国民軽視の極致。麻生財務相が盗み取った1兆8500億円の出どころ

先月末に成立した第3次補正予算ですが、菅政権の国民軽視の本質が色濃く現れたものでしかないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、3月末までに使う予算にもかかわらず、コロナ禍に喘ぐ生活困窮者への直接支援の予算はゼロという「異常性」を批判。さらに「最後には生活保護がある」と吐き捨てた菅首相や、麻生財務相らの姿勢を強く非難しています。

補正予算と補正下着

1月28日夜の参議院本会議で、与党の自民党と公明党、そして、野党なのに与党の補完勢力に成り下がっているため「ゆ党」と呼ばれている日本維新の会による賛成多数で、とんでもない政府案のままの第3次補正予算案が可決・成立してしまいました。まずは、この補正予算というものについて、そろそろ補正下着が必要になって来た年齢のあたしが、高機能ブラジャーで寄せたり上げたりしてナイスバディーをキープしつつ、ザックリと解説します。

簡単に言えば、1年間の予算が、その年度中に何らかの理由で足りなくなった時に組まれるのが、この補正予算です。今年度の場合は、安倍政権下の昨年4月に組まれた第1次補正予算が約26兆円、これは全国民への一律10万円の給付金を始め、雇用調整助成金の拡充や医療機関への予算など新型コロナ対策が主体だったため、それほど批判は起こりませんでした。そして、6月に組まれた第2次補正予算が約32兆円、とても大型でしたが、これも新型コロナで疲弊する企業や地方への支援策が主体だったため、細かい点では批判がありましたが、そこそこすんなりと成立しました。

しかし、今回の第3次補正予算21兆8,353億円は、歳出額こそ第1次や第2次より少ないものの、その内容が酷すぎるのです。政権寄りのメディアは「新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算」などと報じて、あたかも新型コロナ対策が主体であるかのように印象操作を繰り返しました。しかし、実際に新型コロナ対策に使われるのは、このうちの4兆3,581億円だけ、全体の2割ほどなのです。それでは、残りの18兆円は何に使われるのでしょうか？

最も大きいのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及、「Go To トラベル」の延長など、「ポストコロナ」を名目とした経済構造改革の11兆6,766億円です。そして「国土強靭化」や「防災」を名目とした公共事業のバラ撒きなどが3兆1,414億円です。繰り返しますが、これは今年度の補正予算、つまり、3月末までに使う予算なのですよ。それなのに、何が「ポストコロナ」ですか？

感染拡大によって1月初旬に緊急事態宣言が発令されましたが、期限の2月7日までにはとても収束など不可能だったため、さらに3月7日まで1カ月も延長されました。こんな状況下なのに、どうして新型コロナ対策の予算の何倍もの予算がコロナ後のために計上されているのでしょうか？まずは新型コロナの収束のために全力を尽くすこと、そして、新型コロナによって困窮している人々に直接的な支援を行なうこと、この2つを並行して進めるのが最優先課題なのではないでしょうか？

普通、自宅が火事になったら、何よりも先に119番に電話しますよね？そして、火事を消火してもらいながら、中に逃げ遅れた人がいたら救出してもらいますよね？この「消火」が新型コロナ対策であり「人命救助」が生活困窮者への直接支援なのです。まずは、この2つをやり遂げてから、すべてはそれからの話であって、自宅が燃えている時に、消火や人命救助を後回しにして、駅前の不動産屋にしばらく住むためのアパートを契約しに行く人などいませんよ。しかし、今回の補正予算は、まさしくコレと同じ内容なのです。

その上、財務省主計局の一般会計の歳出項目をよくよく見てみたら、シレッと「防衛費」が3,867億円も計上されていて、その内訳を調べてみると7割以上がアメリカ製の兵器を買うための前払い金だったのです。「新型コロナ対策」だと言いながらアメリカの兵器を買うなんて、これこそ「火事場泥棒」じゃないですか。

コロナ禍で転職希望者急増も「雀の涙」介護業界の過酷すぎる現状

慢性的な人手不足に悩まされている介護の現場ですが、コロナ禍の影響で転職希望者が増えているという現状もあるようです。しかしそれでも圧倒的に介護職員数は足りず、さらにこのタイミングで「介護」という概念を根本的に変えないと、超高齢社会を乗り越えるのは不可能とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、日本の介護現場が「二重の人材難」に直面していると指摘した上で、国に対して欧州のような「介護のパラダイムシフト」を起こすべきであるとしています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

コロナ禍の新たな選択

新型コロナウイルスの感染拡大防止策により、経済のダメージが長引いています。そんな中、慢性的な人手不足で悩んでいた介護業界に、コロナで打撃を受けた業界から、転職する人が増えていることがわかりました。

人材紹介会社が行った調査によると、介護業界への転職を決めた理由について、新型コロナの感染拡大の影響が「かなりある」48％、「少しある」26％と回答。全体の7割以上がコロナを理由にあげていました。

介護職の希望者が増えるのは喜ばしいことですし、一人でも多くの人が「高齢者と接する機会」が増えれば、高齢者にやさしい社会に近づくことも期待できます。

とはいえ、総務省が発表したデータによると、前年に比べて29万人もの人口が減少している一方で、65歳以上の高齢者は3,617万人と過去最多を更新しています（2020年9月15日現在）。

介護職員数は、2000年度には54万9,000人から2016年度には183万3,000人と、3倍も増えているのに全く足りていません。

さらに、コロナ禍で「要介護申請数」「区分変更」共に急増したことも時事通信の調べでわかりました。2020年9月と10月は連続で19年実績を2割超上回り、10月には要支援から要介護に変わる申請が、前年同月比30％超増えた自治体が10市に上ったのです。

コロナで自宅にこもりがちになれば、足腰は弱る。脳の機能や心身の“体力”も弱る。その結果として、介護が必要になったり、介護度が悪化したりしてしまったのでしょう。そして、おそらくこの先も増えていくことは容易に想像できます。

問題はそれだけではありません。「介護職」といっても、1ヶ月の初任者研修で厚労省認定の資格を取得した人もいれば、実務経験と専門的な知識とスキルを研修で習得し、国家資格の「認定介護福祉士」を取得した人まで、さまざまです。

つまり、

• 高齢者急増→介護職需要高まる
• 要介護の高い高齢者が増える→介護スキルの高い介護職の需要が高まる

という二重の人材難に日本は直面している。数と質の両方が足りてない状況はますます深刻化していくのです。

どんなに「介護職を目指す人が増えた！」としても、今の介護制度では“すずめの涙”にもならない。

「介護」という概念を根本的に変えないと、超高齢社会を乗り越えるのは不可能です。しかし、一向にそういった議論にはなりません。

日本では「高齢者＝介護される人」の視点で語られますが、欧州でそれは過去のこと。高齢者に社会へ「参加」してもらう視点の取り組みを国が全力で進め、介護のあり方を変えました。「介護のパラダイムシフト」です。