センスなし。LINE、ヤフー、PayPayが始める販促サービスの長すぎる名前

Zホールディングス傘下のLINE、Yahoo! JAPAN、PayPayの3社が、特定の商品の購入額にポイントを付与するマイレージサービスを来年3月に開始すると発表。そのサービス名が、かつての銀行合併期に社名を横並びにしていたようでセンスがないと呆れるのは、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、長すぎる名前についてストレートに訊ねた会見の様子を紹介。会見場に居並ぶ3社の社長の間にある感染対策の仕切りも、3社の分断のように見えたと伝えています。

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「LINE」「ヤフー」「ペイペイ」の販促サービス、なぜ長すぎる名前を誰も止めなかったのか？

ヤフー、LINE、PayPayは販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」を2023年3月からスタートさせると発表した。

メーカーが特定の商品に対して購入額などを設定する。ユーザーが設定金額を超えて購入するとPayPayポイントなどが付与される仕組みだ。PayPayが使えるリアル店舗だけでなく、ヤフーが提供するオンラインサイトでも共通して購入金額を合算できる。

ユーザーへの通知はLINEのメッセージで行うなど、Zホールディングス傘下の3社によるシナジーが発揮されており、他社が真似できないスキームとなっている。

ただ、気になるのがネーミングだ。「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayマイレージ」はあまりに長すぎるし、センスを感じない。そもそも「Yahoo! JAPAN ・LINE・PayPayマイレージ」なのか「Yahoo! JAPAN・ PayPay・LINEマイレージ」なのか「PayPay ・LINE・Yahoo! JAPANマイレージ」なのか「LINE・PayPay・ Yahoo! JAPANマイレージ」なのか「PayPay・Yahoo! JAPAN・LINEマイレージ」なのか、どの社名がどういった順番であれば正しいのかが理解できない。

確かにこの3社が提供する販促サービスというのは、社名が並んでいるのでわかりやすい。しかし、「覚えやすい」かと言われれば、決してそんなことはない。かつての合併したての銀行名のようで、お互いの名前が消滅しないように意地を張り合っているようにも見えてしまう。思わず「長すぎる名前、なんとかならなかったのか」と質問してしまったほどだ。

これから販促マーケティングで儲けようとしている会社が、自分たちのサービス名すら、マーケティングできておらず、誰も正式名を覚えられないようなネーミングをつけてしまうことに一抹の不安を覚えてしまう。

記者会見の質疑応答の際も、3社の社長がぞれぞれ社名ロゴの下に座って、質疑に応じていたのだが、その間に新型コロナウイルス対策の仕切りが立っており、それが見事に3社を分け隔てて見えてしまったのが何とも残念であった。

Zホールディングス傘下の3社が融合していく青写真を描いているが、いまだに3社ぞれぞれの個性やブランド力が強すぎ、一向にうまくまとまっていない感じがヒシヒシと伝わってきた。本来なら、3つのブランドを1つに集約してしまうぐらいの大ナタを振るわないと、いつまで経っても「それぞれのブランドが独立していてわかりづらい」という状況は続くのだろう。

銀行や証券、決済など金融系は全て「PayPay」ブランドに寄せる一方で、昔からあり、思い入れの強い「Yahoo!」、とはいえスマホファーストなサービスを提供する「LINE」をどちらかに吸収させるというのも無理そうだ。

先述の「長すぎる名前、なんとかならなかったのか」という筆者の質問に対して、ヤフーの小澤隆生CEOは「ごもっともなご意見。今回は、3社が1つになってがんばっているということをできるかぎり認識していただきたかったために命名している。ユーザーに対しては来年の3月までにわかりやすい名前に変更しているかもしれない」とした。

今後、マイレージだけでなく、様々なサービスで3社が一緒にやることも増えてくると思われるだけに、社名を並べるだけではない、別のブランド名を作る必要があるのかもしれない。

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2022年12月21日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

日本の自衛隊「単独」では不可能。北ミサイル乱射に無力な反撃能力

国内でも賛否両論渦巻く「反撃能力」の保有。同盟国アメリカは歓迎の意を示しましたが、近隣諸国はどのような反応を見せたのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、朝鮮中央通信が発表した北朝鮮外務省報道官の談話を紹介。さらに日本における「反撃能力」の運用についての考察を記しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年12月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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今年35回目のミサイル発射金与正氏ICBM通常発射を示唆

12月も下旬に入り、今年もあと少しになった。ゆっくり今年を振り返ろうとしたが、北朝鮮はそうさせてくれないようだ。

18日に北朝鮮は弾道ミサイル2発を排他的経済水域（EEZ）の外側の日本海に発射したのである。北朝鮮は先月11月18日にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級を1発発射しており、1か月ぶりで、ミサイル発射は今年35回目にもなる。これについて、韓国軍合同参謀部は、ミサイルの種類は、「準中距離弾道ミサイル」ではないかと報道し、韓国の専門家には「固体燃料によりミサイルの発射実験」という見方をしているとも報道した。韓国の「国防白書」によると、準中距離弾道ミサイルは、射程が1,000～3,000km未満とされている。

また、固定燃料を使った北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の「北極星」や地上配備型に改良されたとされる「北極星2型」がこれに分類されている。

しかし、本日20日の北朝鮮の朝鮮中央通信は金与正（キム・ヨジョン）党副部長の談話を発表し、韓国軍と専門家を“傀儡（かいらい）”とし、「軍と専門家が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの大気圏突入は検証されておらず、高角度で発射では立証できないため、実際の角度で打ってみないとわからないと言い続けている」と批判し、「我々の戦略兵器の能力を貶そうけなそうとすることは明らかである」とした上で、「時機にしてみれば良いことで、もうじき見ればわかることではないか」と、近いうちにICBMを高角度でなはなく、通常の角度で発射することを暗示したのである。

また、朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省の報道官の談話を発表し、「日本が事実上、他国に対する先制攻撃能力の保有を公式化する新たな安保戦略を採択することにより、朝鮮半島と東アジア地域に重大な安保危機をもたらしている」と強調した。

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2022年12月21日国際By kousei_saho

韓国民も呆れ顔。時代錯誤な「反日」扇動を続ける李在明という男

韓国民主党の李在明氏は「反日精神」の塊のような人物ですが、今までにどのような「反日発言」をしてきたのでしょうか。韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が発行のメルマガ『キムチパワー』で、その李在明氏について詳しく紹介しています。

反日を振りかざし始めた李在明

日本が外交・防衛政策文書に「敵基地攻撃能力」保有を明記することを公式決定したことについて、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「尹錫悦政府が関係改善を口実に対日低姿勢、屈従外交に取り組んだが返ってきたのは韓半島を戦争に追い込む恐れがあるという脅しだけ」と批判した。自身を狙った司法リスクの水位が高まると、李在明が再び「反日カード」を取り出して突破口探しに乗り出したもの。

李在明は19日、国会で開かれた最高委員会議で「日本が敵基地を攻撃する反撃能力保有を発表したがこれは攻勢的な安保戦略であり、平和憲法の根幹である原則が崩れた」とし「日本極右が夢見てきた戦争が可能な軍事大国化の扉を開いた」と語った。

そして尹政府に対して「日本の安保戦略に対して強力な抗議と共に修正を要求しなければならない」とし「日本との盲目的な軍事協力強化を中断し国益中心に安保政策を再検討することを強く要求する」と述べた。李在明はこれに先立ち10月にも韓米日合同訓練に対して「極端な親日行為」、「旭日旗が再び韓半島に翻る恐れがある」として反日世論戦を繰り広げた。

李在明はこの日、来年度予算案交渉、李明博（イ・ミョンバク）前大統領新年特別赦免検討など各種懸案と関連して政府・与党を強く批判した。

予算案遅延処理と関連して彼は「政府・与党は大統領室の顔色だけを伺いながら超金持ち減税だけを金科玉条の如くしがみついている」とし、「国政に責任を負う執権勢力が超金持ちのための政治ストライキに余念がないということは絶対多数の国民の暮らしより0.01％にも満たない極少数特権層、既得権がさらに重要だという自白」と主張した。予算案と連携して法人税の3％引き下げを主張する与党に交渉難航の責任を転嫁したのだ。李在明は尹大統領に対しても、「今、大統領が関心を傾けなければならないのは、与党の党内選挙介入や政敵除去ではなく民生そのものだ」と直撃した。

最近、政府が李明博の新年特別赦免を有力に検討していることについても声を高めた。李在明は「尹錫悦政府が呪文のように唱えている公正と常識、その基準は何か」と反問した。それと共に「私たちが見るには最も不公正で没常識な決定になるだろう」とし「均衡を失った、基準が分からない不公正な権力行使は政治ではなく一方的暴力的支配という事実を悟らせることを願う」と付け加えた。

李在明という男は、どこまで図々しいのかわからない。昨今の李在明を本体とする大庄洞（デジャンドン）事態で周辺の人間が次々と捉えられいよいよ自分の番が近くなってきたと認識するやありとあらゆる八つ当たりをしている状態とみていいだろう。

しかしこの人は信じられないくらい顔の皮が厚い。検察捜査がこれだけ本格的になってきていつ召喚されてもおかしくないこの時期になっても顔色一つ変えずに反日カードを取り出す政治ショーをやってのけている。普通の人間だったら生きた心地のしない（顔は蒼白で目はうつろ）日々を送っていることだろうに、こやつは顔色一つ変えないのだ。

キム・マンベという大庄洞事態の李在明以外の中心人物と言えばこいつだが、この者、数日前に自死を図った（ショーのような気もするし命には別条はない）。この者もかなりのふてぶてしい人間なのだが、この者が自死を図るほどの時期となっている折り、李在明は日々になんの変哲もない顔だ。強いて言えば笑顔だ。どうなってるんだ、という感じ。

2022年12月21日国際By NozomiK

SNSでバズれば給与アップ？300円ショップ「3COINS」が採用する一石二鳥な戦略

おしゃれで安価だと好評な300円ショップの「スリコ」こと「3COINS」。最近ではオンラインショップもオープンし、さらに人気に拍車をかけています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、そのスリコの人気の秘密を解説。SNSをフルに使ったマーケティングは参考にしたくなる戦略です。

店員がインフルエンサー!?自前でバズらせる「3COINS」の巧みな戦略

“スリコ”の愛称で親しまれている「3COINS」。

インテリア雑貨やキッチングッズ、ファッショングッズ、アクセサリーなど、300円を中心価格帯にした雑貨を扱い、全国に200店舗を展開している大人気店です。

最近では、実店舗になかなか行けないというお客さまのために、オンラインショップもオープンさせています。

では、どうして人気が急上昇しているのでしょうか？

まずは、品揃えです。

毎月700～800種類の新商品を登場させ、なおかつ流行先取りのお洒落なアイテムばかりなのです。

しかも、300円という低価格。

購入をためらう理由のない価格なので、気になるものは、次から次へとカゴに入れてしまいます。

優れた商品力が、「3COINS」の大きな魅力となっているのです。

しかし、商品の魅力だけでは、いまのような急成長はありませんでした。

その魅力をお客さまにどう伝えるかを熟考した結果に、その秘密はあります。

SNSのフル活用です。

インスタグラムとツイッターを使い、その特性に合わせた情報発信を行っています。

インスタグラムでは、若い女性や主婦層に向け、生活雑貨やキッズアイテムを紹介しています。

ツイッターでは、漫画やアニメ、アイドル好きな人に向け、「ヲタ活」というジャンルの商品を紹介しています。

インスタグラムの公式アカウントで150万人、ツイッターで17万人のフォロワーがついています。

2022年12月21日ビジネスBy NozomiK

なぜ、年金の受給開始年齢は女子のほうが5年間も早いのか？

ご自身の老齢年金がいつ受給されるのか、確認したことはありますか？実は、男女でも違いがあるので注意が必要な部分もあるそうです。その理由を詳しく教えてくれるのは、メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさん。なぜ、男女差が生まれたのか、年金の歴史を含めて解説しています。

なぜ厚生年金受給開始年齢は女子の方が5年有利になっているのか（復習）

自分の老齢の年金がいつ受給権が発生するのかというのは、その人の生年月日を見る必要があります。

結構区分けされてるのでちゃんと確認しないといけない部分ではあります。

僕はある程度暗記してはいますが、自分の記憶のみに頼らずに年金受給権発生年齢の表をその都度確認します。

なにせ、1日違いで年金貰うのが1年違ったりするからですね。

もしAさんは62歳から年金請求して受給できますよーとか言っておきながら、うっかりミスで63歳からだったら恐ろしいです＾＾；

例えば女子の昭和35年4月2日生まれなら62歳支給ですが、昭和35年4月1日生まれだと61歳からになりますからね。間違いが許されないです。

経験上、基本的なミスが一番命取りになりかねない。

なのであまり自分の記憶を過信する事はしません。年金は受給開始年齢に限らず、他にも表で確認すべきものが多いですけどね＾＾

その都度、表で確認するという作業もとても大切な事であります。

なお、確認が必ずしも必要無い場合もあるんですが、それは男性が昭和36年4月2日以降生まれ、女子が昭和41年4月2日以降生まれの人ですね。

この年代以降の人は原則支給が完全に65歳となるので、確認しなくても65歳からの支給ですねって事になります（受給権が無い人は65歳とは限らない）。

まあ、完全に65歳受給となりますが、年金の繰上げ制度があるので60歳以降になれば好きな時に年金受給を開始する事が出来ます。

年金の繰上げは毎月の年金額が減ってしまうので、おススメはしませんけどね…。

逆に65歳から75歳まで年金受給を遅らせる事で、毎月の年金受給額を増やす事もできます。

よって、原則は老齢の年金は65歳支給ですが、本人の選択で60歳から75歳までの間で貰う事が可能になってるのが年金制度です。今の年金制度は受給開始年齢選択制度とも言える。

例えば年金が少なくなってもいいから早く貰いたい！っていう人は繰上げすればいいし、まだ在職して働いてるとか資金的に余裕があるので繰り下げで65歳より後に貰って、より金額の高い年金を貰うという選択ができるという事です。

2022年12月21日ライフBy NozomiK

国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋

先日掲載の「日本は侵略などされない。脅威を捏造し『防衛費倍増』する国民ダマシ」では、中国や北朝鮮が日本に上陸侵攻してくることなどあるはずがないことを論理的に解説した、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回もメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、岸田政権が防衛費倍増の根拠とする「日本が直面している脅威」が国や自衛隊により作り上げられたものであることを、後に防衛大臣となる森本敏氏との過去の対談記事等を引きながら証明しています。

【関連】日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本が直面している「脅威」とは？／「K半島事態対処計画」の信じられないほどの虚妄性

先週号の末尾で述べたように、冷戦の終わりを受けて日本でも、旧ソ連を筆頭に北朝鮮、中国の旧共産圏諸国（自衛隊の符牒でZ・Y・X）を仮想敵と設定しその“脅威”に日米韓（同A・B・C）の軍事同盟で立ち向かうというそれまでの安保の基本構想を抜本的に見直そうとする知的な試みが広がり始めたものの、折悪しく北朝鮮が核不拡散条約（NPT）を脱退して核・ミサイル開発に走ることを宣言、それに激怒した米クリントン大統領が一時は寧辺核施設を空爆で破壊し金正日を爆殺ないし斬首する作戦を決意する事態が生じ、たちまち旧ソ連に代わって北朝鮮が諸悪の根源であるかの時代の空気が出来上がった。その時期に自衛隊の統合幕僚会議が密かに練り上げたのが「K半島事態対処計画」である。

【関連】日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

空想力の産物

同計画の内容を詳しく紹介した半田滋『自衛隊vs北朝鮮』（新潮新書、03年刊）によると、当時の自衛隊が想定した北朝鮮の日本侵攻シナリオは

航空侵攻
弾道ミサイルによる攻撃、
正規軍の特殊部隊（ゲリラ・コマンドウ）による上陸攻撃
海上交通路妨害

の4つ。いずれも、空想力を精一杯拡張して「もしかしたらこんなことも起きるかもしれない」と並べてみたという体のもので、実際には、その時すでに米軍の核を含む攻撃に晒され米韓合同軍との地上戦も始まっているであろう危機の真っ最中に、直接の交戦国ではない（米軍基地を提供し自衛隊が後方支援を担当する間接の対米支援国ではあるが）日本に対し、1機の航空機はおろか1人の兵員さえ差し向ける必要などある訳がなく、また仮にあったとしてもそのゆとりがある訳がない。

約30年後の今日では、北のミサイル開発が進展し、総数700～1,000発のうち300～450発は日本に撃つのに丁度いいノドン級準中距離ミサイル（射程1,000～3,000kmに対し平壌～東京間は1,300km）と推定されるので、2．のミサイル攻撃が主な脅威シナリオとなるのだろうが、同計画策定の頃はほとんど重視されていなかった。それよりも、当時の自衛隊がそう信じ、また“脅威”の切迫感を世論に訴える手段としてメディアを通じて色々な形でバラ撒かれたのはむしろ3．で、それは「北朝鮮や韓国の一般の人々が難民となって大量に日本に雪崩れ込み、それに混じって武装したゲリラが上陸して騒乱を起こす」といったストーリー。新聞では読売と日経が特におどろおどろしい彩色を施してこれを繰り返し報道したと記憶する。

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2022年12月21日国内By kousei_saho

タダの人になりたくない。岸田内閣「使い捨て」を目論む勢力の正体

倍増する防衛費の一部財源を、増税により賄うとした岸田首相。最新の各社世論調査では最低支持率の更新が相次ぐなど、内閣に対する国民の反発は大きなものとなっています。このような現状について、「岸田内閣は“使い捨て”というムードも漂ってきた」とするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、誰が現政権の使い捨てを目論んでいるのかを解説するとともに、少数の例外を除き我が国の歴代首相がそのような扱いを受ける根本原因を考察した上で、2つの解決策を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年12月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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岸田氏はフジサンケイですら支持率37％。総理大臣は使い捨てで良いのか？

12月8日、岸田首相総理は防衛費の倍増のための財源として約1兆円を増税で調達するための検討を進めるなどと言い出しました。ただでさえ、宗教団体の問題で支持率が超低空飛行となっている政権ですが、更に厳しい状況と言えます。

もっとも、支持層の岩盤まで掘られてしまうと、それ以上は下がりませんから、居直って政権運営をしているという感じもありますが、それでも、異常な事態です。

驚いたのは、保守系のフジサンケイGである、FNNの世論調査です。調査は12月17・18日の両日実施ということですから、最新です。その結果、

岸田内閣を「支持する」は、11月より1.6ポイント減って、37.0％、「支持しない」は57.5％

岸田首相は、防衛費を大幅に増額する方針を決めたが、これを「評価する」は45.8％、「評価しない」は48.3％で評価が分かれた。

一方、防衛費増額のための増税を決めたことを「評価する」は25.6％で、「評価しない」が69.5％だった。

旧統一教会をめぐる問題では、岸田首相の対応を「評価する」は35.2％で、「評価しない」が54.3％だった。

フジサンケイですから、故安倍晋三氏の「防衛費増額は国債でオッケー」という「遺言？」が念頭にあるとか、複雑な事情もあるのかもしれません。ですが、支持率の37％はかなり厳しいですし、防衛費増税への反対が70％というのは、かなりショッキングです。

こうなると、菅政権の汚染水問題での判断と同じように、内閣と引き換えに政策を通す、つまり岸田内閣は「使い捨て」というムードも漂ってきました。

では、岸田内閣を「使い捨て」にするような「誰か絶対的に偉い人」というのが具体的な人物としているのかというと、いないわけです。2F氏でもないし、麻生さんでもないし、参院自民党がそこまで偉いわけでもありません。

漠然とした党の組織というものがあり、今は「4月の地方選で負けるとタダの人になるのでイヤ」というムードが地方に強かったりして、そうしたムードの全体が「キングメーカー的な権力」を漠然と形成して、内閣を「使い捨て」にしようとしている、そんな感じです。

つまり国策とか国家意思というものも、実は漠然としていて非常に曖昧なのかもしれません。これは、防衛装備が充実しているとかしないとか、言う以前のかなり怖い状況です。

日本の場合は、負ける戦争を選択して国民を極限的な苦痛に追い詰めた経験から、政府に権限を与えると自分の生命が脅かされるという感覚が長く続きました。そこに多少の真理はあるにしても、やはり現在の「国家の意思が内閣を使い捨てにしている」状況というのは異様です。タコが自分の足を食べているうちに、全てが無になってしまうようなアナーキーなナンセンスを感じるからです。

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2022年12月21日国内By kousei_saho

「大雪のEV車は命に関わる」を再確認？日本人がガソリン車を買いたくなる理由

23日の夜から25日のクリスマスには寒波が襲うという日本列島。19日も、新潟県柏崎市の国道8号で「大雪」による22kmもの渋滞が報告された。そこで心配になるのが「大雪の中のEV車の安全性」だ。ネット上には「冬のEV車は死ぬ」という極論もあれば、「年々改良されているEVは安全」という声もある。一体どっちが本当なのか？ひとつひとつ検証していこう。

雪国でEV車は使えない？実際にEV車に乗る人の意見は？

雪国スウェーデンに移住し、EV「HONDA e」が愛車というYouTuber「スウェーデン移住チャンネル」さんが、「電気自動車の落とし穴」について紹介している。

移住チャンネルさんによると、最大の落とし穴は「カタログに表示されている走行距離と実際の距離との乖離」だという。

市街地、郊外、高速道路の各走行モードを平均的な使用時間配分で構成した国際的な走行モード「WLTCモード」では259kmだが、100％充電された状態で表示されたのは126kmという距離。エアコンのヒーターをオンした状態で暖房のスイッチを切ると、192kmになる。それでもカタログの値よりかなり低いが、それは外気温が-3℃だからだった。

EVでは、冷えれば冷えるほどリチウムイオンバッテリーの性能が低下するので、バッテリーの消耗も激しくなる。これがまだ-3℃だからいいが、さらに冷え込むともっとEV車のバッテリーの消耗は激しくなる。

移住チャンネルさんは、EV車を購入するときには「住んでいる地域が冬場どれだけ冷えるか」、「その気温によってどれだけ走行距離が下がるか」を把握しておくべきだと訴えていた。

「EV車は安全だ」「いやガソリン車の方が安全」意見が真っ二つ

ネット上の「反EV派」の意見では、「ガソリン車はエンジンの排熱を暖房に利用できるが、EV車は再利用するための熱源がないのでより電力が必要になる」「ガソリン車の場合は自衛隊が出動し、ガソリンを配布することでガス欠を回避することができる」というものがあった。たしかに、現在バッテリー切れになったEV車は全てレッカー車で運ぶことになる。

大雪で大渋滞となった国道8号線では、約800台もの自動車が渋滞に巻き込まれたと確認されているが、もし800台全てがEV車になっていたら、充電用のバッテリーもレッカー車も間に合わず、反EV派からは「凍死者が出る可能性が高い」という意見が多く出ている。

モータリングライターの藤田竜太氏の記事によると、最新のEVはヒートポンプ方式の暖房になっているので、電費は大幅に改善されているという。

この記事では、JAFが日産のリーフを使っておこなったテストで、バッテリー残量70％からスタートし、外気温-8.1℃でエアコンを25℃に設定したところ、約10時間弱で残量10％になったという。

藤田氏は、リーフより性能がアップした「リーフe+」であれば、

「満充電ならヒーターを入れっぱなしでも60時間、バッテリー残量が半分でも30時間はヒーターを使い続けることが出来る」

と言い、さらにEV車なら車のスイッチを切り、

「ヒートシーターだけなら100Wぐらいしか使わないので、バッテリー残量が30kWhだとしても300時間、ハンドルヒーターその他と合せ200W消費しても、150時間は耐えられる」

と語っている。

たしかに、ガソリン車でガスを排気するマフラーが雪に埋まると一酸化炭素中毒になる危険があり、ネットには「ガソリン車の方が危ない」という意見もあるにはある。

しかし、「EVの方が安全」という意見には少し無理がある。

ネット上には、「大雪のときEVでバッテリー切れが起きると、渋滞の解消は不可能になり、死者さえも出てしまう」「これからカーボンニュートラルで全車EVとか考え直した方がいい」「雪が降る地域でのEV車は危険ですね」といった意見が大多数を占めているようだ。

2022年12月20日ライフBy たいらひとし

不法移民が殺到か。「タイトル42」の解除で炙り出される米国の闇

12月21日に失効が予定されていたものの、その2日前に米連邦最高裁が暫定的継続の判断を示した移民流入制限措置「タイトル42」。この措置が撤廃された場合、米国社会はどのような影響を受けるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で著者の大澤先生が、ワシントンポスト掲載の記事を紹介しつつ詳しく解説しています。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

「タイトル42」が解除される日。深刻な米国の不法移民問題

今回は、このメルマガでずっと追いかけている米国の不法移民問題です。

タイトル42が3日後、12月21日に解除されるのです。

タイトル42とは、77年前に制定された公衆衛生法の条項です。

伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。相当に古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは2020年3月から不法移民を追い返すように指示していたのです。

それでバイデン政権になってから急増している不法移民の侵入が防がれていた面があります。そのタイトル42がいよいよ解除されます。

以下、ワシントンポスト電子版12月16日版からの抜粋要約です。

「米国控訴裁判所の判決により、国境での強制退去は12月21日に終了する方向」

サリバン連邦地裁判事は禁止令には公衆衛生上の利点がほとんど証明されていないとしてタイトル42を12月21日に終了させる。

訴訟を起こしていた移民の擁護者たちはこの判決に歓呼した。

「タイトル42は公衆衛生法であり、国境管理の手段ではないので、終了しなければならない」と米国自由人権協会の弁護士は言う。

この決定は、トランプ政権が始めたタイトル42が、最高裁が介入しない限り、12月21日に終了することを意味する。

今回の判決は、弁明の機会もなく追放された亡命希望者に国境を完全に開放することを目指す移民擁護派にとって勝利となる。

しかし、国土安全保障省は市や町を圧倒する可能性のある移民の流入を管理するために逼迫している。

解説

このタイトル42は法制度方面からの不法移民流入の大きな壁となっていました。

以前は不法移民が国境で捕まっても、その場で難民申請することによって米国側に釈放される事があったのです（キャッチアンドリリース制度）。彼らが難民申請の審査を受けに裁判所に出頭することはほぼなく、そのまま米国内に隠れてしまいます。

このタイトル42は難民申請を許さずにその場でコロナの危険性を理由に追い返してしまうのです。トランプらしい強引な手法です。

タイトル42が廃止されて正式な国外追放の審理となると移民裁判所で数カ月から数年かかることがあり、いったん移民が国内に入国すると、当局が彼らを見つけて排除することは困難になるのです。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

2022年12月20日国際By kousei_saho

黒田日銀の緩和縮小で円急騰＆株急落、今後の投資シナリオは？長期金利上限0.5%に引き上げ、市場との対話失敗で投資家に不信感も

日銀は20日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更すると発表。市場では実質的な利上げと受け止められ、緩和縮小への懸念から急速な円高・株安が進行しました。
これを踏まえて本記事では、2023年夏頃までのマーケットシナリオを、米国CFA協会認定証券アナリストで、メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』を発行中の馬渕治好さんが解説します。