客が悩んでいる時「私はこう思います」と伝えるべき納得の理由

人との良好な関係性構築において極めて有用とされる、自分を主語にする「Iメッセージ」ですが、ビジネスや接客の現場でもその実力は遺憾なく発揮されるようです。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、自身が最近受けた接客で身をもって感じた「Iメッセージ」の効力を紹介しています。

選択肢とIメッセージ

Iメッセージと呼ばれる言葉。

「I」とは「私」のことですが、「自分はこう思う」を言葉にして伝えるという接客ではよく使われる言葉ですよね。以前からたまに「Iメッセージは良いですよ」といった話をしていますが、最近改めてやっぱりIメッセージは強いなと感じる機会がありました。

最近、使っていた折り畳み傘が壊れてしまい、せっかくならちょっと良いものでもないかなとある百貨店に見に行きました。そこで接客してくれた女性の方がいたのですが、折り畳み傘をいくつか見せてくれながら、商品の違いなども教えてくれていたのですが、私は同じブランドの2本の傘に惹かれました。どちらも同じ作りのもので、1本は黒、1本は明るいオレンジの色違いです。どちらもすごく良かったのですが、私は普段使うシチュエーション的にも黒にしようかと思いつつも、なかなか無いオレンジ色という色にも惹かれていたんですね。

で、少し悩んでしまったのですが、そこで販売員の方が言ってくれたのがIメッセージだったのです。悩んでいる私に対して、

「今日は黒を着てらっしゃいますが、普段も多いですか?でしたら、黒も良いと思いますが、オレンジが映えますよね」

「黒もスタンダードで使いやすいですが、“私は”オレンジをお勧めしたいです」

というようなことを言ってくれたんですね。普段は黒かネイビーの傘ばかりを選んでしまう私ですが、この言葉で、オレンジを選んでみました。結果としては、気分が変わり大満足しています。

Iメッセージを使うシチュエーションは様々ありますが、こうした、お客様がいくつかの選択肢で悩んでいる時などは、かなりの使いどきです。お客様にある程度信頼をしてもらえているという前提はあるものの、(信用がない場合はIメッセージは逆効果なので)選択肢で悩まれているときに「私はこうです」とIメッセージを伝えることで、お客様は商品を選びやすくなります。

特にお客様が片方に気持ちが傾きかけている時などには、それに合わせてIメッセージを差し込んだりできると、より決まりやすくなるという場合がほとんどです。

お客様のニーズをより深くヒアリングして選びやすくすることも大事ですが、時にはもっとシンプルに「私はこう思います」とIメッセージを伝えてみてください。それがお客様のためになることもあります。

今日の質問です。

  • お客様に言えそうなIメッセージとはどんなものですか?
  • 実際にお客様が悩んでいる時にIメッセージを伝えるとしたら、どんな言い方ができますか?

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ホンマでっか池田教授が探る「承認欲求おばけ」の心理。生きた証って何だ?

昨日まで無名だった人がある日突然有名になる。インターネット世界の可能性に賭けSNS等の更新に励む人が多くいます。「有名になりたい」との思いは「承認欲求」の最たるもので、ほかの動物にはない人間特有の願望と語るのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染み、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者の池田教授です。池田先生はさらに、死後も承認され続ける「生きた証を残したい」という願望について考察。作品が残る芸術家も生きている間には評価されていなかったケースもある一方、一般人ほど承認欲求に飢えていないであろう大学教授も、後世に残る論文はなかなか残せないなどその困難さを綴っています。

生きた証

生きた証を残したいと願う人がいる。別に文句があるわけではないが、これは人間だけが持つ特殊な願望だ。動物は腹いっぱい食いたいとか、気に入った異性と交尾したいとかの願望はあっても、生きた証を残したいと願うことは決してないだろう。ヒトは脳が大きくなって自我という厄介なものを抱えるようになった結果、自分の生に意味を求めたくなったのだ。生きた証を残したいなどという不思議な願望もここから生じてきたに違いない。

生物学的に言うとヒトに生きる意味などはない。ヒトは生まれて成長し、繁殖して子供を作り(作らない人もいるが)、やがて老いて死ぬだけだ。他の動物と同じようにここに特段の意味はない。意味を求めようとする心があるだけだ。個々人の心は皆それぞれ異なるので、求める意味も異なり、生きた証を残すことより、今が楽しければ、それが一番という人も多いに違いない。

ヒトは食欲、性欲、生存欲といった他の動物と共通の欲望のほか、有名になりたいとか、立身出世したいとか、お金持ちになりたいとかいった欲望を持つ。これらの欲望は、まとめて一言で言えば、承認欲求ということになる。有名になりたいというのは承認欲求の最たるもので、多くの人に知られているということは、必ずしもリスペクトされているとは限らないにしても、承認欲求は十分に満たされる。

しかし、余りにも有名になりすぎると、どこにいても注目を浴びてプライバシーを守るのが大変になり、煩わしいと感じるようになるに違いない。承認欲求が満たされない人にとってはぜいたくな悩みと言えないこともないが。

立身出世したいというのも承認欲求の表れである。しかし、通常は組織の中で出世しても、組織内の人や身近な人はともかく、一般の人には身分が分からないので、リスペクトされることはない。初めて会う人と名刺交換するのは、自分のポジションを明らかにして、社会的な承認を得たいからであろう。名刺には多くの場合、肩書が書いてあるのはそのためである。ものすごく有名な人で、名前と連絡先だけが印字された名刺を持っていたり、中には名刺を持っていない人もいたりするのは、肩書がなくともすでに十分に承認されているからである。

代議士や知事といった政治家は、やたらと名前が大きく印字された名刺を持っている。選挙に勝つには何よりも名前を覚えてもらう必要があるからだろうけれど、いくら承認欲求が強くても普通の人はそこまでしない。

お洒落なカフェ風の「とんこつラーメン屋」が旨いのに繁盛しないワケ

見た目と業種のギャップが大きい店舗が話題になることはあるにはありますが、やはりそれは例外に過ぎないようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、先日自身が遭遇したというあまりにラーメン屋然としていないチェーン店を取り上げ、「らしさ」の重要性を説いています。

お店には、“それらしさ”が必要!

あるラーメン屋さんに入りました。長浜ラーメンのチェーン店のようです。私は、とんこつ味にそれほど執着がないので、他にお店がないし、まあ、いいか、で入ったのです。味もあまり期待していませんでした。

ところが、スープを口に入れて、驚くこととなります。

かなり濃厚な味わいなのですが、とんこつ独特の臭みがまったくなく、まったりとした深いコクがあるのです。どうして、いままでこのお店に来なかったのか、と後悔したほどです。

さて、ここからが本題。どうして、私はいままでこのお店に入らなかったのでしょうか?

“とんこつ”だということももちろんありますが、「お店の外観」で、なんとなく判断していたのです。建物は、ベージュの土壁。屋根には、茅葺きのような演出。ところどころ竹をあしらっています。メニューを一品ずつ、演芸場のような大きな看板に記入し、壁に掛けています。この看板が無ければ、アジアン風のカフェのようです。そう、ラーメン屋さんに見えないのです。

看板でわかるのですが、「お洒落」を演出しすぎて、“いかにもチェーン店”であることがわかってしまうのです。個人がここまではやらないし、お金が掛かるのでできません。私は、何度もこの前を通っていましたが、興味を持てなかったのです。“ラーメン屋さんらしくない”からです。

身近で流行っているラーメン屋さんを思い浮かべてください。お洒落なお店が浮かぶでしょうか。中には例外もあるでしょうが、そのほとんどは特に特徴も無い、普通の造りのはずです。“汚ったねぇ~”と思えるお店もあったりします。でも、流行っています。それは、“ラーメン屋さんらしさ”ということで、世の中に認知されているからです。どこからどう見てもラーメン屋さん。こういうお店の方が、入りやすいのです。

“らしさ”の中で、差別化を図る必要があるのです。ブティックのような魚屋さんがあっても、誰も入りません。カフェのようなそば屋さん。日本建築のケーキ屋さん。どう考えても、無理があります。

このラーメン屋さんは、内装もカフェ風です。美味しいのに、実にもったいない。場所も幹線沿いで、まわりに商業施設が集まり、駐車場も広く、入りやすい優れた立地です。お昼時に入ったのですが、ほぼ満席でした。しかし、味の良さから考えると、多少の行列ができていてもおかしくないお店です。なのに、行列が無いのは、お店の造りの問題だと言えます。ジワジワとお客さまは増えるかもしれませんが、顧客拡大のスピードが鈍いのは、大きな損失です。

あなたのお店は“らしい”でしょうか?

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次はドコモがギガホで炎上? auを笑えぬ注釈だらけの料金プランどう改定

月額2980円という価格発表で衝撃を与えたNTTドコモの新料金プラン「ahamo」(アハモ)に対して、KDDIが9日に発表したAmazonなどとの提携プラン発表会の内容が「ドコモに比べて酷い」と大炎上しました。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の中で、なぜKDDIの発表が炎上したのかについて解説。さらに、今月に発表されると思われるNTTドコモの「ギガホ」料金改定がKDDIの炎上の「二の舞」にならないかと、その懸念理由を示しています。

【関連】auがドコモに敗北宣言? 格安プラン“なし”の新サービス発表で大炎上

auが「期待ハズレ」「わかりにくい金額表記」で大炎上━━月内発表の「NTTドコモ・ギガホ」は大丈夫か

先週、auが炎上した。

すべてタイミングが悪かったように思う。先々週、NTTドコモが発表した「ahamo」があまりに衝撃的だった。KDDIは先に発表会の日程をアナウンスしており、AmazonやDAZNなどパートナー企業との発表だったため、日程を遅らせるなどの対処ができなかったものと思われる。先月は、武田総務大臣にこっぴどく怒られるなど、ここ最近のKDDIはついていない。

個人的には今回のAmazonプライムがセットになったプランは魅力的に感じている。実際、NetflixやYouTube プレミアム、Apple Musicを契約しているユーザーとしては、「データMAX 5G ALL STARパック」にAmazon プライムが追加になるのは大歓迎だ。

もうひとつ炎上した原因となったのが、金額表記の仕方だ。最終的な割引後の金額しか明示せず、なにも割引のない金額がほとんど示されなかったのに対して、ネット民から批難が殺到した。この割引後の金額しか表記しない問題は、メディアでも再三、取り上げられているが、一向に改める様子がない。今後、消費者庁などから突っ込まれないことには改善しそうにない。

ただ、今回はauが標的となったが、この手の問題はNTTドコモ、ソフトバンクも大して違いは無い。

最近、放映されてるNTTドコモの「ロング学割」のCMも、最後に「ギガホを初めてご利用の方なら900円/月」と表記されているが、最大6ヶ月間であり、その横には「家族3人ドコモ」「ドコモ光セット割」「dカードお支払い割」「ギガホ割」が適用されての「900円/月」だ。ahamoのわかりやすい料金設計で、NTTドコモに対する評価は上がっているが、既存の料金プランの見せ方は何一つ変わっていない。

おそらく今週、もしくは来週あたりに、NTTドコモは宣言通り、ギガホとギガライトの改定を発表してくるのだろう。ahamo発表会の時のプレゼン資料を改めて見てみると、既存の料金プランは「Premier(プレミア)」と題し、「小容量~無制限 フルサポート 家族でおトク」と書いてある。

ahamoがどちらかと言えば若者を中心に単身者を狙い撃ちにしている一方で、既存のギガホ、ギガライトはいままで以上に家族をターゲットにしてくると思われる。

また、NTTドコモとしてはdカードとの組み合わせも強化してくることだろう。その際、設定された金額と家族やカードのセット割をどのように見せてくるかが、結構、難しいのではないか。ahamoでわかりやすく見せることに大成功しただけに、メインとなるプランでいかにシンプルにわかりやすく見せるかの手腕が問われることになりそうだ。

一方で、すっかりだんまりを決めているソフトバンクがどんな動きをしてくるのか。特にワイモバイルの新料金プランは12月中にスタートする。ahamoに見劣りするプランで見切り発車するのか、それともサービス開始前に内容を刷新するのか。

 いずれにしても、通信業界的にはまだまだ慌ただしい師走となりそうだ。

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政府はだんまり?藤井聡氏や武田邦彦氏ら「新型コロナ共同宣言」発表

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。国内での感染者数は14日10時現在で18万人を突破。死者は前週より243人増え累計2615人となっている。そんな中、『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』でお馴染みの中部大学教授の武田邦彦氏や、『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の著者である京都大学大学院教授の藤井聡氏らが『新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言』を発表した。

厚生労働省はコロナ対策の科学的根拠をなぜ示せないのか

今月5日、新型コロナを正しく知り、正しく対応するための情報を共有する『WeRise (ウィーライズ)』と題されたイベントが行われた。コロナ禍の今、私たち国民が何をなすべきかをさまざまな角度から、事実とデータに基づいて話すことを目的に企画された。

イベントでは、クラスター発生を恐れるあまり過剰に感染対策を施すのではなく、客観的なデータに基づいた冷静な判断が必要で、一人一人が正しい知見を身に着けることが重要だとした。

そこで、武田氏、藤井氏の他に、徳島大学名誉教授の大橋眞氏、東京大学医学部救急医学分野教授の矢作直樹氏ら6名が『WeRise 』のホームページ上で、『新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言』を発表

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コロナによってこれまでの常識が塗り替えようとされる一方で、正しい知識や情報が私たち国民に共有されていないとし、「厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである」と苦言を呈した。

コロナ予防対策に対する共同宣言の中身とは

また、今回のパンデミックは「偏った情報が急速に拡散されたことによって」引き起こされ、実際には「私たちの生活様式が変更されなければならない程の死の脅威は存在しない」として、以下の5つの提言を行っている。

  1. 「政府に対して一刻も早い指定感染症(2類相当)の解除を求める」
  2. 「PCR検査による陽性者認定を即刻停止」
  3. 「感染予防対策としてのマスク着用の推奨を停止」
  4. 「政府・自治体に対して、感染予防の名の下に行われる施策の一切に対し、その根拠となる科学的なデータを明確にせよ」
  5. 「メディアに対して、感染者数の発表を停止を求める」

コロナ禍とはいえ、ただ黙って新しい「生活様式」を受け入れるべきではないとし、いたずらに不安に踊らされてしまうことがないよう、正しい科学的なデータの開示と、それをもとにした情報の共有を求めている。

ホームページの最後には「共同宣言の署名活動をはじめました!署名のご協力お願い致します」とあり、クリックするボタンが用意されている。

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藤井氏はこの共同宣言に対して、自身のツイッターで「是非お示しいただきたいと思います」とツイート。また、「後半部のWeRise提言については連名ではありません」ともコメントした。

一方的に与えられた情報で固められている私たちの新型コロナウイルス感染に対する知識。今回の提言はその考え方に一石を投じるきっかけになるかもしれない。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by : 『新型のコロナ感染症予防対策についての共同宣言

仕事量を減らさず毎月の100時間残業をゼロにする「7つの方法」

職場で後輩や部下ができても、仕事を上手に振れず気づけば抱え込んだ仕事で残業の日々なんてことになっていませんか? 「他人に振るのは自分の仕事を奪われる気がしてできない」という人もいるようですが、今回のメルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』では、著者でベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさん自身が体験した、月100時間の残業をゼロにした7つの方法を伝えています。

仕事の量を減らさずに毎月の「100時間残業」をゼロにする方法とは?

年末に向けて仕事が忙しくなっている頃ですね。こんなときはついうっかりミスをしてしまうことも出てきます。こんなとき、つい他人のミスを責めたくなりますよね。僕が人材育成の研修で通っていた「天才キッズクラブ」という保育園では、職員研修で「人のミスを責めなくなるワーク」を取り入れていました。

詳しくは、『やらせない、教えない、無理強いしない– 天才キッズクラブ式 最高の教育』(田中孝太郎著・きずな出版)に書いてあります。この研修を社内で取り入れたところ、ギスギスしていた人間関係が改善され、コミュニケーションがうまくいくようになり、その結果、ミスも大幅に減らすことにつながります。

「子どもの教育がビジネスに通用するわけがない」と思うかもしれませんが、本質的なところでは大人も子どもも一緒です。むしろ、柔軟性が高い分、子どものほうが結果は出しやすいかもしれませんね。人材育成、企業研修で困っている人は、実践して変化を実感してください。

さて、今日のメルマガは、『仕事量を減らさず毎月の100時間残業をゼロにする方法』についてお話します。僕が会社に入社したとき、ずっとサラリーマンとして働いていくつもりでした。そのため誰よりも早く出世しようと思って、がむしゃらに働き続けました。そのため毎月100時間残業は当たり前でした。ところが、師匠との出会いから起業することになり、2007年3月に「起業しよう」と思い、働き方を大きく変えることにしました。

2007年3月。僕が手掛けていた大型の案件が偶然にもすべて同じ時期に終了しました。「このままここで働き続けても、先が見えている」。そう思ったら、会社員でいる必要はないなと思ったのです。そこで起業することを決断しました。起業しようと思ったらやらなければいけないことは山積み。正直いって時間はいくらあっても足りません。とてもじゃないけど、これまでのように毎月100時間以上も残業なんかしている場合じゃない。そこで2007年4月以降は、残業をほぼゼロにしたのです。

顔に泥を塗られた過去。バイデン大統領が韓国の文政権を許さぬ理由

いよいよ近づいてきたバイデン氏の大統領就任ですが、その職務は米国大統領史上もっともハードなものになることは間違いないようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、バイデン政権が直面する国際情勢を詳細に解説するとともに、予想される新大統領の対応を分析しています。

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バイデン新政権が直面する「不確かで激動」の国際情勢

「ジョー・バイデン氏の仕事はもう終わった」

こんなことを言ったら皆さんは私が気でも狂ったかとでもお思いでしょうか。

トランプ大統領がまだどこかで“勝利”を信じていて(実際にホワイトハウスでのハヌカパーティーで、「私たちが勝った」と発言しました)、次男のハンター・バイデン氏がFBIから捜査対象にされていて、かつバイデン氏自身もグレーと判定されているからでしょうか?(余談ですが、ゆえにCNNは、バイデン氏をかつてのように熱狂を込めてPresident-Electとは呼ばずに、また前副大統領という呼び名に変わっているのですが、皆さんお気づきでしょうか)

この衝撃的な発言の背後にある理由は、そのどれでもありません。名前は明かせませんが、米・民主党の重鎮が実際につぶやいた言葉です。その方曰く、「バイデン氏の仕事は、ドナルド・トランプ氏が再選されることを何としても阻止することであり、彼は見事にそれをやってのけた。十分に期待された仕事をしてくれた。これで彼の役割は終わった」とのこと。

いやいやそんなことはないでしょう?

そう私も思いますが、民主党からすると特にバイデン氏がfirst choiceであったのではなく、あくまでも消去法で「トランプに勝てる候補で、かつ民主党を団結させるための候補』に選ばれたというのが理由だそうです。

私も国連の紛争調停官時代に、外交委員会の委員長を務めていたバイデン氏にお目にかかったことが何度かありますが、テレビ画面から見るように、常に笑顔で本当にいい人です。トランプ氏はSleepy Joeと揶揄しましたが、いうなればSmiley Joeとも言えます。ただ、トランプ大統領の使った表現もあながち冗談ではなく、実際にバイデン氏の上院議員そして副大統領としての成果を見てみても、特に目立った功績はありません。そして問題は、彼が今回の大統領選で掲げた政策はどれも“彼の”政策ではないということでしょう。勝つために、トランプ政権の対抗軸として掲げられた政策・方針であり、その実行可能性は二の次となっている印象を、中身を調べれば調べるほど、私は強くしています。

  • パリ協定への復帰
  • 2050年までに脱炭素
  • イラン核合意への復帰
  • 就任100日で大多数の米国民にコロナワクチンを接種

どれも素晴らしい掛け声ですが、これらのスローガンに対して、米国民および来る新政権中枢が持つ期待と、国際社会、特に欧州各国が抱く希望との間には大きなギャップがあるように思われます。それをいくつか見ていきましょう。

 

中国の情報操作・浸透工作はここまで来た。各国マスコミ買収の実態とは

米国との「経済覇権争い」が激化している中国の勢いが止まりません。安い人件費で「世界の工場」となった隣国は、輸出で得た資金で世界中の大企業や土地などを買収し、浸透工作や情報操作をおこなって、じわじわと私たちの生活の中に入り込んできています。この中国の恐ろしさに警鐘を鳴らすのが、メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。坂口さんは、中国が世界で力をつけた背景と、各国のマスコミを「買収」して情報操作を繰り返すやり口を批判しながら、何かしらの恩恵を受けているであろう日本のマスコミの偏向報道ぶりにも苦言を呈しています。

「選択と集中」から「分散と自立」へ

競争の果てにある独占

現代人は「競争の世界」に住んでいる。米国も中国も日本もEU諸国もASEAN諸国もアフリカ諸国も例外なく競争している。

かつての、ソ連、中国等の人民は平等に貧しかったが、一部の支配階級は富を独占していた。社会主義、共産主義のままでは、経済成長が見込めず、中国は改革開放政策を打ち出した。ビジネス面では資本主義国家と変わらない競争社会を造り出し、中国経済は成長した。

競争が進むと、競争の範囲が拡大する。地区大会で優勝した人は県大会に進み、全国大会へと勝ち抜いていく。更に、アジア大会、世界大会と進み、世界一を目指す。しかし、一度も負けない人は一人だけで、大多数は敗者だ。

スポーツならこれで良いが、これがお金の勝負になると、一人の超金持ちと大多数の貧困者が生れることになる。

こうなったら社会は硬直し、発展が望めない。競争が終わり、一人の独裁者が残るだけだ。

独裁的な世界は、大多数の人々が不幸になる。そこで、常に競争が行われる環境を整備し、人々が努力し、技術を向上させ、多くの人が幸せになることを目指するのである。

健全な競争を継続するために、独占禁止や不正競争防止などの政策が必要になる。しかし、一度富を手にした者は、それを手放したくはない。更に巨大な富を生み出し、それを維持したいと思うだろう。

それを実現したのが共産主義である。共産主義とは全ての人が平等になるシステムではない。共産党は、一部の人の独占的な富を守り、大多数の人を管理、支配し、革命や反乱による支配者の交代をさせないことが目的である。

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「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」現役自衛官からの悲痛な叫び

新型コロナウイルス「第3波」による感染拡大の影響で医療崩壊が懸念されるとして、大阪市と旭川市が自衛隊の看護官を派遣するよう要請し、政府も動き始めました。しかし、日本に現在16箇所ある自衛隊病院は一般市民にも開放し、コロナ患者の受け入れもおこなっているため、自衛隊側にも余裕がないのが現状です。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、現役自衛官からの「自衛隊はドラえもんのポケットじゃない」という生の声を紹介。さらに、これを機会に陸上自衛隊を適正規模の25万人を目指して組織改編ふくめて国民に提起してはどうか、と菅政権へ提案しています。

自衛隊はドラえもんのポケットじゃないぞ!

医療崩壊の現実に直面して、北海道旭川市と大阪府に自衛隊の看護官(看護師)が派遣されることになりました。

「政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が懸念されている北海道旭川市と大阪市に自衛隊の看護官を派遣する調整に入った。知事の要請を受けて派遣する見通しで、派遣人数を検討している。(後略)」(出典:12月8日付毎日新聞)

しかし、自衛隊側も余裕がないのは一般の医療現場と同じです。私も防衛省・自衛隊のOB組織「隊友会」の理事を務めていますが、OBのみならず、現役からも厳しい声が出ています。

「ドラえもんのポケットじゃあるまいし、自衛隊に頼めばなんでも出てくると思わないで欲しい。今回の事態を教訓に、病院の施設や装置はもとより、一朝一夕に育成できない医療従事者の確保にただちに取り組んで欲しい」

自衛隊の医療従事者(医官、歯科医官、看護官など自衛官)は、医官約1100人、歯科医官約253人、看護官など約1000人となっています。

さらに16個所の自衛隊病院(2021年に10個所に統廃合)には自衛官ではない看護師も勤務しています。

一部の自衛隊病院は一般市民にも開放され、コロナ患者の受け入れも行っています。

余裕のないことがおわかりでしょう。

今回は、その看護官のうち部隊など病院以外に配置されている人員から、派遣することになります。

そこで思ってしまうのです。

これを機に、菅義偉首相は特に自衛隊の基盤をなす陸上自衛隊について適正規模の25万人を目指し、組織改編を含めて国民に提起してはどうか、と。

25万人というのは、世界で6番目に長い日本列島の海岸線をもとに、大規模災害の時の最後の砦である陸上自衛隊に必要なマンパワーを弾き出したものです。

組織改編は、どんどん進む高齢化社会を前提とし、定年延長や女性の進出、ロボット化では対応できない限界を、発想を変えて乗り越えようというものです。

例えば、戦闘任務には従事しないけれども、特技で自衛隊を支える制度があってもよいのではないか。

IT分野や医療分野だけで勤務する人材は、心身の条件などに合わせた自衛官としての基本的な訓練は施しますが、あとの任務は災害派遣と有事にあたっての部隊などの警備に限定します。

このような条件であれば、人員の面から自衛隊の適正規模に近づけ、高齢化社会に対応することもできますし、今回のような事態にあたっても医療分野の人材の投入について、期待に応えられるのではないかと考えています。

きわめて大雑把な絵図面ですが、固定観念を棄てた発想の転換のもと、多様化する任務に対応できる組織を生み出すことができるのではないかと思います。(小川和久)

image by: Lance Cpl. Brandon Suhr, Public domain, via Wikimedia Commons

いじめ被害家族を「悪者」に仕立て上げた新潟県立高校の大ウソ報告書

1日、新潟県で「いじめ事件」に関する会見が開かれ、全国紙でも大きく報じられるニュースがあったのをご存知でしょうか。それは県の再調査委員会が、いじめのあった県立高校の設置した「第三者委員会」の結論を覆して、不登校といじめの因果関係などを認めた「逆転勝訴」とも言える会見でした。このいじめ事件について以前より相談を受けていたという現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』の中で、今回の事件の概要を説明しながら、被害家族を「悪者」にして対立する構図をでっち上げた学校側を厳しく批判。「税金の無駄使い」でしかなかった学校や第三者委員会の対応の一部始終を詳細に伝えています。

 

新潟いじめ事件、まるで「逆転勝訴」のような、いじめ認定

ここ数年、いじめ第三者委員会の結論が、再調査委員会の調査で覆される問題が後を絶たない。一体、何が起きているのだろうか。

12月1日、新潟県で再び再調査委員会によっていじめ事件の結果が覆された。まさに「逆転勝訴」のような内容であった。

新潟県立高生不登校 学校第三者委の結論覆し、県調査委がいじめと認定(毎日新聞)

この事件については以前から相談を受けており、問題点はいくつもあった。まずは何が起きていたのか振り返ってみたい。

いじめ事件の概要

2017年新潟県の県立高校でいじめが起きた。主には言葉や行動によるものだが、中学時代からいじめを受けていた被害者から生きる気力を奪うには十分なものであった。

当初、この学校は「喧嘩両成敗」のごとく、両方いじめだと決めつけて、対処という対処をしなかった。

被害生徒が不登校となり、重大事態いじめへと発展したが、当初、学校は被害保護者の言い分を一切聞かずに、一方的に対立関係にして、その関係を悪化させていたにも関わらず、学校が設置者となる「第三者委員会」を設置した。

委員の多くは学校と関係が深い委員が揃い、まともな調査もしないまま、「いじめと認められない」「いじめと不登校には因果関係がない」と結論づけたのだ。

まさに、「結果ありきの第三者委員会」だったのだ。

例えば、被害生徒はPTSDとなり精神科への通院記録があったが、これを一切考慮材料にしていない。聞き取りもわずかであり、その報告内容は、学校が以前に調査した内容に酷似しており、焼き直しのようなものであった。

当然、被害側は反発した。

これにより、県知事が設置する「再調査委員会」の設置が決まったのだ。

2020年12月1日のニュースによれば、再調査委員会は、前任委員会の結論を否定し、大きく3つの指摘をした。

  1. いじめと認められる。 
  2. いじめと不登校には因果関係がある。 
  3. 前任調査委員会(第三者委員会)は、その成立において大きな瑕疵があり、委員会としての体をなしていなかった。

ある意味、根底から覆された形と言えるだろう。