援していた。

宏洋の本によれば、隆法の主張は「憲法9条の改正や核保有を政策に掲げるなど、相当な右寄り」で、原発についても推進派だが、かつては「原発は地球を滅ぼす」と、むしろ左寄りの主張をしていたという。離婚した前夫人のきょう子とも、本当は別れたくなかった、とバラされている。

学歴がポイントになっている隆法は宏洋にも東大入学を強いた。しかし、宏洋は脱落し、お茶の水女子大を出た長女の咲也加が後継者候補になっているらしい。それと、麻布から東大法学部に入った3男の裕太である。

いずれにせよ、隆法はこの本を全面攻撃して、信者の覚醒を防いでいるという。霊言本の広告が新聞などに載っているのも気になる。

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「政府の犬」丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰

政府が今国会で成立を目指す、原発の60年超の運転を可能とする内容が盛り込まれた法案。しかしこの「老朽化原発の運転延長」という重要事項に関しては、十分な議論がなされたとは言い難いのが現実です。そこに専門家の知見は反映されているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、原子力施設の安全をはかるはずの原子力規制委員会が示した、にわかに信じがたい見解を紹介。その上で彼らの無責任ぶりを強く非難しています。

老朽化原発の運転延期を容認。政府にも経産省にもモノ言えぬ原子力規制委員会の骨抜き

岸田首相は原発を60年をこえて運転できるようにするため、原子炉規制法と電気事業法を改正する法案を閣議決定した。今国会に提出するかまえだ。

安全審査で長期停止した期間分は延長可能という新解釈をひねりだして延々と既存原発を生きながらえさせようというのである。

そのための同意を求められた原子力規制委員会の会合で、今年2月13日、委員の一人が“反乱”を起こした。

「この改変、法律の変更というのは科学的・技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格に行えば行うほど、将来、より高経年化した炉を運転することになる。この案には反対いたします」

発言の主は、原子力規制委員会の5人のメンバーのうち、ただ一人、原子力の専門家ではない石渡明氏である。日本地質学会会長をつとめたことのある地質学の第一人者だ。

原発の運転期間については、福島第一原発の事故後、原子炉規制法の改正で原則40年とされ、規制委が認可すれば最長20年延長できることになった。つまり長くとも運転開始から60年経てば廃炉になるわけである。

電力会社など原発事業者はこの規定の撤廃を政府に要望してきた。日本には1970年代に稼働した老朽原発が多い。原発事故後の厳しい安全基準に適合するよう施設を改良し再稼働にこぎつけたとしても、残りの運転期間が短ければ、思うような収益が見込めない。

電力会社が原発の廃炉を先送りにしたいワケ

言うまでもなく、電力会社が原発稼働に躍起になるのは「総括原価方式」というシステムがあるからだ。必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す。利潤の額は、会社の資産額に一定の報酬率をかけて決める。原発という資産があれば利潤は大きいが、廃炉になると、たちまち巨額の不良資産に変わる。そのような事態を先延ばししたいのが原発事業者の本音だろう。

核燃料工学の第一人者とされる原子力規制委員会の山中伸介委員長は満場一致で合意をはかろうとした。ところが、2月8日の定例会でこの案件に石渡委員が一人反対したため、山中委員長は「来週あらためて議論をしたい」と、2月13日の臨時会を設定したのだが、臨時会でも石渡氏は「炉規法は規制委員会が守るべき法律だ」として譲らず、反対を貫き通した。山中委員長と事務局にしてみれば、この間の説得工作が実らなかったということだろう。

石渡氏の胸には、原発運転期間に関する不透明な意見集約についての疑念がふくらんでいた。

昨年8月24日に開かれた政府の会議で、岸田首相は2050年をめどに脱炭素社会を実現するとして、原発の運転期間を見直す方針を打ち出した。そのためには、原子炉規制法などの改正が必須であり、世間を納得させるためにも規制委員会の同意は欠かせない。

同10月5日の規制委員会で、政府方針について経産省資源エネルギー庁の説明を受けた山中委員長は「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と語り、政府方針に従う姿勢を示した。

原発の運転期間に規制委員会は関与しない。この考え方が、いつの間にか委員会全体の合意事項であるかのごとく扱われているというのが石渡氏の疑念だ。石渡氏は「規制委員会がよく議論してこれを決めたかというと、そうではなかったのではないか」と指摘し、山中委員長の姿勢を暗に批判した。

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