長澤まさみと綾瀬はるかにバトル勃発!?キムタク争奪戦で女の火花、“共演NG疑惑”まで出る不仲説の真相は

女優の長澤まさみ(34)が7日に都内で開かれた映画『マスカレード・ナイト』の完成披露試写会に登壇した。体にぴったりとフィットし、ボディラインが強調されたニットドレス姿を披露して観客を魅了。映画も成功間違いなしといったところだが、一方で気になる問題が勃発しているという。

『マスカレード・ホテル』試写会 長澤まさみが大胆ドレスで観客を魅了

『マスカレード・ナイト』は2019年に公開され、興行収集46.6億円のビッグヒットを記録した映画『マスカレード・ホテル』の続編。原作は国内外で、映像化作品の多い東野圭吾氏の同名小説。木村拓哉(48)と長澤のゴールデンコンビが再び登場し、超一流ホテル・コルテシア東京を舞台に新たな殺人事件を追いかけるサスペンスだ。

この日の長澤は身長168センチ、推定Eカップのグラマラスボディを惜しげもなく披露。切れ込みが入ったドレスからは大胆に脚が露出され、その姿に見とれていた共演の沢村一樹(54)は、壇上で話題を振られても「膝しか見てなくて質問を聞いてなかった」と笑いを誘った。

木村は映画でバディを組んだ長澤について「やっぱ最高です」と称賛。すかさず長澤も「私も最高です」とし、「木村さんは座長として信頼感と安心感が200%ありますから。全員がそう思っていると思います」と語った。

長澤まさみ&綾瀬はるか比較表

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木村拓哉の“お気に入り”巡って長澤と綾瀬に問題勃発!?

木村は一度共演して相性や波長が合うと、その女優と再演することが多いことで知られる。

たとえば、松たか子(44)がまさにそれにあたり、『ラブジェネレーション』や『HERO』(共にフジテレビ系)、前作の『マスカレード・ホテル』でも共演を果たしている。

長澤は今回で2度目の共演となったが、今後はマスカレードシリーズ以外でも木村との共演するチャンスが訪れそうだ。

しかし、そこで懸念されているのが綾瀬はるか(36)の存在だと、芸能事情に詳しい専門家は語る。

実は綾瀬さんも木村さんのお気に入りのひとりで、木村さんの次の作品の共演者だと言われています。それが東映70周年を記念して制作される超大型時代劇の映画で、木村さんの希望もあって綾瀬さんが共演者に選ばれたとされています」

木村は2022年に全世界で配信予定の海洋SFサスペンスドラマ『THE SWARM』の撮影をイタリアで終えて帰国したばかりだが、東映70周年を記念作品にかなり気合が入っているという。撮影は9月下旬からの予定で、木村が演じるのは織田信長とみられている。

11月で49歳となり、アラフィフの仲間入りを果たす木村だが、その人気は衰え知らず。次々と話題作に出演し、いずれもきちんと数字の結果を出している。

「木村さんの“お気に入り”となれば、共演機会にも恵まれかなりおいしい。何より作品がハズれることは皆無なので必ず話題になる。もし、何か怪しい噂が立ったとしても、ジャニーズ事務所が速攻で火消しもしてくれるので、マイナスにはることはひとつもありません」(前出・芸能記者)

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とはいえ、木村のご指名にあやかれる女優は限られている。そこで女優の間で見えない“キムタク争奪戦”が繰り広げられるのだ。

時代は「6G」へ。KDDIがイーロン・マスクのスペースXと提携する理由

9月13日、イーロン・マスク氏がCEOを務める宇宙開発事業会社「スペースX」との業務提携を正式発表したKDDI。同社はマスク氏と手を組むことでどのようなサービスを提供することが可能となり、そして我々消費者はいかなる恩恵を被ることができるのでしょうか。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、KDDIを含む大手キャリアが進める「空からの通信」の現状とその先について解説しています。

 

KDDIが6G時代に向けてスペースXと提携へ――ASTの低軌道衛星とスマホの直接通信は実現するのか

6G時代に向けて「空」が面白くなってきた。

9月10日、日本経済新聞がKDDIと米・スペースXが提携すると報じた。KDDIは「当社が発表したしたものではない」としているが、同社は9月13日に新サービス発表会を開催する予定であり、そのタイミングで発表、もしくは質疑応答で何かしらの発言があるだろう。

すでにソフトバンクがHAPSモバイルとして、空から通信の開発に熱心だ。NTTドコモもHAPSに取り組んでいる。楽天モバイルも米・AST Space Mobileとともにスペースモバイル計画を進めている。

一部では、今度発売されるiPhoneが「衛星通信に対応している」という噂があったが、最近になって否定報道が出始めた。

各社が衛星からの通信に取り組み、今後、実用化されることで「圏外がなくなる」と期待されるが、それぞれ仕組みが異なっている。そのあたりがあまり理解されていないようにも思う。

HAPSモバイルは上空20キロ程度の成層圏を、ソーラーパネルを積んだ飛行機がグルグルと旋回する。地上に向けて吹く電波は、スマートフォンが使っている既存周波数帯だ。HAPSモバイルでは、日本展開する際には3Gサービスで使っている周波数帯を転用しようと考えているようだ。

スマートフォン単体で電波が届く距離はHAPSモバイルによれば100キロ程度といわれている。HAPSモバイルはスマートフォンとすでに使っている周波数帯を用いて、直接、通信を行うものだ。

一方、スペースXは、上空340~1,150キロを飛ぶ衛星と通信を行う。地上ではパラボラアンテナが必要で、そこからWi-Fiを飛ばすなどして利用する。日本経済新聞の報道では、KDDIはスペースXのスターリンクにつながる地上基地局を設置し、周辺をエリア化するとしている。これにより、離島や山間部など、光ファイバー網で整備するにはコストがかかり過ぎ、採算性の悪い場所を圏内にしていくというわけだ。

 

自民総裁選、見えぬ勝者。細田派の動きで「河野vs岸田」の構図一変も

連日目まぐるしく変化する、自民党総裁選を巡る党内情勢。10日には若手議員が特定候補者への支援を行わないとする議員連盟「党風一新の会」を立ち上げるなど、票読みはますます困難なものとなっています。一体どの候補者が総理総裁の座を射止めることになるのでしょうか。今回のメルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』では小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんが、先日掲載の「『安倍―麻生支配』の終焉か。乱戦必至『自民総裁選』の舞台裏」に続き、混沌とした総裁選の戦局を読み解くとともに、今後予想される政治日程を記しています。

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先が見通せない総裁選と衆院解散/順当なら11月14日投開票か

菅義偉総理の不出馬により、自民党総裁選挙は勝者がまったく見えない。

先週のメルマガで私は的外れな予想をしてしまったが、日替わりで状況が変わるのでまったく予想がつかない。

河野太郎・ワクチン担当大臣が麻生派を徐々にまとめているので、「岸田(文雄)vs.河野」になりつつあるが、高市早苗氏が細田派をまとめた際は構図が一変する。石破茂氏も直前まで態度表明をしない方向だ。

いずれにしても1回目で過半数を獲得する候補がいないと予想されるので、あらかじめ決戦投票で誰を推すかまで考えての総裁選となっている。

一方、野党は市民連合の仲立ちにより立憲、共産、社民、れいわで共通政策を発表し共闘に向けて一歩前進したが、国民民主党は加わらなかった。今後、共産党は国民民主党候補が単独で出ている選挙区には公認候補を出すだろう。逆に、共産党候補だけが立っている選挙区には国民民主党が候補を擁立することになる。

立憲民主党は先週、世論調査を実施した。どこの選挙区でもおおむね10ポイント以上上がっていたようだ。枝野幸男代表が政権交代に向けて自信を深めていたのもこの結果がもとになっていたようだ。しかし、立憲執行部はこの世論調査結果を所属議員に配らないことを通達した。なぜなら菅総理の総裁選挙不出馬で状況が一変したからだ。

いまのところ予想される政治日程は下記の通りだ。

9月29日   自民党総裁選挙
9月30日   自民党役員人事
10月1日   臨時国会召集 首班指名
10月4日   閣僚呼び込み 認証式
10月8日   所信表明演説
10月11日 代表質問
10月12日 代表質問
10月13日 代表質問
10月15日 衆議院解散
11月 2日  衆院選公示
11月14日 衆院選投票

前回は「希望の党」騒動で混乱の中の総選挙だった。さて今回はどうなるのか。

 

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安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係

安倍晋三前首相が12日に行われた統一教会(家庭連合/現名称・天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合)主催の大規模イベントでリモート演説を行った。安倍氏が統一教会の公の場に出てきてのは初めてとみられる。また、イベントではドナルド・トランプ前米大統領もリモートで演説した。

安倍晋三氏が統一教会のイベントでリモート演説

12日に行われた統一教会のイベントは男性歌手と思われる人物の歌から始まり、さながらコンサートのような趣。そんな中、多くの人を驚かせたのが、巨大モニターにドナルド・トランプ前米大統領が映し出された瞬間だ。トランプは約9分間に渡ってリモートで演説を行い、自身の大統領時代の功績や南北朝鮮問題について語った。

続けて登場したのは安倍前首相。安倍氏は統一教会実質トップの韓鶴子総裁を持ち上げるとともに、天宙平和連合(統一教会系のNGO)の活動を称賛。安倍氏の演説は約5分間ほど行われた。

安倍氏は「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と語ったという。大手マスコミが報じない情報発信に定評のあるやや日刊カルト新聞が報じた。

また、「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とも述べたという。

ちなみに、このイベントの様子はYouTubeに動画がアップされている。興味のある方はこちらをご覧いただきたい。(削除される可能性があります)

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「票とカネ」安倍晋三氏と統一教会の深い関係

安倍氏は演説の中でトランプのことを盟友と称したが、実は統一教会が2人の仲を近付けたという見方がある。

というのも、安倍氏は2016年11月、トランプが大統領に就任する前にいち早く会談を実現させ、世界中を驚かせた。それがきっかけで安倍氏とトランプは良好な関係を維持し続け、安倍外交の評価を高めていた。

新潮45が報じたところによれば、安倍氏が統一教会関係者を頼って韓鶴子総裁に連絡を入れ、そこからトランプ陣営へ働きかけが行われたという。大統領就任前となる異例の会談実現の裏には統一教会の暗躍があったとされている。

そもそも安倍氏と統一教会は切っても切れない深い関係。

安倍氏の祖父である岸信介元首相が統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話。

安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。

日本ではカルト宗教のイメージが強い統一教会だが、韓国では財閥のひとつとみなされることも多く、さまざまな関連企業を融資、一大企業グループとなっている。宗教としてより統一系企業の方が有名だという。

日本国民を搾取する反日組織の最右翼といわれる統一教会。安倍氏だけではなく、所属派閥である自民党の細田派には特に統一教会と懇意な議員が多いといわれている。

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「票とカネ」が欲しい安倍氏、そして自民党。統一教会は歪な関係にあることは間違いなさそうだ。

「60分1万円以下」のマッサージ屋がビジネス的に成り立たぬ当然の理由

とかく低価格競争に巻き込まれがちなマッサージ店やネイルサロンですが、経営者に働き手、そして顧客3者の「幸せ」を考えるのならば、その戦いには参戦することなく、むしろ強気とも思える価格設定を考えたほうが賢明なようです。今回、マンツーマンでサービスを提供するビジネスの「1時間あたりの料金設定」についてレクチャーするのは、日本マクドナルドでの勤務を経て、現在は人材育成やマネジメント、リーダーシップについての講演・研修を熱い想いで行う「YouTube講演家」として活躍中で、多数の著書を上梓している鴨頭嘉人(かもがしら・よしひと)さん。鴨頭さんは7月に創刊したばかりのメルマガ『【退屈な人生からの脱出法】鴨頭嘉人が教える「成長を続ける大人の情報源!チームカモガシラジャパン」』で、価格設定は最低でも1時間あたり18,000円~20,000円にするべきとして、その根拠を数字を用いて具体的に解説しています。

【プロフィール】鴨頭 嘉人(かもがしら・よしひと)
講演家、YouTuber。日本マクドナルドでの勤務を経て、2010年独立。人材育成やマネジメント、リーダーシップについての講演・研修を熱い想いで行う「YouTube講演家」として活躍。これらを記した著書も多数。YouTubeチャンネル登録者数100万人以上、再生回数2億回以上を数える。

 

1時間あたり18,000円のビジネスを組み立てろ!!

普段は僕の考え方や僕の気持ちを発信することが多いのですが、今日はゴリゴリのビジネスのお話をしたいと思いまーす(≧∇≦)

どういうビジネスモデルが上手くいくか、上手くいかないかということがよく分かって、ビジネスに真剣に取り組んでいる人にとっては、めちゃくちゃ役に立つ話だと思います*\(^o^)/*

では早速、結論を先にお伝えしてから解説していきまーす(≧∇≦)

結論は

「マンツーマンでサービスを提供するビジネスの場合、1時間あたり18,000円~20,000円の価格設定をしないと続かない」

ということです!!

マンツーマンビジネスとはどんなものを指すのかというと、例えば美容室、マッサージ、ネイルサロンのような美容系や、パーソナルジムのようなパーソナル系、あとは英会話もマンツーマンでレッスンをするところがありますよね!

こういったマンツーマンビジネスをやるのであれば一時間あたり18,000円~20,000円をお客様からいただかないと、ビジネスとしてはかなり苦しくて利益が出ないから続かないということです!

一般的にはジムにしてもネイルサロンにしても美容室にしても、売上に対してかかる費用の割合に大きな違いはないです。

家賃でいうと東京であれば、だいたい20%くらいかかることが多いです!

消耗備品費は業態によって違いますが、美容院であればシャンプーやオイル、ジムであればミット打ちの道具、そういうものにだいたい売上の20%ぐらいの費用がかかってきます。

ここに加えて光熱費もかかりますよね。

これでトータル40%の費用がかかるということになりますね!

そして、広告宣伝費!!これが無いと自分のサービスが世の中に全く知られません!広告宣伝費がだいたい売上の20%ぐらいかかります*\(^o^)/*

家賃20%、消耗備品費・光熱費20%、広告宣伝費20%で、合わせて60%が必要経費となります!!

 

アフガン撤退が炙り出した「米国は正義の味方」時代の完全なる終焉

全世界に衝撃を与えた、逃げるようにアフガニスタンから撤退する米軍の姿。それはまた、米中対立の新たなステージの到来を告げる象徴的なシーンでもあったようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、アフガンを始めミャンマーやエチオピアなど世界各地で展開される、欧米vs中ロの代理戦争の構図を詳細に解説。さらにそこから見て取れる、「アメリカの姿勢の変化」が何を示しているのかについても考察しています。

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米中対立の“新たな”段階? 地域紛争が変える世界の秩序とパワーバランス

「この20年間、我々はいったい何をしてきたのだろうか?」

今秋開催された通称Global Crisis Groupの会合中、アフガニスタンのタリバンによる暫定政府を率いる閣僚の名簿が発表された際、参加者たちが、その際行っていた議論を止めて、口々につぶやいたのがこの言葉です。

圧倒的な武力によってアルカイダを追放し、それを匿っていたと非難されたタリバン勢力も追放したアメリカとその仲間たち。その後、ハーミド・カルザイ氏を大統領に就けて、欧米型の自由民主主義を浸透させようという試みは、見事にタリバンにより打ち砕かれました。

カブール陥落直前に、カタールでタリバン幹部がアメリカ政府特使に約束した【国内融和】はいとも簡単に反故にされ、アフガニスタンは20年前の姿に戻ったのではないかと思われる状況になりました。

20年間の間に根付くかと思われた女性の社会進出も阻まれ、ポップカルチャーの愛好も禁止。そして厳格なイスラム法の下に統治をおこない、各州の有力者による支配体系という、かつての姿に戻ったとの印象です。

とはいえ、伝えられるところでは、かつてのタリバン政権下でも隠れて学校に通う少女たちを意図的に見逃し、目立たない限りは罰しないという側面もあったようですが、表面的には人権を認めない厳格な統治を実行していました。その厳格な統治がまた戻ってきたようです。

8月15日のカブール国際空港からアメリカ軍の飛行機が飛び立つ際には、まるで1975年のサイゴン陥落のようだと例えられましたし、私も例えましたが、8月31日の米軍の完全撤退の姿を見て感じたのは、ベトナム戦争での敗北よりは、『ブラックホーク・ダウン』で描かれたソマリア・モガディシュでの失敗のように、かき回すだけかき回して、最後は成すすべなく逃げ出した悲劇に似ているかもしれません。

誰が味方で誰が敵かわからない部族間の紛争に巻き込まれ、大国が抜け出せない泥沼にはまり、完全なる失敗を犯した例と言えるでしょう。

アメリカと欧米の自由主義社会は、多くの人的被害と国際的な評判を失うという、ネガティブな結果のみを残したという厳しい評価がなされています。

それを取り戻そうと、G7各国のみならず、欧米諸国は挙って外交的手段でのアフガニスタン情勢への介入を試み、女性の権利侵害などを懸念事項に挙げて、タリバンに人権尊重を訴えかけていますが、タリバンは聞く耳を持たないようです。

欧米諸国などが訴える内容、そして国連事務総長が表明する懸念は、すべて私も考えを同じくするものではあるのですが、同時に妙な違和感を覚えるようになりました。

「いつまで欧米諸国は他国に対して、自分たちが考える“あるべき姿”を押し付けようとするのか?それも何の権利があってそうするのだろうか?」と。

女性の社会進出の権利は認められるべきですし、子供たちが安心して学べる環境を得る権利も当然の権利でしょう。そしてそれぞれが自らの信条に基づいて選択し、表現する権利も基本的な権利です。

しかし、それを大国が挙って、援助の差し止めなどを盾に、他国に押し付けていいものでもないと思うのです。

厳密にいえば、まだ欧米諸国も、日本も、タリバン政権による新生アフガニスタンを承認していませんので“他国”ではないかもしれませんが、それぞれの国が忌み嫌う内政干渉を、完全なる失敗を犯した後でもまだ平然と行っているように見えるのです。

国家予算の7割を占める海外からの援助を左右する勢力からの圧力ではありますが、それをタリバン勢力は意に介していないように見える背後には中国とロシアの存在があります。

 

退陣した途端に菅首相を「激甘」評価。竹中平蔵氏と茂木健一郎氏の発言に違和感

菅首相が退陣を表明するや、にわかに首相の仕事ぶりを評価する人や、同情する人が現れ、肯定的な意見が聞こえてくるようになりました。こうした状況、特に茂木健一郎氏や竹中平蔵氏のように影響力のある人たちがそうした言葉を発することに苦言を呈するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、首相が仕事を頑張るのは当たり前で、お涙頂戴ではなく、何を為し何ができなかったか是々非々で評価すべきと持論を述べています。

甘くては困る首相への評価

菅義偉首相の退陣表明に当たって、「頑張った」「よくやった」という声が聞こえてくるのですが、ちょっと整理しておきたいと思います。例えば、私が菅さんに会って「大変だったですね」「あんなに頑張ったのに残念だったですね」というのなら、社会常識に照らしてまったく差し支えない話だと思います。

しかし、発信力のある人たちが政策面まで立ち入ってプラスの評価をしているとなると、いかがなものかと思います。首相が頑張るのは当たり前のことなのです。菅さんだって、そんな言葉をかけてもらい、頭を撫でてもらっても嬉しくないでしょう。

脳科学者の茂木健一郎さんは、「菅義偉総理は、言葉の雄弁さには欠け、広報戦略は弱かったかもしれませんが、東京オリンピック、パラリンピックの開催、ワクチン接種の拡充、広島黒い雨訴訟の上告断念など、折に触れ適切な判断をされてきたと思います。誰が首相をやっても大変な状況の中でがんばられました。おつかれさまでした」とツイートしています。

政策面で菅首相と意見交換もしてきた竹中平蔵慶応大名誉教授も、「この1年菅内閣が成し遂げたことは極めて多い。脱炭素宣言、デジタル庁、携帯料金引き下げ、ワクチン加速。この成果が十分評価されず辞任に至ったのは、単なる説明不足を超えて大きな理由がある。医療に関する鉄の三角形(厚生ムラ)を崩せなかったこと」と投稿しています。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏はニッポン放送の番組で「菅総理は、やっている政策はそれほど悪くないので、もう少し菅総理の評価があってもいいのではないかと思います。コロナ対策で右往左往しているように見えますが、コロナについては、誰がやっても同じ結果になっていたのではないでしょうか」と言っています。

本当でしょうか。残念ながら、こうしたコメントはいただけません。首相の評価は是々非々でなければならず、お涙頂戴では困るのです。以前、このメルマガでご紹介したことですが、中曽根康弘元首相は「日本の首相は米国の大統領より強力な権限を備えている」と言っています。その視点で見ると、首相は世論が受け入れるものであれば、ほとんどのことを動かし、実現することができるのです。

茂木さんと竹中さんが挙げているようなことは、誰が首相でも、どんな状況でもできなければならなかったことばかりです。むしろ、これまでの首相たちが手をつけなかったことのほうがおかしく、菅さんをプラス評価するのであれば、同時にそれを指摘しなければならないでしょう。

むろん、着手したことだけをもって評価するのも早計です。デジタル庁などは世界から20年遅れの日本の現状を打開しようとしていることを明らかにし、自己満足に陥っている日本のIT業界や専門家の皆さんにも活を入れなければなりません。

アフガニスタンからの関係者の撤退ひとつを見ても、茂木さんが言うような「折に触れ適切な判断をされてきた」という言葉は虚しく響くばかりです。オリンピック・パラリンピックにしても、アスリートたちから素晴らしい感動をもらったことをもって単純に成功と評価してはなりません。危うい綱渡りの末の、結果オーライだったことを忘れてはならないのです。

国家の危機を考えるとき、結果オーライが万事にまかり通る日本の風潮は、是非とも直していかなければなりません。結果が明らかになったとき、国家が滅んでいるかも知れないからです。政治家の皆さん、そんな甘いことで国がもつと思うなよ。衆知を結集して課題を克服していきたいものです。(小川和久)

image by: 首相官邸

習近平も顔面蒼白。トランプ以上に厳しい米バイデンの対中国「強硬」路線

昨年11月におこなわれた米大統領選挙戦では、候補者であるトランプ氏とバイデン氏との間で連日激しい論戦が繰り広げられていましたが、双方が発表するマニフェストの中で最も注目を集めていたものの一つが「対中国」政策です。当時、バイデン氏は中国への態度がトランプ氏よりも「弱腰」になると見られていましたが、いざフタを開けてみると、対中国のスタンスは「トランプ以上」と言える厳しいものでした。世界の問題を専門とし、外務省や国連機関などでも経験があるアッズーリ氏は、バイデン政権はトランプ時代以上に対中国への態度が厳しくなると、施政方針演説や4カ国首脳レベル会合などを例に指摘し、今後は米国が第三諸国をも巻き込んで中国を牽制していくことになるだろうと予測しています。

中国にとってトランプよりバイデンの方が「荷が重い」理由

バイデン政権が発足して半年が過ぎた。この半年間を振り返ると、対中国でバイデン政権はトランプ時代の姿勢をそのまま継承している。去年秋、米国大統領選挙でバイデンの勝利が確実視された際、一部の識者の中には「バイデンになれば対中国で弱腰になる」との見方もあったが、いざ蓋を開けてみれば正反対だった。

確かに、バイデンは大統領選の選挙戦始めからトランプを強く非難し、トランプのアメリカ第一主義を否定してきた。そして、大統領就任後から、パリ協定に復帰する大統領令に指名し、国連人権理事会やイラン核合意などへの復帰に舵を切り、脱トランプ路線、国際協調主義を加速化させた。

また、バイデンはトランプ政権で優先順位が低かった世界の環境問題や人権問題を重視する姿勢を鮮明にし、同政権で冷え込んだ欧州との関係改善に乗り出した。こうみると、バイデンとトランプは価値観やイデオロギーが180度違うように誰もが思うであろう。

対中国への厳しいスタンスはバイデンも堅持

だが、実際はそうではない。中国の政治経済的な影響力が高まるなか、近年の米国政治の中では、共和党や民主党を問わず超党派的な立場で中国への強い懸念が示されるように、バイデンも対中国では厳しいスタンスを堅持している。これはトランプだろうがバイデンだろうが変わらない。

仮に、対中国で両者が正反対ならば、バイデンはトランプ時代の米中貿易摩擦を非難し、トランプ政権が連発した対中経済制裁を懲罰的だとして解除に乗り出していたことだろう。現在のところ、バイデンはトランプ本人を批判しているが、“中国への制裁を強化したトランプ”は批判していないのだ。要は、そこには両者の一致がある。

それは、今年2月の就任後初となる施政方針演説からも明らかだ。バイデンは同演説で、アメリカ第一主義から国際協調路線へ転換すると表明し、日本やオーストラリアなどの同盟国を最も素晴らしい財産と呼ぶ一方、中国やロシアといった台頭する権威主義に対しては断固たる姿勢で対処する方針を明らかにした。特に、中国を最大の競争相手と述べ、中国の経済分野での不当行為と対決し、人権侵害、知的財産搾取など攻撃的で強圧的な行動に対抗していくと表明した。

地元民に愛される古い店がコロナの影響を受けぬほど儲かる秘密

新型コロナウイルスの影響で飲食店に大きな影響が及ぼされるなか、地元の方々に愛されているお店は影響をあまり受けていないそうです。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、古くとも愛されるお店とはどんな店か、としてそこへ近づく第一歩について語っています。

古いお店と、汚いお店は違う

店までの道を歩いているか

インバウンドのお客様を当てにしていた飲食店は、新型コロナウイルスの影響に苦しんでいます。逆に、店の近くの地元の方に愛されているお店は、影響があまり見られません。

地元の方に、愛される第一歩は、店の周りを掃き清める事です。

私のセミナーの中では、「古いお店と、汚いお店は違う」と、話しています。古いお店でも、綺麗に掃除することが必要です。毎日、駐車場から、お店までの道を、箒で掃除することが必要です。

「ゴミなんか落ちていないのに」

と言われそうですが、開店前の道を掃除し、草を抜く姿を、地元の方は見ています。

「きっと、美味しい店なんだろうな」

と思い、

「何時か行ってみよう」

と必ず考えるものです。

店頭は磨き込まれているか

店頭のガラス、床面、階段等は、磨き込まれていますか。タイルを使用している階段は、長年使用していると、白いシミが出てきます。専用の洗剤を使用することで、このシミは取り除く事が出来ます。店頭のガラスも、毎日磨く事が必要です。

店頭にカードのステッカー、新型コロナウイルス対策のポスターなどを安易に貼りがちですが、店頭に掲示が必要な物は、掲示板を設置し、掲示板に貼る事をお勧めします。掲示物は、期限を守り、毎日の確認が必要です。

飲食店の入り口に塩を盛っているお店もありますが、塩を盛っている床が、磨き込まれていないと、私はがっかりしてしまいます。ホームページの写真より、綺麗なお店にすることが大切です。

■教育のポイント

1.開店前の清掃は、店頭も行っているか
2.公共の道路、歩道でも、ゴミが落ちていたら、拾う習慣があるか
3.店の前ですれ違う方に挨拶をしているか

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なぜ、自由保育で育った子供は「ボキャブラリー」が豊富なのか?

大反響をいただいた先日掲載の記事「体育指導より『外遊び』のほうが子どもの運動能力は高くなる」ですが、子どもの「言語能力」を高めるために親ができることもあるようです。今回の無料メルマガ『子どもが育つ“父親術”』では、お茶の水女子大の調査により判明した、保育のタイプと語彙数の関連性を紹介。「ちょっと離れたところから見守る」ことが重要となってくるようです

【関連】体育指導より「外遊び」のほうが子どもの運動能力は高くなる

言語能力のある子に育てる

先日、「運動のできる子に育てる」というタイトルで、「大人が子どもたちを指導するより、友達と一緒に外遊びをする方が運動能力が伸びる」との内容をお届けしました。

【関連】体育指導より「外遊び」のほうが子どもの運動能力は高くなる

その後、別の調査報告を見つけました。

お茶の水女子大の内田伸子名誉教授の調査によると、「一斉保育(保育者の指導のもと、皆で同じ活動をする)」と「自由保育(保育者が見守る中、子どもたちが自由に遊ぶ)」を比べたところ、自由遊びの子どもの方が習得している語彙数が多かったそうです。その差は就学後にも見られ、自由保育の子どもの方が国語の成績が良かったとのこと。

理由は大きく分けて2つでしょう。

1つめは運動能力の時と同じ。

「大人が決めたこと」よりも、「自分たちがやりたいこと」をやっている時の方が、意欲・集中力が高くなるという違い。

活動内容も、当然ながら自分たちの好きな遊びの方が面白いので、より多く工夫したり、熱心に取り組むという差もありそうです。

もう1つは、子ども同士のコミュニケーションが圧倒的に多いこと。

大人の指導のもとでの活動だと、どうしても「大人の説明を、子どもが聞く」「訊きたいこと・言いたいことを、大人に伝える」というスタイルが多くなりがち。

大人の説明は(子ども同士の会話に比べれば)ずっと明確でわかりやすいですし、子どもから話しかける時も、大人は子どもの思いを察しながら聞いてくれます。

一方で、子ども同士の会話では、子どもは自分の力で相手のつたない話を理解して、相手に分かってもらえるように、自分の力で伝える必要があります。

これはとても難しいことで、なかなかうまくできない場面も多いでしょう。でも、自分のやりたい楽しい遊びのためだから、がんばれる──そして、その積み重ねで言語能力・コミュニケーションスキルが高まっていくのでしょう。

この点から考えても、やはり「友達と一緒に外遊び」がいちばん!ですよね。

ちょっと離れた場所から見守りつつ、子どもたちの時間を確保してあげていただけたら、私もうれしいです!

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