パートや従業員を休業させる場合、会社は手当を払うべきなのか？

新型コロナウイルス等の影響で従業員を休業させる場合、企業には平均賃金の60％以上の休業手当を支払う義務が生じます。そこで気になるのが、「平均賃金」という言葉。この平均賃金はどう算出すればよいのでしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、平均賃金の算出法を含めた休業手当の計算の仕方について詳しく解説しています。

休業手当の計算方法について

新型コロナ感染拡大の影響で、従業員を休業させざるを得ない事業所が増えています。従業員を休業させる場合、原則、休業手当の支払いが必要となります。休業手当については、平均賃金の60％以上の金額でなければなりません。そこで今回は、休業手当の計算の仕方についてお話しします。

休業手当は、平均賃金の60％以上の金額でなければなりません。では、平均賃金とは、どのように算出するのでしょう?

労基法12条に、「平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう」と定められています。

実際の計算方法ですが、休業させた日の直前の賃金締め日から遡る3か月間の賃金総額を、その3か月間の歴日数で割ります。

たとえば、賃金締日が毎月20日、賃金支払日が翌月10日である事業所で、4月5日に従業員を休業させた場合を考えてみます。この場合、直前の賃金締め日は3月20日となります。そこから3か月遡るので、

• 2月21日～3月20日
• 1月21日～2月20日
• 12月21日～1月20日

上記の期間の賃金総額を、上記期間の歴日数である91日で割ります。要は、2月10日、3月10日、4月10日に支払われる賃金の総額を91日で割るということです。この計算で出てきたものが平均賃金であり、その平均賃金の60％が休業手当一日分の金額となります。このように計算しますので、休業させる日によって、休業手当一日分の金額が変わります。

また、この計算期間中に、会社が従業員を休業させた日が含まれている場合、その日数とその日の休業手当は、計算期間中の期間及び賃金総額から控除します。

入社後間もない従業員を休業させる場合、計算方法が多少変わります。雇入れから3か月に満たない従業員の休業手当の計算方法については、入社日から休業させた日の直前の賃金締め日までの期間の賃金総額と歴日数から計算します。ただし、入社日から休業させた日の直前の賃金締め日までの期間が1ヶ月に満たない場合には、入社日から休業日の前日までの期間の賃金総額と歴日数から計算します。

また、パート労働者等、日給または時給で働く労働者については、計算期間中の賃金総額を、その期間中の実際の労働日数で割った金額の60％を平均賃金の最低保障額としています。ですから、この最低保障額と、正規の計算方法で計算した平均賃金額を比べて、金額の大きい方がその労働者の平均賃金額となります。休業手当は、この平均賃金額の60％となります。

休業手当は、平均賃金の60％以上でなければなりません。当然ですが、多く支払う分には何の問題もありません。私が相談を受ける事業所の中には、賃金の100％を保障している事業所もあります。会社にとっては、売り上げが減少し大変厳しい経営環境でしょうが、雇用調整助成金等も活用しながら、できる限り従業員が生活に困窮することがないような対応をしたいものです。

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目の前のお客様を喜ばせる店が、世間の影響を受けずに生き残る訳

新型コロナウイルスの影響で客足が遠のき、飲食店は苦しい状況が続いています。売上も立ちにくく、これがいつまで続くのか、不安で仕方がないことでしょう。だからといって、何もしないわけにはいきません。では、経営者や従業員はどういう心構えを持ち、お客様を迎えればよいのでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、あのリーマンショックを乗り越えたとある店舗の店長の考え方を紹介しつつ、「このような時だからこそできること」を記しています。

こんな時だからこそ、目の前のお客様を全力でおもてなししよう！

ちょうど10年ほど前、リーマンショックの影響で苦戦する飲食店が多い中、僕のご支援先にそんな影響を全く感じさせず、営業していた焼き鳥店がありました。

その当時で、確か創業20年ぐらいだったと思います。そのご支援先は、当時6店舗ぐらいあったのですが、創業の頃はそんなにお店を増やそうなんて思っていなかったそうです。なので、最初の5年ぐらいは、20席弱の小さなお店でコツコツ営業していたそうです。すると、ある時、地元のテレビに取り上げられて、それから客足がものすごく増えたそうで、それを機に近所に2号店を出したそうです。

その後まもなく2号店も繁盛店になり、「あれ、これもうちょっと店を増やしてもいいかも」と思ったらしく、それから年1店舗ぐらいのペースで出店をするようになりました。

そんなときに、「もっと、組織化したい！」という相談が僕にあってコンサルティングをするようになったのですが、コンサルティングが始まった当時、社長に質問をしたことがあります。「創業から20年、バブル崩壊とか世間では色々なことがありましたが、やっぱりそういうときは、影響をうけたのですか？」と。すると社長は、

「創業当時、お客さんがつくまでは、なかなか苦労した時もあったけど、その後は、世間がどうこうというのはあんまり関係なかったねえ～！」

「まじっすか！すごいですね！」

こんな会話を10年ぐらい前にしたのを今でも鮮明に覚えています。で、その会社のこと、社長のことを思い出すと、いつも言っていたことがあります。「とにかくお客様を大事にしろ！」と。

社長は、正直、論理的に考えたりするのがあまり得意ではなく、なので、コンセプトの重要性とか、色々な理屈（これはこれですごく大事です！）を嫌う傾向があったのですが、ただ、お客様に対してはすごく真摯で、とにかくお客様が喜ぶことをやりなさい、ということをスタッフに事あるごとに言っていました。

販促なんかもほとんどせず、とにかく、「お客様は喜んでいるのか？」「お客様は何をすれば喜んでくれるのか？」と商品、接客の向上に注力されていました。だから、永くお店が続くし、ファンも多いのだろうと、納得した記憶があります。

最近は、飲食店の多くがコロナの影響を受けていると思います。そのため、融資などを検討しなければならない店もあるでしょう。そんな中でも、いつも通りとはいかなくても、お客様が入っているお店もあるわけです。きっとそんな店は、日頃からお客様を大切にされていたのではないかと思います。

先日、あるご支援先の勉強会で、こんなことを言って会を締めました。

「今は、いつもより暇かもしれない。暇だからどうしよう？って考えるかもしれない。でも、そうやって悩むより、今できることに必死に取り組もう。

きっと、少ないながらでも、お客様は来店してくれます。そのお客様をいつも以上に、楽しませよう。いつも以上に、心配りをしよう。そして、まだ、余裕があるなら、アルバイトと面談したりして、アルバイトの教育に力をいれましょう。

この状況はいつかは落ち着きます。その時に、以前の状態よりもさらにレベルの高い営業ができるよう、今、準備しよう！とにかく、今は、目の前のお客様を喜ばせることに必死に取り組もう！」と。

こんなときでも、「できること」を必死に取り組みましょう！

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その売り文句大丈夫？ 視点を少し変えるだけで商品は劇的に売れる

良い商品を売っている、お客様に有益なサービスを提供している…だけでは、なかなか商売はうまくいきません。大事なのは宣伝やアピール。しかし、商品やサービスをアピールする際、「直接的な効果」だけを謳う宣伝文句は実はそこまで人の心に響かないそうです。では、どういった宣伝をすればよいのでしょうか？ 今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、ターゲットを絞り込んだうえで効果を発揮する商品アピールの方法を紹介しています。

デメリットをメリットに。アピールの方向性を変えろ！

「ラードで揚げた豚カツ」。

どんなイメージを持ちますか？

豚カツ好きの方なら、「ラードで揚げた方がコクがあって、風味も良く、美味しそうだ」となります。しかし、油に弱い方なら、「コッテリし過ぎていて、重たそう」となります。豚カツ好きにはメリットでも、油に弱い方にはデメリットになるということです。

ターゲットをどんなお客さまに設定するかで、アピールの方法が違ってくる、という話です。女性をターゲットにするお店なら、植物油を使った方が、美容・健康の面からも受け入れられやすくなります。「ラードを使わず、植物油で揚げているので、カロリーも低く、胃にもたれません」と、アピールすることができます。

逆に、豚カツ好きの方には、アピールできないのかというと、そうではありません。「豚カツが好き。でも、メタボが……の方も安心」と、アピールすれば、デメリットがメリットに変わります。つまりは、表現次第だということです。あなたのお店のデメリットも、違う視点で見れば、メリットになり得るのです。

また、ほんの小さなキッカケが、お客さまの心を捉えてしまうものです。店名を変えた。商品名を変えた。営業時間を変えた。キャッチフレーズを変えた。たったそれだけのことで、繁盛店に生まれ変わってしまうのです。そんなキッカケのひとつが、「アピールの方向性を変える」なのです。

たとえば、マッサージ店。

・リフレッシュ
・疲れをとる
・身体の歪みを治す

これらのように、直接的な効果をアピールしても、ハッキリとした自覚がなければ、マッサージを利用したいとは思いません。

しかし、中高年以上になると、病気でもないのにいろんな体調不良が出てきて、「何とか体質を変えなければ…」という、漠然とした思いが沸いてきます。そんな人が非常に多いのです。

そこで、「体質改善マッサージ」をアピールするのです。身体の不調を正す施術です。やることは同じでも、お客さまの目的がハッキリすることで、利用者が増えるのです。

このように、アピールの方向性を変えるだけで、見込み客が一気に増えます。あなたの扱う商品をもう一度じっくりと見直してください。まったく違うアピール方法が見つかるかもしれません。

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