まさかの値上げ。三木谷氏「ずっとゼロ円も困る」楽天モバイルの無理筋

楽天モバイルがひとつの目玉としてきた月額「ゼロ円」で利用できるプランの廃止を発表し、各所からさまざまな声が上がっています。専門家は同社のこの決定をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、驚きはしたものの楽天モバイルの懐具合を考えれば充分理解できるとした上で、同社に対する「とある心配」を記しています。

 

楽天モバイル、ゼロ円プラン廃止。値上げの衝撃「三木谷節」炸裂

「ぶっちゃけ、ゼロ円でずっと使われても困る」

5月13日、料金プランの改定を発表した楽天モバイル。決算会見で三木谷浩史会長がぶっちゃけた。まさに三木谷節、ここにあり、という感じであるが、あまりに本音過ぎるのではないか。

実際、ゼロ円ユーザーの存在に楽天モバイルは頭を抱えていた。例えばKDDIローミングを使うと1GB未満でも500円近く赤字が発生する。しかも手数料もゼロ円という設定だったので、例えばeSIMから物理SIMカードに切り替え手続きを行うと、SIMカードの発行コストや佐川急便での配送コストもかかってくるわけで、かなりの赤字となるわけだ。

「ゼロ円ユーザーにいかにデータを使ってもらうか」に腐心するかと思いきや、まさかの値上げに驚いた。

ただ、楽天モバイルの懐事情を考えれば充分すぎるほど理解できる。同社は2023年中の黒字化を公言しており、手っ取り早く黒字化するには値上げというのは妥当な判断だ。

そもそも、ゼロ円から始まるプランというのが大盤振る舞い過ぎた。NTTドコモが「ahamo」などを発表し、楽天モバイルが窮地に追い込まれている際に、破れかぶれで発表したプランだった。やはり「使った分はちゃんとユーザーに支払ってもらう」というのでないと、健全な市場とは言えない。

とはいえ、発表から改訂、実施までの期間が短すぎる気がしなくもない。総務省に指導されたのか、4ヶ月無料というキャンペーンを実施するが、それも前半2ヶ月は無料、後半2ヶ月はポイント還元という、辞めにくくなるような工夫が施されている。

そもそも、昨年導入したゼロ円から始まる料金プラン、はじめから3GBまで980円という設定にしておき「終了時期未定で3GBまで無料」といったアピールをしておけば、何ら問題なかったのではないか。

その点、ソフトバンクやNTTドコモなどは、かなり大盤振る舞いな料金プランやサービスに対しては、やたらと「キャンペーン」という位置づけにして逃げ道をちゃんと作っている。ソフトバンク「アメリカ放題」も当初はキャンペーンとして提供しており、辞めようとしたらユーザーの反発をくらい、通常のサービスに変更となった。

 

たった1週間で100兆ウォンが紙切れに。大暴落の韓国仮想通貨「ルナ」決定的な弱点

近年、世界中で数多く出回っている仮想通貨ですが、韓国産の「ルナ」が今月に大暴落し、日本でも大きな話題となっているようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、たった一週間で100兆ウォンが「紙切れ」になるほど大暴落に至った経緯について詳しく解説しています。

韓国産仮想通貨「ルナ」大暴落

仮想通貨については筆者はほぼ何もわかっていない。ただ5月13日は韓国各紙が韓国産仮想通貨「ルナ」大暴落について報道しており、かなり深刻な事態のようなので今回(朝鮮日報をもとに)取り上げた。

金利引き上げと米証券市場墜落に加えて韓国産仮想通貨「ルナ」と「テラ」暴落事態まで起き、12日仮想通貨市場の全体時価総額が1日で2,000億ドル(約257兆ウォン)以上蒸発した。時価総額が100兆ウォンを超えた「ルナ」と「テラ」が紙切れになるにはわずか1週間もかからなかった。

その衝撃で仮想通貨の代表格であるビットコイン価格も12日、3%以上も下落し、一時2万6,000ドル(約3,340万ウォン)まで下がった。2020年12月以後16ヶ月ぶりだ。米CNBCはこれを「バンクラン(銀行大規模引き出し事態)」になぞらえて仮想通貨市場に「コインラン」が発生したと報道した(米CNBC:ニュース通信社ダウ・ジョーンズとアメリカの大手テレビネットワークのひとつNBCが共同設立したニュース専門放送局)。

事件の発端は韓国産仮想通貨である「テラ」と「ルナ」の暴落だ。テラは1個当たりの価格が1ドルに固定されるよう設計された仮想通貨、いわゆる「ステーブル(stable]コイン」だ。これを維持するために姉妹コインである「ルナ」を発行したり焼却する方式でテラの価格を維持してきた。

7日、世界3大ステーブルコインに挙げられたテラの価格が小幅下落すると、その担保役割をする仮想通貨ルナ価格が10%ほど下落した。コイン価格が動揺すると怖くなった投資家の売り行列が続き、コイン発行会社である「テラフォームラボ」はテラ価値を1ドルに維持するために6兆個を越えるルナを発行したが価格下落だけを煽った。

結局、先月5日119ドル(約15万3,000ウォン)だったルナ価格は、13日午後には0.00003ドルになった。価格が99.99%暴落したのだ。1ドル価値を維持してこそ市場で機能できるテラも0.19ドルまで価格が下がり事実上「死亡宣告」を受けた。

13日、世界最大の仮想資産取引所バイナンスと国内仮想通貨取引所アップビット・ゴーパックスなどがルナを上場廃止した。国内4大仮想通貨取引所でルナを保有した投資家は20万人に達するものと推算される。

ルナ・テラ事態は全世界仮想通貨市場の不安感を煽り投資家の売り行列を呼び起こした。ビットコイン価格が16か月ぶりに最低値を記録し、時価総額2位の仮想通貨であるイーサリアムも2000ドル台が崩れ、昨年7月以降最安値を記録した。13日、両仮想通貨の価格は前日比やや回復したが、市場不安は続いている。

仮想通貨業界関係者は「ステーブルコインは価格変動性が大きくなく、多くの仮想資産投資家がウォン・ドル・ユーロをステーブルコインに変え『予備投資金』のように保有していた」として「ここで問題が起きると投資家の不安感が極大化され市場信頼も揺れている」と話した。特にステーブルコインの資産担保が少なかったり、テラのように現金資産なしにコインを担保にしている点が決定的な弱点として取り上げられている。

テキサス州知事ブチ切れ。日本メディアが伝えぬ米国の政策論争とは

昨年度、メキシコ国境から入国し身柄を拘束された不法越境者数が過去最高となるなど、アメリカで深刻さを増している不法移民問題。しかしこの難題を巡る米国内の動きについて、日本で報道されることはほとんどありません。アメリカにおいて当問題はどのように議論され、国民はどう受け止めているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、テキサス州知事のとある行動を取り上げたニュースを紹介するとともに、不法移民の問題について理解しない限り、アメリカ人の政権に対する不満等は決して見えてこないと指摘。そのために重要となる移民問題に関する2つのキーワードを解説しています。

 

ワシントンに不法移民を送り込むテキサス州知事

米国テキサス州のアボット知事、急増する不法移民の流入に耐えかねて、その不法移民をバイデン大統領のいるワシントンDCにバスで送り込んでいます。

「不法移民に大量流入される州の立場になって政策を考えろ」という事です。

以下、FOXニュースのホームページ、5月13、14日の記事からの抜粋です。

テキサス州アボット知事は900人以上の不法移民をワシントンDCにバスで移送した。連邦議員の注目を集めバイデン大統領に国境政策を変えさせるためである。

 

知事は、「バイデン大統領が国境で移民を追い返すことを認めているトランプ時代の公衆衛生命令タイトル42を廃止する」というニュースを受けて、不法移民のバス輸送作戦を決定したのである。

 

3月だけで米国とメキシコの国境には22万1,000人の移民がいた。タイトル42が解除されればその数は倍増すると予想される。

 

バイデン政権は、毎日最大1万8,000人の不法移民と国境で遭遇するという最悪のケースを想定して計画を立てているという。

解説

以前にも紹介しましたが「タイトル42」とは70年以上前に制定された公衆衛生法の条項です。伝染病を持つ可能性のある国の人のアメリカ入国を阻止することができるというものです。

【関連】日本のメディアがちっとも報じない米国の闇「タイトル42」とは何か?

古い法律なのですが、この法律を理由にトランプは不法移民を追い返すように指示していたのです。それで不法移民の流入が防がれていた面が相当にあるのですが、それが5月23日をもって廃止されるのです。

最悪のケースで日に1万8,000人というと年間200日と計算して360万人の不法移民です。

で、「何とかしろ」とテキサス州知事が強引にバイデン政権に訴えているという構図です。多くの共和党およびテキサス州の人が支持しています。

実際、不法移民の問題は人の心を大きく動かします。政治を動かす大きな力になるのです。

しかしながら、日本の報道は米国の不法移民問題をまともに取り上げていません。

トランプ政権時代とその前後1年間を含めた計6年間で、「キャッチ・アンド・リリース」「サンクチュアリ・シティー」といったトランプ大統領主張の代表的なキーワードさえしっかりと解説している日本のTV番組を見たことがありません。

毎日のようにトランプ大統領を報道しながらです。陰謀論などを説明して「トランプを支持している米国人はこういった陰謀論を信じているのです」などと言い続けたのです。

 

スーパー「OK」はナゼ喉から手が出るほど関西スーパーを欲しがったのか?

スーパー・オーケーが、関西進出の足がかりとして関西スーパーの買収を試みましたが、結果は「敗北」。では、数ある関西のスーパーの中で、なぜオーケーは関西スーパーを選んだのでしょうか? サステナブルなビジネスモデルを紹介するメルマガ『次世代ニューノーマルに売れるサステナブルビジネス~第3の持続可能なビジネス 全貌解説!!』では今回、関西スーパーの魅力である米国流日本式経営と、そこに育った「人財」について語っています。

関西スーパー争奪戦に見た!米国流日本式経営の限界とは?~米アルバートソンズの成長の事例から

スーパー・オーケーが関西スーパー買収に動いた本当の理由とは?

最高裁の経営統合手続き差し止め棄却判決により、スーパー・オーケーの関西スーパー買収は不可能となりました。

この判決を聞き、私は今後関西スーパーの経営が持続可能なビジネスモデル構築へ向かうことができると感じ安堵しました。

なぜなら経営方針と共に企業文化が培った企業風土が違う両社では、シナジー効果は生み出せないと確信していたからです。

ずばり関西スーパーの強さとは、現場ベクトルが毎日のおかず屋になる目標へと向かい、目先の利益だけを求めコストダウンを図らず、現場が単なる作業員にならない、人が辞めない企業風土=持続可能な風土の存在です。

では収益性抜群のスーパー・オーケーが関西スーパーを買収したい!と動き、H2Oとの間で争奪するまで関西スーパーを是が非でも自社に取りこみたかった本当の理由は、一体何なのでしょうか?

それは、カンバン方式の関西スーパー創業者北野氏が学んだ、アメリカのスーパーアルバートソンズ創業初期に実践した米国流日本式経営とも言える効率と人がシナジーを生む企業風土が浸みこんだ人財そのものだったのです。

関西スーパーがカンバン方式の先に求めたものとは!?

スーパー・オーケーは創業59年の関西スーパーとほぼ同時期58年創業で、初期からコンピューターを導入し仕入れ商品を効率的に配置し、お値ごろを価値に顧客支持を獲得しました。

方や関西スーパーは、刺身など鮮度をとくに重視する日本独特の消費性向に合わせ、生鮮食品の加工処理システムカンバン方式を開発導入し、日々のおかずが欠品しない売場をつくり、来店客が来てよかったと感じるお店をつくりあげ、支持されました。

スーパー・オーケーは丁度この時関西スーパーからカンバン方式を学び、自社に取り入れることで、売場の効率化に成功します。が、同時に関西スーパーにしかない、人が単なる作業員にならない、そして人が辞めない風土が自社にかけていることを認識します。

人が定着する企業風土を関西スーパー研修中に肌で感じたスーパー・オーケーは、その後関西スーパーと自社がいずれ合併すれば効率と人が合体し、人が単なる作業員にならない、人が辞めない、現場の自主性がお店を機能させる唯一無比のお店をつくれると確信したようです。

現場の自主性がお店を機能させる唯一無比のお店とは?どこにあるのでしょうか?

それは、関西スーパーがその後視察時にベンチマークしたアメリカで効率と人が共に活きるスーパーアルバートソンズでした。

先進国のハズだったのに。日本は「ビッグマック指数」かなり下位という現実

海外在住の人々から見た日本への印象について、リアルな声を聞く機会は少ないのではないでしょうか。しかし、外からの声を聞くことで、世界での日本の立ち位置も見えてくるというものです。そこで今回は、メルマガ『出たっきり邦人【北米・オセアニア編】』の中で、カナダ・トロント在住の日本人「ブルーモンキー」さんが、自身の息子さんと一緒に日本へ一時帰国した際に感じた「日本とトロントの違い」について紹介しています。

ママモンキーinトロント 気の向くままに 17号【番外編 日本~トロント帰国】

気がつけば、あっという間に5月。トロントはやっとハイパークの桜が咲き始め、今週前半ごろまでが見頃のようでした。

さて、私事ですが1ヶ月弱の日本滞在から無事にトロントに帰ってきました!

前回は、日本一時帰国に向けての準備と日本到着までを書きましたが、今回は日本出国からトロント到着まで、そして日本滞在中に感じたことなどを綴ってみたいと思います。

■日本は四季があり美しい

これは海外に住んでみて実感することですが、トロントでは夏の暑さと冬の寒さが際立ち、日本のようなはっきりとした四季(春や秋)がありません。ですので、あらためて日本の風景はとても美しく感じました。

子供が小さい頃は、夏休みの長期休暇を利用しての帰国だったので、今回「ぜひ桜の美しさを息子に見せてやりたい!」と、あえて4月を選び、かろうじて桜の満開を堪能できました。

■安くて何でも手に入る

日本は世界でも有数の豊かな国です。毎回、帰国して何度も訪れる百均ショップ。100円であんな上質でアイデア商品が買えるとは、本当に感動ものです!

都会ではショップが立ち並び、飲食店もあふれていて何でも食べられる。しかも安い!

トロントは外食がとても高いです。

ランチでも普通のレストランだとTAX(13%)とチップを含めて$15(約1,517円)前後はします(吉野家とか松屋のような安くて美味しいお店は、まずありません)。

また、至るところにあるコンビニの24時間営業など、これでもかというくらい便利ですよね。そして、その品数の豊富さには目を見張るばかりです。

反対にトロントでは、コロナとウクライナ戦争の影響でしょうか、スーパーやドラッグストアなどで、棚に並ぶ商品の品不足が目に付きます。

「秘密が何か」は国家が決める。経済安保法が“危険な軍事法”であるワケ

5月11日、経済安全保障推進法いわゆる「経済安保法」が成立。国民生活や経済活動に支障が生じないよう備えておくために必要な法律とされる一方で、国に新たな権限が与えられ、企業の自由な活動を制限する側面に懸念の声があります。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、この法律を政治が経済を統制下に置く“政権維持法”と批判。自民党の中でもアメリカべったりではない宏池会の岸田政権が成立させたことも大きな問題と指摘し、その危険性を暴く集会の開催を伝えています。

 

経済安保法は短絡的な政権維持法

安倍晋三、麻生太郎、甘利明の、いわゆる3Aを「スリーアホ」と喝破したのは亀井静香である。

そのアホの1人の甘利が推進しているのが経済安保法案だというだけで、その危険性がわかるだろう。経済と名付けているが、これは政治が経済を統制下に置く“政権維持法”である。

アメリカに従って中国を敵視する法律であり、経済の発展を妨げる。企業の活動に政府がいちいち口出しするわけで、いつも、よけいなアラームが鳴るので、技術革新等の萎縮を招く。甘利、アラーム、アメリカと並べば、経済安保はまさにアホーな3A法なのである。

5月19日(木)午後6時から参議院議員会館で、弁護士の海渡雄一、ジャーナリストの青木理と共にその危険性を暴く集会を開くが、私は案内文を次のように書いた。

「中国やロシアを敵視する経済安保法は、いのちの安全保障に反する軍事法です。何が秘密かを国家が決めるという意味で、沖縄密約の西山事件を想起させるものであり、戦争のために電力を統制した電力の国家管理法をも連想させます。 すでに2020年に中小企業の大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、11カ月も勾留されました。これは経済安保法が何をもたらすかを雄弁に物語っています。その危険性を徹底的に明らかにしたと思います」

大川原化工機の事件は、東京地検が起訴した後、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果を招いた。それほど「強引で偏見に満ちた見込み捜査」だったということだろう。この顛末は青木が『世界』の3月号に書いている。

それで、大川原化工機の社長にも出てもらいたいと思って電話したら、「政治的な集会には」と断られた。逮捕が政治的なものなのに、これだけひどい目に遭っても、まだ、スリーアホたちに望みをつないでいるということだろうか。残念ながら、衆議院では、れいわと共産党だけが反対し、立憲民主党も賛成して、この法案が通ってしまった。

参議院で審議中だが、宏池会の岸田(文雄)政権がこれを成立させようとしていることが大問題である。安倍の大叔父の佐藤栄作は、アメリカに追随して台湾にこだわり、沖縄返還でも基地の自由使用まで認めた。まさに売国と言うしかない。それに対して、田中角栄と組んで中国との国交回復を成し遂げたのが宏池会の大平正芳だった。

創設者の池田勇人以来、宏池会はアメリカべったりではないのである。岸田が尊敬しているらしい宮澤喜一もこんなバカな法案は推進しないだろう。まったく宏池会の精神、思想に反することを岸田はやっている。大平も宮澤も眠れないほど嘆いているだろう。

 

image by:Sean Pavone/Shutterstock.com

沖縄のFC琉球がプロスポーツクラブ初の「IEO」実施。総額約10億円の調達を計画、抽選販売の申し込みは5/18まで

日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に所属する沖縄県のサッカークラブFC琉球(運営:琉球フットボールクラブ株式会社)は、4月27日に国内プロスポーツクラブで初めてとなるIEO(Initial Exchange Offering、暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法。IEOに当選した場合、新規発行されたトークンを募集価格で購入できる)をGMOコイン取引所を通じて実施し、FC Ryukyu Coin(以下、「FCRコイン」)の抽選販売を4月27日(水)16時より申し込み開始、5月18日(水)14時59分まで募集中だ。総供給量10億FCRコインの45%にあたる4.5億FCRコインをIEOプロセスの中で分配し、調達した資金は現在J2リーグで戦うチームの強化育成費やスタジアム施設関連費、FCRコインの活用ができるプラットフォーム「FC RYUKYU SOCIO」のエコシステム構築に使用される。

また、今回のIEOを記念してFC琉球として初となる公式マスコット「ジンベーニョ」のNFTをファンクラブ会員と一般希望者(抽選)合計1,000名へエアドロップする。

FC琉球コインについての詳細と募集申し込み、およびNFT配布に関してはこちらをご参照。

FC Ryukyu Coin

■IEO(Initial Exchange Offering)について

「IEO」は、独自暗号資産(トークン)発行によるコミュニティの形成・強化や資金調達を暗号資産取引所が支援するもの。

企業やプロジェクト等の発行体が、ユーティリティトークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みの中でも、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークン販売を行うモデルを指す。

IEOは近年注目を集めており、海外で多くの事例がある。国内でも改正資金決済法施行以降、ガイドライン策定等の制度整備がされてきているが、プロスポーツクラブでの発行となるIEOは国内初の試みであり、プロスポーツ界にとっても新たな挑戦となる。

今回のIEOによって調達した資金の使途は以下の通り。調達した資金を活用しプラットフォームの開発・エコシステムの拡大をはじめ、J1リーグ昇格に向けたチームの強化投資を加速させるという。

40%:FC琉球のチーム運営・強化費・育成費
40%:FC RYUKYU SOCIOシステム開発・運用・マーケティング費
12%:FC琉球コイン発行・運用費用
8%:予備費用

■「FC RYUKYU SOCIO」について

「FC RYUKYU SOCIO」はスポンサーを含むサポーター、選手、クラブの3者間の繋がりを再構築し、価値共有をよりなめらかにするプラットフォーム。

その中で流通するFCRコインを通して、サッカークラブが持つ価値の分散化と流動性を促し、地域サッカークラブに共通する資金問題などの経営課題を解決していくことで、現代サッカークラブ経営の新しいスタンダードを作り、地域スポーツクラブと地域経済の関係性にイノベーションをもたらすという。

■IEO記念のNFT発行について

FC琉球のサポーターである「ベンガラ会員」「ゴールド会員」にはIEOを記念し公式マスコット「ジンベーニョ」のNFTを無償配布(3/31時点の会員が対象)。

またこのIEOをきっかけにFC琉球を応援してくれる方々に対しては、抽選で1,000個のNFTを同じく無償配布します。NFTには2パターンのレアリティが設定されているが、これらはランダム形式で既存サポーター、および希望者に対して抽選でエアドロップされる。

■IEO記念となるジンベーニョNFTのイメージ

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このNFTはFC琉球として初となる公式NFTであり、その保有者は永続的に以下のような特典を受けることができる。

・FC RYUKYU SOCIO内の限定コンテンツへアクセス
・FC琉球のホームゲームや公式イベントでの特別体験

FCRコインと共にNFTにもこれから様々な付加価値を設けていく予定という。特典付与の詳細と合わせてマイルストーンのアナウンスが後日あるとしている。

FC RYUKYU SOCIO NFT Airdrop

上記 NFT Airdrop特設ページから、誰でもNFTの抽選申し込みが可能。抽選日である5月18日のトークン割当後、特設ページで登録したウォレットアドレスへNFTがエアドロップ形式で無償配布される。

■FC琉球コインの申し込みはこちら

https://fcr-coin.com/

■暗号資産「FCRコイン」のIEO実施概要

IEOは、GMOコイン株式会社にて、以下の通り実施を行われる予定。

トークン名:FC Ryukyu Coin
ティッカー:FCR
発行者:琉球フットボール株式会社
トークン規格:ERC-20
法定気位置付:改正資金決済法2条5頁1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」
総発行枚数:1,000,000,000FCR
IEO販売枚数:450,000,000FCR(発行枚数の45%)
IEO受託業者:GMOコイン株式会社(関東財務局長 第00006号)
販売方法:Intial Exchange Offering(IEO)形式での販売
購入対象者:「GMOコイン」から申し込みを行ったユーザー

【スケジュール】

4月27日募集開始
5月18日抽選およびFCRコイン受渡し

 

情報:PR Times

image by: GMOコイン「FC RYUKYU SOCIO IEO ホワイトペーパー」

お金のプロが教える賢い投資信託の選び方。おすすめはこの3つ、知識ゼロから始める資産運用

資産は貯めるのではなく運用しなければとわかっていても、知識や時間がなかったりでなかなか実行に移せない人が多いと思います。しかし、先行きが不透明なこの時代、資産運用を真剣に考えなければならない時期にきています。そこで今回は、株式会社Money&You代表取締役で資産運用のプロである頼藤太希さんが、初心者でもわかる投資信託の選び方を詳しく紹介。おすすめの投資信託をこっそり教えてくれます。

良い投資信託の選び方

超低金利の今、銀行にお金を預けても、お金はほとんど増えません。加えて、インフレ時代突入で預貯金ではお金が目減りしていきます。これからお金を増やしたいならば、投資をすることが欠かせません。

金融商品にはいろいろなものがあります。たくさんある金融商品は、安全性・収益性・流動性の3つのポイントを押さえてみるとわかりやすいでしょう。

「安全性」は運用した結果元本が減りづらいこと、「収益性」は運用することで利益が出やすいこと、そして「流動性」は現金に交換しやすいことです。

この3つのポイントがすべて完璧な金融商品は存在しませんが、程よく備わっているのが「投資信託」です。

でもその投資信託も日本で購入できる商品は6000本に及びます。その中から「良い投資信託」を選ぶにはどうすれば良いのでしょうか。

投資信託の種類・運用手法・リスクを抑えよう

投資信託は、投資家から集めたお金を専門家(ファンドマネージャー)が運用してくれる商品です。運用で利益が出たら、投資した金額に応じて利益(売却益・分配金)が受け取れます。元本保証はありませんが、預金よりも大きく増やせる可能性があります。それに、損失も投資額に応じた金額で済みます。

投資信託はさまざまな形で細かく分類されますが、以下の3つの分類だけ押さえておきましょう。

①投資する資産の分類

・株式に投資:株式型
・債券に投資:債券型
・不動産に投資:不動産投資信託(REIT・リート)
・複数の資産に投資:バランス型

投資信託の投資先は主に、株式・債券・不動産などです。「株式だけ(または債券だけ、不動産だけ)」に投資する投資信託もあれば、1本で複数の資産に投資する「バランス型」投資信託もあります。

②投資する国の分類

・日本国の資産に投資:国内型
・先進国の資産に投資:先進国型、米国型、欧州型
・新興国の資産に投資:新興国型
・世界中の資産に投資:全世界型

投資先の国や地域も投資信託ごとに違います。「日本だけ」の投資信託もあれば、「先進国(新興国)だけ」「日本を除く先進国」「日本を除く全世界」「全世界」などもあります。

③運用方法による分類

・市場全体の値動きを示す指標と連動する成果をめざす:インデックス型
・指標を上回る成果(または指標関係なくできるだけ高い成果)をめざす:アクティブ型

インデックス型は、たとえば国内株式型の投資信託であれば「日経平均株価」「TOPIX(東証株価指数)といった指標と同じ値動きをめざす投資信託です。

対するアクティブ型はそうした指標を上回ることや、指標関係なしに利益を追求することをめざします。

投資信託に限った話ではありませんが、投資には「リスク」があります。投資のリスクとは「値動き(リターン)のブレ幅」のこと。かんたんにいえば、儲かったり損したりする可能性のことです。

投資信託のリスクとリターンは、その投資信託がどの国・地域のどんな資産に投資するかによって変わってきます。

一般に、国内より先進国、先進国より新興国に投資するほうがハイリスク・ハイリターンとなります。また債券より不動産、不動産より株式のほうがハイリスク・ハイリターンとなります。海外の資産は、為替レート(通貨の交換比率)の変動の影響も受けます。

複数の資産に投資するバランス型の投資信託は、それぞれの投資先の中間くらいのリスク・リターンと考えておけばいいでしょう。

「こんなNFTなら私は投資する」世界的エンジニアが語った仮想通貨とNFTへの懸念と将来性

あくまで投機的なものであるといった過去のイメージが、徐々に払拭されつつある感もある仮想通貨ですが、そんな仮想通貨の未来に対して、期待と懸念の入り混じった展望を語るのは、『週刊 Life is beautiful』の著者で“Windows95を設計した日本人”として知られる世界的エンジニア、そして起業家・投資家としての顔も持つ中島聡さん。その仮想通貨について「すごいポテンシャルがあると思うけど“危ない”というか。実際に詐欺とかが横行してるので、どう動くべきかというのがとても難しいですよね」という中島さんに、仮想通貨と同じくブロックチェーン上で取引されているNFTへの懸念点、そして将来性についてお話をお伺いしました。

 

Windows95を設計した日本人エンジニアが語る、仮想通貨とNFTの未来と懸念

「例えば、財産の大半をイーサリアムとかビットコインに全部移しちゃうっていうのは、“まあ、それなりのリスクはあるけど、別にそんなに悪くない”と思います。例えば、そういうことを自分の息子が“する”って言い出しても、私は別に止めない。

ただ、そこまではいいんだけど、じゃあ『Axie Infinity』みたいなゲームのNFTに思いっきり突っ込むって言ったら、“ちょっと止めろ”“あれは怪しいぞ”みたいな……そんな感じですよね」

中島さんが仮想通貨、ひいては近年日本国内でも俄かに注目を集めるNFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン。偽造不可能な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータで、仮想通貨と同様にブロックチェーン上で発行および取引されている)に対して、“危ない”という印象を持つ理由は、いったいどういうところにあるのだろうか。

「要は玉石混交なんです。プラットホームとしてはすごいと思うんですよ、ビットコインにしろイーサリアムにしても。ただ、その上で作られてるものが、まだリアルじゃないし、本当の価値を生み出してない。さらにいえば、詐欺みたいなもの、ちゃんと設計されてないものも多いんです。だから“そこで下手に動くと火傷しますよ”ということ」

実際のところ、中島さんはNFTそのものに対して、現時点ではあまり大きくは投資をしていないのだという。

「NFTといった新しいテクノロジーやプラットホーム、その上にいろんなアプリケーションができていくわけですけど、僕としてはそのアプリケーションを作る立場にはなりたいと思うけど、どこかの他人が作ったNFTを自分が買うといった、そっち側で儲けようとは思わない。それは結局、自分が主人公じゃないので、振り回されちゃうんですよ。だから、すごく難しいと思います、そこでちゃんとやるっていうのは。

たまたまラッキーで、いいコミュニティを選んで、そこにいいタイミングで入れば、確かに儲かる。実際に儲けた人もいっぱいいるじゃないですか。それは可能性としてはあるけど、ただ“じゃあ、それで稼いで食っていこう”とか“それへの投資で大きなビジネスを作ろう”っていうのは、甘いと思います。

もしNFTで本当に大きなビジネス作るんだったら、自分でNFTを提供する側。例えば、OpenSeaのライバルになるようなNFTマーケットプレイスを作るとか、そっち側にしないとダメだと。だから、レイヤーの問題ですよ」

 

プーチンが描く「核使用」恐怖のシナリオ。国際社会の完全なる分断

ウクライナ紛争のひとつの焦点でもある、ロシアによる核兵器使用。プーチン大統領自身は「核の恫喝」を繰り返していますが、もし核が用いられたとしたら、世界はどのような状況に置かれることになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、さまざまな要素を勘案しつつEU諸国やアメリカの反応を予測。さらに確実に起こることとして「国際社会の完全なる分断」を挙げ、その理由を解説しています。

 

ウクライナ戦争は国際協調時代の終焉の始まり

「ウクライナ戦争は長期化する見込みだ。プーチン大統領はその準備をしている」

このような発言がアメリカ政府高官から相次いで出されています。ヘインズ国家情報長官が米上院での公聴会でそのように発言しています。

儲け話のような邪推を挟むのは止めておきますが、これはどのような意味を持つのでしょうか?

ヘインズ長官の発言から抜粋すると、「ここ数か月の間にロシア軍による攻勢がレベルアップされ、それに対するウクライナ側も反抗を強めることで、より戦闘が激化し、それにより勝利にこだわるプーチン大統領は、過激な手段に訴えかける可能性が高い」ということです。

この“過激な手段”に核兵器の使用が含まれるか否かは議論が分かれるところですが、良くも悪くも期待はずれな内容に終わった5月9日ロシア(旧ソ連)の対ナチスドイツ戦勝記念日でのプーチン大統領の演説は、より今後についての推測を困難にしたと思われます。

核兵器の使用の可能性については、また後程触れることにしますが、このような話を展開している間も、ウクライナ国内ではウクライナ軍とロシア軍との一進一退の攻防が続いています。

例えば、激戦地となっているハルキウでは、一時、ロシア軍による制圧が行われ、ロシアの支配地に色塗られていましたが、今週、ウクライナ側の情報によると、ウクライナ軍が奪還に成功したと伝えられています。しかし、その次の日には、またロシアが再攻勢をかけており、まさにウクライナ戦争における“現在”の状況を映し出しているように思います。

また未確認情報ではあるのですが、ロシア側が支配地域として確保したと言われていたドンバス地方のいくつかの都市でも、ウクライナサイドの反攻が再開し、ここでも激戦が繰り広げられているとのことです。

そして激戦地の典型例になっている南東部マリウポリでは、製鉄所から一般市民が退避したとの情報もありますが、アゾフ連隊はまだ立てこもって徹底抗戦を続けています。アゾフ連隊の幹部がメディアに語っている内容では「遅かれ早かれ、どのような形であっても待っているのは死のみ」と語り、ロシア軍からの徹底的な攻撃の前に、希望の灯ももう風前の灯火であるといった雰囲気さえ漂わせています。

ドンバス地方の確保に加え、マリウポリの完全掌握を命じているプーチン大統領の手前、ロシア軍による攻勢は強まる一方だと推察できます。

そして驚いたのは、南部の要衝と言われるへルソン州において、親ロシア派が「州のロシアへの編入をプーチン大統領に直接依頼する方針だ」と語ったことです。

もちろんウクライナ政府側は即時にそれを非難し、ゼレンスキー大統領自身も「必ずすべての都市を取り戻す。その日まで戦いは終わらない」と述べているように、へルソン州でも戦いが激化することを示しています。

それはドンバス地方からマリウポリ、オデーサを通り、隣国モルドバにまで至る回廊を作りたいという、ロシア側の意図が見える状況とも言え、今後はそれが叶うか否かにも注目しなくてはならないでしょう。