プーチンもトランプもやっている国民を戦争に駆り立てるロジック

ウクライナとの戦争を起こしているロシアとイランを攻撃したアメリカ。その為政者たちにはある共通の手法があるそうです。今回は、メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者で一級建築士及びマンション管理士の廣田信子さんが、とある書籍を引きながらそのロジックについて語っています。

「戦争プロパガンダ10の法則」を再度思い出す

こんにちは！廣田信子です。

2020年1月15日に、ベルギーの歴史学者、アンヌ・モレリの書「戦争プロパガンダ10の法則」の話を書きました。

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「戦争プロパガンダ10の法則」には、20世紀以降の戦争には、為政者が行う共通の手法があるとして、そのメカニズムを示し、為政者が国民を戦争に駆り立てる手法に取り込まれないよう、警鐘を鳴らしているのです。

「戦争プロパガンダ10の法則」

1．われわれは戦争をしたくない
2．敵側が一方的に戦争を望んだ
3．敵の指導者は悪魔のような人間だ
4．われわれは偉大な使命のために戦う
5．敵はわざと残忍な行為に及んでいる
6．敵は卑劣な兵器や戦略を用いている
7．受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大
8．芸術家や知識人も正義の戦いを支持
9．我々の大義は神聖なものである
10．この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である＞

本当に、その通りだと思いました。

この時は、アメリカのトランプ大統領の言動に対するものでした。イラン攻撃後、トランプ大統領が発した言葉は、「われわれは戦争を止めるために行動したのであって、戦争を始めるために行動を起こしたのではない」。

これは、まさに、為政者が戦争を始めるときに常に語られるロジックです。

「イランはテロ支援者であり、その核兵器開発は文明世界を脅かしている。われわれには決してそれを実現させない」と言い、正当化の論理が繰り返されます。

この時、イランからのミサイル攻撃の被害を、イラン側は、「少なくても米兵80人が死亡」と伝え、アメリカ側は、「人的被害はなかった」と言っています。

プーチンが放つ核の標的は「東京」か。日本を“敵国認定”した独裁者の大暴走

5月9日の対独戦勝記念日を前に、ウクライナ東部への攻勢を強めているロシア軍。明確な国際法違反であるプーチン大統領の行動に対しては、我が国も西側諸国として足並みを揃え強い制裁措置を取りましたが、ロシアによる軍事侵攻はこの先どのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、自身に寄せられている「嫌な想像を掻き立てるような情報」を元に、ロシアによる日本本土攻撃の可能性を検証。さらに戦勝記念日以降のプーチン大統領の動きを予測するとともに、核戦力使用の有無についても考察しています。

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ウクライナ戦争が引き起こす日本の危機

「日本は本気でロシアを敵に回す気か？」

ロシア政府内にいる別の友人がそう尋ねてきました。

GW中にはついに、ロシア政府は岸田総理をはじめとする政府幹部に対してロシアへの入国拒否を打ち出しました。それに先立って、先日の日本政府によるロシア人外交官8名の国外追放措置への報復として、駐ロシア日本人外交官8名の国外追放が申し渡されました。確か今月10日までに国外への退去が課せられます。

先日もお話ししたとおり、外交官の国外追放措置は最大級の抗議と制裁措置と言えますが、それは同時に直接的な交渉の窓口を閉鎖することも意味し、今後、日ロ間の直接対話の窓口が閉ざされることを意味します。

とはいえ、まだ首の皮一枚残っているとすれば、双方ともに駐在大使の在留は許していることですが、在ロシア邦人保護も含め、随分とロシア国内の情報収集能力は低下することになるでしょう。

今回、欧米諸国（G7）と足並みを揃える形で、日本政府は迅速に対ロ制裁を打ち出し、対ロ非難も繰り返していますが、これまでの有事の際の対応と比べると、はるかに明確にサイドを執った対応に見えます。

ロシアとのエネルギー協力もあり、かつ北方領土問題というハイレベルな外交問題も抱える中、それらの窓口を閉じる覚悟をしてまで、日本政府はロシアに対する徹底的な反対に打って出ることを選択しました。

これまで“どっちつかず”な態度を示して、真正面からの対立を避けるような外交を展開してきた姿勢から大きな方向転換をしたことになります。NATOの加盟国ではないにもかかわらず、NATOの一連の会議にも参加し、対ロ非難を繰り返す姿は、ロシア政府にとっても驚きだったようです。

「もう北方領土（クリル諸島）を餌に日本を釣ることはできなくなった」

先ほどのロシア政府関係者が対話の中でつぶやいた言葉です。

先週号でも書きましたが、ロシア人特有の対外感情、つまり「だれも自分たちのことを理解しようとしない」という感情は、ロシアに批判的でかつ抵抗する者はすべて“敵”と考える傾向が強いため、今回の日本政府からの措置は、ロシア政府としては、日本を敵国扱いすることを意味し、これまで全面的な対立を止めてきた最後の砦が崩されることになります。

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しかし、“日本を敵対視する”という姿勢は、実は真新しいものではありません。

このメルマガをお読みいただいている皆さんの中で、どれほどの方が【ロシアが保有する弾道ミサイル（核兵器搭載）のターゲットに日本の主要都市が入り続けていること】をご存じでしょうか？

それはつまり、現在、臨戦態勢に入っているとされる核ミサイルのターゲットは、ウクライナや東欧諸国、バルト三国や欧州各国という近隣諸国・地域だけではなく、アメリカはもちろん、日本や中国に向いています。

そして今回のウクライナ戦争でも実戦で使用された極超音速ミサイル（核搭載可能）は、今の日米協力の下で存在する安全保障網では探知も撃墜もできないことが分かっているため、ロシア（または中国）からの攻撃の折にはほぼ確実に大きな被害を受けることになります。

崖っぷち習近平「ジャック・マー逮捕騒動」が炙り出した中国の終焉

習近平国家主席の盟友であるプーチン大統領が、自らの蛮行で国際的に追い詰められつつある中、中国国内においては、習氏自身の権力の低下を露呈させてしまうかのような事件が発生していたようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、「馬某」なる人物の国家転覆の咎での逮捕劇が引き起こした騒動を紹介。さらに中国における歴代王朝の成立と滅亡の歴史を解説しつつ、この騒動から見て取れる習近平政権の現状を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年5月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】「馬某」騒動から見える習近平政権の危うい状況

● 中国メディア「馬某」捜査と報道　その後訂正もアリババ株が一時下落

5月3日、中国国営中央テレビは、杭州市の国家安全局が「馬某」という人物を、インターネットを駆使して外国勢力と結託し、国家分裂を狙ったという容疑で逮捕し調査していると報じました。「某」は名前を隠すための伏字であり、つまり「馬なんとか」という人物だという意味です。

この報道がなされると、中国では「これはアリババグループ総帥の馬雲（ジャック・マー）のことに違いない」と騒然となり、香港株式ではアリババの株価は一時9％も下落する事態となりました。

のちに中国メディアは、捜査の対象となっているのは「馬某某」であると訂正しました。つまり、2文字の名前ではなく、3文字の名前だとしたのです。これにより、馬雲氏ではないということを表明したことになります。

5月3日に中国共産党の公式メディアである『法治日報』が報じたところによれば、馬某某は、1985年に浙江省の温州で生まれ、現在はある科学技術有限公司の研究部門のマネージャーを務めており、外国の反中勢力の洗脳を受けて今年の3月からネット上に匿名のグループを立ち上げ、フェイクニュースを拡散し、独立宣言を発布、大陸臨時国会の創設準備を策定するなどして、国家分裂と政権転覆を図ったということです。

● 「馬某某」身分曝光 擬推翻中共政權

また、Telegramというネットメッセンジャーには、「中国大陸臨時会議」というチャンネルがあり、そのメンバーの一人は、「自由を求める中国人の独立宣言」として、次のような文章を掲載しているそうです。

「中国共産党の末期、都市は閉鎖され統制され、人民は窮地に立たされた。物資の供給が絶たれ、餓死者が続出する混沌とした状態。中国では、人々は質素で、よく働き、平和で豊かに暮らしてきた。しかし、ロシアと中国の共産党は、欺瞞によって権力を掌握、人災と文化大革命による飢饉と荒廃を招いた」

その他、「一帯一路」による大散財、当局による収奪、メディア支配、洗脳プロパガンダ、女性を鎖に繋いで監禁し、人間性を破壊、ロシアと結託して世界に大混乱を起こしたことなど、中国共産党の犯罪を列挙。

中国共産党を滅ぼそうという檄文、独立宣言、人権の付与、自由の擁護、共産党からの離脱と一切の断絶などを述べたうえで、新中国への期待が列挙して締めくくられています。

文在寅の卑劣。逮捕逃れ法案強行採決で民主主義破壊の総仕上げ

先日、任期最終盤の文在寅政権が強行的に成立させた、検察の権力を大幅に削ぐ「検捜完剥」法案。これにより尹錫悦（ユン・ソンヨル）新大統領が目標としていた文政権の不正追求が極めて困難となってしまうわけですが、韓国国民は事態をどのように受け止めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、同国最大発行部数を誇る朝鮮日報の記事を元に市民らの反応を紹介するとともに、文在寅政権の当法案を巡る動きがいかに卑劣なものであったかを余すことなく伝えています。

検捜完剥反対が6割を越えてるのに

朝鮮日報の社説をベースに今回は文政権のあくなき卑劣さをご紹介したい。

民主党の「検察捜査権完全剥奪」（検捜完剥＝コムスワンバク）法案強行処理に反対する国民（首都圏居住有権者）が60％を超えていることが分かった。ケイスタットリサーチがソウル、仁川、京畿道地域の有権者を対象に行った世論調査で、民主党の検捜完剥強行について「十分な議論が必要な事案であるため、5月9日までの処理に反対する」と答えた人が全体の60.4％だった。

一方、「大統領任期内の処理に賛成する」という回答は34.1％にとどまった。また同法が国会を通過し閣議で議決された場合、廃止するかどうかを6.1地方選挙の際、国民投票に付して決定する案に62.2％が賛成し、32.1％が反対した。多くの国民が検捜完剥強行に反対し、可決の際は国民投票に付さなければならないという意思を明らかにしたのだ。

国民が検捜完剥に反対するのは、同法が文在寅と李在明・前京畿道（キョンギド）知事、民主党の一部の人物らの不正捜査を防ぐための「政権不正防弾法」であることを知っているからだ。

検察の選挙・公職者犯罪捜査権をなくせば得をするのは政治家と政権高官だ。犯罪被害を受けた一般国民は、捜査遅延などでむしろ救済を受けにくくなる。捜査と関連した検事の令状請求権を明文化した憲法趣旨にも反する。

しかも民主党は、検捜完剥法案を通過させるために、「偽装離党」や「会期割れ」など、あらゆる手を動員した。法の内容や手続きともに汚点だらけなのだ。このような法を尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領が就任後、拒否権を行使できないように文在寅政府任期内に無理に可決し、公布までしようとするのだから、国民は認めることができない。

日本のメディアが知ろうともしない、中国が「ゼロコロナ」に拘る理由

上海では1カ月以上ロックダウンが続き、首都北京でも数十人の感染者が確認されるや、一斉PCR検査が始まりました。中国がこだわるこの政策に関して、日本メディアの伝え方に違和感を表明するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「ゼロコロナ」は感染者ゼロ政策ではなく、市中感染を生じさせない「動的ゼロコロナ」政策と解説。大都市と農村部があり、60歳以上が2億6700万人もいる中国にはこの政策以外ないと明かし、メディアは喜ばない中国の実情を伝えています。

習近平政権が「『ゼロコロナ』を止められない」のは政権維持のためという報道への違和感

中国が進めてきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策には、どこか「強権」的な匂いが付きまとう。そのためか西側の政界やメディアでは、当初からこれを否定的に見ようとする空気が支配的だった。

それがいま、中国経済の中心都市・上海での感染拡大という事態を受けて強まっているようだ。感染力が強く無症状の感染者が多いオミクロン株（SARS-CoV-2の変異株の一つ。以下、オミクロン）の出現が、鉄壁を誇った中国の感染対策に大穴を開けてしまったのだ。感染のスピードが対策の物理的限界をイメージさせ、また一部では重症化しにくい──これにも諸説あるが──との特徴も指摘され、旧態依然とした対策に固執する中国を対策後進国と見る空気が広がったのだ。

ウィズコロナか、ゼロコロナかという対立が、あたかも「民主主義VS専制主義」の延長戦であるかのようなとらえ方でもある。上海がロックダウンされた直後には、私も複数のメディアから異口同音に「なぜ、中国は『ゼロコロナ』を止められないのか？」と質問されて戸惑った。

メディア的な正解は「習近平政権がゼロコロナを否定すると責任を追及されるから」とか「上海市のトップ（書記）が習近平の側近で彼の責任追及を避けたいから」と説明することなのだろう。しかし、それは副次的な理由で、そう説明すると多くのメディアがつまらなそうに電話を切った。

忖度できない理由は実に明瞭だ。目下のところ中国にはゼロコロナ以外の選択肢などないからである。もちろん、とはいっても単純な話ではい。いろいろ説明が必要だ。そもそも「ゼロコロナ」といっても日本で使われている言葉と中国が公式に使うものでは意味が違うからだ。中国のいう「ゼロコロナ」は正式には「動態（動的）ゼロコロナ」であり、目指しているのは感染者ゼロではない。「市中感染ゼロ」だ。

それは社会で自由に活動している人々の中に感染者がいない状態であり、そのためには感染者を発見したらすぐ封じ込める対策だ。ただ無症状感染者が多いオミクロンには従来の対策が無力であったのは間違いない。そのことは3月初旬の感染拡大から4月中旬時点で、中国の20都市以上がロックダウンされたことでも明らかだろう。

4月28日、記者会見に応じた国家衛生健康委員会疾病予防管理局の呉良有副局長は、今年4月に報告されたCOVID-19の国内症例が累計で55万3251人に達し、西蔵（チベット）自治区を除く全ての省で感染者が確認されたことを明らかにした。