統一教会元信者のジャーナリストが指摘。自民党「自己点検」アンケートの大嘘

自民党は9月8日、所属国会議員379人に実施した旧統一教会及び関連団体との関係に関する「自己点検」アンケートの結果を公表。選挙でボランティア支援を受けた議員が17人だけなのはおかしいと指摘するのは、統一教会の信者だった過去を告白した詐欺・悪質商法ジャーナリストの多田文明さんです。多田さんは創刊したばかりのメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で、自分と統一協会を結びつけたのが「何が問題か分からない」発言の福田達夫氏の祖父、赳夫元首相（当時大蔵大臣）だったと福田一族との因縁を明かし、アンケートで虚偽回答した議員がどれだけ暴かれるかとともに、達夫氏の今後の発言に注目しています。

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福田一族の議員らに翻弄された人生を振り返る

今、統一教会の問題が話題になっています。ニュースやテレビ番組でもこの件を取り上げない日はありません。それを見ながら、自民党と旧統一教会の関係がこれだけ深かったのかと、驚いている方もいらっしゃると思います。

中にいた頃には、国会議員との関係の深さは知られていました。ゆえに、多くの元信者らはなかなか声をあげづらい状況だったのです。しかし、山上容疑者が安倍元首相を撃った動機が、旧統一教会に母親が多額の献金をしたことだと知るなかで、私も元信者として、教団の実態を知らせるためにも、声をあげる必要があると思い、朝のテレビ番組で「過去に信者であった」ことを告白しました。

各方面から、かなりの反響がありました。詐欺事件の関係でつながりのあった番組スタッフは「知らなかった。知らなかった」と驚いた様子で「もっと教えてほしい」と言ってきました。その後も、番組に出演させて頂いています。前日に、偶然にもある芸人さんからたまたま電話があったので「明日の朝の番組、信者だったこと伝えます」と「なに、ぶっちゃけちゃうの！見ます」と驚いた様子で話してきました。

これまでも被害の声をあげることが、詐欺や悪質商法の騙しの実態を知らせるためには、何より大事だと言ってきましたが、改めて、今の状況をみるにつけて、そのことを実感しています。

その後、多くの元信者らがテレビや新聞などで、勇気をもって被害の声をあげてくれて、1980年代の霊感商法や合同結婚式が大きく報道されて以来、封印されてきた、政治のつながり、高額献金など、様々な旧統一教会の実態が明らかになってきました。

さて、その中でも個人的なトピックスは、今月7月末に自民党の福田達夫元総務会長が、旧統一教会と党の関係について記者から尋ねられて「何が問題か分からない」と発言したことです。そこで私もすかさずヤフーでの公式コメンテーターコメントをしました。

「『何が問題なのか分からない』理由は簡単で、それは被害者の側を向いていないからです。霊感商法や違法な伝道により、どれだけの人が金銭的被害を受け、山上容疑者の家族のように家庭が崩壊した人たちがいるのか。その被害事実に真剣に向き合っていれば、出てくるはずのない言葉」との指摘をしました。
● Yahoo!ニュース 個人オーサー多田文明さんのコメント

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中心位置にこだわるな。何が日本の「台風報道」をダメにしているのか？

強い勢力を保ったまま日本列島を縦断し、各地に大きな被害をもたらした台風14号。テレビ各局は長時間を割いて台風情報を伝え続けましたが、その報じ方については改善すべき点が多いようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、台風14号に関する報道を見て感じたという違和感を5つ指摘。それぞれについて詳細に検討するとともに、その解決法を提示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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台風報道に見る、5つの違和感

台風14号の威力は恐ろしいほどで、とにかく上がる寸前まで915hpaとか、上がっても930とか、延々と陸上を移動してもまだ980だとか、モンスターだとしか言いようがありません。そうなのですが、遠くから日本の報道を見ていると、違和感ばかりが目に付きます。5点、議論したいと思います。

1）報道に切迫感がありません。とにかく、大した風も吹いていないのに、ホテルの部屋から「安全なところからお伝えしています」などと断りを入れて生中継するのは止めていただきたいです。

昭和の昔がいいとは言いませんが、報道関係者には危機回避のノウハウは残っているのですから、多少キツくても雨に濡れ、風に吹かれて「視聴者の危機感を喚起する」映像を届けて欲しいと思います。

働き方改革の問題があったり、そもそもメディアが資金力を失っている、あるいは雲仙岳の悲惨な事故以来は厳しい事情があるのはわかります。ですが、仮にそうであっても、もっとリアルな映像で危機感を喚起する、そのためには無人ドローンでも、遠隔のカメラでもいいわけで、とにかく「百聞は一見にしかず」なのですから、工夫していただきたいと思います。

大きな理由としては、「マスゴミが危険を冒して報道すると、社会に迷惑をかける」という種類の理不尽な視聴者からのカスハラで、これで疲弊している面はあると思います。ですが、これも信念があればバッサリできるはずです。

2）昔から気になっているのですが、「命を守る行動を」という言い方には違和感があります。とにかく、そんな日本語はないし、そもそも人間には危機回避本能があるのですが、その本能を刺激「しない」言葉だと思うからです。自分の命に危険が迫るのは「怖い」、という感覚を刺激しないのです。

どういうことかというと、危険が切迫していて命に関わるのだが、「お前はそこまでの切迫感を感じていないだろう」という、見下した上から目線が薄っすらと感じられる一方で、それに「迷惑だから死なないでくれ」的な身勝手さが乗っかっているからです。そのくせ、初期にはあった「違和感が刺激になる」効果が消えて、日本語に特に多くある「強く言えば言うほど陳腐化が加速する」という現象も出てきているようです。

そういえば、「土砂崩れ」を「土砂災害」と言い換えているのも気に入りません。どう考えても「土砂崩れ」のほうが怖いので、注意喚起になるはずです。もしかしたら、過去の被災経験者のPTSDなどを配慮する必要があるのかもしれませんが、それで表現をソフトにして、逃げ遅れた人が死んだら元も子もありません。

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感情論は抜きで議論せよ。安倍氏「国葬」の是非を冷静に考察する

賛成派・反対派ともに一歩も譲る気配のない、安倍元首相の国葬の是非を巡る論争。岸田首相の閉会中審査での説明にも国民の多くが納得せず、内閣支持率も危険水域一歩手前となっています。そもそも何がこのような状況を招いてしまったのでしょうか。今回、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さんは、生前の安倍元首相の政治姿勢にその原因があると指摘。さらに岸田首相が挙げた「安倍氏の国葬を実施する4つの理由」を丁寧に検証した上で、安倍元首相を国葬で送ることが妥当か否かについての見解を記しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

安倍氏「国葬」問題。賛成派も反対派も冷静な議論が必要だ

安倍晋三元首相の「国葬」実施を巡り、世論が二分されている。元首相が死去し、岸田文雄首相が国葬実施を決定した直後は「開催賛成」が多かった。だが、次第に「国葬反対」が増えている。メディア各社の世論調査で、「反対」「評価しない」が多数という結果が相次いでいる。

「国葬」を巡って国論が二分している状況は、「政治家・安倍元首相」を象徴しているように思う。安倍元首相は、「お友達」と「敵」をはっきりと分ける政治家だったからだ。

安倍元首相を知る人は口々に絶賛する。「優しい人だった」「よく人の話を聞いてくれた」「困った時に助けてくれた」という人柄を評価する声がある。「アベノミクスで日本経済を救った救世主だ」「憲法改正、安全保障政策に取り組み日本を守ろうとした」「世界中の指導者に慕われた。日本の世界におけるプレゼンスを高めた」などという経済、外交、安全保障などの成果を評価する声もある。

安倍元首相を手放しで絶賛する「お友達」にとっては、「国葬」の実施は疑うべきことのないものだ。岸田首相自身が元々どんな考えだったかはわからない。だが、少なくとも首相に対して「お友達」が「国葬」実施を強く働きかけた結果なのは間違いない。

一方、安倍元首相は「敵」に対しては徹底的に厳しかった。国会で、民主党政権を「悪夢」だったと発言して憚らず、発言撤回を求められると「私にも言論の自由はある」と拒否した。選挙演説では「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と野党支持者に罵声を浴びせた。「日教組」など野党の支持団体に「反日」と言わんばかりの激しい批判を展開し続けた。首相としては、いささか行きすぎた「敵視」だった。

安倍元首相に「敵」とされた人たちは言う。政策的にも、アベノミクスは大企業、富裕層のみに恩恵があり、格差を拡大した。外交も確たる成果がなかった。復古的な軍国主義を進めようとした。彼らは、安倍元首相に「憎悪」といってもいい感情を持つ。「国葬」の実施に激しく反対している。

野党だけでない。自民党内や官僚組織内という身内でさえも、「非主流派」は人事で徹底的に干し上げた。身内からも安倍政権を批判する自由闊達な議論が消えた。官僚組織には「忖度」が横行した。彼らは沈黙を守っているが、心の中では「国葬」に反対している。

「賛成派」と「反対派」は、安倍元首相に対する評価が極端に分かれている。双方に一致する点がまったくなく、歩み寄ることがない「水掛け論」となっている。論争ではなく、感情のぶつかり合いだ。まさに、国民が「分断」している状況といえる。

この「分断」は安倍政権期に起こったさまざまな問題によって広がってきたものだ。だから、「国葬」を巡る現在の状況は、「政治家・安倍晋三」を、よくも悪くも象徴していると思うのだ。