アメリカ国防総省も恐れる、中国「サイバー民兵」10万人の脅威

先日掲載の「『米は中国を止めることなど出来ぬ」米中首脳会談の直後ある筋から届いた衝撃の一報」等の記事でもお伝えしているとおり、台湾を巡り激しいつばぜり合いを展開し続けている米中両国ですが、習近平政権は“台湾併合”に向けた準備を着々と進めているようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国が仕掛けんとする「ハイブリット戦争」の全貌を白日の下に晒すとともに、台湾有事が起きうるタイミングについて考察。さらにこれまでほとんど語られてこなかった、日米を始め各国が台湾を防衛する側につく理由を明らかにしています。

【関連】「米は中国を止めることなど出来ぬ」米中首脳会談の直後ある筋から届いた衝撃の一報

New Typeの紛争を仕掛ける中国の戦略と危機

「もう大規模な軍事的侵攻は必要ではない」

先日、私も参加した国際安全保障系の会議で出た発言です。

これまで戦力といえば、陸海空軍をイメージし、そこに大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction）であるABCまたはNBCで略称される核・生物・化学兵器を扱う特殊な部隊が加わる内容でした。そこに最近、宇宙軍とサイバー対策軍が加わってきました。

それらをすべて駆使した新しい戦争を、最近、ハイブリッド戦争と呼んでいるのは、皆さんもご存じかと思います。

特にロシア、北朝鮮、中国…などの国々発のサイバー攻撃が世界各地で多発してくると、アメリカ軍や英国軍などではサイバー部隊を、総合安全保障戦略を担う組織に格上げする動きが活発化しました。日本の自衛隊も、規模こそ小さいとされるものの、サイバー部隊の編成を本格化しています。

日本周辺の地域、つまり朝鮮半島や台湾、南シナ海などで、安全保障環境が大きく変わり、そして地政学リスクも変容してきています。

表向きには米中対立の激化によって、台湾海峡が米中開戦の舞台になるのではないかとの話題ですが、この台湾をめぐる両陣営の攻防は、実は大いにハイブリッド戦争の様相を呈していると言えます。

先の発言は、中国関係の参加者から出たものですが、その裏には、「台湾有事の際には、国際社会が全面的な反応をする前に、短期的な地域紛争として片づけてしまいたい（台湾を併合したい）」という“本音”が見え隠れしているように感じます。

言い換えれば、米国や日本、そしてその同盟国が軍事的な介入をし、本格的な戦争にまで発展してしまう前に台湾を取りに行きたいという意図でしょう。

どうして日中米はもとより、欧州各国も台湾にこだわるのかはまた後で触れるとして、先に挙げたような“意図”を実現するための手段は、「物理的な攻撃を最低限にとどめ、メインはサイバー攻撃やフェイクニュース、そして噂の流布などを絡めた情報戦を組み合わせた戦略」である【ハイブリッド戦争】であると考えられます。

中国でそれを全軍的に支えるのが中国人民解放軍の中で格上げされた17万5,000人規模の戦略支援部隊と、軍の支持を得て作戦を遂行するAPT40（民間のハッカー集団からなるサイバー攻撃グループ）などの10万人規模の“サイバー民兵”と言われています。

アメリカの国防総省もその存在を恐れており、「台湾有事の際には、このサイバー部隊が台湾世論に影響を及ぼし、台湾に対する政治戦および心理戦の中心を担う」と分析し、急ぎ対策を練っているようです。

この戦略支援部隊は、1999年に人民解放軍大佐らが発表した『超限戦』という論文で示された【政治、経済、文化、思想、心理など社会を構成するあらゆる要素を非軍事の戦力として用いる】という考えから2015年に生まれた部隊ですが、これは予てより戦略として存在する「興論戦・心理戦・法律戦」（合わせて三戦）のコンセプトをより情報戦の実戦で用いることを目的とされています。

対中国でベトナムと強める軍事的関係を日本のメディアが伝えぬ理由

11月24日、総理大臣官邸にてベトナムのチン首相との首脳会談に臨んだ岸田首相。共同声明では中国を念頭に置いた懸念が表明されましたが、日本国内において、ベトナムを始めとしたアジア各国と我が国の軍事的結びつきが大きく報じられることはありません。そんな状況に危機感を募らすのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が伝えた日越首脳会談の内容を翻訳し紹介するとともに、国際関係をタブーなく議論する重要性を訴えています。

軍事的な結びつきが強まる日本・ベトナム関係

しばしば、日本の戦略について、海外の報道の方が分かりやすく説明していると感じることがあります。

先週の岸田首相とベトナム首相の会談を報じた香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事（11月25日）もそうです。以下、記事を抜粋します。

日本とベトナム、南シナ海をめぐる「深刻な懸念」の中で安全保障協力を強化

 

岸田文雄首相とベトナムのファム・ミン・チン首相は22日、両国間の安全保障協力を強化することで合意した。

 

両首脳は、中国とは明示しないものの「南シナ海の状況と、現状を変更して緊張を高めようとする一方的な試みに深刻な懸念を表明」し、いかなる紛争も国際法に沿って解決されることを求めた。

 

チン首相は、岸田氏が先月首相に就任して以来、初めて受け入れた海外リーダーである。

 

この会談は、9月に日本製の防衛装備品や技術のベトナムへの輸出を可能にする二国間協定が締結されたことを受けたものである。

 

日本の歴代政権は、ベトナムをインド太平洋地域における外交政策の重要な要素としており、2006年には日越経済連携協定を締結し、その後、より広範な戦略的同盟にアップグレードしている。

 

2014年から2018年の間に、日本はベトナムのインフラ整備、人材管理、環境・ガバナンス対策のために300億円以上の開発援助を行っており、日本はベトナムに対する最大の援助国となっている。

 

ベトナムは、昨年10月に菅義偉元首相が初めて海外訪問した国の一つでもある。日本がベトナムの沿岸警備隊向けに約400億円を投じて沿岸警備艇6隻を新たに建造すると発表してから数ヶ月後のことだった。この動きは、南シナ海をめぐる北京との領有権争いにおけるベトナムの立場を暗黙のうちに支持したものと見られている。

 

今年11月初旬には、日本の軍艦「かが」と「むらさめ」の2隻がベトナムのカムラン海軍基地に寄港し、ベトナムのフリゲート艦と「親善演習」を行った。また、日本はインドネシアに巡視船を、フィリピンとインドネシアに練習機を提供している。

 

国士舘大学のジンバーグ教授は、岸田首相とチン首相による緊密な協力関係の約束は、米国のジョー・バイデン大統領が今後数週間のうちにワシントンで岸田首相を迎える前の「贈り物」になるだろうと述べた。

 

「安全保障は、貿易や援助の延長線上で利用されており、それはアメリカの対中戦略にも合致しています。日本とベトナムの関係は、特に軍事的な分野で成長し、重要で永続的な関係になると期待しています」。

習近平に忖度か。WHOがコロナ変異株命名で「クサイ」を避けた理由

豊富な資金力を背景に自国の影響力を高めてきた中国ですが、各所でそのほころびが生じてきているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、11月下旬にソロモン諸島で起きた、反中感情を背景とした暴動を伝えるニュースを紹介。さらに団体トップが中国のカネに転んだWHOやIOCに対して、世界から厳しい目が向けられているという事実を取り上げるとともに、中国に弱腰とも思える岸田首相の姿勢を批判的に記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年11月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

ソロモン、WHO、IOC…中国に忖度するほど世界の反中が強まる理由

● ソロモン諸島で暴動、親中政権に反発　豪は治安要員派遣

ソロモン諸島の首都ホニアラで、ソガバレ首相の親中政策に反発した暴動が発生し、安全保障条約を結んでいるオーストラリアに治安維持のための要員派遣を要請する事態となっています。ソロモン諸島は2019年9月、台湾と断交して中国との国交を結びました。しかし、ソロモン国内ではこのことに対する不満が高まっていました。

もともと同国の中国人居住者は裕福である一方、何世代にもわたって暮らしてきたものの現地に溶け込まず、ソロモンの人々の怨嗟の対象となってきました。一方で、台湾からは農業支援を含めて、非常に良好な関係が続いてきました。総じてソロモン諸島では対台湾感情は良かったのです。そのため、2019年に36年間続いた台湾との関係を断ったときには、中国系の商店の多くが現地住民の反発を恐れて休業したほどです。

● 台湾と断交のソロモン諸島、警察は中国系住民への反発警戒

しかも、2019年9月の中国との国交樹立時、中国は経済支援を餌に台湾との断交を迫ったものの、例によってその経済支援は中国から中国企業や中国人を招き入れるだけで、現地の雇用をほとんど生まず、むしろ現地住民の職を奪っていました。

こうした事例はソロモン諸島に限らず、アフリカなどでも見られる光景です。そのため、アフリカ諸国では、中国企業を狙ったテロや暴動が頻発しているのです。中国人の自己中心的な中華思想が根本にあります。

● 中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア

加えて、ソガバレ首相が中国から賄賂をもらって私服を肥やしているという疑惑も、ソロモン諸島市民の怒りに火を注いだようです。

今回の暴動では、台湾との関係が深かった東部のマライタ州の住民が中心となっているとされています。マライタ州では、2019年の台湾との断交に反発し、2020年9月には、同州の独立の是非を問う住民投票を実施するという意向も示していました。それほど中国に対する反感が強かったのです。

現地警察によれば、チャイナタウンの中国人街の商店が襲われ、放火や略奪が行われ、11月27日時点で3人の遺体が見つかり、100人以上が逮捕されたそうです。

● ソロモン暴動、3人死亡　親中国の首相に退陣要求

その一方で、中華民国の国旗（青天白日満地紅旗）を掲げた商店や建物は襲撃されなかったという話もあります。これは2014年5月、南シナ海で中国企業が石油を掘削したことに反発し、ベトナムで大規模な反中デモが発生した際にも見られた光景です。当時、中国企業が襲撃されるなか、間違って襲撃されたくない企業は、自国の国旗を掲揚しました。とくに台湾企業は、中国企業と間違えられやすいので、青天白日満地紅旗をこぞって掲揚したのです。

本来、ベトナムは中国との外交関係上、台湾国旗の掲揚を認めてきませんでしたが、現在では反中デモの被害対策として、台湾企業に国旗掲揚を容認するようになっています。

● ベトナム　台湾企業の国旗掲揚を容認、反中デモ被害の対策で