「寝た子を起こすな」衆院解散前に統一教会問題の再燃を警戒する岸田文雄の本音

一部のワイドショーを除いては、ほとんど報じられることがなくなった自民党と旧統一教会を巡る問題。一時期は時間の問題とまで言われた同教会への解散命令請求も未だ出されぬままとなっています。その裏にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、解散・総選挙を目指す岸田首相の旧統一教会問題に対する本音を考察。さらに「再びの沈黙」を始めたメディアに対して厳しい言葉を投げかけています。

統一教会問題はどうなった。岸田首相が解散・総選挙前につけるべき決着

電撃的ウクライナ訪問を無事すませ、G7広島サミットを前にアフリカ4か国も歴訪して、岸田首相は解散・総選挙への準備に余念がないようだ。

朝日新聞によると、敵基地攻撃能力の保有や原発運転期間の延長など政策の大転換を決めたことをもって「安倍さんもやれなかったことをやった」という“高揚感”に包まれているそうである。

自分がやりたいというより、安倍政権がやり残したことを、国民に丁寧に説明することなく、官僚作成の答弁を繰り返すだけで進めただけなのだが、それでもアンチ岸田の多い右派勢力をなだめる一定の効果はあったと考えているのだろう。

内閣支持率の上昇、衆参補選の4勝1敗に気をよくして、6月解散へまっしぐらなのだと観測するメディアもある。

だが、そうすんなりいくだろうか。筆者はいささか懐疑的だ。長期政権をねらう岸田首相が乗り切るべき来秋の自民党総裁選まではあと1年以上もある。急いで総選挙をやって、たとえ思い通りの勝利が転がり込んできたとしても、支持率を維持できるとは限らない。

総選挙後に岸田首相が描くシナリオがある。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やすための増税と、少子化対策の財源を捻出するための社会保険料上乗せ。つまり、国民に負担を強いる政策の実行だ。それでも支持率を維持できるとしたら、日本国民はよほどお気楽だ。

なにしろ所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」は47.5％にもおよんでいるのだ。すでに半分近くも持っていかれているというのに、さらなる召し上げを許すことになる。

ふつうなら、内閣支持率は落ちるだろう。そうなれば自民党のことだ、党内に岸田おろしの嵐が吹き荒れ、これまでは党三役として政権を支えてきた茂木幹事長や萩生田政調会長らが権力欲をたぎらせて動き始めるだろう。総選挙で国民の信任を得たからという理由で総裁再任を勝ち取るには、もっと先の、できるだけ総裁選に近い時期をねらうべしという判断もできるはずだ。

ともあれ、躍進目覚ましい日本維新の会から受ける強迫観念もあり、岸田首相が、野党陣営の選挙態勢が整わない今のうちがチャンスと前のめりになるのも分からぬではない。

だが、そうだとすれば、ちょっと待ってほしい。あれは一体どうなったのか。国会、地方議会を問わず自民党の議員たちが統一教会と癒着し、秘書を派遣してもらったり、選挙の手伝いや、教団票の割り振りをしてもらってきた件だ。

不安心理に乗じて日本国民から莫大なカネを収奪し、せっせと韓国に送ってきた統一教会の活動に加担した政治家たちが今もなお、よりによって愛国心の強い自民党のなかで、のうのうと生きているのは、いかにも不思議なことだ。

自民党としての調査や説明はおざなりにして、抜け穴だらけの被害者救済法を成立させただけでよしとするつもりなのか。この由々しき問題に決着をつけないまま、国民の信を問う総選挙などできないはずである。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

ブレない脱原発。菅直人元首相が反対討論で「安倍晋三」の名を出した理由

「エネルギーの安定供給」や「脱炭素化」といったワードを駆使しつつ、原発回帰に向け突き進む岸田政権。そんな彼らに待ったをかけたのは、原発事故を首相として経験した唯一の政治家、菅直人氏でした。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、GX法案に対する菅氏の反対討論について解説を交えながら全文紹介。その上で、彼の発言全てを掲載した意図を記しています。

プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。

岸田のちゃぶ台返しは我慢ならぬ。GX法の反対討論に立った菅直人のブレない脱原発

立憲民主党の菅直人元首相（党最高顧問）が4月26日の衆院経済産業委員会で、原発の運転期間を「60年超」に延長可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」の採決を前に、反対討論に立った。11年前の東京電力福島第1原発事故当時の首相として「脱原発」に大きくかじを切った菅氏。首相退任後も一議員として、原発問題を中心に国会質疑に積極的に臨んできたが、自らが敷いた国家方針を「ちゃぶ台返し」するかのような岸田政権に我慢がならなかったのかもしれない。

原発政策については国民の間にもさまざまな意見があるだろう。しかし、どんな立場をとるにせよ、この機会に12年前の「国難」を改めて思い起こし、胸に刻むことは、決して無駄ではないと考える。

約5分半に及んだ反対討論を、解説を加えながら全文紹介したい。

政府提出の「GX脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案）」について、反対の理由を申し述べます。

菅氏はこう前置きすると、やや意外なところから語り始めた。

亡くなられた安倍晋三元総理の祖父である岸信介元総理は、東条英機内閣の商工大臣だったときに、太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、戦後、A級戦犯容疑で逮捕、収監されました。

一瞬戸惑ったが、謎はすぐに解けた。

いま、原発を推進していこうという趣旨の法律を成立させることは、約80年前に、アメリカと戦争をすることに賛成したのと同じぐらい、後になって犯罪だと批判される政治判断である。このように言わざるを得ません。

原発推進にかじを切ることを、太平洋戦争の開戦決定になぞらえた。開戦の詔勅に署名した閣僚はもちろんほかにもいるわけだが、あえて岸氏の名を挙げて「安倍晋三元首相の祖父」を強調してみせた。

なぜ安倍氏なのか。原発事故当時に安倍氏が「菅首相が原発を冷却するための海水注入を止めて事故を拡大させた」というデマを流したことへの遺恨なのか。おそらくそうではない。想定されたのは、安倍氏が第1次政権当時の2006年、巨大地震に伴う原発への危機の発生を過小評価していたことではないだろうか。

共産党の吉井英勝衆院議員（当時）が、巨大地震の発生によって原発の電源が喪失し、深刻な危機に陥る可能性を質問主意書で指摘したのに対し、安倍政権は答弁書で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」として、何の対応もしなかった。原発の「安全神話」に染まり、推進姿勢を一切見直さなかったわけだ。

それから5年もしないうちに、福島第一原発を大津波が襲った。原発は全電源を喪失し、菅氏は日本で初めて、首相として原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した。まさに「国難」だった。