過去最多609万人の衝撃。年金保険料「免除・猶予」が激増している日本の現実

厚労省が発表した「国民年金加入・保険料納付状況」によると、所得が少なく年金の納付を全額免除されている人が過去最多の609万人に達したと新聞各紙が報じました。人数の多さにも驚きますが、前年比で26万人増という数字もコロナ禍と無縁ではありません。なぜ日本の年金保険料の免除・猶予の対象者はここまで激増してしまったのでしょうか? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、その原因を過去の新聞報道から探るとともに、「年金制度」そのものを変える必要性を説いています。

年金保険料の免除・猶予が激増中。新聞各紙はどう報じてきたか?

きょうは《東京》から。

年金保険料の免除が増えているという話、一見すると地味ですがかなり重要な内容です。「年金保険料」と「免除」で東京新聞のデータベースを検索すると、31件にヒットしました。

【フォーカス・イン】

まずは3面記事の見出しから。

年金保険料免除609万人
特例措置 コロナ影響で最多

厚労省発表の「国民年金加入・保険料納付状況」によると、所得が低く、納付を全額免除されている人は前年度比26万人増の609万人で過去最多だった。新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化が影響したか。納付率は前年度比2.2ポイント上昇。

免除者の増加は特例措置によるところが大きいようだ。「厚労省は昨年4月、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を決定」したことを指す。

全額免除になった期間に対応する年金は全額納付の場合の半額になるが、10年以内に追納すれば本来の額を受け取ることができる。

納付率の上昇は「コンビニやクレジットカードを利用した支払い方法の普及などが理由」。実質的な納付率は、全額免除・猶予の分を加味すると40.7%まで下がる。

国民年金加入者数は20年度末で1449万人。前年度末から4万人減ったのは、パートなどに厚生年金が適用になったためと見られる。

(uttiiの眼)

納付率の上昇の理由は他にも考えられる。保険料支払いが免除された期間も受給資格を得るための期間(10年。以前は25年だった)にカウントされ、また追納がなくても半分は受け取れることが分かって、今までは支払いを無視していた人が免除を申請し、制度の枠内に入ってきた可能性があるのではないだろうか。将来不安が強まる中、僅かでも年金がもらえるようにしておく方が得だと判断して、「未納」から「免除」に変える人がいても不思議はない。

余りに酷い無理解。JR東海「リニア新幹線」計画が大地を“虐殺”する

7月3日午前、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流。その原因については現在特定できていない状況ですが、静岡県の難波喬司副知事が示唆した「山林開発との関係」を疑う声も上がっています。そして同じ静岡県内で、自然破壊の観点から工事差止訴訟が起きているJR東海のリニア中央新幹線計画ですが、そのほとんどがトンネルという巨大土木工事は我々の生活や自然環境に悪影響を及ぼすことはないのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、その危険性を取材した朝日新聞の記事内容を引きつつ、そこから見て取れるJR東海側の「土壌」への無理解を指摘。さらに「通気浸透水脈」という概念を解説しつつ、その水脈を断ち切るJR東海の蛮行を強く非難しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年7月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

生き物である大地を虐殺するリニア新幹線計画――好企画だった朝日夕刊5回連載の現場ルポ

「朝日新聞」夕刊で6月28日から5回連載された「現場へ!リニア工事の周りで」は、すでに問答無用で始まっているリニア新幹線工事の危険性を、タイトル通り各地の現場を阿久沢悦子記者が丁寧に取材したドキュメンタリーで、時宜に適った好企画である。

周知にように、JR東海のリニア中央新幹線は、東京・名古屋間286キロの86%に当たる247キロがトンネルで、しかもそのほとんどが地表から40メートル位深の大深度トンネルという巨大土木工事。完成すれば、その中を超電導リニア方式の列車が無人運転で500キロの速度で疾走するという、工事も運行も人類初体験となるこの途方もない企図が、日本列島の生理とその上に暮らす住民の生活にどんな影響を与えるのかは、誰にも分からない。

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次は台湾侵攻で世界大戦か。日本がナチス化した中国の巻き添えを食う日

北京で6月28日に行われた、中国共産党創立100周年祝賀式典。習近平国家主席が言葉を発するたびに2万人もの聴衆が大歓声で呼応するという、ある意味異様とも言える光景が繰り広げられたわけですが、識者はこれをどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、この式典の演出を「ヒトラーの演説を想起させるもの」とし、事実、昨今の中国の行動がナチス・ドイツのそれと酷似しているため、欧米を中心とした国々が警戒を強めていると指摘。さらに、習国家主席をヒトラーになぞらえるとすれば、中国が次に起こすのはナチスにおけるポーランド侵攻、すなわち台湾侵攻であり、その衝突が世界戦争に発展すると警告しています。

 

ヒトラーの演説を想起させる習近平の演説。世界は暗黙の時代に

中国共産党100周年での習近平国家主席の演説は、ヒトラーの演説を想起させるものでした。そして、演出もヒトラー演説会の盛り上がりと同じです。いやな時代になったようである。これを検討する。

さて、東京、神奈川、千葉、埼玉などの首都圏が感染拡大で、まん延防止等重点措置宣言の延長で、東京には緊急事態宣言を出す可能性もある。

そして、ワクチン接種は、現状では1日100万回以上の接種であるが、ワクチン在庫の関係から、1日120万回が限度だと。

それなら、優先順位を決めることが重要なはず。そのためには、ワクチン接種の目的を明確化することが必要である。ワクチンを接種したからと言って、コロナに感染しないわけではなく、重症化を食い止めるのだと説明している。

ということは、重症化する人に優先的に接種した方が良い。このため、65歳以上の高齢者を優先した。ここまでは正解であるが、次の優先順位は対人サービスの人たちであり、これを職域接種をして、行う方向であったが、この部分での考え方が行き渡らずに、それ以外の職種の人たちも殺到した。

ワクチン接種の意義からも、50歳から64歳の重症率が高い人を優先するべきである。優先順位付けの混乱が起きている。それを正すことが、今必要なことである。

五輪開催は止めることができない。このため、観客数を無観客にする方向が必要になっている。重症化率の低下には2つの方法があり、1つが、50歳以上のワクチン接種を加速すること、もう1つが、五輪を無観客にすることである。

無観客にすることは、ワクチン接種が50歳代以上に行き渡っていないからで、もし、50歳以上に行き渡っていたら、無観客にする必要もなかったはずだ。

もう1つ、対人サービス分野以外でのコロナで重症化しない30歳台以下へのワクチン接種は、重症化リスクの少ない人に、ワクチン接種後の副反応で死亡する確率があり、メリットよりデメリットの方が多い。

ワクチン接種のメリットとデメリットを比較した優先順位を政府や専門家が提示した方が良い。

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ほとんどの人が知らない、寓話『北風と太陽』の“もう1つの勝負”

イソップ寓話の『北風と太陽』といえば、力づくではなく暖かく接することの重要性が語られているとされますが、また別の説も存在しているようです。今回の無料メルマガ『西谷圭一の一文無しから人生大逆転させた思考法!』では著者の西谷圭一さんが、北風と太陽が旅人の上着を脱がす勝負の前に競ったというもう1つの腕比べを紹介するとともに、2つの勝負から学べる教訓を紹介しています。

北風と太陽

北風と太陽という話を知ってるかい?どっちが旅人の上着を脱がせることができるかという勝負をする話だ。

まずは、北風が力いっぱい風を吹きつけ上着を飛ばそうとするが、寒さを嫌った旅人は上着をシッカリと抑えてしまい脱がせられなかった。

次に、太陽は燦燦と旅人を照りつけた。暑くなった旅人は耐え切れなくなり自ら上着を脱いでしまった。

どうだい?聞いたことがあるだろう?だが、この話には始まりがあるのだ。

北風と太陽が最初に勝負したのは旅人の帽子を取ることだったのだ。

まずは、太陽が旅人を燦燦と照りつけたのだが、日差しを嫌った旅人はしっかりと帽子をかぶり取ることはなかった。

次に、北風は力いっぱい風を吹きつけると、みごと簡単に旅人の帽子を吹き飛ばしてしまった。

そして、次は上着を脱がせる勝負をしようという話なのだ。

往々にしてこの北風と太陽の話は、北風が力で旅人の上着を脱がせようとし失敗したかのように思われるが、そういう話ではないってことなのだよ。

北風は旅人の帽子を簡単に吹き飛ばすことはできたが、旅人の上着を吹き飛ばそうとするとそれは逆効果だったということだ。

つまり、物事には「適切な手段がある」ということだ。一方で上手く行ったとしても他方で上手く行くとは限らないってことだ。

成功するためには「結果を見据えて手段を選ぶ必要がある」ってことだ。

こうすれば負けない戦略をとれ

勝負に負けるやつは大概「こうすれば勝てる」という戦略をとる。

もちろん、成功したければ必ず勝てる勝負をするコトだが、勝つための戦略ではなく「こうすれば負けない」という戦略をとれ。

自分が得意な分野で勝負をするのは、こうすれば負けるというコトを知ってるからなんだよ。

不得意な分野だったら負ける理由なんてものは分からないしさ、だからどうすれば負けないのかを知ることも出来ない訳だよ。

負けなければ勝ちなんて言うけどさ、勝たなくてもいいから負けないようにすればいいのだよ。

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「異物混入」のミスがない食品工場は、面接時から教育を始めている

食品工場などでの異物混入は企業を危機に陥れる可能性をはらんでおり、絶対に避けなければなりません。そこで、今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、面接時からわかる、人由来の異物混入を防ぐポイントについて紹介しています。

教育は面接の時から始まっている 人由来の異物の混入を防ぐポイント

食品工場の品質は働いている従業員の方の個人衛生が最終商品の品質の全てを決めてしまいます。

・包装室で作業される新規採用した従業員の方の手荒れがひどくさらに手を十分に洗わずに弁当のトッピング作業を行ってしまった
・家庭で子供の下痢がひどく子供の下痢の手当をした新規採用の従業員の方が手を十分に洗わずにおにぎりのオペレーターを行っていた
・娘の結婚式が近いので正装をするために爪を伸ばしたままで包装作業を行っていた

従業員に対して充分に教育を行っていないとこういった個人衛生に関する要因で食品事故が起きてしまいます。従業員の衛生教育は新規採用の面接時点から始まっています。面接官がまず衛生的なこざっぱりした服装で面接を実施する必要があります。

もちろん面接場所も清掃が行き届いている必要があります。私が面接に行った訳ではありませんが、ある工場の応接室に動物の置物が置いてありました。その置物は埃だらけで頭の所にうっすら埃が溜まっているのが近づかないでも確認できるほど埃が溜まってしました。工場の応接室を良く確認すると掛かっている額の埃、蛍光灯の埃が目に付き、片隅には蜘蛛の巣も貼っていました。この食品会社は結局倒産してしまいました。ここまでひどくなくても、面接に使用する机、部屋の清掃は十分に行います。

地方の声を殺すな。一票の格差を是正させる大胆な「飛び地選挙区」案

国勢調査の人口比を反映し確定される衆院選の定数が6月25日に公表され、小選挙区は首都圏を中心に10増となる一方、地方では10減となるなど、地域格差が如実となっています。このような現状を「地方の声がますます反映しづらくなる」として危惧するのは、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。石川さんはメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』で今回、都市と田舎を一つの選挙区にする「飛び地選挙区」という大胆な試案の検討を提言するなど、思い切った選挙制度区割り改革の必要性を強く説いています。

 

大胆な選挙区割りを検討すべきだ/このままでは島根と鳥取は全県区、北海道には四国より広い選挙区ができてしまう

一票の格差は重い。

都会でも田舎でも、国会議員を選ぶ民意は平等でなくてはならない。これが憲法の理念である。

5万票で当選できる選挙区もあれば10万票獲得しても落選してしまう選挙区もある、という状態は憲法の理念に反する。

最少の鳥取2区は人口27万4,160人、最多の東京22区は人口57万3,969人と、2倍以上の差が開いている。是正しないと憲法違反になるので5年ごとの国政調査を反映して選挙区の区割りを確定する。

今度の国勢調査速報値を基にすると新たに一票の格差を是正するために導入されたアダムス方式による計算方法では衆議院10増10減となる。

選挙区数が増えるのは、

東 京=25→30(5増加)
神奈川=18→20(2増加)
埼 玉=15→16(1増加)
千 葉=13→14(1増加)
愛 知=15→16(1増加)

となっている。ご覧のとおり、すべて都市部で、東京は一気に5つも増加する。

一方、選挙区数が減るのは

宮 城=6→5
福 島=5→4
新 潟=6→5
滋 賀=4→3
和歌山=3→2
岡 山=5→4
広 島=7→6
山 口=4→3
愛 媛=4→3
長 崎=4→3

で、田舎の定数はますます減少していく。

一票の格差を是正するためには当然のことであるが、これでは選挙区があまりにも広すぎるところが出てくる。地方の声はますます反映しづらくなる。

このままでは鳥取県と島根県の衆議院選挙区は、次の区割り改定でそれぞれ一つになる。北海道では、四国や九州と同じ広さの選挙区が作られることになっていく。すでに私どもの北海道11区は岐阜県と同じ広さだ。北海道12区は岩手県と同じ広さになっており、このまま拡大するといずれ四国や九州の面積を超えてしまう。

ここは思い切って、「飛び地」で都市と田舎を一つの選挙区にすることを検討すべきはないだろうか。都市と田舎の利益は相反することも多い。

しかし、日本全体を考えられる政治家を育てるためには、双方の課題を考えられる政治ができる政治家を育てることも大切だ。都道府県を超えて、減員区の地域と東京の選挙区の一部を合わせて「新選挙区」とする考え方もある。

思い切った選挙制度区割り改革を、一刻も早く成案にすべきだ。

 

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歴史上、日本に大きな影響を与えた2つの国「唐」と「アメリカ」の共通点

外国に学び、良いものを柔軟に受け入れ、ときには独自の工夫を加えて我が物としていくのは日本人の特長で、その最たるものとして明治維新では、世界が驚く速さで近代国家の体裁を整えてしまいました。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、そんな日本の歴史上で、特定の国の影響を大きく受けた時代が2度あると指摘。戦後のアメリカと奈良から平安時代にかけての唐を上げ、1300年ほども離れた2ヵ国には複数の共通点があると、日本人の民族性も絡めて歴史を紐解いています。

唐とアメリカと日本のこと

日本に最も影響を与えた国を今、歴史上に求めるなら、奈良から平安初期の中国・唐と戦後のアメリカであろう。明治維新も外国の影響を受けること大ではあるが、何処か特定の国と言うよりは近代の波そのものに飲まれたといった感じで、取り立てて一国の影響を強く感じるということはない。

さて、先に挙げた二例だが面白い符合がある。それはともに敗戦後ということである。唐の場合は白村江の戦い(663年)、アメリカは言うまでもなく太平洋戦争である。これもまた不思議な符合だがともに戦前の戦力分析から見てほぼ負けが決まっているような戦いであった。そこに何となく「絶対に勝てる筈がない。やっぱりぼろ負けした。勝った国は全てが正しいに決まっている。だから大いに学ぶべし」といった日本民族の通時的悲喜劇性が垣間見られるようで滑稽半分・哀切半分の複雑な気持ちになる。ただ一つだけ確かなことは、当時の唐、当時のアメリカを学ぶことは即ち世界を学ぶことと同義であったということである。

まず、移民の国であるアメリカが世界の縮図的になることは分かり易い。ことに20世紀はヨーロッパが二つの大戦の主戦場となったために戦禍を逃れた多くの英知が結果としてアメリカに集まることとなった。そういう訳で、太平洋戦争後のアメリカの各分野における潜在能力は戦勝国の中でも群を抜いていた。

時代はこれより1300年ほど遡る。唐の都長安では既に人口は100万を超えていた。堂々の政令指定都市クラスである。今、現代地図をめくってこの長安つまり西安を見ると、随分と西方に寄っているような感じがする。確かに黄河中流域を中原とする帝国以前の地理感覚から見れば渭水両岸は西方となろう。しかし始皇帝による統一事業が成ってからはこの地(秦代は咸陽)が帝都となり、それと同時に中原の概念は面的に拡大することとなった。しかも秦は西に興り東進して来た国である。それが九都八遷して咸陽に落ち着いた訳である。西にあるのは自分達が歩んできた道である。この意において、咸陽のちの長安は西に開いた都なのである。それに対し東方は潼関、函谷関、武関によって堅く守られており、寧ろ閉ざされていると言っていい。

この西に開いた地に代々の帝都が置かれたため、シルクロード最大のターミナルとしての国際都市・長安が生まれたのである。因みに日本が白村江で戦ったのは、オアシス都市を西へ西へと進んで最大版図を築いた三代高宗の時の唐である。勝てる訳がないのである。

のち武韋の禍を経て玄宗が即位し、歴史に言うところの開元の治の頃には、長安はアッバース朝イスラム帝国の円城都市バグダードと並ぶユーラシア屈指の国際都市となっていた。その宗教多様性だけをとってみても、仏教、儒教、道教は言うに及ばず、ネストリウス派キリスト教、ゾロアスター教、マニ教の寺院までもあった。中華という思想は既に、前隋唐時代にギリシャのヘレネス意識に見られるような排他的思想とは違う、包摂的なものへとそのあり方を変容させていたのである。

変わらない日本の政治と政治家に“ファッションの力”が効くワケ

今秋には必ずやってくる衆議院議員総選挙。コロナ対応での菅政権のドタバタを見ていても、野党に政権を任せようというムードにはならず、政治そのものの手詰まり感だけが漂ってはいないでしょうか。本来、政治はもっと面白くカッコイイものであるはずと、ファッションやデザインの手法でアプローチすることを提案するのは、メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。ユニフォームやシンボルマークを採用するなど、政党や政治家がコンセプトを「見える化」するだけでも政治への関心度が格段に上がると、持論を展開しています。

ファッションで政治は変わるか?

1.政治理念の見える化

最も変わらないものこそ、ファッションの力で変革しよう。たとえば、日本の政治は変わらない。野党が与党になっても、与党の役割を演じるだけだ。野党は、次々と新党を結成し、分裂したり、統合したり。本当に何をやっているのか分からないし、そもそも彼らのビジョンやコンセプトを感じることができない。最早、国民は明確な政策を既存政党に期待しなくなっている。

もし、政党がその政策を服装に反映してくれれば、より分かりやすくなるだろう。例えば、大企業を背景にしているのであれば、上質なスーツを着用する。労働者を背景にする政党は、必ずデニムを着用する。ITなど先端的な企業を背景にする政党は、クリエイティブなデザイナーズブランドでキメる。服装と政党のイメージが一致すれば、国会中継も分かりやすくなる。

あるいは、各政党にユニフォーム着用を義務付けるのはどうだろう。各政党が、政党と契約するデザイナーを毎年選ぶイベントがあれば、政治とファッションの距離は縮まる。政党のマニフェストとブランドコンセプトは似ている。それをビジュアルに表現するかしないかの違いだけだ。

現在のマニフェストの問題点は、読まないと何も分からないということだ。読まなくても、その政策のイメージが伝わるようにして欲しい。政見放送ではなく、各政党が短い番組を作るように義務づけるのはどうだろうか。例えば、各政党は10分の番組を作り、それを政見放送と共に流す。あるいは、YouTubeに番組をアップしてもいい。それだけで、政治への関心が高まるはずである。

2.服装の統一とガバナンス

人間は、自由を求める欲求と、集団に所属したいという欲求を併せ持っている。集団への所属欲求の満足には、ユニフォームが有効だ。集団が同じ格好をすることで、視覚的に一体感を感じることができるし、集団の中に自分が溶け込んでいるようなイメージを持てる。あまりに画一的なユニフォームは全体主義の印象を与えるが、政党毎に服装コードを決めて、緩やかな連帯を主張するのは悪くないだろう。

1983年、ドイツの「緑の党」議員、28名は背広を着用せず、カジュアルな服装のまま、手には花束や枯れ木を持ってドイツ議会に登院した。枯れ木は「酸性雨問題」を、花束は「環境=緑」を象徴していた。この事例は、国民にとって非常に分かりやすい主張だと思う。ある意味で、政策が「見える化」している。

日本のメディアがちっとも報じない米国の闇「タイトル42」とは何か?

アメリカで不法移民を追い返すために利用されている、「タイトル42」という公衆衛生法の条項をご存知でしょうか。昨年、大統領職にあったトランプ氏が突如導入した際には各方面から「非人道的」と批判を浴びたのですが、人道主義を掲げるバイデン氏が政権を取った今も変わらず運用が続けられています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、バイデン大統領がタイトル42の廃止に踏み切れないウラ事情をリークしています。

 

 

タイトル42が廃止される時

「タイトル42」といってピンとこない人が多いでしょう。

これからますます米国で論争されるであろう言葉です。日本で報道されるかどうかは分かりませんが…。

このメルマガ6月20日号でも米国テキサス州知事が、トランプの壁を完成させると発表した事を伝えました。急増する不法移民への対策を政府がしてくれないので、州が独自にやると宣言したのです。壁は物理的な障壁ですが、タイトル42は法制面からの不法移民の流入を防ぐやや強引なものです。

7月3日英誌エコノミストがこのタイトル42について大きく取り上げています。

タイトル42、国境の混乱

 

国境を封鎖したトランプ時代の公衆衛生法上の命令がまもなく解除されるかもしれない

説明しましょう。

タイトル42は、77年前に制定された公衆衛生法の条項です。

伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。相当に古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは2020年3月から不法移民を追い返すように指示していたのです。

以前は不法移民が国境で捕まっても、その場で難民申請することによって米国側に釈放される事があったのです(キャッチアンドリリース制度)。

彼らが難民申請の審査を受けに裁判所に出頭することはほぼなく、そのまま米国内に隠れてしまいます。このタイトル42は、その難民申請すら許さずにその場でコロナを理由に追い返してしまうのです。トランプらしい強引な手法です。

実際、2020年3月から今年の5月までに、タイトル42に基づいて国境警備隊が行った追放は84万5,000件にものぼります。

移民擁護団体や人権団体は「タイトル42は違法であり、非人道的であり、公衆衛生によって正当化されるものではない」と非難しています。「バイデン政権が就任初日にタイトル42を廃止することを期待していた」とも語っています。

しかしながら、バイデンはタイトル42を廃止していません。

なぜでしょう?

 

 

戸田恵梨香は“超ドSな女”確定。ドMな松坂桃李は悶絶歓喜で夜の相性も抜群?ファンにも暴言を吐く裏の顔とは

女優の戸田恵梨香(32)が7日からスタートするドラマ『ハコヅメ~たたかう!交番女子~』(日本テレビ系)に出演。永野芽郁(21)とともにダブル主演を務める。その番宣のため、現在戸田はさまざまな番組に出ているが、共演者たちとトークを繰り広げる中、戸田の思わぬ本性があらわになった。どうやら戸田が“超ド級のSキャラ”であることがバレてしまったようだ。

戸田恵梨香がドS発言連発で隠された本性あらわに

ドラマは講談社『モーニング』で連載中の人気漫画が原作で、ワケありの元エース刑事・藤聖子(戸田)と、突然ペアを組むことになったひよっこ警察官の川合麻依(永野)の日常と本音が描かれていく。

1日に放送された『ぐるぐるナインティナイン』(日本テレビ系)の企画『グルメチキンレース ゴチになります!』にVIPチャレンジャーとして登場した戸田。

戸田といえば、スリムな体形が特徴的だが、そんな見た目とは裏腹にかなりの大食漢であるエピソードを披露。ドラマの撮影中でも、休憩時間になるとひとりで焼肉を食べに行くことなどを明かした。

しかし、ネットがザワついたのはレギュラー出演者であるお笑いコンビ・千鳥のノブ(41)に対する発言。

その場で器具を使って体感トレーニングをすることになったノブが、苦悶の表情を浮かべながらチャレンジすると、戸田は「30分はノブさんが苦しんでいるところを見ていられると思います」とコメント。ノブが苦しんでいる顔をもっと見たいというドS発言をした。

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それだけではない。NHK連続ドラマ『スカーレット』で共演し、親交のある俳優の松下洸平(34)に対しても迫ったのだ。

現在、クビレースで最下位をひた走る松下に「ちゃんと全部払ってる?」と質問。松下が「払ってます」と答えると、「でも、ビリになるところは見てみたいなって。生で」と、こちらも松下が苦しむ様子を見たいというドSコメント。

まさかのドS発言連発にファンは騒然。「戸田恵梨香のドSぶりがたまらない」「マジの目をして言っているからおもしろい」など、戸田の発言に喜ぶ視聴者が多かったようだ。

過去にはファンに「バカども」「ドMたち」発言

実は戸田恵梨香、これまでにもたびたびその“ドSな本性”を見せる場面があった。

戸田の代表作のひとつでもあるドラマ『SPEC(スペック)~警視庁公安部公安第五課 未詳事件特別対策係事件簿~』の劇場版が公開された2012年、ヒット祈願イベントに登場した戸田。

集まった約1,000人のファンは、三角布をつけたボサボサ頭という、劇中で戸田が演じている主人公・当麻紗綾のコスプレ姿で駆けつけていた。芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「この光景を目にした戸田さんはあまりに嬉しくなってしまったのか、『バカども、ドMたちが集まりましたね』となかなかのドS発言をしたといいます。そんな戸田さんの言葉にファンが大喜びするという不思議な構図でしたが、みんな嬉しそうに受け止めたようです」

会場を盛り上げるためか、はたまたつい出てしまった本性なのかは不明だが、イベントは大いに盛り上がったという。

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その見た目からは想像もできない超ドSな一面を見せる戸田恵梨香。あふれ出るドS魂は隠しきれないようで、ある芸能界の重鎮からもその本性を指摘されていた。