アメリカの意向を無視する形でGSOMIAを破棄し、さらに米国に対しその行為に対する不満表明の自粛要請を行うなど、「離米」に舵を切ったとしか思えない韓国。文在寅大統領はどこに向かいひた走っているのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、文政権は米韓同盟を破棄し北朝鮮との統一を実現させるのではないかとの見方を示しています。
トランプ・ディールの不調で変わる世界情勢
トランプ・ディールがうまくいっていない。このため、韓国、トルコなどが離米してきた。今後を検討しよう。
日米株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、中国の対抗関税と米国の追加関税UPで株価は、8月23日25,507ドルまで下がったが、その後、トランプ大統領のツイートで米中交渉を29日に行うとしたことと、景気指標がよかったことで逆イールドでなくなり、NY株価は8月30日26,403ドルまで戻している。
日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国利下げ観測で、7月25日に21,823円まで戻したが、その後一進一退で8月30日20,701円になっている。10月の消費税増税ができるように、2万円死守とPKOが株価を支えているような雰囲気である。また、26日は104円台に突入したが、30日は106円台になり、株価も上昇したが、市場参加者が少ない。
日経株価は、レンジ相場になって20,400円から20,700円の狭いレンジで株価が動いている。今までは、1998年と似た株動向であったが、9月2日からの値動きが上昇になると、1998年とは違うことになる。
米国は、トランプ大統領の強気の対中強硬策と、それを打ち消すツイートで、株価は大きく上下している。この原因がAIの機械取引が主流になり、トランプ発言の重みが大きいことによる。しかし、このアルゴリズムで、ほとんどの投資アプリが損を出しているので、徐々にトランプ発言の重みが少なくなったようだ。このため、良い方向のツイートに反応しなくなっている。
そして、トランプ大統領は、FRBには利下げを要求している。しかし、個人消費が旺盛で米GDPは2％成長と、景気はまだ好調であり、このため、株価は戻しているが、FRBは景気が良く利下げの理由がない。FRBの利下げなしを予想してか、ムニューシン財務長官は、100年債など超長期債の発行を検討するとした。
中国は、対抗関税で米国のすべての輸入品に関税を掛け、自動車には50％の関税がかかることになった。このため、米企業は追加の関税に反対である。このため、トランプ大統領は、中国と29日に電話会談をするとしたが、中国政府は電話会談を確認できないとした。また、トランプ大統領は、追加関税に反対する企業を批判している。
日本は消費者性向指数と実質賃金の伸びが、両方ともにマイナスであり、景気は良くないし、飲食店を中心に赤字になる企業が増えている。消費税前の駆け込み需要もない状況で、株価は2万円を維持しているのに、市場参加者が少なく、閑散相場になっている。
日米通商交渉の結果、日本の関税は農産物をTPP並みの関税で、米国の自動車関税は協議続行となり、中国が買わないトウモロコシを、250万トン250億円で日本が緊急輸入することで決着した。自動車の米国輸出額は、4兆円以上であり、自動車に25％関税を掛けられると大変なことになるので、それを回避できたことは良かった。日本が想定した通りの展開になっている。このため、経済や株価には影響せず、無事通過した。
そして、景気好調でもトランプ大統領の要求する利下げをFRBがすると年末にかけて100円か100円割れの円高になり、利下げができない日本は、欧州と同じで景気後退になる可能性が高い。円ドル相場は大きな三角持ち合いであり、それを下に抜ける可能性もある。
トランプ・ディールの不調
トランプの強硬的な対中国、対イランのディールは、ほとんど成功していない。対抗して中国もイランも強硬的な対応をするので、交渉が成り立たない。G7の場で、他のメンバーから批判が出て、強気のディールを少し緩和すると発言したが、今の処、その発言を裏付ける政策変更はない。中国やイランと強気の取引することと欧州などの同盟国にも過剰な要求をすることでディール全体が失敗して、世界経済は下降してきて、G7の指導者からも不満が出てきた。
ドイツは、輸出が減少して景気後退が確実であり、財政出動も検討するとしているし、ラガルド次期ECB総裁は、量的緩和を広げるとしている。欧州は、景気後退の金融財政政策を実行する方向である。しかし、これらによるユーロ下落に対して、トランプ大統領は、ドルの為替介入をするとしている。
しかし、フランスのデジタル課税に対抗するフランス・ワインへの対抗関税はしないと表明した。不満に対してトランプ大統領も考慮したようである。
アルゼンチンは、9回目の債務不履行（デフォルト）になった。発展途上国は先進国より早く経済危機に直面するが、それが来たことになる。
そして、トランプ大統領は、経済金融理論などを無視したドル安を志向するので、8月のジャクソンホールでの金融政策検討会議でも、各国中銀総裁たちは、世界経済攪乱での金融政策に無力感が漂っていた。攪乱するのは、もちろんトランプ大統領である。
その上に、英国ジョンソン首相は、国会を閉鎖して、国会での審議なしでハードブレクジットを実行するようである。もう1人、世界経済を攪乱する政治家が出てきた。しかし、このような行動をしても、ポンドが一段下げにはならずに、むしろ上昇している。ポンド相場では、大量の空売りを買戻す方向で、一時的に上がっているようである。
そして、世界の攪乱で、金の価格が上昇している。ドル離れで、中国とロシアなどの中央銀行が金を積極的に買っている。
人種差別を口にする白人優先主義で、銃規制反対で世界経済を攪乱するトランプ大統領を、FOXニューズも批判し始めたので、トランプ大統領は、FOXに対しても不満を表明した。しかし、来年の大統領再選で、味方になる報道機関が無くなりつつある。トランプ・ツイートで報道機関なしでも戦えると見ているのかもしれないが、人種差別や銃規制反対的な発言が減ってきた。
もう1つ、米国の全国農業者組合（NFU）はトランプ大統領による関税引き上げについて、「事態を改善するどころかますます悪化させている」と、オハイオ州の大豆農家も「対中貿易戦争によって、トランプ大統領に再び投票することはない」とした。農家の支持も失っている。米国が景気後退になると一層、再選はないことになる。
