近藤真彦は“不倫継続中”の愚か者。5000万円捨てても「別れたくない」、ジャニーズ退所の呆れた理由に東山紀之も激怒

4月30日をもってジャニーズ事務所を退所した「マッチ」こと近藤真彦(56)。昨年11月、25歳年下の女性社長との5年に及ぶ不倫が報じられ、芸能活動を自粛していた近藤だが、なぜ周囲が驚くほど突然の退所となったのか。そこには近藤の“ケジメ”られない不倫相手に対する強い執着があった。

マッチは不倫継続中の“ケジメ”られないゲス男

1977年に故ジャニー喜多川氏からスカウトされる形で事務所入りした近藤真彦。それから40年以上に渡りジャニーズ事務所の顔として活躍してきたが、その去り際はあまりにもあっけないものだった。

「近藤真彦に関するご報告」と題されたメッセージが突然ジャニーズ事務所の公式サイトに掲載されたのは先月30日。「(近藤真彦は)新たな道へと進みますことをご報告申し上げます」と発表された。

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また、近藤からの言葉として、「事務所との話し合いの結果、僕の新しい旅立ちを理解していただき、40年以上お世話になったジャニーズ事務所を退所させていただく事になりました」と報告した。

ジャニーズ事務所に近藤が退所を申し入れたのは4月の中旬だとされ、わずか2週間で近藤は事務所を去ることになった。どうやらこのあまりにも不可解すぎる電撃退所には信じられない理由があったようだ。

リアルライブによると、近藤は報道された女性と不倫関係を継続しており、芸能活動復帰にあたり、事務所から別れることを条件として突きつけられたという。

しかし、近藤はこれを拒否。逆ギレするような形で、「事務所を辞める」と言い出したとされている。

アラ還にもなろうという男が25歳も年下の女性と5年にもわたって不倫。活動自粛に追い込まれたにもかかわらず、それでも女性とは別れないと駄々をこねた。

「ホレたぜ!乾杯」といったところのようだが、近藤はいつまでもやんちゃな性格が治らない、困った“長男”だったのだ。

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東山紀之がマッチに激怒した納得の理由

事務所の大先輩である近藤が決断した突然の退所。それに困ったのはジャニーズの後輩たちである。

TOKIOの城島茂(50)は1日、自身がMCを務める『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日系)に出演。近藤に対してコメントしないわけにはいかず、「先輩の出した決断に対して、僕たち後輩も尊重したいなと思っております」と、苦し紛れのエールを送った。

そんな城島とは対照的な反応を見せたのが、ジャニーズ事務所のナンバー2、少年隊の東山紀之だ。

東山は2日放送の『サンデーLIVE!!』(テレビ朝日系)の中で、「今回の退所の仕方っていうことに、大きな疑問が残っている」としたうえで、「自分を犠牲にしてきたスタッフの思いを、マッチさんはどう受け止めるのか」、「退所のコメントでもすごく薄っぺらく感じる」などと発言。

険しい表情を浮かべながら、先輩である近藤を痛烈に批判。関係者を驚かせた。ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「東山さんは近藤さんの“本当の退所の理由”を知っていたということでしょう。不倫関係を継続させるために事務所を捨てた先輩を許せなかったに違いありません。それなら辛辣コメントをした東山さんの態度も納得できます」

身勝手な長男に怒っているのは東山だけではない。

「事務所の幹部たちも呆れているようです。その証拠に、近藤さんの退所について、ジャニーズと親しい芸能レポーターまでもが厳しいコメントを出すなど、事務所“公認”の批判となりました。間接的にジャニーズ事務所が近藤さんに苦言を呈しているわけです」(前出・芸能記者)

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不倫問題を“ケジメ”られない近藤に誰もが怒りを覚えている。

東京五輪、国民からの“抗議の声”を抹殺。反対デモに公安が圧力、世論無視でテスト大会を強行

東京五輪・パラリンピックに向けた陸上競技のテスト大会が9日、東京・国立競技場で開催された。一方、会場の周辺では東京大会の開催に反対するデモが行われ、集まった100人を超える参加者がプラカードを掲げながら行進し、大会の中止を訴えた。

国立競技場の周辺は反対デモで騒然

大会組織委員会が主催したテスト大会には、海外選手20人を含む350人の選手が出場。約1600人が運営に関わり、ボランティアも300人ほど参加した。

男女100メートルや走り高跳びなど計33種目が行われ、五輪本番を前にトップアスリートたちがしのぎを削ったが、会場の外は物々しい雰囲気に包まれていた。

参加者の3倍ほどの警察官が誘導する中、デモ隊は国立競技場周辺の道路を2時間かけて2周した。

「オリンピックをやってる場合か」「医療が優先、生活と命を守れ」「バッハはぼったくりだ!」などと拡声器で訴え、日本政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)らに抗議した。朝日新聞などが報じた。

新型コロナウイルス対策として事前に間隔を空けて行進することを求められていたが、行進は密の状態が続いていたという。

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抗議運動“潰し”に公安が圧力か

そんな中、五輪中止を求める活動に対して、公安警察が水面下で動いていたことがわかった。東京スポーツが報じた。

記事によると、反五輪活動を行う1人の女性に捜査差押許可状が出され、抗議活動とは直接関係のない「免状等不実記載」という名目で強制家宅捜査が入ったといい、女性はパソコンやスマホなどを押収されたとしている。

不自然な家宅捜索に対して、ネットでは「公安による反五輪運動への弾圧」「五輪開催に邪魔な抗議に対する公安の脅し」などの声があがっている。

すでにSNSでは「中止」に関するハッシュタグが乱立。読売新聞社が今月7~9日に実施した全国世論調査によると、東京五輪・パラリンピックについて「中止する」べきと答えた人が59%と最も多かった。「開催する」は「観客数を制限して」16%と「観客を入れずに」23%をあわせて39%にとどまっている。

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今の日本は「衰退途上国」。在米作家が断言した根拠と4つの大問題

日本人自身にあまり実感は無いものの、世界的に見れば確実に進んでいるのが「衰退」の二文字です。その原因は今や「少子高齢化」だけではなく、複雑な問題がいくつも絡み、そして解決の糸口も見えないのが現状なのかもしれません。米国在住作家の冷泉彰彦さんは、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、以前より日本の現状を表すキーワードとして使用してきた「衰退途上国」という言葉の意味と、その根拠となる4つの点をそれぞれ明確に示しながら解決しています。

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ニッポン「衰退途上国」論

ある読者の方から、「衰退途上国という言葉が頭からはなれません」というメッセージをいただきましたので、今回はこれをテーマにお話をしたいと思います。

この「衰退途上」という考え方ですが、これは独立した概念ではありません。そうではなくて、より大きな概念である「日本は課題先進国」という包括的な理解の中の一つと考えています。

この「課題先進国」という概念ですが、他にも主唱されていた方もあるのかもしれませんが、このコラムで提案した考え方の一つです。つまり、超高齢化にしても、人口減少にしても、あるいはこれに伴うシルバー民主主義などの現象にしても、人類の他のコミュニティがかつて経験していないものであり、他の国々に先駆けて日本が戦っているということです。

つまり、撤退戦ではあるものの、名誉ある戦いであるし、それは恥ずかしいことでも何でもなく、むしろ他の国々の先駆として人類の「未体験ゾーン」を必死で進んでいるのだという心構えです。それが「課題先進国」ということです。

これに対して「衰退途上国」というのは、もう少し狭い概念ではないかと思います。経済というのは、基本的には拡大というのが前提になっています。最初は試行錯誤が続くが、一定の規模が確保できれば収益が得られるようになるわけです。

どうしてかというと、業種や業態にもよりますが、経済には固定費と変動費というものがあるからです。その固定費からは逃げられない中で、規模の拡大は変動費だけでよく、拡大によって粗利益がより大きくなる中で、初期投資や、継続的な固定費などがカバーできるようになります。簡単な数学に他なりませんが、とにかく規模の経済という概念は合理的なものです。

反対に、規模を畳んで行くというのは、経済的には大変な苦労を伴います。徐々に収益が縮小すると、固定費の割合が高くなって行きます。そして、ある臨界点を割り込むと、固定費に潰されるように、そのビジネスは継続イコール損失ということになってしまうのです。

抽象的な話になりますが、拡大と比較すると、縮小というのは大変な難しさを伴うのです。

ところで、私が国際政治経済とか、比較文化、コミュニケーション論などに加えて、日本を中心とした鉄道の技術を関心領域にしているのは、鉄道というビジネスは基本的に装置産業であり、巨大な固定費を抱えているからです。

初期投資だけでなく、運転に伴う人件費、そして定期的な検査と修理(業界では合わせて検修と言いますが)なども固定費です。災害の被害を受ければ、その費用も乗って行きます。車両や設備を定期的に更新する必要もあります。例えば新幹線車両は13年で更新することになっています。

そのように固定費を抱えた事業だからこそ、鉄道というのは日本の国家における規模の縮小ということが、ダイレクトに反映するわけです。そして、この問題と対決するために、鉄道事業者の皆さんはあらゆる努力を払ってコストの効率化をしています。その努力には、画期的な技術革新も含みますが、いずれにしても「縮小」に対する厳しい撤退戦というのが鉄道の宿命だという点は、極めて重要であり、だからこそ私としては日本の鉄道に注目したいのです。

それはともかく、「縮小途上国」という概念は、経済における固定費との闘いというだけでない、様々な問題を含んでいると思います。

菅首相が招く「五輪地獄」の悪循環。ことごとく外れる希望的観測

世界がその開催を危ぶんでいる東京五輪。冷静な判断基準をもってすれば「延期もしくは中止」が妥当だと思われますが、なぜ政権はここまで開催に固執するのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、現状の政府のコロナ対策では感染拡大は抑えようもなく、そのような状態で無理やり五輪を開催したとしても「一大感染イベント」となるのは避けられないと指摘しつつ、それでも菅首相が五輪開催を強行しなければならないウラ事情を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

やることなすこと裏目に出る菅政権の断末魔――感染爆発で五輪中止の最悪シナリオも

4月21日に官邸で開かれたコロナ対策のための主要閣僚会議で、菅義偉首相は当初、「緊急事態宣言より飲食店の時短要請をすればいいんだ」と宣言そのものに反対した。田村憲久厚労相らが「ダメです」と迫る中、渋々宣言そのものには同意したものの、期間を出来るだけ短くすることを求め、その結果、わずか17日間となった。しかも、内容は相変わらず外出自粛と店の時短だけで、新たな脅威となっている変異種への特段の検査体制強化策も、専門家が前々から提言していた実効再生産数を基準とした科学的な各種規制の緩急管理システムも、退けられた。なぜなら、菅の頭の中では、5月17日のバッハ来日までに感染の勢いが衰えていなければならないという“希望的観測”で一杯だったからである。

これは、1月8日に発動した2回目の緊急事態宣言を、3月25日の聖火リレー開始の4日前に無理に解除した結果、各地で公道を走るのを取りやめたり、もはやリレーと呼ぶのも難しいほどの惨状に陥ったのと同じ過ちの繰り返しである。

菅が「最後の決め手」と信じているワクチン摂取についても失敗の連続で、まだワクチンそのものがろくに確保できていない段階の2月24日に、何の根拠もなく、つまり“希望的観測”で、「高齢者向けの接種を4月12日から始める」と言ってしまったために、市町村は「まずは医療関係者から」という方針をねじ曲げて、格好だけでもいいから高齢者への接種を始めているフリをしなければならなくなった。そのため480万人の医療関係者への接種は余計に遅れ、現状で2回目接種を終えたのはわずか2割。そのため、未接種の医師・看護師が高齢者の接種を担当するという倒錯状態も起きている。

このままでは感染拡大は抑えようもなく、仮に無理やり五輪を開いたとしても、NYタイムズが警告した通り「一大感染イベント」となってしまう危険を避けることは難しい。

軍事アナリストが呆れる「戦えない国」ニッポンの愚鈍なコロナ対策

4都府県に出されている緊急事態宣言は、愛知と福岡を追加し6都府県に拡大され継続される見通しとなりました。一方で、大型商業施設やイベントの自粛は緩和が検討されていると伝えられ、日本のコロナ対策の迷走もまた継続の様相となっています。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、危機管理の専門家としての立場から、国や地方のリーダーへの提言を続けていますが、ワクチン接種の優先順位一つをとっても、わが国の危機意識の欠如が現れていると米国と違いを指摘。ほかにも数多くの問題視すべき事例を上げ、教訓にすべきと警鐘を鳴らしています。

コロナで露呈した「戦えない国・日本」

連休明けの講義や講演のためにレジュメを作っています。テーマのひとつは、新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理です。第5波以降に迅速に対処するため、未知の感染症が出現したときのため、国の防衛能力を高めるために、これまでの取り組みから教訓を学ぶためです。

しかし、予想していたことではありますが、考えるほどに問題の深刻さに直面することになりました。申し上げるまでもなく、危機管理の要諦は拙速と臨機応変です。時間との勝負でもあります。必要なことを適切なタイミングで実行できなければ国を守り、国民を救えませんから、首相はなんとしても実現しなければならない事柄を断行する必要があります。

ときには、法制度を逸脱した行動が生じることもあるかも知れません。そんなとき、目的達成と同時に、生じた問題を可及的速やかに健全化させるのが成熟した民主主義国というものです。それが日本の場合、スピードだけでなく臨機応変の姿勢に決定的に欠けているのです。

例えばワクチン接種推進担当大臣の河野太郎さんは、テレビ番組でもワクチン接種の優先順位について具体的に話すことができませんでした。このメルマガでもご紹介したように、米国の全米アカデミーズが優先順位を提示したのは昨年10月2日のことで、ホームレス施設まで含む5段階が明示されていました。それだけでなく、米軍への接種は12月の段階で始まっていました。

日本は医療従事者への接種が2月17日に始まりましたが、重要インフラ、清掃、食料品販売、流通などに従事するエッセンシャルワーカーや、国の安全を支える消防、警察、海上保安庁、自衛隊の必要な人員に優先する考えは示されていません。国家社会の安全なくして、医療活動もあり得ないことが理解されていない結果です。

ワクチンを接種する人員が足りないといいますが、英国などがボランティアに短時間の講習をして人員不足を補っているような形は、筋肉注射なのでできるはずです。

これは、24年間放置されてきた化学テロ対策について、厚生労働省が解毒剤の投与を消防士もできるようにしたことを見れば、法律が障害になって不可能ということはありません。医官や看護師を割くように求められる自衛隊には限界があることも理解されていないようです。

感染拡大につながりかねない路上飲みなどについても、罰則規定を持つ都道府県の迷惑防止条例の解釈変更で対処するという知恵も出てきません。

高齢者に接種するための大規模施設を都心に設置することについても、会場まで公共交通機関を使うことによる感染リスクが無視されており、なぜ周辺部に分散しないのか、医療関係者からも疑問が出ています。

米国、英国などのワクチン製造会社との契約をリーガルベースで縛ることもできていませんし、政府が同時進行で国内の製薬会社を全力で支援し、今回のワクチンのみならず、将来的な感染症への備えを固める動きも皆無です。

以上を見るだけでも、何を相手にした場合にも日本が「戦えない国」であることは一目瞭然です。そんな状態から抜け出すためにも、数々の事例は貴重な教訓となるはずです。政府は言い訳などせず、問題点を直視し、解決に取り組んで欲しいものです。(小川和久)

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あの天安門事件から32年。2021年6月4日が世界で「最も危険な日」になる訳

あの「天安門事件」から6月4日で丸32年。中国の学生らによる民主化運動として、そして残虐な弾圧があったことでも知られる、中華圏に暮らす人々にとって忘れることのできない大規模クーデターです。毎年、香港でおこなわれてきた同事件の犠牲者を弔う追悼集会ですが、今年は例年とは大きく事情が異なるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、多くの民主活動家たちが逮捕され拘留されている今年の香港は、6月4日の集会が「世界で最も危険な日」になるだろうとし、その理由について詳述しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国・香港】今年の「6月4日」は例年と事情が異なる理由

32年來「最凶險」港支聯會照辦六四晚會(32年で「もっとも危険な」64天安門追悼会に)

1989年6月4日の天安門事件から今年で32年、香港では毎年6月4日にビクトリア公園で、天安門事件の犠牲者を追悼する「晩会」(夜の集会)が開かれてきました。

2020年には新型コロナウイルスを理由に香港当局が集会を禁じたにもかかわらず、設置された柵を突破して1万人以上がビクトリア公園に集まりました。

【天安門事件から31年】追悼の灯を絶やさない香港の人々。集会禁止の封鎖を乗り越え、会場に1万人殺到

しかし、今年はいつもと事情が異なります。というのも、昨年6月末に中国政府が「香港国家安全維持法」を施行し、香港の反体制活動を禁じたからです。その結果、民主活動の女神と称される周庭(アグネス・チョウ)氏やアップル・デイリー(リンゴ日報)紙の創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏など、多くの民主活動家が逮捕されました。

冒頭のニュースは台湾の「自由時報」のものですが、今年の「晩会」がどうなるか、すでに台湾のメディアは大きな関心をもって報じています。もちろんこれから世界のメディアも次々と懸念を報じるでしょう。

長年、香港で天安門事件の追悼会を主催してきたのは「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)という団体で、追悼会の正式名称は「六四燭光晩会」といいます。キャンドルを灯して、犠牲者を追悼するのです。

追悼会では「結束一党専政」(中国共産党の一党独裁を終わらせよう)というスローガンが書かれたパネルなどが掲げられます。ちなみに「結束」は日本語では「まとめる、団結する」といった意味ですが、中国語では「終わらせる」という意味です。

先週、民主化学生運動のリーダーで、国家安全維持法違反で現在収監中の黄之鋒氏らが、昨年の「晩会」に結集したことについて、不法集会の罪を認めたとされており、初めてこの「晩会」への参加が犯罪となったことで、今年の集会への関心が高まっているのです。

支連会幹部の話によれば、今年も予定通りに「晩会」を開催する予定だそうですが、「結束一党専政」というスローガン自体が香港国家安全維持法違反に問われる可能性もあり、再び大きな混乱や多くの逮捕者が出ることも予想されています。

支連会は、かつて最大時は汎民主派(親中派に対して民主各派を総合しての呼称)の立法委員(国会議員)の多くが所属していましたが、中国の締め付けが強くなるにつれ、次第に厳しくなりつつあります。

今年の4月には、支連会の主席である李卓人や、元主席で香港民主党の前主席や立法委員も務めた何俊仁が、香港国家安全維持法違反で有罪判決を受けています。

支連会は、天安門事件で犠牲になった人々の遺品などを展示する「六四記念館」という博物館を運営していますが、これも香港国家安全維持法に違反し、国家政権転覆罪などに問われる可能性が囁かれています。

そのため、実際の記念館は閉鎖し、ネット上にオンライン記念館を開設する動きが進んでいます。このことは日本でも報じられました。

迫る危険と進むデジタル化…天安門事件の遺品を守れ! 六四記念館が「国安法」で突然閉鎖の恐れ、寄付集めオンライン博物館開設へ

女性にとって辛い生理周期の乱れを楽にする「意外なもの」とは?

女性特有の「月のもの」といえば生理のこと。実は、意外なものと関連しているそうなのですが、それが何かご存知ですか? 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では、著者・真井花さんが自然のサイクルと人間の体のリズムについて紹介しています。

「月のもの」といえば

さて、本日はめちゃくちゃになっているもののお話。

知人には

・生理周期がメチャクチャ

な人が結構います。いや、ここで言うメチャクチャっていうのは出血期間が長いとか、すぐ来ちゃうとかじゃなくて

・月齢と合っていない

ことを指しています。現在では、月齢と生理周期を関連付けて把握している人なんて

・マレ中のマレ

ですよね。みなさんも、月齢がどのくらいのときに生理が来るのか知っている人の方が少ないと思います。っていうか、知っている人がいないんじゃないでしょうか。

ですが、月齢と生理周期は関連があるんです。

・満月に生理が来る

・新月に排卵が起こる

のが自然の周期なんだそうです。いや、驚きました?

・満月になった月の引力で骨盤が開き、生理になる

・新月では骨盤が締まり、排卵が起こる

んです。ホントかよと思うかもしれませんが、それもそうだろうなという気もするんじゃないでしょうか。

要は、自然のサイクルと人間の身体のリズムは

・同期している

ということです。また、春になったら芽が出て、夏の間育ち秋に収穫して冬には休む。これもまた一年を通じた太陽の周期に農作物や草木の生長の周期が同期しているんです。

だから、これらに反した周期は、

・負荷がかかりやすい

んです。フツーは、朝が来たら起きて夜が来たら眠りませんか。これは太陽の周期に身体の起床・睡眠のリズムを合わせているんです。逆に、朝が来たら寝て、夜になったら起き出して活動する生活は、中長期的にみて

・健康に非常に悪い

とされていますよね。これと同じです。

だから、女性の生理周期も月齢と、同期していると身体に負荷が掛からないんです。

 

三木谷氏「Appleが楽天のネットワーク品質を高く評価」は本当か

4月30日、楽天モバイルがアップル製品の取り扱いを開始。六本木店でのiPhone発売記念イベントには三木谷浩史会長兼CEOも登場し、iPhoneを正式に取り扱う喜びを語りました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、イベント後の囲み取材で三木谷会長が語った「アップルがiPhone供給を決めた理由」を紹介。それが真実だとした場合のアップルの狙いと、楽天の可能性について言及しています。

完全仮想化ネットワークの道路で3社のiPhoneと差別化できるか

4月30日、楽天モバイルがiPhone発売記念イベントを同日、新規オープンとなった六本木店で開催した。先週、プレスカンファレンスには登壇しなかった三木谷浩史CEOが挨拶を行った。

イベント終了後には10分程度の囲みも行われた。そのなかで、アップルが楽天モバイルにiPhoneを供給する理由として三木谷浩史CEOは「我々のネットワーク品質に高い評価をいただいたことが大きい」と語っていた。

三木谷浩史CEOはティム・クックCEOと面識もあり、会話をする仲だ。コロナ禍でリアルには当然会えてはいないようだが、三木谷浩史CEOは「新しい完全仮想化ネットワークを驚異的なスピードで構築したという評価もあるのでは。iPhoneをクルマに例えれば、完全仮想化ネットワークという道路に変わる。衛星を活用する構想にも興味があるようだ」とアップルとティム・クックCEOが完全仮想化ネットワークと衛星を使ったエリア構築に関心があるとした。

アップルは5G対応のiPhone 12を開発する際、世界のキャリアと一緒になって検証作業を行ってきたと説明していた。その時は当然のことながら、ソフトバンク、KDDI、NTTドコモのロゴがあったが、楽天モバイルの名前はなかった。果たして、楽天モバイルとアップルがどのように5Gネットワークを検証してきたのかは気になるところだ。

今回、楽天モバイルはiPhoneシリーズとAirTagを導入したが、iPadシリーズとApple Watchはもうしばらく後になるのだろう。Apple Watchに関しては、iPhoneの電話を、セルラー版のApple Watchでも着信できる機能をキャリアが用意しなくてはいけない。といっても、ソフトバンクとKDDIはエリクソンの仕組みを導入していると言われている。アップルは、キャリア向けのネットワーク機能に関してはエリクソンと共同開発しているものと思われる。

仮にアップルが楽天モバイルの完全仮想化ネットワークに関心があるとするならば「完全仮想化ネットワークでApple Watchの仕組みをどれだけ簡単に導入できるか」という点が気になっているのでないだろうか。

楽天モバイルが言うように、完全仮想化ネットワークによって、アップルが求める機能も簡単に低コストで導入できる技術があったとするならば「アップルがネットワークを評価した」と言っても納得がいく。

三木谷CEOが語った「iPhoneをクルマとすれば完全仮想化ネットワークは道路」というのであれば、4キャリアで同じiPhoneであっても、仮想化ネットワークという道路で、他の3社を差別化できることになる。3社よりも「快適かつ高速で使える道路」を本当に提供できるのか。4社が同じiPhoneを揃えたことで、ネットワーク品質の競争がまた過熱することになりそうだ。

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【書評】想像以上の恐ろしさ。ネット炎上の被告に待ち受けていること

今や毎日のように、あらゆるネット空間で起きている感のある炎上ですが、軽い気持ちでの「加担」は思った以上の事態を招いてしまうようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、現代社会の闇とも言うべき炎上の構造を解析した一冊。そんな炎上沙汰で訴えられた人間が置かれるのは、想定を超える厳しい境遇でした。

偏屈BOOK案内:吉野ヒロ子『炎上する社会 企業広報、SNS公式アカウント運営者が知っておきたいネットリンチの構造』

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企業広報、SNS公式アカウント運営者が知っておきたいネットリンチの構造

吉野ヒロ子 著/弘文堂

「炎上」という現象については「あっしには関わりのないことでござんす」と思ってはいるが、編集後記で不適切なことを書いて、デスクから注意を受け、速攻で書き直すのは、いつものことだ。そういう意味では、わたしはガンコ者ではなく、とても柔軟で温厚な人物であろう(?)。我ながら軽率であるのは確か。

ネットで批判が殺到する「炎上」と呼ばれる現象が頻繁に起きるようになって、10年以上経つらしい。よく考えると妙な現象で、本来関係のない多くの人が、なぜか関係あることになって感情を動かされる、というのが特徴である。関係ないのに前のめりに反応してしまう。

炎上については、たとえば荻上チキ『ウェブ炎上』、安田浩一『ネット私刑』、スマイリーキクチ『突然、僕は殺人犯にされた』など、既に多くの論考が出版されている。本書の著者は、帝京大学准教授、内外切抜通信社特別研究員。専門は広報論、ネットコミュニケーション論。

この本では、炎上という現象をネットだけの問題としてではなく、ネットの登場によって生じた、社会全体の変化のあらわれではないかという視点から、主に企業の炎上事例を考察している。

読者としてはレポートや卒論などで、ネットコミュニケーションのあり方を取り上げたい学生や、今のネット社会はどうなっているのか考えてみたい人、ネット炎上の対策を知りたい企業広報の担当者を想定しているようだ。

構成は以下の通り。炎上という現象はどのように変化してきたか、Twitterでは炎上について実際にどのような投稿があったのか、炎上に参加している人の傾向、炎上は企業の評判にどう影響するか、企業広報は炎上にどう対応すべきか、そして、ネットは社会をどう変えたのか。

著者は2015年からこの研究を始め、講演やテレビ出演などで炎上の話をしているが、そういう機会に思うことは「炎上の怖さを知らない人はまだまだ多い」ということだった。裁判沙汰になったら、被告のスマホやパソコンは押収され、任意取調べで拘束が発生する。取り調べ自体が精神的にきつい。

「炎上○×クイズ」から。

  1. ネットで批判されるだけなので無視すれば問題ない
  2. 炎上には日本の集団主義が背景にある
  3. 炎上は匿名だから起きる
  4. 経済的に恵まれず社会に恨みを持つ人が炎上に参加している

さあ、○か×か。分からない人はいないよね。引用文献は細かい字で9ページにわたる。索引も充実している。

編集長 柴田忠男

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ペッパーくんのようなロボット型も。人間が「AI裁判官」に裁かれる日

法曹界でも話題になっているという、竹野内豊主演のドラマ『イチケイのカラス』。その第4話の劇中、「AI裁判官」が重要なワードのひとつとして取り上げられましたが、将来的には裁判官もAIに取って代わられる日が来るのでしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 成長編』では、その可能性や課題等を会話形式で考察しています。

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AI裁判官

新米 「この春から新しいドラマが始まっているじゃないですか。『イチケイのカラス』って見てます?」

E子 「私は見てるわよ。あんたも見てるのね」

新米 「はい、ボスも見ろっていうし、法曹界のドラマは、気になるので見てます」

大塚T 「『イチケイのカラス』?何それ?」

E子 「竹野内豊さんが主人公の裁判官のドラマよ。たしか、東京地方裁判所第1刑事部が舞台で、通称:イチケイっていうらしいわ。そうよね、新米くん」

新米 「え?わかってなかったです。すみません…」

大塚T 「カラスっていうのは…?」

新米 「黒い法服の袖が広がっていて、手を広げるとカラスのようだからですよね」

E子 「黒は公平さを象徴する色なんだって。でも、カラスの意味はそれ以外にもあるらしくて、それは、ドラマの中で明かされるようよ」

大塚T 「へぇ~、そうなんですか。私も見てみようかな…」

新米 「ところで、この間の回でAI裁判になったらどうのこうの…って話が出ていたんですが、それってあり得るんですか?」

大塚T 「いろんな仕事がAIにとって代わるというのは、言われているけど、裁判官もってこと?ちゃんと判断してくれるのぉ~、心配!」

新米 「絶対に冤罪を生むことの無いよう、そういうのってAIでできるのかな」

E子 「日本の裁判制度は、訴状の提出、答弁書の提出、証拠書類の提出など、書面での情報交換が原則で、弁論の調書も書面として記録される。裁判官は判決文を作成するのに、多くの書類の中から関連の書面を探すことになる。ある意味効率が悪いわよね。裁判官の裁判の進行でも、裁判結果の公開の点でも、裁判所の業務でも、非常に効率が悪く、かねてから裁判業務でのIT化は望まれていたわ」

大塚T 「ITは、どの分野でも進んでいて、司法においても例外ではないってことですね」

E子 「そう。日本政府は2017年に決定した未来投資戦略において、民事裁判のIT化を検討することとなったそうよ。

  • 訴状、答弁書、準備書面、証拠書類などのオンライン提出
  • 事件管理、提出書面の一覧内容管理、判決・決定内容閲覧
  • 遠隔地からの口頭弁論参加

まずこの3点が検討されるようね」

大塚T 「司法情報の電子化ができてくると、大量のデータベースからの情報検索や文書からの争点整理など、いろいろできるようになりますね」

E子 「米国のROSS Intelligenceが開発した法律相談システム ROSSは、相談したい事件を英語で入力すると、関連の文献や資料を検索してくれて、その回答を確信度付きで行うシステムなんだって」

新米 「要するに、どういうものなんですか?」

E子 「たとえば、『従業員が無断で長期に休んでいるが、本人の同意なしに解雇できるか』という質問に対して、どのような条件がそろえば解雇できるか、というような回答を行うそうよ」

大塚T 「今までも個別相談ではあったでしょうけれど、これらがデータとして扱われるんですね」

E子 「ROSSはIBMのWATSONをベースに開発されていて、米国の法律事務所がこのシステムを採用したことから『初めてコンピュータ弁護士が就職した』というニュースになったそうよ。AIは、法理データと比較すると、約8割正しいそうよ」

大塚T 「へぇ~、8割の正確さですか。なかなかやりますな~」